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司法省、AT&TのTime Warner買収にCNN売却を要求――Finacial Times他が報じる

AT&TによるTime Warnerの買収にあたって、まずCNNが売却されなければアメリカ司法省はこの買収に承認を与えないだろうとFinancial Times（FT）が報じた。昨年秋の大統領選挙の数週間前に、854億ドルに上る買収が合意されていた。

CNNを嫌うドナルド・トランプが大統領選に勝利したためこの取引の将来を危ぶむ声が上がっていた。FTの記事によれば、この予測が現実のものとなるかもしれない。

FTによれば、AT&TはCNN売却という条件に反発しており、法廷で争うという。

New York Timesによれば、AT&TがCNN（実際には親会社Turner Broadcasting）を売却しない場合、司法省はその代わりにAT&Tが所有するDirecTVを売却するよう求めるかもしれない。AT&TはDirecTVを2015年に買収している。

AT&TのCEO、John Stephensは水曜日に開催されたカンファレンスの席上でこの買収が実現する時期については「現在のところ不明確だ」と認めた。当初この買収は今年末までに完了する予定だった。

このカンファレンスの後に発表された声明で、AT&Tは「われわれがTime Warnerを買収することについてのアメリカ司法省との話し合いは継続している」と述べた。Stephensは「（司法省との話し合いの）内容を明かすことはできないが、買収が完了する時期については不明確だ」と述べた。

CNNは買収提案についてコメントすることを避けている。【略】

AT&TがCNNを買収できなかった場合、根強い噂は、CBSによる買収だ。今年初め、CBSのCEO、Les Moonvesは「CNN〔の買収は〕CBSを強化するだろう。しかし現在CNNは売りに出ていない。出たら検討するかもしれない」と述べている。

情報開示：TechCrunchはAT&Tと競争関係にあるVerizonが所有している。この記事の執筆者は以前CNNに勤務していたことがある。

画像： KENA BETANCUR/AFP/Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

Yahoo、提携解消でAT&Tメールアドレスでのログインが不可能に

YahooとAolの企業合併によるOathブランドへの統合にともない、YahooアカウントをAT&T（あるいはAT&T子会社）のメールアドレス経由では利用できなくなるようだ。

この変更は一部のネット中立性擁護派を騒がせることになったが、どうやらこれは囲い込みの問題というよりも、かつての提携関係が解消されたためらしい。

つまり、ユーザーにとっては厄介なことではあるが、これは以前YahooとAT&Tが契約したことでAT&Tドメインを疑似Yahooアカウント（Tumblrを含む）として使えるようにした措置を元に戻しただけだ。

AT&Tは以下の声明でユーザーにこの変更について伝えた。

［Yahooウェブサイトは、2017年6月30日以降att.netとの関係がなくなるため、ほとんどのYahooウェブサイトでAT&Tのメールアドレスを使ってログインできなくなる。］

日曜日に掲載した通知で、Tumblrはユーザーに以下の注意を伝えた。

2017年6月30日以降、att.net のユーザーは以下のドメインのメールアドレスを使ってYahooおよびTumblrのアカウントにログインできなくなります：att.net、ameritech.net、bellsouth.net、flash.net、nvbell.net、pacbell.net、prodigy.net、sbcglobal.net、snet.net、swbell.net、およびwans.net。

該当するユーザーはメールアドレスを別のドメインのものに変更する必要がある。

Oathに適合するメールアドレスに変更する方法は以下の通り：

  1. ブラウザーで、ダッシュボード上端のアカウントメニュー（人間のシルエットに見える）から “Settings” をクリックする。
  2. メールアドレスの右の鉛筆アイコンをクリックする。
  3. メールアドレスを変更してパスワードを確認する。
  4. 変更内容を保存する。

Oathは本誌のコメント要求に回答していない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

YouTubeが悪質なビデオにも広告を流すことに怒って今度はAT&TとVerizonがGoogleへの広告出稿をボイコット

YouTubeがテロやヘイトスピーチを称揚するビデオに今でもまだ広告を平気で流しているとして、Googleからディスプレイ広告を引き上げる闘争に、今度はAT&TとVerizonが参戦してきた。

この二つの通信大手は水曜日（米国時間3/22）に発表した声明で、広告が良からぬコンテンツの前に流されることはない、と確信できるまでは、YouTubeとGoogleのディスプレイネットワーク上の広告を停止する、と述べている。

問題が表沙汰になったのは、先週のThe Timesの記事が契機だ。その記事は、Googleの、プログラムで動いている広告ツールが、テロリストやヘイトグループのビデオの前に広告が出ることを防いでいない、と批判している。

それに応じてGoogleは、広告がどこに出るかを広告主である企業がコントロールできるようにし、また良からぬ場所に広告が出たら警報が来るようにする、と約束した。

Googleのスポークスパーソンは本誌にこう述べた: “個々の顧客についてコメントはしないが、前に発表したとおり私共は今、弊社の広告ポリシーを全面的に見直し始めており、また、企業が広告の出現場所をコントロールできるようにすることに、弊社企業の公共的義務として取り組んでいる。また私共の広告ポリシーをより厳格にして、広告主とそのブランドの安全性をより高めていきたい”。

しかし、AT&TとVerizonが広告ボイコットに加わったことが示しているように、アドバタイザーズはまだGoogleの取り組みに満足していない。これによりGoogleの広告収入の減収もありえるだろう。Bloombergが引用しているKantar Mediaのデータによると、VerizonとAT&Tはそれぞれ、アメリカで三番目と四番目に大きい広告出稿者であり、AT&T一社で昨年は、9億4196万ドルを広告に支出している。

さまざまな企業や団体がすでにGoogleの広告をボイコットしており、それらにはイギリス政府、Havas SA（広告/マーケティング代理店）, Sainbury’s, Toyota Motor, Volkswagen, GlaxoSmithKline, 放送のBBC, 新聞のGuardianなども含まれている。

AT&Tはメディア上に発表した声明で、こう述べている: “弊社の広告がテロや憎悪を称揚するYouTubeコンテンツに表示されたかもしれないことを、深く懸念している。それが二度と起きないとGoogleが確約するまでは、Googleの検索以外のプラットホームから広告を取り去る所存である”。

Verizonの声明はこうだ: “弊社は弊社のブランドイメージが毀損されないよう、細心の注意を払っている。弊社の広告が、罰せられるべきWebサイトに出現したことを告げられたとき、弊社は敏速に反応してそれらへの広告掲載を中断し、調査を開始した。今弊社はデジタル広告のパートナー全員と協力して弱いリンクを突き止め、このようなことが今後二度と起きないよう努力している”。

情報開示: TechCrunchはAOLが保有し, AOLはVerizonの企業である。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Mark CubanがAT&TとTime Warnerの合併について「競争を促す」とコメント

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850億ドルを費やして実現したAT&TとTime Warnerの合併は消費者の選択肢を狭めることになるという意見が多いなか、Mark Cubanがもつ見解はそれとは異なる。彼はTechCrunchとのインタビューのなかで、今回の合併は業界の「競争を促す」結果になるだろうとコメントしている。

自信もメディアの買収によって財を成したCubanは、この2つの企業が手を組んだことによって「デジタル・コンテンツを独占する」Facebook、Google、Amazonなどの巨大企業に対する挑戦者が生まれるかもしれないと考えている。現状、「At&TとTime Warnerはかなり遅れをとっている」。

HBOやCNNなどを所有するTime Warnerが追加的なリソースを手にすることで、Webコンテンツの開発を加速することができるとCubanは確信している。「アプリ重視型のコンテンツと競争するために、伝統的なコンテンツは変化していく必要がある」と彼は主張する。

[追記: CubanがかつてAT&Tの広告に出演していたことが気になった。彼によれば、すでにAT&Tとの契約は切れているとのこと]

また、今回の合併が規制当局からの承認を受けることを願っていると彼は話す。今回の買収はFacebookによるInstagramの買収やWhatsAppの買収に比べて「インパクトが少ない」のが理由だという（彼はWhatsAppの競合企業であるDustに出資している）。

Cubanの見解とは反対意見を持つ者もいる。バーニー・サンダースやドナルド・トランプをはじめ、多くの政治家はこの合併の合法性に疑問を感じている。

ヒラリー・クリントン陣営も今回の合併について懐疑的な意見をもってはいるが、どちらかと言えば様子見の姿勢だ。この合併はが独占禁止法違反にあたるのか。結論は2017年まで持ち越しとなる。

実現せずに終わったメディア合併の話もある。ComcastとTime Warnerの合併計画は中止に、AT&TによるT-Mobileの買収交渉は決裂している。

だが、テレビ回線のプロバイダーがテレビコンテンツの買収に成功したのはこれが初めてではない。2011年にはComcastがNBC Universalを買収し、最近ではAT&TがDirec TVを手中に収めたことで、サービスプロバイダーとしての同社のビジネスを強化している。

情報開示：TechCrunchの親会社はAT&Tと競合関係にあるVerizonである。

[原文]

（翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

AT&TによるTime Warner買収交渉がいよいよ大詰めに

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米Wall Street Journal紙によれば、AT&TによるTime Warner買収の交渉がいよいよ大詰めを迎えたようだ。この買収が完了すれば、通信キャリアであるAT&Tが非常に高いコンテンツ製作能力をもつことになる。TechCrunchの親会社であるVerizonを含む他の通信キャリアたちもまた、ネットワークを届けるという役割だけでなく、コンテンツと顧客をつなげる役割を持とうとしている。

WSJが伝えたところによれば、今週末にも今回の交渉がまとまる見込みだ。ただし、それでもまだ最終決定というわけではなく、後になって交渉が決裂したり遅延される可能性は残っている。Time Warnerは子会社にTNT、CNN、TBS（Turner Broadcasting System）、HBOといった放送局を抱えており、同社の衛星放送やブロードバンド・サービスを支えてきたプレミアム・コンテンツの所有権のうちいくつかはAT&Tに渡ることになるだろう。

通信キャリアであるAT&TによるTime Warner買収は、アメリカ市場では特殊なことのように思われるかもしれない。しかし、その他の国々を見てみると通信キャリアやTVサービスのプロバイダーが顧客に届けるコンテンツも所有している例は多い。例えば、カナダの通信業者であるRogersやBellは国内のスポーツチームや放送局をもつだけでなく、HBOなどのアメリカの放送局が製作したコンテンツの放映権なども所有している。

もちろん、今回の買収案に対して消費者が特別な関心を持つことはないだろう。なぜなら、今回の買収が成立したとしても、それは通信キャリアが彼らのバーチャルなネットワーク配線を通して、誰に、何を、そしていくらで届けるかということに関してさらに大きな決定権を持つだけに過ぎないからだ。しかしながら、今回のような買収は通信キャリアにとっては重要なことだ。他の利益のあがるサービスに比べて彼らの通信事業が陳腐化してしまうのを避けるだけでなく、GoogleやFacebookが将来的に無料で提供する可能性のある通信事業だけでビジネスを続けるのはリスクであると考え、各通信キャリアは彼らが提供するサービスの多様化を図ろうとしているのだ。それらの理由に加え、インターネットへのアクセスが当たり前のものとなりつつある今、それに対する規制によってインターネット通信事業から得られるマージンが地に堕ちる可能性もある。

[原文]

（翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

AT&Tの2015年Q2決算は、売上330億ドル、EPS 0.69ドル、新規契約純増210万人

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AT&Tは今日の取引終了後に第2四半期決算を発表し、売上330.2億ドル、1株当たり利益は0.69ドルだった。ウォール街の予測は、それぞれ330.6億ドルと0.63ドルだった。

通常取引で値を下げていたAT&T株は、決算報告後の時間外取引で1%高値をつけた。

四半期中同社は携帯電話新規契約者210万人（純増）を加えた。直近四半期に比べて新規契約数は120万人増えた。売上成長と利益維持の鍵となる指標である、ポストペイド解約率は1.01%だった。直近の2四半期はそれぞれ1.02%と1.22%だった。

AT&Tの会長・CEO Randall Stephensonは、四半期を振り返ってこう語った。

この結果は、われわれの転換戦略を再確認するものだ。売上を伸ばし、利益率を高め、2桁の調整後EPSを達成し、キャッシュフローも増やした。200万人以上新規契約者を増やし、当社のスマートフォンベースへの移行はほぼ完了した。われわれは高品質、高速無線サービスをメキシコの消費者と企業へも拡大し始めた。

今は当社にとって非常に重要な時だ。今後はDIRECTVを閉鎖し、この機に乗じてモバイルおよび高速インターネットサービスを統合した新しい〈どこでもTV〉体験を届けられることを楽しみにしている。

同社が継続して努力している、私の祖父の無制限データプラン廃止は、引き続き阻止された。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Appleが3月18日にダウ・ジョーンズ工業平均に加わりAT&Tが降りる

Appleの株が今月からダウ・ジョーンズ工業平均(Dow Jones Industrial Average, DJIA)に載る、AT&Tが消える、とWSJが報じている。この話はかなり前からあり、今世紀の初めにMicrosoftやIntelなどの大手テクノロジ企業が加わったことがこのトレンドの端緒だった。〔訳注: 慣例的に‘工業平均’と訳されているが、今では非工業業種の企業も多い。〕

Appleは3月18日の取引終了後にDJIA、またの名Dow 30に加わる。この参加はAppleの長期にわたるテクノロジ分野における支配的な地位を反映しているとともに、近く行われるクレジットカード大手Visaの株式分割に伴うDJIA 30社のprice-weightsへの影響にも対応している。Visaの分割に伴う減価を、Appleの株高が補うと期待される。

もっと早くてもよかった、という気もするが、Appleの近年の各四半期におけるパフォーマンスは、その株価と時価総額をさらに大きく押し上げている。多くのアナリストが、テクノロジ分野の他の企業と比べると、Appleの株価は現状でもまだ過小評価だ、と主張している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）


AT&T、Apple SIM構想を破壊。一旦AT&Tを選ぶと変更不可に

新しいiPadに採用されたApple SIMを支える構想は、実にすばらしい：1枚のSIM、複数のキャリア。キャリアを切り替えたい時は、設定画面を開いて別のを選ぶだけだ。自分のSIMを使いたければ、それも可能 ― だが、そうでなければすべてはソフトウェアを通じて行われる。SIMの差し替えも、新しいSIMの注文も、何の面倒もいらない。

しかし、これを邪魔しようとする者がいた。AT&T（他に誰がいる？）はすべてを台無しにしようとしている。、

現在Apple SIMは4社のキャリアと互換性がある：米国のT-Mobile、Sprint、およびAT&T、そして英国のEEだ（米国でVerizonが入っていないことに注意。彼らはまだこのアイデアに賛同できないようだ）。

これら4社のうち3社の間で、ユーザーは自由に切り換えて、自分のニーズにあったキャリアを見つけることができる。

しかし、AT&Tを選択するとイヤなプロンプトが表示される。「アクティベーションが完了すると、」という書き出しに続き、「このApple SIMはAT&Tでのみ利用できます。将来キャリアを変更する場合には、新しいApple SIMが必要になります」

As MacRumorsの記事によると、Appleのサポートページにはこの見苦しい一言が書かれている：

Apple SIMを使用すると、異なるキャリアの様々なプログラムが利用できます。データプランはキャリア毎に異なりました。例えば米国では、SprintまたはT-Mobileの国内向けプランを利用し、必要に応じて他のキャリアの別のプランも利用できます。iPad Air 2およびiPad mini 3でAT&Tを選択した場合、Apple SIMは同社ネットワーク専用になります。

AT&Tからは彼らがこれをやっているという確認を取ったが、私はさらに、〈なぜ〉そうしているかについて詳しい説明を求めている。まだ回答はない。

ちなみに、これが適用されるのはApple SIMが装着された状態で出荷された新しいiPadを購入した時だけだ ― これはややこしいことに、すべての新しいiPad〈ではない〉。あなたがどこで買うかによる。Appleで買うと、Apple SIMが入っている。独立リセラーで買っても、Apple SIM。しかし、例えばSprintで買うと、Spint専用SIMが付いてくる。

しかし、Apple SIMを手に入れたからには、ある一定のしくみで動き、それが〈継続する〉ことをユーザーは期待する。AT&Tが ― あるいは今後誰がやるにせよ ― 購入後にApple SIMに対してこれをやることは、本来の構想を台無しにするものだ。もしこれが、今後の変化の波に対する彼らなりの抵抗の方法だというのなら、何とも間抜けに見える。

そしてこの男を知る人ならご推察の通り、T-MobileのJohn Legere（彼も上の画像を掲載した）は勝利宣言のチャンスを掴んだ：

［@apple sim入りのIPadを見ると、@Verizonの名前はない @ATTはユーザーをロックしようとする、@sprintはエラーページが出る！ @TMobileの勝利だ]

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


携帯電話の助成金はもうすぐ終るかもしれない

15年近くにわたって、携帯電話利用者 ― 特にアメリカの ― はある種の経済援助を享受してきた。主要キャリアーによる助成金である。これは、契約にあたって、非常に高価な携帯電話をせいぜい数万円で手に入れることができることを意味しており、数年ごとにその端末を買い換えるインセンティブになっている。こうした助成金は、言論の自由やアップルパイのごとく神から与えられてきたが、そろそろ終りが近づいているかもしれない。
私はこの行動に対する偽りの激怒を扇動しようというのはないが（そもそも行動ですらなく、単にあるカンファレンスでAT&TのCEOが発したコメントだが、オンラインの井戸端では契約と同じ意味をもつ）、裏切りじみてはいる。CEOのRandall Stephensonはこう言った。

当初ビジネスを大きくする時には、人々をネットワークに呼び寄せるために、大胆な端末助成金が必要だ。しかし普及率が90%に近づくにつれ、維持モードに入る。つまり、端末の買い換えが多くなるという意味だ。だからモデルは変わる必要がある。もはやそういう助成を続ける余裕はない。

500ドルの機種を200ドルで買い換えさせる代わりに、AT&Tは既に、買い換えをしない利用者に対して低価格のプランを提供し、買い換えサイクルを従来の18～24ヵ月よりも延ばそうとしている。これは、AT&Tが値引きを考えるより前に、われわれはiPhoneを2世代逃がすことを意味している。もし、そんなことが起きて、それが端末持ち込みが増えることを意味するのであれば。

要するに、われわれは端末助成金が実は架空のものであり、結局はわれわれが月々の請求書で端末代金を払っていることを思い出す必要がある。助成金はまた、米国ユーザーの選択の自由を妨げてきた。ヨーロッパが当初端末の助成を拒んだ ― 現在は世界中殆どのキャリアが助成している ― 結果、プリペイドSIMカード、低価格で簡単な端末、さらにはローミングによる恩恵など、数多くのサービス改善が起きた。端末が数日毎に国境を越えているなら、キャリアーが端末をロックする理由はない。しかし、米国市場は一枚岩だ。めったにローミングすることはなく、安いプリペイドを探すこともない。

私に同意できることが2つあるとすれば、われわれが端末を買い換えすぎることと、ハードウェアメーカーがわれわれを愚かだと思っていることだ。Stephensonは直接口には出さなかったものの、実際には端末メーカーに用意させている。Samsung、HTC、LG、そしてAppleも、いくつかの理由で新機種を発売しなければならない。主として、前進しているイメージを与えるため、そして株主を喜ばせるために。

例えば、この見事に並んだGalaxyスマートフォンを見てほしい。それぞれがAT&Tの次期「無料」端末を運命づけられている。泳ぐのをやめると死んでしまうサメのように、メーカーは、端末を売るのをやめるの死んでしまう。だから端末助成金はメーカーにとって素晴らしい。そして、iPhoneのバージョン毎の緩やかな変化を考えてみれば、われわれにとっては必ずしも素晴らしくない。そこには十分な供給があり、助成金のおかげで、十分な人工的需要がある。

AT&Tの動きは、その無限のサイクルを止めるものだ。しかし、フェアではない。なぜ消費者は、役立たずの機種を3年間使い続けるか何百ドルも払わなくてはいけないのか ― 既に高額なプランに加えて？ キャリアはリップサービスで低料金をうたうが、もしあなたが「ベスト」なプランを望むなら、覚悟が必要だ。端末の持ち込みと緩やかな買い換えサイクルを強要するなら、まさしく泣きっ面に蜂だ。

要するにStephensonはこう言っている。かつてAT&Tがまだ顧客を獲得しようとしていた頃は、助成金が有効だった。欲しいだけの顧客が集まった今、助成金はアンフェアである。何が本当に起ころうとしているのだろう？ キャリアは端末メーカーとべッドを共にし、そして今別れたがっている。つけを払うのはわれわれだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


最初のFacebook Home組み込みスマートフォン、HTC FirstにAT&Tが販売終了との噂

HTCのFacebook Homeを組み込みんだAndroidスマートフォン、FirstがAT&Tからデビューしたのは先月のことだが、早くも製品として大失敗という声が上がっている。BGRのZach Epsteinによれば、HTC Firstの売れ行きがあまりに不振なため、AT&Tは近く販売を中止し、売れ残りはHTCに返品することを決めたという。

この報道が事実なら（AT&T、HTC、Facebookに確認を求めたが、本稿執筆時点ではいずれも回答なし）、AT&Tは「契約上の義務を果たすために」今後一定期間はFirstの店頭展示を続けるが、その後は販売を中止するという。

しかしいったいFirstはどのくらい不振なのだろう？ Epsteinは「HTC Status（ChaCha）の発売後1月時点と比較してもさらに売れ行きが悪い」とツイートしている。ちなみにStatusというのはHTCの最初のFacebook携帯の試みだ。ブラックベリー風のデザインで、QWERTYキーボードの下にFacebookサイトを呼び出す専用ボタンがついている。一方、Facebook HomeのAndroidアプリはFirstよりいっそう出来が悪く、その悪評がFirstの足を引っ張っている面もある。いずれにしても決して満足できる状況にないのは確かだ。

もしAT&TがFirstの販売を中止するようなことになると、他国での販売計画にも影響が出そうだ。HTCのCEO、Peter ChouはFacebook Homeの発表イベントで、フランスのOrangeとイギリスのEEからこの夏発売されると述べていた。

率直に言えば、Firstがスマートフォン・ユーザーから熱狂的支持を受けていないと聞いてもあまり驚きは感じない。先週、AT&TはFirstの価格を99ドルからわずか0.99ドルに大幅値下げした。発表後1月しか経っていない新製品にしては異例の動きに「売れ行きが相当悪いのだろう」という声が上がった。さてFirstの不振の原因はハードウェアとして凡庸だったところにあるのか、それともFacebook Homeにあるのか？ 　ユーザーも専門家もそろってFacebookの独自ランチャー、Homeへの興味を失いつつある現状を考えると、原因は後者だと考えざるをえない。

この情報の真偽については現在さらに確認の努力を続けている。ただAT&Tが「販売を中止する」という噂が流れたStatusの販売がまだ続いている例もあるのでFirstの運命も予断を許さない。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook <A


最初のFacebook Home組み込みスマートフォン、HTC FirstにAT&Tが販売終了との噂

HTCのFacebook Homeを組み込みんだAndroidスマートフォン、FirstがAT&Tからデビューしたのは先月のことだが、早くも製品として大失敗という声が上がっている。BGRのZach Epsteinによれば、HTC Firstの売れ行きがあまりに不振なため、AT&Tは近く販売を中止し、売れ残りはHTCに返品することを決めたという。

この報道が事実なら（AT&T、HTC、Facebookに確認を求めたが、本稿執筆時点ではいずれも回答なし）、AT&Tは「契約上の義務を果たすために」今後一定期間はFirstの店頭展示を続けるが、その後は販売を中止するという。

しかしいったいFirstはどのくらい不振なのだろう？ Epsteinは「HTC Status（ChaCha）の発売後1月時点と比較してもさらに売れ行きが悪い」とツイートしている。ちなみにStatusというのはHTCの最初のFacebook携帯の試みだ。ブラックベリー風のデザインで、QWERTYキーボードの下にFacebookサイトを呼び出す専用ボタンがついている。一方、Facebook HomeのAndroidアプリはFirstよりいっそう出来が悪く、その悪評がFirstの足を引っ張っている面もある。いずれにしても決して満足できる状況にないのは確かだ。

もしAT&TがFirstの販売を中止するようなことになると、他国での販売計画にも影響が出そうだ。HTCのCEO、Peter ChouはFacebook Homeの発表イベントで、フランスのOrangeとイギリスのEEからこの夏発売されると述べていた。

率直に言えば、Firstがスマートフォン・ユーザーから熱狂的支持を受けていないと聞いてもあまり驚きは感じない。先週、AT&TはFirstの価格を99ドルからわずか0.99ドルに大幅値下げした。発表後1月しか経っていない新製品にしては異例の動きに「売れ行きが相当悪いのだろう」という声が上がった。さてFirstの不振の原因はハードウェアとして凡庸だったところにあるのか、それともFacebook Homeにあるのか？ 　ユーザーも専門家もそろってFacebookの独自ランチャー、Homeへの興味を失いつつある現状を考えると、原因は後者だと考えざるをえない。

この情報の真偽については現在さらに確認の努力を続けている。ただAT&Tが「販売を中止する」という噂が流れたStatusの販売がまだ続いている例もあるのでFirstの運命も予断を許さない。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦　Facebook <A


運転中の携帯端末操作、年齢を問わずに増加（悪化）中

運転中にテキストメッセージを送受信するのは、若者に特有の傾向だと思っている人が多いのではないだろうか。ティーンエイジャーたちは運転中にどのようなことに気をつけるべきかを知らず、無謀な行動をしそうに思える。また携帯端末を常にいじり続けているという印象もある。

しかし、AT&Tが資金を出した最近の調査によると、実のところ「大人」でもかなりの人がテキストメッセージのやり取りを行なっているそうだ。本調査は1,011名の「大人」を対象に行われた。

この調査によれば、成人の半数近くが運転中にテキストメッセージのやり取りを行なっていることがわかった。ティーンエイジャーについての調査では43%であったので、むしろ「大人」の方が多い率を示していることになる。さらに、運転中にメッセージのやり取りをしている「大人」の98%以上が、悪いことと知りつつ行なっているそうなのだ。

この調査はAT&TのIt Can Waitキャンペーンの一環として行われたものだ。昨年中にAT&Tの販売店や、CMなどでよく宣伝されているキャンペーンなのでご存知の方も多いだろう。キャンペーンでは、運転中にメッセージ送受信を行なって注意力散漫となってしまったせいで、障害を負ってしまったり、あるいは大事な人を失ってしまったりした経験を持つヤングアダルトやティーンの悲惨な話を紹介している。

全米安全評議会（NSC）によると、ティーンも運転中に携帯端末をいじっているが、数にすると「大人」のドライバーの方がはるかに多く（1千万人程度対1億8千万程度）、成人による不注意運転にも大いに気をつけるべきであるとしている。ちなみに疾病予防管理センター（CDC）によれば、毎日平均して9名ほどが、テキストメッセージの送受信に関わる事故で命を失っている。関連事故により、日々1,060人もの人が負傷してしまっているのだそうだ。

メッセージのやり取りを行うには端末を見ながら操作する必要があり、当然ながら気持ちも運転から離れてしまう。路上で最も危険な行為のひとつだと言えるだろう。集中しているときと比べて23倍も事故を起こしやすくなるというデータもある。

尚、現在のところ大きく問題となっているのはテキストメッセージのやり取りについてではあるが、運転中の注意力を散漫にする仕掛けはますます多く生まれつつあるのが現状であると言えよう。Googleグラスのことを思い起こす人もいるだろう。関連事故を防ぐための動きなども現実化しつつあるところでもある。「It Can Wait」をもう一度よく考えてみるべきだろう。

［原文へ］

（翻訳：Maeda, H）