暗号通貨に奇妙な事態が起きている。サトシ氏がBitcoin（ビットコイン）という福音を我々に授けて以後、この奇妙かつ刺激的な分野が、なんと言ったらいいかある種の懸念を抱かせるものになってきた。
もちろん暗号通貨の真の擁護者は「暗号通貨は大股で前進を続けている。メインストリームになるのは目前だ」と言うだろう。こういう主張はずいぶん前から繰り返されているので、そろそろ「本当にオオカミは来るのか」という疑問を抱いてもいい頃だと思う。
いや、落ち着いていただきたい。中国では習近平主席、米国ではFacebookのCEOがともにブロックチェーンの信奉者になったときにこんなことを言い出すのはタイミングがまずいかもしれない。
しかしもう少し詳しく観察してみれば、中国の暗号通貨は（もし実現するなら）国民を監視するパノプティコン（全展望監視システム）を目指していることがわかる。本来、暗号通貨というエコシステムは国家権力による追跡が難しいので、権力の分散化を図れる。中国が目指す暗号通貨システムは、共産党による中央集権的支配をさらに強化するツールにしようとするもので本来の目的とは正反対だ。
一方、FacebookのLibraはテクノロジー面では順調に進歩を続けている一方、有力パートナー多数を失い、敵は増えている。
暗号通貨コミュニティはDeFi、つまり非中央集権的金融（Decentralized Finance）というコンセプトに興奮している。簡単にいえば、暗号通貨を単に検閲に強い通貨から検閲に強い金融システムへと発展させようというものだ。例えばら分散的なピア・ツー・ピア・ローン、デリバティブやオプションでない実態のある投資やステーキングなどが挙げられる。
ステーキングは暗号通貨をロックすることにより発生した手数料の分配を受けることで、正確にいえばDeFiではないが、その一種とみなされることが多い。暗号通貨の世界ではこうしたDeFiが金融革命の主役となりいつかウォールストリートに取って代わるだろうと期待されている。しかし暗号通貨の外の世界では「針の頭で何人の天使が踊れるか」というスコラ哲学の議論のように思われている。つまり修道院の外では誰もそんな議論は気に留めていない。
さらに外の世界では暗号通貨コミュニティは金融工学のために本来のエンジニアリングを犠牲にしたという印象を受けている。「口座を持てない人々に金融サービスを」という当初の称賛すべき目的が忘れられ、「口座を持てない人々」とはそもそも無縁な「高度のテクノロジーを利用した金融サービス」が発明されている、というわけだ。残念ながらこういう見方が完全に見当外れだとは言い切れない。
もちろん本来のエンジニアリングにおいても進歩は見られる。ただしスピードは遅く、ほとんどの場合、外に出てこない。その代わりDeFiの世界では野次馬とソシオパスばかりが目につくことになる。
目に見える進歩もなくはない。ZCashは本来の暗号通貨テクノロジーのインフラでブレークスルーを達成している。Tezosは暗号通貨ガバナンスのアルゴリズムの改良で成果を挙げている。
アプリでいえば、Vault12にも興味がある。 これは「暗号通貨のパーソナル金庫」で、家族や親しい友だちとで作るネットワークに暗号通貨を保管することでセキュリティリスクに備えようというものだ。暗号通貨をコントロールする鍵を交換所その他のサードパーティにあずけてしまうのは金を銀行に預けるのとさして変わりない。
これに対してVault21ではカギを個人的に信頼できる人々に分散して預け、「シャミアの秘密分散法」と呼ばれるアルゴリズムで回復できるようにしておく。たとえば秘密鍵を10人で分散保有し、そのうちの7つの分散鍵を回収できれば秘密鍵が復元できるという仕組みだ。この方式はしばらく前からVitalik ButerinやChristopher Allenなどのビジョナリーが「ソーシャル・リカバリー・システム」と呼んでいる。これがシリコンバレーのスタートアップらしいスマートなデザインのアプリで使えるようになったのは興味深い。
しかし現在進行中なのははるかに根本的な変化だ。これはブロックチェーンを利用したトランザクションを現在とはケタ違いに増やそうとする試みだ。例えば現在、規模として2位の暗号通貨であるEthereum（イーサリアム）はEthereum 2.0になるために完全な変貌を遂げた。Bitcoinはもっと保守的で安定しているものの、エコシステムにはまったく新しいLightning Networkが付加されている。正直、こうした動きに私は懸念を感じる。
【略】
懸念の理由の1つはセキュリティだ。LightningであれPlasmaであれ、ブロックチェーンを大規模にスケールさせようとする試みはブロックチェーンテクノロジーの根本的な部分を改変する。これによってセキュリティは従来の堅固で受動的なもの（ハッシュのチェック、巨大なコンピューティグパワーを必要とする台帳への取引の記錄など）からwatchtowersやfraud proofsなどの能動的セキュリティが導入されている。このような変更は攻撃にさらされる側面を大きく増やすものというのが私の受ける印象だ。
これらの課題は解決途上にある。なるほど、暗号通貨バブルについてコミュニティの内側からと世間一般の認識のズレはかつてないほど大きくなっている。その間、
Tetherという黒い影がコミュニティの頭上に垂れ込めている。OK、疑いは状況証拠に過ぎず、そうした薄弱な根拠で高貴な目的を台なしにすべきではないのだろう。しかし状況証拠の数が多すぎる気がしないだろうか？
以前私は「暗号通貨コミュニティには詐欺や不祥事が続発し、怪しげな薬売りが万能薬を売ると称している。しかしこれらは個々のスタートアップには逆風であっても、全体としてみれば暗号通貨コミュニティの弱さでなく、強さから派生したものだと分かるかもしれない」と主張したことがある 。
しかし、暗号通貨はある時点でコミュニティを出て普通の人が使うようにならねばならない。それができなければ、所詮はカルトのまま消えていくことになる。そのティッピングポイントはいつ起きるのだろうか？というより、それは起きるのだろうか？その答えは、5年前と同様、はっきりと見えない。
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3人で立ち上げたスタートアップのMoonは、Lightning Networkを使用したBitcoin（ビットコイン）、あるいはLitecoinやEther（Ethereum、イーサリアム）によってAmazon（アマゾン）で商品の支払いができる機能を提供する。同社は、Google ChromeやBrave、Opera向けのブラウザ拡張機能をリリースした。
一部のEコマース小売業者では暗号通貨での支払いが可能だが、Amazonは暗号通貨を受け入れていない。一方、Moonは暗号通貨を使って支払いたいユーザーの期待に応えることができる。
ブラウザ拡張機能をインストールすると、MoonはユーザーがAmazonの支払いページにいることを自動的に認識し、独自の支払いウィジェットを挿入する。そして取り引きの前に暗号通貨でいくら支払うかを確認できる。
現在、Moonでは2つの方法で支払いができる。まず、Lightning Network上で動作するBitcoinウォレットで支払いができる。通常のビットコイン取り引きは、ブロックチェーンで確認するのに数分かかることがあるが、Lightning Networkを使用するとLightningノード間で支払いチャネルを開き、高速処理を実行できる。
Moonでは、Coinbaseのアカウントの仮想通貨残高で支払うこともできる。つまり、CoinbaseのアカウントにBitcoin、Litecoin、Etherなどを保持していれば、CoinbaseのAPIを利用して数秒で支払うことも可能だ。
今回の技術では、MoonはAmazonにて前払い価格を使っている。Moonで支払いをすると、このサービスは自動的に暗号通貨を変換し、Amazonのアカウントに入金してその残高で支払う。Moonからの追加手数料はかからない。
Moonは将来的に米国とカナダ以外にもサービスを拡大し、ヨーロッパでもこのブラウザ拡張機能を展開する予定だ。同様に、Moonは他のEコマースサイトにも進出したいと考えている。なお、MoonはEntrepreneurs Roundtable Acceleratorに参加している。
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（翻訳：塚本直樹 Twitter）
米国時間6月18日、Facebookは新しい暗号通貨システム、Libraと運営母体となるNPO、Libra Associationの設立を発表した。Libraのホワイトペーパーは他の暗号通貨ビジネスにも大きな反響を呼んでいる。ただし率直に表現すれば、LibraはBitcoinより銀行に近い。
Libraはビザンチン・フォールト・トレランント性を組み込んでおり、マークルツリーによるハッシュ化を用いて取引記録の縮約を行うなど通常のBlockchainテクノロジーをベースとしている。
しかしBitcoinやEthereumなど現在ポピュラーな暗号通貨とは異なり、誰もが自宅で採掘のためのノードを動かすことができなるわけではない。Libra Association の正式メンバーだけがノードを持てる。現在ノード運営能力をもつメンバーは Vodafone、Mastercard、Visa、Stripe、Uber、Spotifyなど28社に限られている。
Libraは一見するとブロックチェーンだが本当に分散化されたブロックチェーンではない。取引内容を記録したレッジャーにアクセスできるのもLibra Associationの正式メンバーに限られる。Facebookないし運営協会のメンバーが公衆向けAPIを作れば別だが、 今のところLibraはオープンなプロダクトではない。
もちろん、Facebookはこの点を認識しており、5年以内に「誰もがノードを運営できるようにする」計画だと述べている。（略）
Libraは安定した価値を提供するステーブルコインの一種だ。Libraは他種類の法定通貨や債権のバスケットとリンクしている。このためLibra Associationのメンバーが採掘ノードを稼働させて新たなLibraを創造する場合、非常に複雑な処理と監視が必要だ。また売却や保管は通貨や債権を金融機関が処理する方式に準ずる。
これと同様、ユーザーがLibraを米ドルと交換したい場合、Libra Associationは法定通貨の場合と同様売り注文を出さねばならない。
このため、Libraの売買にはLibra Associationに事前に認証されていなければならない。このためLibraのエコシステムにとってLibra Associationは運用の中心をなす規制団体となる。
これは暗号通貨の分散性の理想には反するものだ。消費者がLibraを利用して支払いを行いたいという場合、中小の金融機関は運営協会が認証したリセラーに仲介を以来する以外ない。Libra Associationはデジタルマネーに関するVISAやMastercardのような存在になる。
ただしUSDCなど他のステーブルコインも基本的に同様の考え方で運用されている。例えば、USDCを支払いサービスに利用したならまずCENTREコンソーシアムのメンバー資格を取得しなければならない。（略）
フランスのブルノ・ル・メール経済財務大臣が Europe 1のインタビューに答えて「Libraは（強制通用力を持った）法定通貨には絶対になり得ない」と強い口調で語った理由はここにある。 もちろんインフレ率の高い国ではステーブルコインであるLibraはヒットする可能がある。こうした場合、消費者だけでなく企業も取引に利用するようになるかもしれない。
しかし現在法定通貨を発行し、金融政策の舵取りをしている各国中央銀行はIMF（International Monetary Funds）のメンバーであり、営利企業の連合とは目的、性格が大きく異なる。
現在のLibra Associationのメンバーを考えれば。Libraが法定通貨に準ずる存在になる可能性はある。ベネズエラ、アルゼンチン、トルコ、南アフリカなど高インフレ率に悩まされている国で特にそうだ。しかしLibra Associationのメンバーは営利企業であり、金融政策の適切化を目的としていない。
EUは長年単一市場を目指してきたが、各国の予算、税制、金融政策に関して一致できたことは一度もない。同様に中国もシャドーバンキングの急激な拡大に伴い、金融におけるシステミックリスクに直面している。
Lbraは新たな巨大シャドーバンキングになる可能性があるため、各国政府は厳重な監視の必要性を感じている。民間企業の集合体であるLibra Associationはビジネス上の理由から一夜にして方針を変えかねない。例えば、Libraの価値を担保している信用紙幣と債権のバスケットからある国の信用紙幣を外す決定をするかもしれない。もし債権の売出しを始めたらどんな影響があるだろう？
要約すれば、Libra Associationが今後運営しようとしているのは準信用紙幣だ。すまり各国の金融当局とさまざまな面で激しい摩擦を予期しなければならない。安全なデジタルマネーを供給するというテクノロジー面だけでなく、いかにして金融政策との調和を図りながら組織を運営するかも困難な課題となるだろう。
画像：Getty Images
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【以上】
昨年マネージドブロックチェーンサービスの立ち上げを発表したAmazon Web Servicesが今日（米国時間4/30）、そのサービスの一般供用を開始した。
AWSのCEO Andy Jassy氏が、これまでの同社の、ブロックチェーンの技術を無視する姿勢を改め、Hyperledger FabricやEthereumのようなオープンソースのフレームワークをベースに新しいサービスを展開する、と述べたのはわずか5か月前だ。
関連記事: AWS launches a managed blockchain service…AWSがマネージドブロックチェーンサービスを立ち上げる（未訳）
AWSでAmazon Managed Blockchainを担当することになったゼネラルマネージャーRahul Pathak氏は、声明でこう述べている。「顧客はHyperledger FabricやEthereumなどのブロックチェーンフレームワークを使ってブロックチェーンネットワークを作り、トランザクションのイミュータブルな記録を作りながら事業を迅速に運びたい、ただし管理権限は一点に集中したい、と考えている。しかしながら彼らにとっては、そういうフレームワークのインストールも構成も管理も難しい。Amazon Managed Blockchainは、ノードのプロビジョニングや証明の管理とセキュリティ、そしてネットワークのスケーリングのお世話をする。顧客はすぐ使えるブロックチェーンネットワークを迅速かつ容易にセットアップでき、ブロックチェーンネットワークの運用に時間を取られずにアプリケーション開発に専念できる」。
すでにAT&T BusinessやNestlé、シンガポール証券取引所などが同社のサービスの登録ユーザーになっている。
この発表でAWSは、マイクロソフトのAzureやIBMなどのエンタープライズ大手と共に、BaaS(Blockchain as a Service)のゲーム仲間になる。
関連記事: Microsoft wants to make blockchain networks enterprise-ready with its new Coco Framework…マイクロソフトのエンタープライズ向けブロックチェーンネットワークを作るCoco Framework（未訳）
Coinbaseで仮想通貨を手に入れても、それらをどう利用するべきかわからないユーザーも多く存在するだろう。だが、英国のCoinbase利用者たちに朗報だ。今後はプラスチックのカードを手に入れ、店内やオンラインショップで仮想通貨を使うことができる。
このカードはVisaカードなので、Visaネットワーク上のどの店舗でも機能する。そして同社は、仮想通貨残高を管理するために、「Coinbase Card」と呼ばれるモバイルアプリを立ち上げた。例えば、カードでBitcoin、Ethereum、Litecoinのどれを使うかを選ぶことができるようになる。
同アプリでは現在Coinbaseで利用可能な仮想通貨を全てサポート。既存のCoinbaseアプリからCoinbaseCardアプリに仮想通貨を移す必要はない。カードはCoinbaseアカウントから直接、仮想通貨を取得する。
そして、このカードは、非接触型決済、ならびに、ATMからの引き出しもサポート。取引の情報は、為替レートの詳細と一緒にアプリに即座に表示される。
では、コストについて話そう。カードを注文するには4.95ポンド（6.50ドル）かかるが、最初の1000人は無料。各取引の手数料は2.49％、変換手数料は1.49％、取引手数料は1％。英国の外のヨーロッパ諸国で使うなら、2.69パーセントの料金が発生する。ヨーロッパ以外では、1トランザクションあたり5.49％の費用がかかるので、そのような状況では別のカードを使用することを検討するべきなのでは。
チャージバックの処理の手数料は20ポンド（26.20ドル）と同様にかなり高価だ。 1ヵ月あたり200ポンド未満の引き出しであれば、メンテナンス料やATM引き出しのための追加費用はない。
背景についても説明しよう。カードの発行はPaysafe、 以前はShift Paymentsとして知られていたApto PaymentsがCoinbase Cardアプリを開発している。もしかすると、以前、CoinbaseがShift Paymentsと提携して米国でカードを発行したことを覚えているかもしれないが、米国ではもうCoinbaseカードを入手することはできない。
コインベースはCoinbase Cardを他のヨーロッパ諸国でも展開する予定だ。
（本稿は米国版TechCrunchの記事を翻訳・編集したものです）
昨年は世界の暗号通貨の市場が暴落したようだが、でも世界でもっとも暗号通貨を厚遇する国の一つである日本では著名な人びとが力を合わせて、Bitcoinとブロックチェーンによる金融サービスを開発している。
Bitcoinのコントリビューターたちが創業したブロックチェーンスタートアップBlockstreamが今週、日本でDigital Garageと金融サービス企業東京短資(Tokyo Tanshi)と共にジョイントベンチャーを立ち上げた、と発表した。Digital GarageはTwitterやSquareなどにも投資している初期段階専門の投資家およびインキュベーターだ。
そのジョイントベンチャーはCrypto Garageと呼ばれ、“日本の機関投資家向け市場のためのBitcoinとブロックチェーンソリューションに特化する”。その立ち上げは昨年発表され、Blockstreamが額面不詳の投資により加わったのは最近のことのようだ。Blockstreamによると、同社はこの取り組みに“専門家としての技術”を提供する、という。
このジョイントベンチャーに関して今分かることは以上だが、同社は最近、最初のプロダクト“SETTLENET.”をリリースした。同社の説明によるとそれは、BlockstreamのブロックチェーンLiquid Networkを使用するプラットホームで、スピードとセキュリティを重視する暗号通貨取引所およびブローカーだそうだ。
（大文字だけの名前はみんな嫌いと思うから）Settlenetはすでに、取引所や暗号通貨プロジェクトの監督官庁である金融庁の認可を得ており、その最初のローンチは日本円向けの安定通貨（ステーブルコイン）だという。最大の目標は取引所が流動性を提供でき、したがってその安定通貨がアトミックなスワップにより、LiquidサイドチェーンにpegしているBitcoinと売買（トレード）できることだ。
すでに数社がコラボレーションしている。Blockstreamに投資しているDigital Garageはこの事業にさらに1000万ドルを投じた。それは、2016年以来の三度目の投資だ、と言われる。それによりBlockstreamの調達総額は9000万ドルになった。
一方、東京短資は100年以上前に創業された仲買企業だ。同社は昨年以来Digital Garageと暗号通貨プロジェクトをやっており、昨年両社が共同でCrypto Garageを発表した。両社のもっと幅広い目標は、日本におけるブロックチェーンによる金融サービスを運営していくことだ。
注記: 筆者は少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためには十分な量だが、人生を変えるほどの量ではない。
スーパーマーケットに置かれていて、ペットボトルに溜め込んだ小銭をもっと使いやすいように、紙幣とかに交換してくれる機械のことは、もちろん知っているよね？あの機械が今度はBitcoinを売り始めようとしている。
この衝動買いの夢を叶えるために、小銭交換機械をそこここに設置しているCoinstarが、全国に暗号通貨ATMの小規模なネットワークを展開しているスタートアップのCoinmeと提携した。
CoinstarのCEOであるJim Gaherityは、GeekWireで流された第一報の中で次のように述べている。「Coinstarはいつでも、キオスク端末の前にやってくるお客さまに、価値を提供する新しい手段を模索しています。Coinmeの革新的な提供機構とCoinstarの柔軟なプラットフォームによって、お客さまが現金で手軽にBitcoinを買うことが可能になります」。
全世界で2万台の機械を構えるCoinsterは、デジタル通貨の提供も可能にできる、巨大なネットワークを運用している。同社の発表にあるように「米国市場には、Bitcoin取引を引き受けることのできる機械が数千台存在している」が、当面はそこまでの規模で運用されることはないだろう。
一方Coinmeは、テキサス州、ワシントン州、そしてカリフォルニア州などを含む、11の州でデジタル通貨ATMを運用している。当初Bitcoinに対応する機械の台数は明らかにされてはいないが、Coinmeのサイトにはこの提携によって「Bitcoinを購入できる数千の場所」が生まれると書かれている。
私たちが試してみたときには、Coinstar Bitcoin設置場所検索ツールは具体的なキオスクの場所をまだ教えてくれなかったが、もし適切な設置場所を検索できるようになったら、更新された機械からBitcoinを購入することはとても簡単になるようだ。なお、この交換を行うためには現金が必要であることは注意しておく必要がある。他のデジタルマネーやクレジットカードを使って、暗号通貨を購入することはできるようにはならない。
紙幣を機械に挿入すると、新型のキオスク端末は、CoinmeでBitcoinに交換可能なコードが印刷されたクーポンを発行する。上限は2500ドルで、携帯電話番号をその取引にリンクする必要があるが、疑わしい操作を回避するために、登録できる電話が一台に限られるのかどうかははっきりしていない。
昨年の恐ろしい高騰と、痛みを伴う下落を経験した後では、暗号通貨のクールオフ期間はしばらく続くかもしれない。特に株式市場が皆をハッチの下に閉じ込め続けてしまうようなときにはなおさらだ。そうした状況を考えれば、今回のキオスクは、誰もが最初の暗号通貨をを買おうと複雑な手続きに四苦八苦していた2018年前半の最盛期にこそ、より多くの興味を引きつけることができただろう。まあそれでもCoinstarがどこにでもあることを考えれば、このBitcoinキオスク端末は、手元の30ドル分の10セント硬貨をまとめたい一部の買い物客たちの興味は刺激できるかもしれない。
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（翻訳：sako）
信じられないことに、現在CoinbaseでETHを買うためには、BTCを一旦USドルに変えなくてはならない。同社はようやく暗号通貨同士の直接交換機能を追加する。
同機能は、Bitcoin（BTC）、Ethereum（ETH）、Ethereum Classic（ETC）、Litecoin（LTC）、0x（ZRX）、およびBitcin Cash（BCH）で利用できる。今は米国ユーザーのみ利用可能だが、他の国々にも展開する予定だと同社は言っている。
手数料を詳しく見てみよう。ヨーロッパまたは米国に住んでいる人は、USドルまたはユーロで暗号通貨を売買するたびに、スプレッド（買値と売値の差）に加えて1.49%以上の手数料を支払う。クレジットカードやデビットカードを使うと手数料はさらに高くなる。
Coinbaseは、不換通貨と暗号通貨のスプレッドは0.5%前後だが通貨の組み合わせや注文待ち行列によって変わると言っている。
取引高が200 USドル（または相当）以下だと手数料はずっと高くなる。たとえば、10ドルの売買では手数料が0.99ドルすなわち9.9%になる。100ドルの手数料は3%だ。
しかし良いニュースは、これがトークンとトークンの取引ではまったく別の話になることだ。Coinbaseは手数料を取らない——スプレッドは避けられない。そして、特殊な組み合わせ（ZRXをBCHと交換するなど）では、スプレッドに1%前後支払うことにもなる。それでも、Coinbaseで取引したいだけの人にとっては、ずっと良いユーザー体験だ。
他の交換所の話を持ち出すまでもなく、Coinbase Proのユーザーは遠い昔から暗号化同士の取引が可能だ。しかし多くの新しい暗号通貨ユーザーにとっては今もCoinbaseが入り口だ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
ビットコイン関連技術にフォーカスするカナダのスタートアップ企業Blockstream社のサービス「Blockstream Satellite」がサービス内容を大幅に拡充、双方向通信に対応するとともに、アジア太平洋地域がサービス対象となった。新たに導入した対話型サービスによりトランザクション送信、つまりビットコイン支払いに対応した。またサービス地域として新たにアジア太平洋地域を追加し、日本、韓国、中国、オーストラリア、インドなどが新たにサービス対応地域に含まれるようになる。利用に必要なのはパソコン、専用ソフトウェア、USBレシーバ、小型のパラボラアンテナだけだ。
Blockstream社のSCO（Chief Strategy Officer）であるSamson Mow氏は記者に対して「大きな進歩だ。世界のどこでも、誰でも検閲を受けないブロードキャスト（ビットコインのネットワークへのトランザクション送信）が可能となる。面白い利用方法が登場するだろう」とコメントした。発表文では「山頂でも砂漠でも、晴天でコンピュータと低コストのTV用パラボラアンテナがあれば利用できる」と説明している。またBlockstream社CEOのAdam Back氏は「ビットコインのインフラの次の段階を指し示すもの。世界人口の90%がアクセス可能となった」と発表文中でコメントしている。
Blockstream Satelliteとは静止軌道上にある通信衛星の回線をBlockstream社が借り受けて展開するサービスで、地球上のどこからでもビットコインにアクセスできる世界を実現する狙いがある。例えば国家によるインターネットの大規模監視や遮断、大停電や自然災害によるインフラ機能不全などの状態に陥ったとしても、衛星通信を利用してビットコインのブロックチェーンの同期を続けることができる。しかも誰にも許可を得る必要はなく、誰からも監視されずに、である。
Blockstream Satelliteの最初のサービスは2017年8月に発表された。最初の段階のサービスは受信専用で、なおかつ南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカが対象でアジア太平洋地域はサービス範囲外だった。この段階では受信専用だったので、ブロックチェーン上の入金確認には利用できたが、ビットコインによる支払いのためには衛星電話のような別の手段を併用する必要があった。それでも、世界中のほとんどの地域でビットコインのブロックチェーンを同期できる点で大きな意味があるサービスだったといえる。例えばこのサービスの存在により、災害やインターネット遮断によりビットコインのブロックチェーンが分断されてしまうリスクが減り、ブロックチェーンネットワークの可用性を高める効果があった。
今回のサービス拡充では、ブロックチェーンの同期だけでなくビットコイン支払い（トランザクションの送信）にも利用可能となり、アジア太平洋地域が含まれるようになった。これはビットコインのネットワークの耐検閲性がより高まることを意味する。
Blockstream社は、さらにビットコインのレイヤー2（第2層）で高頻度少額決済を実現する技術Lightning Networkを使うことで衛星通信で送信するデータ量を1Kバイト程度まで減らすことができると語る。さらに通信の秘匿性を高めるOnion-Routing技術を併用することで、匿名性を保ったままビットコインを利用可能となる。サービス提供者であるBlockstream社を含めて誰にも送信者、送信者、メッセージ内容を秘匿することができるとしている。例えば国家による監視や弾圧が続く国の人々でも国の監視の影響を受けずにビットコインを自由に使えるようになる。今回のBlockstream Satelliteのサービス拡充は、ビットコインの出自である「サイファーパンク」の価値観を形にしたものといえるだろう。
スポンサー付きコンテンツというものが、ずっと気になっていた。それは、よく見れば本誌TechCrunchにもあるし、今やほとんど、どこにでもある。オンライン・ジャーナリストであるぼくの耳には、いろんな言葉が飛び込んでくる。“Appleはこれを載せるためにきみにいくら払ったのか？”とか。“きみにいくら払えばうちのことをTechCrunchに載せてもらえるの？”とか。だから、ぼくにとっては放っておけない問題になってる。〔‘きみ’==TechCrunch〕
しかも、そろそろうんざりしている。
ジャーナリストは快適に暮らしている人びとを傷つけ、傷ついた者を慰める。マーケターは、快適に暮らしている人を慰める。そしてこの騒動の唯一の勝者は、金の力で大量の掲載数を稼げるお金持ちだ。今はまだ欠点だらけの暗号通貨は、この状況を変えてくれるだろう。
さて、この記事ではぼく自身が作ったものをご紹介したいと思う。本誌の記事で自分の作品を紹介するという掟破りをあえてするのは、それがかなり重要でおもしろい、と思うからだ。それはHypeHopと呼ばれ、スポンサー（付き）ビデオにおける実験だ。YouTubeで何かを選ぶと、スポンサービデオが必ず付いてくる。風邪のときの発疹みたいに。それらは、要らないのにあるものであり、いなくなるまでかなりの時間がかかる。たとえばぼくの息子が見ているNerfのビデオでは、あまりスマートとは言えないアルゴリズムで、広告が頻繁に‘上映’される。
もう、たくさんだ。
現在のシステムでは、マーケターはメディアプラットホームに、彼らが稼いだオーディエンスの数に応じてお金を払う。マーケターは目玉（視聴者）を獲得し、メディアプラットホームはお金を獲得、そしてユーザーは無を獲得する（=何も得ない）。これを変えたい、と思ったんだ。
そのHypeHopは、友だちと一緒に作った。何をするかというと、ビデオを見るとその視聴者にお金を払う。今は概念実証の段階で、ビデオをアップロードして小額の‘ホスト料’を払うと、視聴者をウォッチし、その人が確かにそのビデオを見ていることを確認する。“視聴者をウォッチするだって??”、とあなたは問うだろう。そう。われわれは毎日のように監視されている…GoogleやAmazonの広告システムなどなどに。そろそろ、監視料をもらってもよいのでは？
現在視聴者は、一回の視聴につき約40セントをBTC（Bitcoin）でもらう。息子と一緒に作ったデモビデオは、その仕組みを説明し、実際にテスト用にBTCを預けてある。今のところは、おもしろい実験としてうまくいっている。
同好の士が、これをさらに拡張してくれると嬉しい。たとえばこれは、スポンサービデオを視聴者にとってもっとおもしろいものにするための、ツールになるだろう。マーケティングのためのつまらない屑でも、それを見たら1円もらえることは、おもしろいかもしれない。そしてやがては、多くのマーケティングツールが視聴者と製作者とマーケターの収益源になる。これまでwin-win-loseだった世界が、win-win-winの世界になる。そしてこれは、フェイクニュースやフェイクマーケティングと戦う方法としても重要になるだろう。
月曜日（米国時間11/26）から、オハイオ州の企業は税金をbitcoinで収められるようになる——同州は暗号通貨を正式に受理する最初の州となる。
このプログラムに参加したい企業は、OhioCrypto.comへ行き、登録して暗号通貨で収めたい税金を支払えばよい。タバコの売上税でも従業員の源泉徴収でもなんでもよい、と取り組みを最初に紹介したThe Wall Street Journalの記事に書かれている。
オハイオ州財務長官Josh Mandelが推進するこのbitcoinプログラムは、ITフレンドリーのイメージを作ろうという同州の大きな野望を世に示す試みの一環だ。
オハイオに州は、テクノロジーハブとも言うべきものがコロンバスにあり、中西部最大級のベンチャーキャピタルファンドDrive Capitalの拠点となっている。
オハイオ州の新規デジタル通貨採用を活用しようする人がいるかどうかは議論のあるところだ。
現在暗号通貨市場は、1637年2月のオランダのチューリップなみの急降下（あるいは崩壊、爆縮、大惨事、大火災）状態にある。
国の南東、南西および中西部の州でもbitoinによる納税が検討されたが、アリゾナ、ジョージア、イリノイの各州では法案が通らなかった。
オハイオ州は暗号通貨支払いのスタートアップBitPayと協力して支払いを取り扱う。同社はbitcoinをドルに交換する。
[原文へ]
（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
われわれが休暇で帰省している間にBitcoinはさらに下げていた。 1年前の今頃は暗号通貨ブームが真っ盛りで、感謝祭の食卓で伯父さんや伯母さんに「インターネットのお金」について根掘り葉掘り尋ねられた読者も多かっただろう。われわれは七面鳥の付け合せのマッシュポテトをすくいながら通貨の非集権化という高邁な理想について訳知り顔に説明していた。
それから一年。暗号通貨トークンの多くは最高値を付けた後で急落した。暗号通貨は正常な範囲として予想された価格に戻りつつある。今年の感謝祭では暗号通貨投資について知恵を借りようとする親類に悩まされることはだいぶ少なかったはずだ。
今日（米国時間11/25）、暗号通貨マーケットはさらに下落した。この24時間でトップ100種類の暗号通貨のうち8種類を除いたすべてが平均13%から14%下げた。
スクリーンショット： coinmarketcap.com
特にBitcoinは昨年8月の水準だった4000ドルを切った。当時Bitcoinの価格は急上昇中だった。現在Ethereumの価格は111ドルをわずかに上回る程度だ。Litecoinは30ドル以下と見る影もない。
もともと暗号通貨マーケットは値動きが激しい。しかしこの一年は明確なトレンドとして下降が続いている。投資家は有力トークンがいつ、どのあたりで底値を付けるのが見守っている。
画像：Bryce Durbin
〔日本版〕 CoinMarketCapの現在チャートではBitcoinはスクリーンショットの3857ドルから3869ドルへわずかに持ち直し、Ethereumhは111.45ドルから111.35ドルへとほぼ横ばい。
〔原文へ〕
Bitcoinを持ってる人にとって良い年ではなかったが、最近の24時間（米国時間11/14）はそれも忘れさせる。この暗号通貨は、この1年あまりの間としては初めて、時価総額が1000億ドルを割った。
10月の終わり…正確には29日…までさかのぼる必要がある。最後にBitcoinの市場総流通量が1000億ドルを下回ったのが、その日だ。
このレートが24時間維持されたのも、これが初めてのようだ。業界人の多くが価格の不安定性を嘆いていたが、もうそんなレベルではない。願いは、もっと適切で現実的な願いであるべきだ。
この急落は、Bitcoinの価格が今年初めて6000ドルを割った直後に起きた。その後それは、5600ドル以下に落ち込んだ。そしてそれが引き金になってアルトコイン(altcoin, 代替通貨)市場が大荒れ、上位100のトークンがほとんどすべて二桁パーセント急落した。トップテンの中では、Cardanoが14%、Litecoinが13%、EthereumとEOSは12%下がった。その結果RippleのXRPトークンがEthereumを上回り、価値第二位の暗号通貨に。その上にはあと、Bitcoinしかない。
例によって、この沈滞の原因を突き止めるのは難しい。
ハードフォークをやろうとしていたBitcoin Cashが、原因としてもっとも怪しい。
Bitcoin Cashはハードフォークによって二つの異なるチェーンになろうとしていた。Bitcoin Cash ABC(BCHABC)とBitcoin Cash SV(BCHSV)だ。そしてそれによって、市場に大きな不確実性がもたらされた。
この状況が、Bitcoinの価値の下落を起こしたのかもしれない。それによって、自分のトークンをより安いBitcoinと交換しようとするアルトコインのオーナーを引き寄せるのだ。その動きが、Bitcoinと、交換されるアルトコインの両方にネガティブな影響を及ぼすこともある。
もちろん、何が起きたのかに関してはたくさんの理論がある。ひとつだけ確実なのは、今日市場は相当ひどく出血したことだ。
注: 筆者は少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためにはなる量だが、人生を変えるほどの量ではない。
Walmartが、bitcoinを1ドルで売っている。でも暗号通貨の世界はつねに変化が激しいから、その一環としてこのデジタル通貨はチョコレートでできている。
Frankford Bitcoinsと名付けられたこのお菓子は、40グラムのミルクチョコレートをゴールドに着色したアルミフォイルで包んだもので、メーカーはFrankford Candyだ。去年は、ふつうのフォイルで包んだミルクチョコレートのコインがあった。でもbitcoinはコインとしては存在しないから、去年とはまったく違う。
bitcoinは分散デジタル通貨で、電子的に作られて保存される。Frankfordはそこに、ミルクチョコレートを加えた。
1947年に創業されたFrankford Candyは決して、暗号通貨の流行に便乗しようとした最初の企業ではない。ノンアルコール飲料のLong Island Iced Tea Corpを、誰が忘れようか。同社は社名をLong Blockchain Corpに変えて株価が6倍になった（Nasdaqは今年、同社の時価総額があまりにも低いので扱いから外した）。またアダルト向けのエンターテインメントを提供しているCamSodaのBitCastは、BitcoinとEthereumとLitecoinへのユーザーの投資と同期するバイブレーターなどの性具製品だ。
でもFrankfordのbitcoinなら、誰でも買える。本物のbitcoinは12月に20000ドルを超えてから急落し、今は6240ドルぐらいだ。
メッセージング企業のLineは暗号通貨の世界への深入りを続けており、今回は1000万ドルの投資ファンドの立ち上げを発表した。
このファンドを運用するのはLineの韓国にあるブロックチェーン子会社Unblock Corporationで、ここはブロックチェーン関連の研究調査や教育などのサービスを担当している。ファンドはUnblock Venturesと呼ばれ、最初の資本プールは1000万ドルだが、Lineによると今後徐々に増加するだろう、という。
同社によるとこのファンドは主に初期段階のスタートアップへの投資を対象とするが、それ以上の詳細は提供されていない。
Lineは東京とニューヨーク証券取引所で上場している。このファンドにより同社は、暗号通貨に特化した投資ビークルを作った最初の上場企業になる。その目的は、“暗号通貨とブロックチェーン技術の開発と採用を推進するため”、という。
Lineによると、そのメッセージングアプリのユーザーは2億に近くて、とりわけ日本、台湾、タイ、そしてインドネシアで人気がある。同社は、決済、ソーシャルゲーム、ライドシェア、フードデリバリーなど、そのほかのインターネットサービスも提供している。
今回のファンド創設は、先月のBitBox取引所の開設に次ぐ同社の今年二度目の、暗号通貨関連の大きな動きだ。それはまだアメリカや日本を対象にしないが、Lineは今後、メッセージングサービスなどそのほかの機能との緊密な結びつきを作っていきたいようだ。
今年は1月にBitcoinが記録的高値の2万ドル近くまで上がり、Ethereumなども上げたが、その後多くの暗号通貨が深刻に落ち込んでいる。にもかかわらずの、Lineの今回のファンド立ち上げだ。今週はEthereumが300ドル以下まで下がって、初めての大きな危機を経験した。Bitcoinは長年乱高下を経験しているが、1月の価格はまるでゲームが大きくレベルアップしたみたいだった。
注記: 筆者は、少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためには十分な量だが、自分の人生を左右するほどの量ではない。
Bitcoinは上昇を続け、99の素敵な仲間たちも道連れにしている。過去24時間、時価総額トップ100の仮想通貨すべてが値上がりし、うち84銘柄は5%以上伸びた。本稿執筆時点でBitoinは7310ドルの値を付け、過去1週間で14%、直近24時間で10%近く値上がりした。
CoinMarketCap Top 100
Bitcoin自身は先月7000ドルの大台を越え、過去1度ならず起きた6000ドルを下回る夏のスランプを脱する兆候を確かではないものの感じさせた。Bitcoinは6月初め急速に7500ドル前後へと回復したが7750ドルで停滞すると見られていた。今年3月、Bitcoinは1万ドルを割りそれ以来大台を取り戻していない。
screenshot via CoinMarketCap
長続きはしないかもしれないが、7月のこの伸びはBitcoinだけの話ではない。仮想通貨トップ100のうち、24銘柄が過去24時間に2桁の伸びを見せており、中でも0xとZcashの2銘柄は最近Coinbaseが「探っている」有望通貨だ。Bitcoinの大幅値上がりは、仮想通貨全体の伸びにつながるのがふつうだが、他の通貨が一斉に追随するのはいつものことではない。
ではなぜ、値上がりしているのか？ 理由は以下のどれでもないかもしれないし全部かもしれない。
どんな価格変動でもそうだが、一部報道の見出しは世界中で通貨の価格を上下させる目に見えない無数の地震信号の一つにすぎない。もし未来を占うなら、「相関 ≠ 因果」を覚えておくことだ。だからといって、占いを楽しんでいけないわけではない。
情報開示：本稿の著者はいくつかの仮想通貨を少額保有している。その理由は主として今をさかのぼる2013年に面白そうだと思って購入し、そのまま忘れていたからだ。残念ながらランボルギーニを手に入れるにはたりていない。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
その驚くほど極悪非道というべきマルウェアは、230万人分の価値の高い暗号通貨ウォレットを監視して、Windowsのクリップボード内のアドレスをハッカー集団のアドレスに置き換える。つまり、ユーザーが自分のウォレットのアドレス（例えば、3BYpmdzASG7S6WrpmrnzJCX3y8kduF6Kmc）をクリップボードに入れると、マルウェアは狡猾にそれを自分たちのプライベートウォレットのアドレスに書き換えてしまう。すべてはクリップボードの中で行われるため、ほとんどの人はコピー＆ペーストの間に起きた変化に気づかない。
BleepingComputerのセキュリティー研究チームは、以前同様のハイジャック事例を見つけたが、この最新版は価値の高いウォレットを積極的に監視して、アカウントを入力するところでコインを奪おうとする。問題のマルウェアが動作しているところを以下に示す。
このマルウェアは83MBの巨大なDLL（Direct Xサービスに偽装している）を使う。そのDLLは250万行のテキストからなり、bitcoinアドレスで埋め尽くされている。上記のテストでHTMLページから切り取ったアドレスをWordPadに貼り付けると、アカウントがひそかに書き換えられているが、アドレスの先頭部分は変わっていないため気づかくい。
複数のアンチウィルスエンジンがこのDLLを危険であると認識しているのでウィルス対策を最新にしていれば危険はないはずだ。しかし、Bleeping Computrerが指摘するように、自分のBTCが安全であることを確認する唯一の方法は、貼り付けるアドレスをひとつずつ慎重にチェックすることだけだ。同誌はこう書いている：
この種のマルウェアはバックグラウンドで実行し、実行中であるという兆候も見せないため感染したことを見つけるのは容易ではない。このため重要なのは、常に更新されたアンチウィルス対策をインストールして自分を保護することだ。
もうひとつ非常に重要なのは、暗号通貨ユーザー全員が、暗号通貨を送る前にすべてのアドレスを念入りにチェックすることだ。こうすることで、アドレスが意図しないものに置き換えられたかどうかを見つけることができる。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
数週間前にも韓国の暗号通貨取引サービスCoinrailが、ハッカーによるとされる被害で4000万ドルを失ったが、この暗号通貨狂の国でまたひとつ、今度はBithumbが、3000万ドルあまりの暗号通貨をハッカーに持ち逃げされた、と申し立てている。
Coinrailは韓国では比較的小さい方の取引所だが、しかしBithumbはずっと大きい。この取引所は、EthereumとBitcoin Cashの取引では世界のトップテンに入り、新しいEOSではトップだ、とCoinmarketcap.comのデータが言っている。
そのツイートはすでに削除されているが、Bithumbは今日（米国時間6/19）、350億ウォンのトークン…ほぼ3100万ドル…が盗まれた、と言った。攻撃の詳細は明かさなかったが、同社によると、ユーザーの損失はすべて償うという。この事件により“ウォレットシステムを変えなければならない”ので、その間一時的に同社は預り金と取引を凍結するそうだ。
このハックの数日前にBithumbはTwitter上で、セキュリティシステムを構築し同社のデータベースをアップグレードするために全資産をコールドウォレットへ転送している、と言った。その動きが攻撃のせいかどうかは分からないが、もしそうなら何日も前に起きていたことになる。あるいは逆に、それが攻撃を可能にしたひとつの要素だったかもしれない。
[6月16日/サービス再開に関する注記–われわれはセキュリティシステムを構築しDBをアップグレードするために全資産をコールドウォレットに転送中である。本日午後3時（韓国標準時間）より、われわれはわれわれのサービスをリスタートし、可及的速やかに再び通知する。諸兄のご支持を感謝申し上げる。]
Bithumbは数日前のツイートでハックされたと言った
そのいわゆるハックが何なのか、分からない場合が多いが、暗号通貨コミュニティの一部の説では、ほとんどの事件が内部者の犯行だという。今回の場合は、今月初めに報じられたBithumbに対する300億ウォンの政府徴税令状の件が、疑念を呼ぶ。しかし、この事件を独立機関あるいはサードパーティが調べて報告しないかぎり、そもそも何が起きたのかを知ることすら難しい。
でも、ここにはまたまた大きな教訓がある。暗号通貨を買う者は自らのトークンを自分のプライベートなウォレット（できれがアクセスにハードウェアキーを要するもの）に保存すべきであり、犯罪被害に遭いがちな取引所は避けるべきである。今回Bithumbは十分に大きいから損失を補填できると思われるが、そうでない場合もあるから、トークンを安全に保存することがトラブルを防ぐ、と言える。
最近Bitcoinマーケットを見ていなかったなら驚いたはずだ。笑った人もいるかもしれない。Bitcoinは1万9000ドルという過去最高値を付けた後で急落した。この記事を書いている時点で6785ドルあたりを低迷している。そこでBitcoinという実験は終わりだと考えたものも多い。しかしもっと多くの人間がこれは何かの始まりによくある現象に過ぎないと考えている。
もちろんこの暴落で痛手を受けた話にはこと欠かない。ルーマニアの起業家から聞いたところによると、友達がクレジットカードで目一杯BTCを買った末、ひどい苦境に陥っているという。Bitcoinブームのテールエンドにようやく滑り込んだつもりの人間は努力が水の泡となるのを見ただろう。私の友人は仕事中のウェイターが1万8000ドルでBitcoinのトレードをしていのを目撃した。暴落前にポジションを処分していることを祈る。
しかし暗号通貨を積んだ列車は止まる気配をみせていない。 世界中のスタートアップはICOを検討し、実行している。初期からの暗号通貨のマイナーやトレーダーは十分な利益を確保しており、あらゆる形で投資することができる。ブロックチェーン・サービスのR3が苦境に陥っていることに対してBitcoinコミュニティーは冷淡だ。金融機関は「重要なのはブロックチェーン・テクノロジーであってBitcoinではない」といった意見にはあまり興味を示さない。金融機関は伝統的な証券やコモディティ商品と同様、Bitcoinも重要な金融マーケットの一つであると認識し始めている。.
もちろんマーケットにおける取引も活発に続いている。これは重要なことだ。Coindeskのレポートも指摘しているように、何を扱う市場であれ、市場というのは乱高下するものだ。リスクを取ることをいとわない参加者にとって暴落はチャンスとなる。
私の言うことを鵜呑みにする必要はない。下に掲載したのはほぼすべての主要なマーケットにおけるこの7日間の取引量だ。
Bitcoinは過去に例を見なかったレベルで組織的かつ国際的に富の再編、移転をもたらすという点が本質だ。これまでこうした富の再編は、相続や事業合弁によって徐々に行われてきた。しかし暗号通貨取引は世代も遠近も問わず、ほとんど即時にパートナーを形成することができる。これは非常に興味深い経済的な仕組みであり、近い将来に無用になるとは思えない。
価格は急上昇することもあれば急降下することもある。賢明な参加者でありたいなら市場の本質として覚えておくべき点だろう。市場の心電図は激しく動いており、決して水平なラインを示していない。患者は死んでいない。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
