NASAがSpaceXと並んで有人月着陸船を開発する第2の企業を募集

NASAは、企業に月着陸船を送り込む新たなチャンスを与える計画を発表した。SpaceXがBlue Origin、Boeing(ボーイング)らのライバルを破ってから1年近く後のことだ。

新しい計画の下、NASAは着陸システムの2度目の競争入札を、SpaceXを除く全米国企業に開放する。第2の着陸船の打ち上げは2026年または2027年を目標にしている。Sustaining Lunar Development(持続的月開発)契約と呼ばれるこの2回目の競争の勝者は、SpaceXとともに「月面に立つ宇宙飛行士のための将来の繰り返し可能な月輸送サービスへの道を開く」とNASAは言っている。

これは競争参加者にとって良いニュースであるだけではない。同局はさらに、既存のSpaceXとの契約を拡大し、もう1機の着陸船を製作する計画も発表した。2020年代後半に、無人および友人のデモンストレーション飛行ミッションを実施する。

NASAの3月23日の発表は、アポロ計画以来初めて人類を月に送り出す同局による一連のミッションであるArtemis(アルテミス)プログラムの大がかりな拡張だ。

これは、大きな方向転換でもある。NASAは2021年4月にSpaceXと28億9000万ドル(約3500億円)の単独契約を結んだ後、民間産業、議会の両方から集中砲火を浴び、Blue Originが連邦裁判所でNASAを訴えるところまできている(これは、Blue Originと防衛契約業者のDynetics[ダイネティクス]が、政府説明責任局とともに、異議を唱え、後に棄却されたあとのことだ)。しかし今回、NASAのBill Nelson(ビル・ネルソン)長官は、同局が重視するのは競争を育てることだけだと発言した。

「NASAそして議会も、競争はより優れたより信頼性の高い結果と全員にとっての利益を生むと考えています」と同氏は述べた。「それはNASAの利益であり、米国民の利益です。これは間違いなく、競争が生み出す利益です」。

同局は3月末に暫定提案依頼を公開する、と月着陸プログラム責任者のLisa Watson-Morgan(リサ・ワトソン=モーガン)氏が23日に記者団に語った。これには今春末の最終提案依頼が続き、SpaceXを除くすべての米国企業に参加資格がある。

これまでNASAは、費用がいくらになるのかについて、固定金額契約になること以外は口をつぐんでいる。これは重要であり、なぜなら同局は2021年の月着陸システムの契約に1社のみを選んだ理由の1つは予算の制約のためだとしているからだ。契約金額の詳細は、来週バイデン大統領が会計2023年度予算を発表したあと明らかにされる、とネルソン長官は付け加えた。

「私たちは議会およびバイデン政権両方の支持を得られることを期待しています」と同氏は語った。

更新:Blue Originの広報担当者はTechCrunchに次のように語った「Blue Originは競争に参加する準備が整っており、今後もArtemis計画の成功に全力を注いでいきます。当社はNASAと協力して、できるだけ早い月への帰還という米国の目標を達成するために努力していきます」。

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nob Takahashi / facebook

人気コメディアンのピート・デヴィッドソン氏が3月23日にブルーオリジンのロケットで宇宙旅行へ

Blue Origin(ブルーオリジン)は、New Shepard(ニューシェパード)の亜軌道宇宙への飛行に向けた次のメンバーを発表した。「Saturday Night Live(SNL、サタデー・ナイト・ライブ)」レギュラーのPete Davidson(ピート・デヴィッドソン)氏をはじめ、エンジェル投資家のMarty Allen(マーティ・アレン)氏、非営利団体SpaceKids Globalの創設者Sharon Hagle(シャロン・ヘーグル)氏、彼女の夫でTricorのCEOであるMarc Hagle(マーク・ヘーグル)氏、起業家のJim Kitchen(ジム・キッチン)氏、Commercial Space Technologies創設者のGeorge Nield(ジョージ・ニールド)博士が含まれている。

ピート・デヴィッドソン氏は、2021年、William Shatner(ウィリアム・シャトナー)氏が商業宇宙企業である同社の宇宙飛行に搭乗したのに続き、Blue Originにとって2人目のスター乗客となる。デイヴィッドソン氏は3月初め、Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が所有する同社と宇宙へ行くための話し合いを行っていると報じられていた。彼にとって10分間の旅は少なくとも、キムやカニエとのひっきりなしのドラマから解放されるつかの間の休息となるだろう。

今回デイヴィッドソン氏とともに搭乗するクルーは、より伝統的な富裕層や、STEAM・宇宙教育につながりのある慈善家たちだ。ニールド博士は以前、商業宇宙飛行の認可と規制を担当するFAAの部署に勤務していたこともあり、個人的にかつての仕事の成果を体験する興味深い機会でもある。

Blue Originの打ち上げは米国時間3月23日。暫定的な離陸時間は米国中央部夏時間の午前8時30分(東部夏時間午前9時30分)で、テキサス州西部にある同社の発射場から行われる予定だ。

画像クレジット:Blue Origin

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Den Nakano)

テクノロジーの最も「ダサかった」瞬間を振り返る

2021年、テクノロジーは大きく進歩した。mRNAワクチンの普及! 小惑星軌道変更ミッション!物議を醸すノッチ付きの非常にパワフルなノートパソコン!しかし室内農業ロボットに驚嘆したことを思い出すよりも、最も困惑するような出来事を思い出す方が残念ながら簡単だ。

さあ、チューチューチューギートレインに跳び乗ろう。なお、お断りしておくが以下話題にするのは、イーロン・マスク氏が2021年にツイートした内容をまとめたものではない。

(訳注:「チューギー/Cheugy」とはネットスラングだが、基本的には「ダサい」「時代遅れ」「単純」といったニュアンスがある、この記事ではもっぱら「ダサい」に近いニュアンスで使っている。しかし日本語の「ヤバい」が肯定的な意味も否定的な意味も持つように「チューギー」も文脈によって肯定的もしくは否定的な意味を持っている)。


FacebookはMetaへ

関連記事:フェイスブックが「Meta」に社名変更、メタバースを中核事業に

2021年、最大かつ最も愚かなリブランディングは争う余地なくFacebook(フェイスブック)のリブランディングだ。最も知名度の高い企業の1つが無数の人びとに与えた取り返しのつかない決定や損害から目をそらす「メタバース」に焦点を合わせるためにMeta(メタ)に社名を変更した。このようなことは誰も頼んでいないし、誰もFacebookに主導権を握らせたいとも思っていない。

これをBlockしよう

関連記事:元Twitter CEOドーシー氏のSquareが「Block」に社名変更

2021年、歯ぎしりしたくなるようなリブランディングを行ったのは、Metaだけではない。さて、次にご紹介するのは……Block(ブロック)だ。もともとはSquare(スクエア)という会社だったスモールビジネスの王者だが、同社の四角い(スクエアな)カード読み取り装置は有名だった。現在、Blockは、新しい名前とアイデンティティのためにブロックチェーンを利用しているが、どうやらBlockの狙いはそれだけではないようだ。同社によると、それはブロックパーティ(コミュニティ作り)、コード開発、克服すべき障害物、そして「もちろん、タングステンキューブ 」(詳しくはこちら) にも関係しているという。おいおいジャック(BlockのCEOであるジャック・ドーシー氏のこと)ちょっと待ってくれ!H&R Block(H&Rブロック)はすでにBlockを商標権侵害で訴えている。名前はもちろんロゴのブロック、グリーンの配色などが、どれもちょっと似すぎている気がするからだ。そしてなにより税務申告準備で有名なH&R Blockは、中小企業向けの会計サービスや消費者向けのモバイルバンキングなど、Squareの…もといBlockのようなフィンテックサービスも販売しているからだ。どちらが先に手を引くか、落ち着くことができるのかは想像がつかない。

サタデーナイトマスク

「みなさんは腰をおろした方が良いかもしれません、私のいうことで少し腰を抜かすかもしれませんので」このセリフは、マスク氏がサタデーナイトライブ(SNL)内のコント「Gen Z Hospital」で医師役を演じたときのものだが、彼にしてみれば精一杯頑張ったものだろう。イーロン・マスク氏は、彼の後を追って一攫千金を狙っている世界中のファンたちの大部分をうまく騙してきたかも知れないが、結局のところ、このやり方はサタデーナイトライブでは通用しなかった。彼は俳優ではないし、さほどおもしろいわけでもない。世界有数の大金持ちであり、ソーシャルメディア上の主要なセレブであるという大きな力を持ってしても、彼のSNLのホスト役は…独りよがりで、でくのぼうで、退屈で、気まずい不発弾だった。そもそも、なぜ/どのように彼が注目を集めることになったのかには、疑問が残る(とはいえ、私はいつでも彼についてはそう思っているのだが)。

NFTオーナーのみなさん、ご機嫌はいかが?

関連記事:始まる前から終わっていた6人のベストセラー作家によるNFTの世界「廃墟の王国」の顛末

NFTのゴールドラッシュは、普段なら頭のいい人たちに残念なやり方でNFTを導入させようとした。数多くの企業がNFTに関連したプロジェクトを発表した。例えば、ファン作成のストーリー、ゲーム内アイテム、Discord絡みの何か(?)などをトークン化するなどだ。だがこの興味深い、しかし現時点では非常に疑わしい技術に対する、インターネット上での一般的な懐疑的意見を読み取ることができていなかったため、各社は大慌てで、場合によっては発表や噂のわずか数時間後に後退した。文字通り、誰もがダメなアイデアだと言ったはずだ。次の機会があったら質問してみると良いだろう。

ベゾス氏は、宇宙に向けて発射したお金を払ってくれた全員に感謝している

画像クレジット:Joe Raedle / Getty Images

Blue Origin(ブルー・オリジン)とVirgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)による、初の「本物」の宇宙旅行をめぐる執拗な自己満足の騒動は、非常に疲れさせるものだった。ブランソン氏の会社が不透明な運用をしていたことで評判を落としたことや、ベゾス氏が巨大な帽子で不評を買ったことには多少溜飲も下がったが、ベゾス氏にとって最高の見せ場は、倫理的に破綻した彼の巨大企業で世界中の人に買い物をしてもらったことで、彼の自尊心を満たす旅の資金が得られたことを、トンチンカンな感謝の言葉として述べた瞬間だった。「Amazonの従業員のみなさん、そしてAmazonのお客様に感謝したいと思います。なにしろみなさんが、この費用を支払ってくれたのですからね」。彼はきっと一言一句を本気で言っているのだろうが、だからこそ最悪なのだ(また、ベゾス氏にイメージを台無しにされたカウボーイハットも哀れだ)。

Blue Originのイチャモンが次の月面着陸を遅らせることに

Blue Originは、ライバルのSpaceX(スペースX)にHuman Landing System(有人着陸システム)契約で大敗した後、不適切な行為があったとしてNASAを訴えた。同社の主張は非常に恥ずかしい形で却下されたが(NASAは業界全体を前にして同社を徹底的に非難した)、長大な手続きを経る必要に迫られたことで、2024年に予定されていた有人月面着陸は2025年に延期された。公平を期すために言っておくなら、皆がそうだと思ってはいたが、Blue Originは自身を完璧なスケープゴートに仕立てたのだ。この失態により、NASAとの関係は永久に悪化したかもしれない。これはBlue Originの唯一の資金源がNASAであることを考えると良い知らせではない(もちろん「Amazonの従業員のみなさん、そしてAmazonのお客様」は別勘定だが)。

OnlyFansの自粛

私たちはOnlyFansが何のためにあるのかを知っているが、とりわけセックスワーカーたちが自分自身で収益を上げることができるプラットフォームを手に入れることができたのはすばらしいことだ。しかし、プラットフォームをにぎやかな場所にしてくれた人たちが、今後は禁止されることが突然発表された。さようなら、お元気で!ということだ。だがその反発はすさまじく、上品ぶった銀行を理由としていたその決定は、納得が得られないまま1週間で覆された。教訓。自分を養ってくれている手を噛んではいけない(健全なファンタジーの一環としてその手が同意している場合は別だが)。

ドナルド・J・トランプ氏のデスクより

トランプ氏のソーシャルメディアとの激しい関係は、ここで扱うにはあまりにも重すぎる問題だが、その中でも知っておくことに価値がある一面がある。それは、短命に終わった「ソーシャル」プラットフォーム「From The Desk of Donald J. Trump」(ドナルド・トランプの机から)だ。この素朴なマイクロブログは、彼があらゆる主要なソーシャルメディア・ネットワークから排斥されたあと登場したが、最小限の機能しか持たず、アクセス数も少なかったために、1カ月も保たずに閉鎖されてしまった。それは明らかに、彼のメディアチームが、今度はMastodonのコードを借りて、次作のTruth Social(トゥルースソーシャル)を作ることに集中するためだった。しかしそれすらも、2021年の後半に私たちが見ることになった必死のピッチデッキやSPACの前段階に過ぎなかった。よく言われるように、最初に大失敗したら、あきらめず失敗して、また失敗せよだ。(訳注:英語には「最初に失敗しても、あきらめず挑戦して、また挑戦せよ」という諺があるのだがここではそれをもじって皮肉っている)。

上院議員が、Facebookの担当者に「フィンスタ(裏アカウント)をなくすと約束して欲しい」と要請

現在、Facebookの内部告発者として知られるFrances Haugen(フランシス・ハウゲン)氏は、雇用主だったFacebookから膨大な内部文書を流出させた。その中には、Instagram(インスタグラム)が10代の少女たちに悪影響を与えていることを認識していることを示す文書も含まれていた。その直後、Facebookのセキュリティ部門のグローバル責任者であるAntigone Davis(アンティゴーン・デイビス)氏が上院に召喚され、子どもたちのインターネットの安全性について証言を行った。

75歳のRichard Blumenthal (リチャード・ブルーメンタール)上院議員(民主党/コネチカット州)は、若者が親に隠した秘密のアカウントを使うことを心配していた。

上院議員は「フィンスタ(finsta、裏Instagramアカウントのこと)をなくすと約束できますか?」と問いかけた。

デイビス氏は辛抱強く「上院議員どの、説明させて下さい。私たちが実際にフィンスタというものを提供しているわけではありません。フィンスタとは、若い人たちがより強いプライバシーを確保したいと思って設定したアカウントのことなのです」と答えた。

Facebookの流出した福利厚生登録動画

2021年1月6日の暴動を止めるために十分なことをしなかったという大量の非難を受ける中で、Facebook(現在の呼び名はMetaだが)で働くのは大変だろう。しかし、福利厚生に加入しなければならない場合でも、Facebookで働くのは大変かもしれない。

ハウゲン氏がリークしたファイルには、かなりひどい内容が記されているが、メタバースの支配者に対する信じられない気持ちを少しでも味わってみたいひとは、このビデオを観て欲しい。Facebookには充実した福利厚生があるに違いない。なにしろ1兆ドル(約115兆円)の巨大テクノロジー企業なのだから。だがこんな振り付けダンスが関わっているとしたら、補助金を受けるだけの価値があるのだろうか?

NFTはゲートキーピングにも向いていない

Bored Apes Yacht Club(退屈している猿のヨットクラブ)とは、Coinbase(コインベース)を愛する人たちの友愛会(フラタニティ)のようなものだ。排他的なギリシャ式友愛会に参加するために会費を払う代わりに、52イーサリアム(出版時には約21万ドル[約2416万円])の「猿のNFT」を購入すれば、クールなクラブの一員になることができる。そう、タレントのJimmy Fallon(ジミー・ファロン)氏、プロバスケットボール選手のSteph Curry(ステフ・カリー)氏、ラッパーのPost Malone(ポスト・マローン)氏もYacht Club(ヨットクラブ)のメンバーだ。ちょうど、あなたが生まれる20年前にBリスト俳優(一瞬売れっ子になったが今ではそうでもない俳優)があなたの大学の友愛会に入っていたようなものだ。しかしそれは単なる猿ではない。派手なイベントや物品などにアクセスできるのがこのNFTの価値なのだ。そこで、ナイトライフ・ジャーナリストのAdlan Jackson(アドラン・ジャクソン)氏は、Bored Apesのパーティーに忍び込むために、巧妙な計画を立てた

結局、ある友人の上司が猿NFTを所有していて、ジャクソン氏にパーティーに参加できるQRコードのスクリーンショットを送ってくれた。しかし門番が、実際のNFTではなく、以前のイベントで使用したリストバンドの有無をチェックしていたため、彼は猿NFT(のQRコード)を持っていたにもかかわらず追い返されてしまった。夜遅くなって、ジャクソン氏は再び入場しようとして…今度はそのまま入場できた。リストバンドも、NFTも、何も必要なかった。排他性といってもそんなものだ!幸運なことに、ジャクソン氏は The Strokes(ザ・ストロークス)のフロントマン、Julian Casablancas(ジュリアン・カサブランカス)氏がステージ上でこんな発言をしているのを目にした「これはアートのようなものだよね?NFTだって?へえ、それって何かな。わかるのは…今夜はたくさんの男どもが集まっているということだけだね」。

こんなことはやめさせよう

もしいまNFTが、金融ソーシャルメディア(これにどうして短い名前がないのか。たとえばFiSoとか?)という投機バブルで吹き上がっているとしたら、その多くは、Gamestop(ゲームストップ)のおかげだ。ミーム銘柄と呼ぶこともできるだろう。テクノロジーの革新、消費者の習慣、エンターテインメントの嗜好の変化に押されて潰された他の多くの凡庸な小売業者と同じように、同社も忘却の彼方に向かっていたかもしれない。しかし、そうなる代わりに、同社はネットの過大な噂の波にさらわれて価格が成層圏まで押し上げられた。その結果、誰が取引の世界の門番になり、誰が金を稼ぎ、誰が最大の敗者になるのかという多くの疑問が生じたのだ。人が煽られるのを見るのは嫌だろうが、煽られて買った人たちが力のない貧乏人のように扱われるのを嫌がる理由も理解できるだろう。これでは誰も勝者にはなれない。しかし、驚くべきことに、この物語はまだ終わらないのだ。株価は2021年1月の成層圏ピークに比べて低いものの、現在でもそれほどかけ離れているわけではない

Spotifyまとめは「ダサい」

はい、はい、Spotifyまとめ(Spotify Wrapped)のシェアを行うことは基本的にSpotifyの無料PRになることはわかっている。しかし「Spotifyまとめ」のコピー文言は、40歳のコミュニケーションスタッフが姪っ子にZ世代(現在20〜30歳位の世代)が好きなフレーズを尋ねたように思える。Spotifyは、Mystic Michaela(ミスティック・ミカエラ)氏というオーラ鑑定士を雇うことまでしていて、音のオーラを生み出すための協力をしてもらっている。その結果は?チューギーだ。

「この1年、あなたの頭の中に住んでいるポッドキャストがありました」とそれはいう。

「あなたはいつも使命を理解していました」。

「他の人たちがみんなNFTとは何かを考えている間、あなたはある1曲を繰り返し聴いていましたね」。

「あなたにふさわしいのはスキンケアと同じくらいの時間のプレイリストです」。

Elizabeth Holmes(エリザベス・ホームズ)には熱狂的なファンがいる

Theranos(セラノス)の元創業者でCEOだったElizabeth Holmes(エリザベス・ホームズ)は、2021年に4カ月以上にわたり、刑事詐欺の容疑で裁判にかけられていた。しかし、裁判の初日、何人かのファン(間違いではない)が、エリザベス・ホームズに扮して登場したのだ。金髪ならば簡単だ。黒のタートルネックに赤の口紅をつけて、髪を低い位置でポニーテールにすればそれで一丁上がりだ!これでハロウィンパーティーの準備は万端!

しかしこのコスプレイヤーたちは、話を聞いた記者たちが見た限り、みな本気だった。虚偽の血液検査結果を出すことで、人びとの健康を積極的に脅かした会社を経営するという深刻な詐欺罪で起訴されたエリザベス・ホームズを、有罪かどうかはまだわからないものの彼らは心から称賛していた。だが、ひとそれぞれだ。

LinkedIn(リンクトイン)でさえTikTok(ティクトック)のようになりたいと思っている

基本的に、すべてのソーシャル / エンターテインメント・プラットフォームは、縦長のショートフォームビデオを組み込む方法を編み出している。TikTokの直接のライバルであるInstagramやSnapchat(スナップチャット)がこのようなことをするのは、非常に無機的で派生的な感じがするものの、理には適っている。しかし、2021年末になるころには、Netflix(ネットフリックス)、Spotify、Reddit(レディット)、Twitter(ツイッター)、Pinterest(ピンタレスト)といった企業までもが試行を始めていた。2022年にはLinkedInも加わる予定だ

プロフェッショナルネットワーキングプラットフォームのLinkedInは2021年、ストーリーを試みたが、Snapchatの丸パクリ機能を統合したInstagramほどの成功は収められなかった。

フリートよさらば

また、Twitterはフリートでもあまり良い結果を出せなかった。この件については、不吉な予感を感じることはできたのではないかと思う。まさにTwitterは、その名の通りフリートな運命を決定付けたのだ(英語のFleetは「束の間の」とか「はかない」という意味を持つ)。短くてすぐに消える動画に参入しようとした同社の試みは、Twitterユーザーの間で大きな反響を呼ぶことはなかった。Twitterユーザーたちは他のソーシャルメディアとは異なる機能を持つ従来のフォーマットを特に気に入っているからだ。すなわちユーザーのフォロー数に関係なく、鋭いユーモア、辛らつな批判、完璧なタイミングのフェイク、時折すばらしいものを垣間見させることができるテンポの速い単語や画像の応酬が好きなのだ。いまさらSnapchatやInstagramのストーリーのようなものを、一体誰がさらに必要としているというのだろうか?特にこの期に及んで、大した工夫もなく、簡単に利用できるものでもない機能を投入しているところは何をしたいのだろうか。

Instagramはウェブ上でティーン向けの安全機能をオンにし忘れていた

2021年7月にInstagramは、ユーザーの安全性を確保するために、これまでの欠点を覆うためのいくつかの新機能を導入した。そのうちの1つの機能は、16歳未満のユーザーが新規にアカウントを作成すると、デフォルトで非公開になるようにするというものだ。しかし、Marsha Blackburn(マーシャ・ブラックバーン)上院議員(共和党/テネシー州)は、何カ月も前から目の前にあったスクープを発掘してテックジャーナリストたちに恥をかかせた。10代の若者がウェブ上でInstagramのアカウントを作った場合、デフォルトでは公開になっていたのだ。

まあ公平な立場からみれば、Instagramをウェブで使う人はほぼいないだろう。しかし、これはかなり大きな見落としであると感じられたのだ。インスタグラムの責任者であるAdam Mosseri(アダム・モセリ)氏は、自分のチームが失敗したことを認めなければならなかった。それ自身かなり困惑させるものだったが、同時に2021年の秋に上院で、10代の安全へのコミットメントを繰り返し主張してきた同社にとっては、憂慮すべき痛恨の間違いだった。

この記事の見出について

もとはDevin(デビン)のアイデアだったが、Amanda(アマンダ)に喜んで賛成してもらえた。まだまだチューギーだ。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Devin Coldewey、Amanda Silberling、Ingrid Lunden、翻訳:sako)

「カーク船長」ことウィリアム・シャトナー氏の宇宙旅行がAmazonプライムのドキュメンタリーに

2021年10月、William Shatner(ウィリアム・シャトナー)氏は、史上最高齢で宇宙に飛び立った人物となった。その彼の旅が、Amazonプライムのドキュメンタリー番組「Shatner in Space」になることが決まった。「スタートレック」の俳優として知られる同氏が、ポップカルチャーカンファレンス「CCXP Worlds」のバーチャルパネルで自らこのニュースを明らかにしたと、Deadlineが報じた。

「The Shat」というニックネームも持つ同氏は、Blue Origin(ブルーオリジン)の2回目の有人飛行ミッションであるNS-18の4人のクルーの1人で、New Shepard(ニューシェパード)に乗って高度66マイル(約106.22km)まで飛行し、いわゆるカルマンラインを越えて宇宙に到達した(ただし、地球を周回してはいない)。90歳の彼の参加は、その数カ月前に宇宙飛行の最高齢記録を樹立した82歳のWally Funk(ウォーリー・ファンク)氏を超える快挙だった。

このドキュメンタリーでは、旅行前、旅行中、旅行後に何が起こったか見ることができる。同フライトには、Blue Originの副社長であるAudrey Powers(オードリー・パワーズ)氏、Planet Labs(プラネット・ラボ)の共同設立者であるChris Boshuizen(クリス・ボシュイゼン)博士、臨床試験ソフトウェア企業Medidata Solutionsの共同設立者であった故Glen de Vries(グレン・デブリース)氏も参加した。これは、Blue Originが2021年に計画している3回の有人ミッションのうちの2回目で、3回目(NS-19)は12月9日に予定されている。そのフライトには、マーキュリー・セブンの1人として米国初の宇宙飛行に成功したAlan Shepard(アラン・シェパード)氏の娘にあたるLaura Shepard Churchley(ローラ・シェパード・チャーチリー)氏と報道・情報番組「グッド・モーニング・アメリカ(GMA)」の共同アンカーであるMichael Strahan(マイケル・ストレイハン)氏の他、4人の有料顧客が参加する予定だ。

シャトナー氏は、Deadlineに次のように語った。「私の宇宙滞在は、想像を絶するほどの最も忘れ難い経験でした。私の旅を記録したこの特別番組は、その経験をドラマチックに紹介しています。私の願いは、地球を救うためには宇宙に行かなければならないということを、世界に向けて発信することです」。このドキュメンタリーは、米国、カナダ、英国、オーストラリア、ニュージーランドでは12月15日にAmazonプライムで放送され、その他の地域では2022年に放送される。

編集部注:本稿の初出はEngadget。著者Steve Dent(スティーブ・デント)氏はEngadgetのアソシエイトエディター。

画像クレジット:Blue Origin

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(文:Steve Dent、翻訳:Aya Nakazato)

宇宙ステーションの運用ギャップ回避のためにNASAがBlue Origin、Nanoracks、Northrop Grummanと450億円以上の契約を締結

NASAは、2030年までに国際宇宙ステーション(ISS)を商用ステーションに置き換える予定であることを公式に(かつ静かに)認めてからわずか2日後に、今度は民間ステーションの計画のさらなる推進のために、3社と4億ドル(約450億円)以上の契約を結んだ。

NASAと商用低軌道(LEO)目的地プログラムの下で契約を結んだ3社は以下のとおりだ。

  • Nanoracks(ナノラックス)、1億6000万ドル(約180億5000万円)
  • Blue Origin(ブルーオリジン)、1億3000万ドル(約146億7000万円)
  • Northrop Grumman(ノースロップ・グラマン)、1億2560万ドル(約141億7000万円)

NASA商用宇宙飛行のディレクターであるPhil McAlister(フィル・マカリスター)氏は米国時間12月2日に、NASAは合計11件の提案書を受けとったと語った。彼は、選択された3つの提案には、多様な技術的概念と、ロジスティックならびに打ち上げロケットのオプションが提供されていると付け加えた。「この多様性は、NASAの戦略の成功の可能性を高めるだけでなく、高度なイノベーションにもつながります。それは、宇宙に対するほとんどの商用の取り組みの中で重要なのです」と彼はいう。

3社はすでに、提案に関わるいくつかの詳細を発表している。Blue Originは、そのステーションコンセプトを「Orbital Reef(オービタル・リーフ)」と呼び、Boeing(ボーイング)やSierra Space(シエラ・スペース)、その他と共同で設計している。チームは、2027年にステーションを打ち上げたいと述べている。一方Nanoracksは、親会社のVoyager Space(ボイジャースペース)ならびに航空宇宙業界の雄Lockheed Martin(ロッキード・マーティン)と共同で開発中のステーションを「Starlab(スターラボ)」と呼んでいる。Northropはステーションの提案に派手な名前を付けていなかったが、Dynetics(ダイネティクス)と協力して、Cygnus(シグナス)宇宙船をベースにしたモジュラー設計を提供しようとしている。

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NASAがISSの廃止と新しいステーションの導入の間にギャップがないようにしようとしている中で、今回の重要な契約は2フェーズプロセスの最初のフェーズに相当する。NASAは、議会ならびに最近の監察総監室の報告書の両方で、LEOにおける経済的繁栄の全体的な成功は、このギャップを回避することにかかっていると繰り返し強調してきた。

関連記事:NASA、2030年までに国際宇宙ステーションを民間に置き換える意図を詳述

画像クレジット:Blue Origin

NASAは報告書の中で「ISSが廃止された後に、低軌道(LEO)に居住可能な商用目的地がない場合、NASAは、月と火星への長期にわたる人間の探査ミッションに必要な、微小重力健康研究と技術実証を実施できなくなり、それらのミッションのリスクが高まったり遅延したりするだろう」と述べている。

この潜在的なシナリオを回避するために、NASAは、1つ以上の商用LEO「目的地」(ステーションと呼ばれることもある)を2028年までに運用可能にすることを提案した。これによって2030年に引退する予定のISSと2年間の並行運用期間が生じる。その報告書はそのタイムラインを達成できる可能性についての疑問は投げかけているものの、今回の3社とNASAの幹部はそれぞれ、ステーションの運用ギャップを回避できることに自信を持っていた。

「商用貨物便が打ち上げられてから10年経った今でも、人びとは商用航路の堅牢性とアイデアと柔軟性に疑問を抱いています」とNanoracks CEOのJeffrey Manber(ジェフリー・マンバー)氏は述べている。「確かに、今後の課題は残っています、【略】しかし私たちには堅牢性があり、一緒に取り組んでいるプロバイダーが多数います。これは、リスクの軽減を進め、商用航路に複数のプロバイダーを配置するためのまさに正しい方法なのです」。

この最初の一連の契約は、2025年まで続くと予想される設計や作業を各企業が遂行するのに役立つだろう。

NASAは、2026年の開始を目標とするプログラムの第2フェーズでは、このグループの企業または他の参加企業から人間が使用するステーションを1つ以上認定し、最終的には軌道上サービスを購入しステーションを利用する多くの顧客の1つになる予定だ。NASAは声明の中で、これにより、人間を再び月に送り、最終的には有人宇宙飛行を火星に送り込むことを目的とするArtemis(アルテミス)計画に集中できるようになると述べている。

今回のフェーズにいないことで目立っているのはAxiom Space(アキソム・スペース)だ、同社はISSに取り付けるためのモジュール(自社のステーションとして自己軌道を回り分離する)を打ち上げるための別契約を獲得しているが、今回のプログラムには参加しなかったことを明かしている。

もちろん、大きな問題は、これらのステーションの最終コストがどれだけになるか、そしてNASAが最終的に全体のコストのどれ位を支払うかということだ。マカリスター氏は、NASAが「入札の方々がこれらの活動への財政的貢献を最大化することを奨励しています」と述べ、現在NASA以外の投資が約60%を占め、NASAの貢献は40%未満であると述べた。しかし、3社とNASAは、ステーションの設計、立ち上げ、運用にどれだけの資本の投下が必要なのかと予想しているのかという点はあまり語ろうとしなかった。

画像クレジット:Nanoracks

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(文: Aria Alamalhodaei、翻訳:sako)

ブルーオリジン、初の親子を含む乗客6人の宇宙飛行を12月9日に設定

Blue Origin(ブルーオリジン)は、次の有人宇宙飛行を発表した。米国時間12月9日に6人を乗せて実施する。同社が再使用可能なロケットNew Shepardとカプセルに最大定員となる乗客6人を乗せて飛行するのは今回が初めてだ。搭乗するのは、「Good Morning America(グッドモーニング・アメリカ)」の共同司会者であるMichael Strahan(マイケル・ストレイハン)氏、ロケットの名前の由来であるAlan Shepard(アラン・シェパード)氏の娘Laura Shepard Churchley(ローラ・シェパード・チャーチリー)氏、Voyager SpaceのCEOであるDylan Taylor(ディラン・テイラー)氏、Dick Holdingsの業務執行社員Evan Dick(エバン・ディック)氏、そして父子であるLane Bess(レイン・ベス)氏とCameron Bess(キャメロン・ベス)氏だ。

Blue Originは、有人宇宙飛行ミッションで歴史的な「初」体験を好む傾向にあるが、今回は親子が一緒に宇宙に行くのは初となる。Bess Venturesのプリンシパルで創業者のレイン・ベス氏と、コンテンツクリエイターでソフトウェア開発者であるキャメロン・ベス氏がともに搭乗する。

上段左から右へ、レイン・ベス氏、 キャメロン・ベス氏、エバン・ディック氏。下段左から右へ、ディラン・テイラー氏、ローラ・シェパード・チャーチリー氏、マイケル・ストレイハン氏

今回の有人宇宙飛行は、Blue Originにとって3回目であり、また2021年3回目のものでもある。New Shepardはこれまでに、各回とも4人が乗り込んだ有人宇宙飛行を2回実施した。最初の打ち上げにはBlue OriginとAmazonの創業者であるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏も搭乗し、10月にはWilliam Shatner(ウィリアム・シャトナー)氏をはじめ、Blue OriginのAudrey Powers(オードリー・パワーズ)氏、DCVCのパートナーであるChris Boshuizen(クリス・ボシュイゼン)氏、Medidata共同創業者であるGlen de Vries(グレン・デ・ヴリーズ)氏を宇宙に送った。デ・ヴリーズ氏は宇宙飛行の数週間後に飛行機事故で悲劇的に亡くなった。

Blue Originがこうしたペースで打ち上げを行っていることは、特に搭乗券が高価なことを考えると、ものすごいことだ。6人の搭乗となったことで、Blue Originはおそらく利益率を向上させ、その結果、この後に続く人たちにはもう少し手頃価格の座席が提供されるかもしれないが、それでも非常に贅沢なものであることは間違いない。

Blue OriginのNew Shepardは、乗客を宇宙の端まで連れて行き、準軌道上の滞在となるが、数分間の無重力状態と比類のない地球の眺めを提供する。その後、カプセルはパラシュートで減速して西テキサスの砂漠に着陸する。

画像クレジット:Blue Origin

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Nariko Mizoguchi

NASAがアルテミス有人月面着陸を2025年に延期、ブルーオリジンによる訴訟で

Blue Origin(ブルーオリジン)がNASA(米航空宇宙局)を相手取って起こした有人着陸システム(HLS)に関する訴訟が先週判事によって却下されたこと、中国の宇宙開発計画が進展していることが、米国時間11月9日に行われたNASAのアルテミス計画に関するブリーフィングで、NASA関係者が最も気にかけていたことだった。

NASAのBill Nelson(ビル・ネルソン)長官は、この訴訟について強い言葉を残した。HLSを巡る訴訟で「7カ月近くを失った」と述べた。その結果、今後予定されている2つのミッションが1年以上も延期されることになった。現在、アルテミス2が2024年5月に、女性と有色人種の初の月面着陸を目指すアルテミス3が2025年までに実施されることになっている(アルテミス1は、NASAのスペースローンチシステムとオリオンカプセルを使用した初めての無人ミッションで、2022年初めに予定されている)。

アルテミス計画は、アポロ計画以来、人類を月に戻すためにNASAが計画してきた野心的な一連の打ち上げだ。HLSは、宇宙飛行士を月面に運ぶ最後のカプセルとなる。

Blue Originは、HLSをSpaceX(スペースX)に発注したNASAの決定について、米会計検査院への申し立てに失敗した後、8月にHLSの発注をめぐってNASAを提訴した。同社は、NASAによる提案の評価が「違法かつ不適切」であると主張し、他の抗議活動でも単一の契約を結んだことが反競争的であると述べていた。

しかし、Blue Originとの法廷闘争が、ミッション遅延の唯一の理由、あるいは支配的な理由であるかどうかは不明だ。例えば、ネルソン長官は、トランプ政権が第3ミッションの目標を2024年としていたことについて「技術的な実現可能性に拠っていない」とし、議会が複数の有人着陸システムの開発を支援するための十分な資金を計上していないことも指摘していた。

上院予算委員会は、NASAがHLSプログラムの開発者を2社選ぶことを望んでいることを極めて明確にしていたが、そのために追加で計上した予算はたった1億ドル(約113億円)だった。

「この6カ月間よく調べてみた結果、私にとって明らかになったのは、プログラムの長期的な成功のためには、NASAが真剣に変化する必要があるということだ」と長官は述べている。

また、サプライチェーンの混乱や労働力へ影響を与えている新型コロナウイルス感染症も、遅れの原因の1つだと指摘している。

ネルソン長官「我々は、非常に積極的で優れた中国の宇宙プログラムに直面している」

ネルソン長官はまた、急速に進歩している中国の宇宙計画を繰り返し取り上げ、中国が宇宙飛行士を月に着陸させる能力は「ますます高まっている」と指摘する。同氏は、NASAが安全かつ技術的に実現可能な方法により「ブーツで月面に降り立ち、競争相手を打ち負かす 」ために、できる限り積極的に取り組むと誓った。

中国の宇宙開発はここ数年、驚異的なペースで進んでおり、2021年初めには、独立した宇宙ステーションの最初のコアモジュールを迅速に打ち上げた。2022年までに予定されている11回の打ち上げのうち、3回目の打ち上げだった。また、中国は米国以外で唯一、火星に探査機を着陸させており、10年後までにより複雑なサンプルリターンミッションを計画している。

ネルソン長官は「中国の宇宙計画や中国軍の発言は、彼らが非常に積極的になろうとしていることを示唆しています」と述べた。

画像クレジット:NASA

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nariko Mizoguchi

米連邦地裁、SpaceXの契約をめぐるベゾス氏のNASAへの訴訟を棄却

連邦判事は、Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏のBlue Origin(ブルーオリジン)がNASAを相手に起こした、2021年初めにNASAがElon Musk(イーロン・マスク)氏のSpaceX(スペースエックス)に月着陸機の契約を発注したことをめぐる訴訟を却下した。

訴状の棄却により、2024年に人類を月に送ることができる月着陸システムの設計を促進するためのNASAの取り組みであるHuma Landing System(人間着陸システム)プログラムをめぐる数カ月にわたる物語が終結した。

NASAが29億ドル(約3206億円)の費用をかけて着陸機を開発するために、SpaceXだけを選んだと発表したとき、Blue Originは抗議活動を始めた。Blue Originは、防衛関連企業のDynetics(ダイネティックス)とともに、政府の監視機関である米国会計検査院に、1社に発注することは反競争的であり、選定プロセスが偏っているという理由で、この決定について苦情を申し立てた。

確かにNASAは過去の前例から逸脱して1社のみを契約対象としたが、米国会計検査院は最終的に各社の訴えを退けた。米国会計検査院によれば、NASAの契約資金が予想よりも少なかったため、1社しか選定できなかったというのがその理由だった。

同じ頃、ベゾス氏はNASAのBill Nelson(ビル・ネルソン)長官に公開書簡を送り、契約と引き換えに着陸機の開発費を20億ドル(約2273億円)減額し、パスファインダーミッションを自己資金で行うことで予算問題を解決することを提案した。

しかし、この方法もうまくいかなかったため、Blue Originは8月に訴訟を起こした。訴状によると、NASAによるHLSプログラムの提案評価は「違法かつ不適切」であるとしている。

連邦判事のRichard Hertling(リチャード・ハートリング)氏が訴えを却下した理由は現在公開されておらず、その正確な理由はまだ明らかになっていないが、同氏は月末近くに文書を公開するための修正案を作成するよう当事者に命じた。

このニュースを受けて、マスク氏は1995年の映画「ジャッジ・ドレッド」のミームをツイートした。

画像クレジット:Blue Origin

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Yuta Kaminishi)

ブルーオリジン、ボーイングなどがシエラスペースとの民間商業宇宙ステーション建造を発表

軌道上の不動産ラッシュがついに始まる。Sierra Space(シエラ・スペース)が、民間宇宙ステーション打ち上げ計画のさらなる詳細を発表した。Blue Origin(ブルーオリジン)とBoeing(ボーイング)がこのチームに加わり、2020年代の後半に宇宙ステーションを軌道に送り込む計画だという。

「Orbital Reef(オービタル・リーフ)」と名付けられたこの計画中のステーションには、Redwire Space(レッドワイヤー・スペース)、Genesis Engineering(ジェネシス・エンジニアリング)、Arizona State University(アリゾナ州立大学)の技術やサービスも含まれる予定だ。これは商業宇宙ステーションの計画としては3番目に発表されたもので、数日前にはVoyager Space(ボイジャー・スペース)、Nanoracks(ナノラックス)、Lockheed Martin(ロッキード・マーティン)の3社が、2027年に打ち上げを予定している商業宇宙ステーションの計画を発表したばかりだ。そしてもう1件、Axiom Space(アクシオム・スペース)も商業宇宙ステーションを計画している。

Sierra Spaceが最初に商業宇宙ステーションの計画を発表したのは、2021年4月のこと。その背景には、間もなく閉鎖される国際宇宙ステーション(ISS)の代わりになるものを求めて、民間企業の声が高まっているという状況がある。Sierra Nevada Corporation(シエラ・ネヴァダ・コーポレーション)の一部門である同社は、Orbital Reefに使用される大型で膨張式の「LIFE(Large Integrated Flexible Environment、大型で統合された柔軟性の高い環境)」と呼ばれる居住区の開発を進めている。今回の最新ニュースは、先に発表されたこの計画に基づくものだ。

Orbital Reefは「地球外多目的ビジネスパーク」として運営されることになると、Blue Originの先進開発プログラム担当シニアVPであるBrent Sherwood(ブレント・シャーウッド)氏は、米国時間10月25日に開催されたメディア向け発表会イベントで語った。この宇宙ステーションは、科学研究、製造、メディア、エンターテインメント、観光など、さまざまな商業目的に利用することができると、シャーウッド氏は考えている。Orbital Reefは完全運用が始まれば最高10人が滞在可能で、その内部容積は現在のISSの約90%になる見込みだという。

Blue Originはコアモジュール、ユーティリティ・システム、そして重要な点として、同社の重量級打ち上げシステムである「New Glenn(ニューグレン)」大型ロケットを提供する。Boeingは、宇宙ステーションの運用と科学モジュールを担当し、人間を宇宙ステーションへ往復させるStarliner (スターライナー)を提供する。Redwire社は、微小重力研究技術と宇宙空間における製造、ペイロードの運用と展開可能な建造物を提供する。

メリーランド州に本拠を置くGenesis Engineeringは、日常業務や観光を目的とした1人用の宇宙船を開発し、アリゾナ州立大学は大学コンソーシアムを率いて研究助言サービスを提供する。

「微小重力環境は、科学的・商業的な発見のためのまったく新しい場を提供します」と、Redwireの民間宇宙・渉外担当エグゼクティブVPであるMike Gold(マイク・ゴールド)氏は述べている。「微小重力を利用した研究・開発・製造を習得した国や企業が、将来の世界経済のリーダーになると、我々は確信しています」。

しかし、このステーションのコストがどの程度になる見込みであるかは、あまり明らかになっていない。各社の役員は、プロジェクトに投入する資本や全体の投資額について、具体的に述べようとはしなかった。シャーウッド氏は「ご質問の件は、我々のビジネスケースの一部であり、具体的な数字を申し上げるつもりはありません」と語った。

NASAは、Commercial Low Earth Orbit Destinations(商業的地球低軌道目的地開発)プロジェクトの一環として、初期の宇宙ステーション計画の提案に対し、最大4億ドル(約456億円)を投資することを計画しているが、この資金は複数の提案に分配されるため、1つのステーションを開発して打ち上げる費用全体の中では、ほんの一部にしかならないと思われる。NASAは先月、これらの資金の一部を獲得しようとする企業から「およそ1ダースほどの提案」を受け取ったと、CNBCに語っている。

もう1つ、まだ明らかになっていない重要なパズルのピースは、Blue Originの「New Glenn」、Boeingの「Starliner」、Sierra Spaceの「Dream Chaser(ドリーム・チェイサー)」という各社が開発しているスペースプレーンの打ち上げ能力だ。これらの機体で宇宙に到達したものはまだ1つもないが、Boeingは2022年前半にStarlinerの打ち上げテストを行うことを目指している。Blue Originは同年の第4四半期にNew Glennの打ち上げを予定しており、Sierra SpaceはDream Chaserを使ってISSへ向かう7回のミッションをNASAと契約している。

画像クレジット:Blue Origin

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

米上院予算委員会がNASAに月着陸船プログラムで2つのチームを選定するよう指示

有人着陸システムにまつわる物語はまだ終わっていない。

米上院が現地時間10月18日に発表した2022年度のNASAに関する予算案では、有人着陸システム(HLS)プログラムで2つのチームを選定するよう、航空宇宙局に指示している。だが、そのための追加予算は1億ドル(約114億円)に過ぎない。

NASAの2022年度予算は全体で248億3000万ドル(約2兆8400億円)、そのうちこのプログラムのための予算は総計12億9500万ドル(約1482億円)となる。

「この資金を使って、NASAは2つのHLSチームの研究・開発・試験・評価をしっかりとサポートし、冗長性と競争性を確保することが期待されている」と、この予算案では述べられており「上院予算委員会は、補助的な研究ではなく、開発のための実質的な投資を期待している」と続けている。

指示は明確だ。明確でないのは、NASAがそれに見合った資金の増加なしに、どのように2つのHLSチームに資金を提供しようとしているかということだ。

まず、現在までの経緯を少しばかり振り返ってみよう。HLSは、アポロ計画時代以来、半世紀ぶりに人類が月に降り立つことを目指すNASAのアルテミス計画の重要な一部である。2021年4月、NASAはアルテミス計画の宇宙飛行士用着陸機の開発に、Elon Musk(イーロン・マスク)氏率いるSpaceX(スペースX)のみを選定した。つまり、2020年5月にSpaceXとともに選ばれていた、防衛関連企業のDynetics(ダイネティクス)や、航空宇宙関連の最大企業であるLockheed Martin(ロッキード・マーティン)、Northrop Grumman(ノースロップ・グラマン)、Draper(ドレイパー)の協力を得て「ナショナルチーム」を名乗るBlue Origin(ブルー・オリジン)は選から漏れ、SpaceXの1社のみが残ったということだ。

関連記事:NASAがアポロ計画以来となる有人月面着陸システムの開発にSpaceXを指名

これまでNASAは基本的に、競争を促すために、また1社のプロジェクトがうまくいかなかった場合の保険として、少なくとも2社のベンダーを選ぶ戦略を採ってきた。国際宇宙ステーションのCommercial Crew(商業乗員輸送)プログラムでも、NASAはSpaceXとBoeing(ボーイング)の両方に宇宙飛行士輸送用の宇宙船を発注している。つまり、NASAがSpaceXだけを選んだことは、歴史的な前例から逸脱していると言ってもいいだろう。

これを不服とするBlue Originは4月以降、NASAの決定に対する抗議運動を展開してきた。同社はまず、政府の監視機関である米会計検査院(GAO)に契約締結について異議を申し立てたが、GAOが同社の抗議を却下すると、連邦請求裁判所に訴状を提出した。

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NASAはSpaceXを選定した理由について、予算の制約がある中で、Blue Originの提案(59億ドル、約6750億円)やDyneticsの提案(90億ドル、約1兆300億円)と比較して、SpaceXが最も強固な着陸機の提案を低価格で提供していたからだと主張している。3つの提案のコストに大きな差があることを考えると、上院によるHLSプログラムへのわずかな増額(1億ドル)によって、NASAが追加のチームを選定できるかどうかは不明だ。

NASAのBill Nelson(ビル・ネルソン)長官は、同宇宙局が最終的には必要な資金を得ることができると確信しているようだ。「最終的には、すべての叫び声が収まり、すべての押し合いへし合いが終わって、その多くはNASAとは何の関係もなく、NASAは必要な資金を得ることができると思います」と、ネルソン長官はSpaceNews(スペース・ニュース)のインタビューで語っている。

今回の予算案によると「少なくとも2つのチームがサービスを提供すること【略】が、現在の開発プログラムの最終目標であるべきだ」としている。この法案がそのまま最終予算に組み込まれた場合(下院との交渉が必要なのでまだわからない)、NASAは30日以内に議会と国民に対して、新しい指示に従う計画を説明することになる。

画像クレジット:Dynetics

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ベゾス氏のBlue Originが最高齢記録90歳「カーク船長」を含む2度目の有人宇宙飛行に成功

Blue Origin(ブルーオリジン)は米国時間10月13日、俳優のWilliam Shatner(ウィリアム・シャトナー)氏を含む4名のクルーを、テキサス州西部にある同社の施設から宇宙へ送り出し、無事に帰還させた。これで同社は2回中2回、有人飛行に成功したことになる。

NS-18と名付けられたこのミッションは、Blue Originにとって2021年5回目のロケット打ち上げであり、ロケット全体では18回目の打ち上げとなる。

今回のクルーには「スタートレック」のジェームズ・T・カーク船長を演じたことで最もよく知られているシャトナー氏、Blue Originの社員で同社のNew Shepard(ニューシェパード)ミッション&フライトオペレーション担当副社長を務めるAudrey Powers(オードリー・パワーズ)氏、Planet Labs(プラネット・ラボ)の共同設立者で現在はベンチャーキャピタルDCVCのパートナーであるChris Boshuizen(クリス・ボシュイゼン)博士、臨床試験ソフトウェア企業Medidata Solutionsの共同設立者であるGlen de Vries(グレン・デフリース)氏が含まれていた。

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90歳のシャトナー氏は、これまで82歳のWally Funk(ウォーリー・ファンク)氏(7月に行われた同社の前回の打ち上げで搭乗)が持っていた、最高齢宇宙飛行記録を更新した。

打ち上げは米国東部時間午前10時50分頃に開始され、ロケットは国際的に宇宙の境界線として認められているカルマンラインを通過した。この頃、クルーは数分間の無重力状態を経験した。クルーカプセルは約11分後、パラシュートを使って自律的に発射施設に着地した。ブースターも自律的に発射台付近に着陸した。

この打ち上げの成功は、急成長中の宇宙旅行業界で主導的な地位を確立したいと考えているBlue Originにとって大きなニュースだ。しかし、ビリオネアのJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が2000年に設立した同社にとって、この数週間は完全に順調と言えるものではなかった。9月末、21人の現役・元従業員が共同で、同社の職場はセクハラや安全への配慮が欠けていたと主張する書簡を公開したのである。

この文書は米連邦航空局(FAA)の目に留まったようで、FAAはTechCrunchに対し「FAAはあらゆる安全性に関する申し立てを真摯に受け止めており、現在情報を検討している」と述べた。

Blue Originは宇宙旅行市場において、今夏に独自の有人飛行を成功させたRichard Branson(リチャード・ブランソン)氏のVirgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)の他、9月にInspiration4のクルーを3日間の旅で宇宙に運んだSpaceX(スペースX)などの競合他社との競争に直面している。

打ち上げの様子はこちらからご覧いただける。

画像クレジット:Blue Origin

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Aya Nakazato)

ブルーオリジンがカーク船長ら4人を宇宙に送り出す様子をライブで観よう、日本時間10月13日19時30分から

Blue Origin(ブルーオリジン)は、初の有人ロケットを軌道に乗せることに成功してからわずか3カ月、米国時間10月13日に再び打ち上げを行う準備を整えた。今回は、Blue Originの創業者兼CEOであるJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏の代わりに、最高齢での宇宙飛行を目指す90歳のWilliam Shatner(ウィリアム・シャトナー)氏が搭乗する予定だ。

NS-18ミッションは、テキサス州西部のバン・ホーン近郊にある同社の広大な発射施設「Launch Site One(ローンチ・サイト・ワン)」から離陸する予定だ。クルーは、同社のNew Shepardロケットに搭乗する。当初、打ち上げは米国時間10月12日に予定されていたが、米国時間10月10日、強風が予想されることからBlue Originのミッションオペレーションは、1日延期することを決定している。

NS-18ミッションのクルーを紹介しよう。

  • William Shatner(ウィリアム・シャトナー):「Star Trek(スタートレック)」のジェームズ・T・カーク船長を演じたことで知られる俳優
  • Audrey Powers(オードリー・パワーズ):New Shepardミッション&フライトオペレーション担当のBlue Origin副社長。2013年に入社し、同社の副顧問を務めた後、チームを離れていた
  • Chris Boshuize(クリス・ボシュウイズ):Planet Labsの共同設立者で、現在はベンチャーキャピタルDCVCのパートナー
  • Glen de Vries(グレン・デ・ヴリーズ):臨床試験ソフトウェア企業「Medidata Solutions」の共同創業者。2019年にMedidataを買収したフランスのソフトウェア会社「Dassault Systèmes」のライフサイエンスヘルスケア担当副会長でもある

打ち上げライブ配信は米国太平洋時間10月13日午前5時30分(日本時間10月13日午後19時30分)頃に始まり、その約1時間後に打ち上げが行われる予定だ。

クルーのボシュウイズ氏は、2020年のTCセッションにも参加してくれた。次のイベントは12月に開催されるので、ぜひご参加ください

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画像クレジット:Blue Origin

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Katsuyuki Yasui)

「スタートレック」のカーク船長が10月12日にBlue Originの宇宙飛行に参加、史上最高齢90歳で

Blue Origin(ブルーオリジン)の次の搭乗者リストには、テレビや映画の中での宇宙探検のベテラン、William Shatner(ウィリアム・シャトナー)氏と、Blue OriginのNew Shepard(ニューシェパード)ミッション&フライトオペレーション担当副社長を務めるAudrey Powers(オードリー・パワーズ)氏が含まれる。すでに発表されていたChris Boshuizen(クリス・ボシュイゼン)博士とGlen de Vries(グレン・デフリース)氏にこの2人が加わることで、10月12日に予定されている打ち上げの4人のクルーが出そろった。

「スタートレック」でジェームズ・T・カーク船長を演じたことで知られるシャトナー氏は、このミッションが実現すれば、7月20日に行われたBlue Originの初の有人宇宙飛行にJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏とともに搭乗した、航空宇宙のパイオニアである現在の記録保持者Wally Funk(ウォーリー・ファンク)氏を僅差で追い抜き、史上最高齢の宇宙飛行経験者となる。シャトナー氏は90歳、一方のファンク氏は82歳だ。

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ベゾス氏自身を除けば、オードリー・パワーズ氏は、Blue Originの社員としては初めて同社の宇宙船でサブオービタル飛行の旅をすることになる。彼女は2013年からBlue Originのチームに参加しており、New Shepardミッション&フライトオペレーションチームを率いる前は、同社の副顧問兼法務・コンプライアンス担当副社長を務めていた。

すでに明らかになっていた他の搭乗者であるボシュイゼン博士とデフリース氏は、先週発表された。ボシュイゼン博士はPlanet Labs(プラネット・ラボ)の共同設立者で、現在はVCであるDCVCのパートナーを務めている。デフリース氏は、Dassault Systemsに買収された医療用ソフトウェアのスタートアップMedidata Solutions(メディデータ・ソリューションズ)の共同設立者だ。

Blue Originは、元社員のAlexandra Abrams(アレクサンドラ・エイブラムス)氏が他の現役・元社員20名と共著で、安全性への懸念やセクシャルハラスメントの歴史を告発する文書を公開したことで、現在、追及と批判にさらされている。この件による同社の打ち上げスケジュールへの影響はないようだが、FAA(連邦航空局)はエイブラムス氏の手紙で明らかになった安全上の懸念を検討していると言われている。

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画像クレジット:SOPA Images / Contributor / Getty Images

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Aya Nakazato)

Blue Originの安全性に関わる重大な懸念とセクハラ文化を現役ならびに元社員が提起

Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏は、労働問題から逃れることができない。悩める億万長者のベゾス氏は、かつて率いていたAmazon(アマゾン)では、過剰労働環境をめぐり度重なる根強い批判にさらされていたが、今度は自身が経営する宇宙開発企業Blue Origin(ブルーオリジン)での敵対的な労働環境への申し立てに直面している。

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明らかになった21人の現役ならびに元社員が共同で綴ったエッセイには、Blue Originの職場環境でセクハラが横行していることや、専門家としての意見の相違が封じられ、環境問題が放置され、人間の安全よりも素早い実行が優先されるものであることが、鮮明に描かれている。

このエッセイで唯一名前を明かしている著者は、Alexandra Abrams(アレクサンドラ・エイブラムス)氏で、彼女のLinkedIn(リンクトイン)のプロフィールによると、Blue Originでは2年6カ月の間働いていたという。エイブラムス氏は、同社在職中に従業員コミュニケーションの責任者となった。彼女は米国時間9月30日のCBSモーニングのインタビューで「私がジェフに言いたいのは、本当に願っていたのは、彼が私たちが思っていたような人物であればよかった、そしてBlue Originが私たちが思っていたような会社になればよかったということなのです」と語った。

Blue Originの元従業員コミュニケーション責任者だったアレクサンドラ・エイブラムス氏が、@LaurieSegallに会社に対する苦言を呈している。

「安全の文化と恐怖の文化を同時に生み出すことはできません。それらは相容れないものです」

Blue Originの広報担当者は、TechCrunchへの声明の中で、エイブラムス氏は「連邦輸出管理規制に関わる問題で繰り返し警告を受け、2年前にそれが理由で解雇された」と述べている。

さらに広報担当者は「Blue Originは、いかなる種類の差別やハラスメントも容認しない」と付け加えている。「当社は、24時間365日の匿名ホットラインを含む多くのチャネルを従業員に提供しており、新たな不正行為の申し立てがあった場合には、速やかに調査を行う」。

連邦輸出管理規制により、特定の商品や技術の米国外への輸出が制限されているが、Blue Originは本稿執筆時点で、エイブラムス氏の退社に関する詳細を明らかにしていない。

現在Blue Originは、NASAがSpaceX(スペースエックス)に月着陸船を単独で発注したことをめぐって、NASAとの間の訴訟に巻き込まれているため、今回のエッセイはBlue Originにとって最悪のタイミングで公表されたものといえるだろう。自身も入札を行っていたBlue Originは、入札以降、ソーシャルメディア上で契約について異議を唱え、米国会計検査院(GAO)に対して強い抗議を行ってきたが、会計検査院はBlue Originの訴えを退けている

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このエッセイは、この夏にVirgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)のRichard Branson(リチャード・ブランソン)氏とベゾス氏自身が軌道に乗ったことで注目を集めた、いわゆる「億万長者宇宙競争」のために、安全性が後回しにされたと主張している。さらにこのエッセイでは、会社の幹部たちがBO(Blue Origin)のNew Shepard(ニュー・シェパード)宇宙船を年間40回以上打ち上げるという目標を表明していたが、それは危険極まりないペースであり、利用可能なスタッフやリソースがまったく足りていなかったと述べている。

「このエッセイに参加してくれたあるエンジニアは『Blue Originがこれまで何も起こさなかったことは幸運だった』という意見です」とエッセイの中には書かれている。「このエッセイの著者の多くが、Blue Originの宇宙船には乗らないと言っています」。

また、このエッセイに記載されている一連の告発の中には、多くの上級管理職の間に性差別の文化があったことも主張されている。その中には、Bob Smith(ボブ・スミス)CEOの「忠実な側近」と呼ばれる人物も含まれていて、この人物はセクシャル・ハラスメントで何度も人事部に報告されたことが書かれている。

このエッセイによると、女性社員の交際相手を詮索したり、女性社員を「sweetheart(スイートハート)」とか「baby girl(ベイビーガール)」などの表現で呼ぶといった、また別の上級管理職の不適切な行動について、会社の女性たちが新入社員の女性に警告していたという。

「彼はベゾス氏との親密な個人的関係によって守られているように見えましたが、女性の部下の体を実際に触ったことで、ようやく追放されたのです」とエッセイには書かれている。

このエッセイがBlue Originの業績に影響を与えないとは考えられない。8月にベゾス氏ら3人が、11分間のフライトで宇宙に行ったNew Shepardの打ち上げを成功させた後、同社はより多くの有料乗客を迎えることを計画している。

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エッセイの書き手の大半が匿名を選んだのは、2019年に従業員が署名を求められた「非誹謗中傷条項」を含む息苦しい新しい契約書によって、少なくとも部分的には説明できるとこのエッセイには書かれている。

この手紙は米連邦航空局(FAA)の目に留まったようで、同局はTechCrunchに対して「FAAはすべての安全性に関する申し立てを真剣に受け止めており、同局は情報を検討しています」と述べている。

TechCrunchは、手紙に書かれた他の疑惑についてBlue Originに問い合わせを行っており、回答があれば記事を更新する。

画像クレジット:MANDEL NGAN / AFP / Getty Images

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:sako)

米宇宙軍からBlue Origin、ULA、Rocket Lab、SpaceXの4社が次世代ロケット開発に関わる契約を獲得

2019年12月に空軍から軍種としてスピンアウトした米国宇宙軍は、次世代ロケットエンジンの試験や上段の改良に関するプロジェクトに向けて、次の契約を勝ち取った企業を発表した。

この契約は、宇宙軍の宇宙システム司令部が管理する「Space Enterprise Consortium(SpEC、スペース・エンタープライズ・コンソーシアム)」プログラムによって選定された企業に付与されるものだ。SpECは、米国防総省と宇宙産業の連携を促進し、約600社の参加企業が契約を競い合っている。今回の契約は総額8750万ドル(約97億5000万円)で、以下の4社のロケット打ち上げ企業が獲得した。

  • Blue Origin(ブルーオリジン)は、大型ロケット「New Glenn(ニューグレン)」上段用の極低温流体管理技術開発のために2430万ドル(約27億円)を獲得
  • United Launch Alliance(ユナイテッド・ローンチ・アライアンス)は、新型「Vulcan Centaur(バルカン・ケンタウルス)」2段式大型ロケットのアップリンク・コマンド&コントロールのために2430万ドルを獲得
  • Rocket Lab(ロケットラボ)は、同社史上最高額となる2430万ドルの契約を獲得。この資金は、同社の次期中型ロケット「Neutron(ニュートロン)」の上段の開発に充てられる
  • SpaceX(スペースX)は「Raptor(ラプター)」ロケットエンジンの燃焼安定性分析および試験のために1440万ドル(約16億円)を獲得

SpaceXとULAは、宇宙軍の国家安全保障宇宙打ち上げプログラムのもと、米国政府のための打ち上げ業者としてすでに選定されている。Rocket LabとBlue Originの両社は、2024年に次回の打ち上げ契約を競うことになるだろう。今回の契約は、両社が入札に向けて準備を進めていることを窺わせるものだ。なお、Blue OriginとNorthrop Grumman(ノースロップ・グラマン)は、2020年にSpaceXとULAに敗れている。

今回の契約獲得について、Rocket LabのPeter Beck(ピーター・ベック)CEOは、Neutronロケットに対する「信頼の証」であると声明で述べている。「私たちはElectron(エレクトロン)で信頼のおける打ち上げシステムを構築してきましたが、ニュートロンでも同じことを行い、より打ち上げ能力の大きな新型ロケットで、引き続き自由な宇宙へのアクセスを提供して参ります」。

画像クレジット:Aubrey Gemignani/NASA

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Planet Labs共同創業者が10月打ち上げのBlue Origin2回目の有人宇宙飛行に搭乗へ

Blue Origin(ブルーオリジン)の2回目の有人宇宙飛行は宇宙産業ベテランで同産業を専門とする投資家が搭乗することになりそうだ。その人物とは、Planet Labs(プラネット・ラボ)の共同創業者で現在はベンチャーキャピタル会社DCVCでパートナーを務めているChris Boshuizen(クリス・ボシュイゼン)博士だ。ボシュイゼン氏は、完全再利用可能な準軌道宇宙船New Shepardを使うBlue Originの次の打ち上げで、提供される4座席のうちの1つに乗り込む。7月の第1回目の有人飛行にはJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が搭乗した

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更新:Blue Originはまた、臨床試験ソフトウェア会社Medidata Solutions(メディアデータ・ソリューションズ)の共同創業者であるGlen de Vries(グレン・デ・フリーズ)氏も搭乗すると発表した。フリーズ氏は2019年にMedidataを買収したフランスのソフトウェア会社Dassault Systèmes(ダッソー・システムズ)のライフサイエンス・ヘルスケア部門副会長も務めている。

ボシュイゼン氏はシドニー大学で物理学の博士号を取得し、Planet Labsに入社して最初の5年間CTO職を担う前に、カリフォルニアにあるエイムズ研究センターで4年にわたってNASAスペースミッション建築家を務めた。同氏は元々、客員起業家としてDCVCに加わり、その後オペレーションパートナーに、そして2021年初めフルタイムのパートナーになった。

ボシュイゼン氏は宇宙産業で全キャリアを築いたが、宇宙に行くという野心はキャリア以前から持っていた、と話す。弱冠17歳のときにオーストラリア国防大学のパイロット養成校に申し込んだが、テストで部分的な色覚異常がわかり、失格となった。

現在の小型衛星とキューブ衛星のブームの多くは、実際のところボシュイゼン氏の貢献も大きい。NASA時代には、スマートフォンを改造して軌道衛星を作った「Phonesat」の開発にも携わっている。超小型衛星がこれほど多く存在するのは、スマートフォンの登場によってハイテク部品が小型化し、小型で高性能な衛星を比較的安価に製造・打ち上げられるようになったことが大きい。

フライトは米国東部時間10月12日火曜日午前9時半にテキサス州バン・ホーン郊外にあるBlue Originの広大なサイトから打ち上げられる予定だ。同社は残りのクルー2人の詳細は明らかにしていない。

ボシュイゼン氏は2020年のTCセッション宇宙部門に参加した。次のイベントは12月に開催され、まだチケットを入手する時間はたっぷりある。

画像クレジット:Blue Origin

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(文:Darrell Etherington、Aria Alamalhodaei、翻訳:Nariko Mizoguchi

NASAがアルテミス計画の月着陸機コンセプト開発でSpaceXやBlue Originなど5社と契約

NASAは、Artemis(アルテミス)計画の一環として、着陸機のコンセプトを開発する総額1億4600万ドル(約160億円)の契約を、SpaceX(スペースX)、Blue Origin(ブルーオリジン)、(ダイネティックス)を含む5社と締結した。

その内訳は、Blue Originに2650万ドル(約29億円)、Dyneticsに4080万ドル(44億6000万円)、Lockheed Martin(ロッキード・マーチン)に3520万ドル(約38億5000万円)、Northrop Grumman(ノースロップ・グラマン)に3480万ドル(約38億円)、SpaceXに940万ドル(約10億3000万円)となっている。提案書を提出したBlue Ridge Nebula Starlines(ブルー・リッジ・ネビュラ・スターライン)とCook & Chevalier Enterprises(クック・アンド・シュヴァリエ・エンタープライゼス)の2社のみが契約を獲得できなかった。

契約は、NextSTEP-2(Next Space Technologies for Exploration Partnerships、次世代宇宙探査技術パートナーシップ)のAppendix N(Sustainable Human Landing System Studies and Risk Reduction、持続可能な有人着陸システムの研究とリスク低減)に基づいて締結されたものだ。2021年7月初旬に発表された募集要項によると、この契約の目的は「コンセプトの研究、持続可能な有人着陸システムの運用コンセプト(地上および飛行)の開発、およびリスク低減活動のために、潜在的な商業パートナーと協働する」となっている。

これは実際には、選定された企業が着陸機の設計コンセプトを開発し、部品の試験を行い、性能や安全性などを評価することを意味する。

この契約は、2021年4月にNASAがSpaceXのみに与えた有人着陸システムの契約とは別のものだ。そちらの契約については、Blue OriginとDyneticsの両社が政府の監視機関に異議を唱え、後にBlue OriginはNASAを相手取った訴訟で反論しており、それは現在も継続中だ。

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しかし、今回の選定結果は、今後10年間の着陸機開発契約に影響を与えることになるだろう。NASAは声明で「これらの企業が行う仕事は、将来的にNASAが求める月周回軌道から月面までの定期的な宇宙飛行士の移動手段を提供するための戦略と要件の形成に、最終的に役立つことになるでしょう」と述べている。

Blue Originの提案は、Lockheed MartinとNorthrop Grumman、そしてDraper(ドレイパー)を含む、Blue Originが「ナショナルチーム」と呼ぶグループからのものだ(Lockheed社とNorthrop社は、Appendix Nの下で個別にも契約を獲得している)。

「この契約において、我らがナショナルチームは将来の持続可能な着陸機のコンセプトに貢献する重要な研究とリスク低減活動を行います」と、Blue Originの広報担当者はTechCrunchに説明している。「また、私たちはこの取り組みにおいて、他の複数の企業や全国のNASAフィールドセンターと密接に連携していきます」。

2020年に承認されたアルテミス計画は、アポロの時代以来となる人類の月面再訪だけでなく、2020年代後半までにそのような旅を定期的に行えるようにするという多くの目的がある。さらにNASAは、月に留まらず、火星にも人類を送り込む惑星間探査にまで拡げることを目指している。

「NASAの重要なパートナーとして、また商業的パートナーシップがいかに効果的に機能するかを示す好例として、Northrop Grummanは有人宇宙探査における実績を築き上げていきます」と、Northrop Grummanの民間商業衛星担当VPを務めるSteve Krein(スティーブ・クライン)氏は声明の中で述べている。「当社は、月への再訪と火星に人類を送るというNASAの野心的な目標を達成するために、Blue Originとナショナルチームとのパートナーシップを継続していきます」。

画像クレジット:Getty/Walter Myers/Stocktrek Images / Getty Images

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

ブルーオリジンが未来のNASA月面着陸技術のテスト機打ち上げをライブ配信中

前回のBlue Origin(ブルーオリジン)の打ち上げは、Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏と彼の弟、Wally Funk(ウォーリー・ファンク)、Oliver Daemen(オリバー・デーメン)を準軌道スペースへと運ぶ、画期的な初の有人飛行だった。今回、人間は搭乗しないが、NASAが将来の月探査のための有人着陸システムの開発に使用する技術をテストするための重要なペイロードを搭載した打ち上げになる。

NS-17(New Shepard 17の略で、Blue Originの完全再利用型ロケットが離陸するのが17回目であることにちなんでいる)の打ち上げは、米国東部夏時間8月26日午前9時35分(日本時間8月26日午後10時35分)に、テキサス州西部にある同社の発射場から行われる。NASAのペイロードには、将来の月面着陸船が目標とする着陸地点の詳細を把握するのに役立つDoppler LiDAR sensorや、センサーデータの処理を行う降下着陸コンピュータなどの技術がテストされる。Blue Originは、2020年10月にもこのシステムの一部を飛行させており、その時のテストに基づいてすでに改良が加えられ、今回のバージョンに組み込まれている。

Blue Originのカプセルには、他にもNASAやフロリダ大学などの学術機関が開発した数多くの実験装置が搭載されている。打ち上げ計画には、離陸、カプセルの分離、ブースターの制御された帰還式動力着陸、数分間の準軌道スペース飛行の後のカプセルのパラシュート支援着陸が含まれています。

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(文:Darrell Etherington、翻訳:Katsuyuki Yasui)

Blue Originは月着陸船のSpaceX発注に抗議し連邦裁判所でNASAと一騎打ちに

億万長者のJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏が率いる宇宙企業Blue Originが、NASAを法廷に引っ張り出そうとしている。米国時間8月17日に同社は米連邦請求裁判所に、月着陸船の契約をライバル企業のSpaceXにのみ与えたとして同政府機関を告訴した。

裁判所が受け付けたその訴状は、有人着陸システムの提案に対するNASAの評価が「違法で不適切」であるとしている。

同社の広報担当者はTechCrunchに次のように語っている。「Blue Originは、有人着陸システムのNASAの取得過程に見出される欠陥を修復する試みとして、米連邦請求裁判所に訴状を提出しました。この調達過程と結果に見られる問題は、対策が講じられ、公正が回復され、競争が作り出され、米国の月への帰還が確実に安全になるべきです」。

その有人着陸システム(HLS)は、NASAが次に予定しているアルテミス計画の基幹的な部分であり、Apollo(アポロ)の時代以降初めて、人類を月面に帰還させるものである。NASAの計画では、2024年に人類を月の南極に着陸させることを目指している。

2021年4月、NASAはその契約を、29億ドル(約3170億円)で入札していたSpaceX1社だけに与えた。従来からリスクヘッジを重視してきたNASAが、今回に限って最初から1社に絞ったことは驚きだった。わずか数週間後にBlue Originと、同じく着陸船に入札していた国防関連の契約企業Dyneticsが、それぞれ別々に米会計検査院(GAO)に抗議した。GAOは後にNASAの決定を支持し「契約の発表は、複数の落札または単一の落札、または落札なしとする権利を留保している」と主張した。

GAOがNASAを支持する理由の詳細は、TechCrunchのDevin Coldeweyの記事にある。

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GAOの決定が発表されて、本件はSpaceXの勝ち、Blue Originの負けで一見落着したかに思われた。しかし連邦請求裁判所に提出された今度の新しい訴訟は、ジェフ・ベゾス氏の会社がそれを納得していないことの証拠だ。

NASAとしては、広報担当者がTechCrunchに、申立を受理し「目下、その詳細を調査中」と述べただけだ。

連邦裁判所に提出された書類がBlue Originの厳重な抗議を表しているとすれば、同社はソーシャルメディアに対しても別の攻撃を行っており、SpaceXのStarshipの信用を落とすことを目的とした一連のインフォグラフィックや、月へのミッションに使用するというNASAの決定を発表している。

画像クレジット:Blue Origin

そのインフォグラフィックスの1つはStarshipを指して、画像の横の赤い大きな文字で「あまりにも複雑でリスクが大きい」と指摘する。またその下には「これまで一度も軌道まで飛んだことがなく、まだ設計途上の打ち上げ船」とある。

今回の訴訟番号は1:21-cv-01695-RAHだ。現在、TechCrunchは、NASAにコメントを求めている。返事が届き次第この記事をアップデートしたい。

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カテゴリー:宇宙
タグ:Jeff BezosBlue OriginSpaceXNASA裁判アルテミス計画GAO

画像クレジット:Joe Raedle/Getty Images

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Hiroshi Iwatani)

連邦政府はSpaceXがNASAの月着陸船建造を受注したことに対するBlue OriginとDyneticsの異議を退ける

Blue Origin(ブルーオリジン)とDynetics(ダイネティクス)は、NASAがアルテミス計画で使用する有人着陸システムの建造をSpaceXにのみ委託するという決定を下したことに対し、いまだ強く抗議を続けている。この決定に対する抗議は 先日却下されたが、Blue Originが公然と疑問を呈した米国政府説明責任局の主張は誰でも読むことができる。ここでは選定からはずれた企業の訴えから、項目ごとの主要な主張内容を紹介する。

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(2020年は長い年だったので)よく覚えていない人のために説明すると、もともとNASAは、2024年に有人月着陸プロジェクトに向けた月面着陸船の構想・提案を得るため、 上記の3社を選んで早期の資金援助を行っていた。さらに次の段階では、可能であれば2社の案を選んで進めるとしていた。しかし、委託先が決まる時期が来ると、SpaceXのみが契約を獲得した。

DyneticsとBlue Originは、この決定に個別に抗議したが、その理由は共通している。1つ目に、NASAは約束通り2社を選定すべきであり、それをしないことはリスクをともない、反競争的でもあるということ。2つ目に、確保できる予算が少ないことがわかった時点で、選定の条件を調整すべきだったということ。3つ目に、NASAが提案を公正に評価せず、さまざまな点でSpaceXに偏った評価をし、他の2社には不利な評価をしたということだ。

米国会計検査院(GAO)は、これらの懸念をすべて報告書の中で解消している。 それにより、Blue Originの「NASAの権限は限定されているため、抗議に適切に対処できない」という後に続く異議は、負け惜しみのように聞こえることとなっている。

1社に決定

画像クレジット:SpaceX

2社ではなく1社と契約することについては、白黒はっきりとした答えが出ている。今回の提案依頼では、そもそも資金が十分にあることが前提である旨が何度も明言されていた。NASAは2社と契約を結ぶことを好み、望み、見込んでさえいたかもしれないが「最大2社」または「1社以上」と契約を結ぶということははっきりしていた。実際、もし1社だけが要件を満たしていて、他の2社はそれを満たしていなかったとしたらどうだろう。NASAは不適当な候補者に資金を投入する義務があるだろうか。答えは「ノー」だ。そして、それが多かれ少なかれ実際に起こったことだ。

報告書からの引用

提案依頼の段階で複数社との契約を締結する意図があった場合でも、提案を評価した結果、1社との契約のみを締結すべきと判断された場合、必ずしもそうする必要はないと認識しています。例えば、NASAの意図にかかわらず、契約を締結するうえで利用可能な資金を超えることはできません。

GAOの説明によると、NASAの意思決定プロセスでは技術的アプローチを最も重視し、次に費用、そしてマネジメント(組織、スケジュールなど)を重視したという。各社の提案はこれらの基準ごとに個別に評価され、最終的な結果が比較された。以下に各社への評価の重要項目をまとめた。

画像クレジット:GAO / NASA

再び報告書からの引用

技術的アプローチという要素は、総見積額よりも重要であり、総見積額はマネジメント的アプローチという要素よりも重要です。総合すると、費用的要素よりも非費用的要素の重要度の比重が高いと言えます。

抗議者の主張に反し、仮に比較分析が必要であったとしても、SpaceXの提案は3つの評価基準のそれぞれにおいて最高の評価を受けており、費用も最も低くなっています。

NASAの予算が確定したとき、HLSプログラムへの予算は想定より少なく、NASAは厳しい選択を迫られた。幸い、(最も重要な要素である)技術面で他社と同等かそれ以上で、組織的にも他社よりかなり優れており、費用面においても非常に合理的な提案があった。SpaceXとの契約は明確な選択だった。

そうはいっても、NASAは十分な資金を獲得できなかった。それでもBlue Originは、何とかして成功させるために自分たちが協力をするのは当然だと主張した。同社は、NASAが直接交渉に来ていたら、おそらくSpaceXよりも良い提案をできたかもしれない、とほのめかした(ジェフ・ベゾス氏が後に20億ドル(約2200億円)の値引きを大胆にも提案したことは、同社に多少の余裕があったことを示している)。

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しかし、NASAはすでに別の結論を出していたことをGAOが確認している。

NASAは、2021年度の資金不足を埋め合わせるため、提示されている約[削除済み]ドルの目標達成報奨金(または提示されている総額29億4100万ドル(約3240億円)の約[削除済み]パーセント)の支払いを2021年度ではなく、後年に繰り延べするようSpaceXと交渉することは「乗り越えられない」ことではないという結論に達しました。これに対し、SSAの判断では、Blue Origin(59億9500万ドル[約6590億円])とDynetics(90億8200万ドル[約9990億円])が、それぞれの技術的・マネジメント的アプローチを大きく修正することなく、著しく高い提案額を大幅に引き下げることは不可能であるということです。

削除された部分に関わらず、ここでの問題点を理解するのは難しいことではない。SpaceXは、30億ドル(約3300億円)に達した時点ですでに厳しい状態になるであろう財政上の問題に対処するため、数億ドル(数百億円)程度の削減を考えることができ、それを合理的にとらえることさえできた。一方でBlue OriginとDyneticsは、同じように財政上の大きな助けとなるよう、コストを半分以上削減するということは考えられなかった。

当時、NASAの選考グループは次のように説明していた。

SpaceXとの契約締結を考慮すると、残りの利用可能な資金は非常に少ないため、私の意見では、NASAはBlue Originが任務の内容に対して提案した額を、同社との契約締結が可能になる数字まで下げるよう合理的に要求することはできません。

Blue Originは、予算によって選考プロセスが制限される可能性があることを、NASAは事前に告げるべきだったと訴えた。しかしGAOは、連邦予算は秘密にはされていないということを指摘し、さらに同社らが契約締結時まで問題提起を先送りしていたことについても明快に指摘している。このような訴えが真摯に受け止められるためには、時宜を得る必要があるとし、さらにNASAがそれを事前に告げていたとしても、そのことで結果が変わっていたという可能性を示唆するものは何もないとしている。

また、抗議文では提供者を1社のみに絞ることは「反競争的であり、過度にリスクをともなう」と指摘しているが、本当にそうであるかという問題もある。GAOは「これらの重要な政策的問題については、開かれた議論をさらに進める価値があるかもしれない」と認めているが、そもそもNASAには2つ以上のプロジェクトを行う資金がなかったため、こういった訴えは無意味である。有権者として、また宇宙開発に潤沢な予算を投入すべきであると主張する者として、NASAがあと60億ドル(約6600億円)多く予算を得られなかったのは残念だと言えるかもしれない。だからといって、得られた資金を可能な限り最高の目的のために使うというNASAの決定が間違っていたわけではない。

宇宙では叫びは誰にも届かない

画像クレジット:Joe Raedle / Getty Images

Blue OriginとDyneticsは、この選考プロセスがSpaceXに有利に進められ、さまざまな企業の強みと弱点が公平に評価されていないと主張している。しかし、GAOはこのような訴えを甘んじて受け入れる。

1つの例として、Blue Originは提案依頼の際、着陸船が暗闇でも着陸できることは特に求められていなかったと主張している。しかし、まず第1にそれは求められているいうこと、そして第2に宇宙は暗いということだ。その点を考慮した設計でないと、宇宙では苦労することになる。

もう1つの例では、Blue OriginとSpaceXが提案した通信システムはどちらも特定の要件を満たしていないと指摘されたが、Blue Originのシステムについては「重要な弱点」とされ、SpaceXは「弱点」としか指摘されなかった。それこそが優遇措置の証拠であると2社は指摘している。

しかしGAOはそうではないという。「評価の記録をざっと見直しただけでも、それぞれの提案における重要な相違点がはっきりと示されており、NASAが与えた異なる評価結果はその相違点に裏付けられています」ということだ。この例では、Blue Originの通信リンクのうち4つが要求通りに機能せず、5つ目も確実ではない。SpaceXの方でうまく機能しなかったのは2つだけだ。このような大きな差は、抗議している2社それぞれの異議内容の中にも示されている。

実際、報告書には次のように書かれている。

私たちは、契約担当者が提示したBlue OriginまたはSpaceXの提案に関する分析結果に対し、Blue Originが反論していないことに留意します。Blue Originは当初、同社の提案に対する評価に異議を唱えていましたが、NASAの報告書を受け取った後、同意の上、その異議申し立てを撤回しました。

Blue Originが不満に思っているのは、設計上の選択の多くは明示的に要求されていないにもかかわらず、SpaceXがクルーの安全性、健康、快適性を重視した設計をしたことで、追加ポイントを得たということだ。GAOは、NASAがこうしたSpaceXの設計をプラスのポイントとみなすことは専門機関としての裁量権の範囲内であるとし、このような事例において「なぜ裁量権が必要なのかを示す代表的な例」と呼んでいる。それにしても、競合相手の着陸船が 素晴らしすぎるという理由で異議を唱えているのであれば、優先事項を考え直した方がいいかもしれない。

画像クレジット:Blue Origin

報告書は、仮にいくつかの決定に対する異議が認められたとしても、結果は変わらなかっただろうとしている。

SpaceXに対する総合評価は以下の通りである。

  • 技術面:重要な強み3、強み10、弱点6、重要な弱点1
  • マネジメント面:重要な強み2、強み3、弱点2

一方、Blue Originに対する総合評価は以下の通りである。

  • 技術面:強み13、弱点14、重要な弱点2
  • マネジメント面:重要な強み1、強み2、弱点6

重要な要素のほとんどすべてにおいて完敗であると気づかされるのは決して好ましいことではないが、今回は事実それが要因だったようだ。ちなみに、Dyneticsの訴えに関しても同じ運命をたどっているが、もう少し手厳しい扱いを受けている。

NASAの評価に対するDyneticsの異議の一部がわずかに認められる可能性を考慮しても、NASAの評価はほぼ妥当であり、非費用的要素に基づいた同社の相対的な競争力には大きな変化はないだろう、と報告書には記載されています。

異議は却下された。

Blue OriginとDyneticsの欠点について極めて率直に書いたが、両社が負けを認め、NASAが両社を蹴落とそうとしているわけではないことを受け入れていれば、必要のないことだった。両社は公正な評価を受けて敗れた。今は野心的で可能性に満ちた企業でなく、まるで泣き言をいう負け組のようだ。

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カテゴリー:宇宙
タグ:Blue OriginSpaceXNASADyneticsアメリカアルテミス計画宇宙船米国会計検査院(GAO)

画像クレジット:NASA

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Dragonfly)