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本年第1四半期のPCの売れ行きは、除菌ウェットティッシュやN95マスク以外のすべてのものに共通する同じ理由で厳しかった。そもそも人々は、新しいデバイスに大金を投じるという気分ではなかった。企業のIT部門や個人がリモートワークという新しい現実に適応したため、新型コロナウイルスの影響はやや落ち着いたが、ウイルス蔓延の影響で中国やアジアのその他の部分でサプライチェーンが回復しないため、理想的な数字には戻らなかった。

しかし調査会社のGartner（ガートナー）の数字によると、Q2は回復の始まりと見ることができる。大きな揺り戻しではないが、前年同期比2.8%増は厳しい第1四半期に比べると注目すべき増加だ。それには理由が2つある。第一は、家庭の環境を仕事や勉強用に整えたこと。第二は、一部の店舗が再開店し、サプライチェーンの不具合の中で店頭在庫をなんとか充実させたことだ。

トップは依然としてLenovo（レノボ）で、僅差でHPが2位だ。各社の売上増加率は4.2%から17.1%までの範囲でばらついている。Dell（デル）とApple（アップル）、Acer（エイサー）が5位以上に入る。以上により、米国市場のQ2の売上も3.5%アップした。特に大きく伸びたのがモバイルコンピューターでデスクトップの減少を補っている。

しかしガートナーは、成長は一時的と見ているから、PCメーカーにとってこのニュースは貴重だ。ガートナーのアナリストである北川美佳子氏は 「モバイルPCの需要の改善は2020年に限定される。売上の増加は主に新型コロナウイルスのパンデミックの影響による短期的なビジネス用途によるものだ」と説明している。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

アスコエパートナーズは7月9日、東京都の委託を受け構築した「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」について、デジタル・ガバメントやスマートシティなど新しい取り組みにチャレンジしたい自治体職員が活用できるよう、ソースコードの一部が公開されたと発表した。

東京都とアスコエは、各自治体が同様のサイトを構築できるよう支援することを目的に、ソースコードの一部をMITライセンスとして公開。MITライセンスは、オープンソースソフトウェア関連ライセンスのひとつ。ソースコードは同サイトの「このサイトについて」ページより入手できる（ソースコードは、同サイトのすべての機能を実装するものではない）。

またこのソースコードは、特別なプログラミング技術や知識を有していない方でも、支援制度情報のデータを追加することでサイトを構築可能。必要なツールはテキストエディターとWebブラウザーのみで、データをWebサーバーにアップロードするだけで公開できる。

合わせて、ナビに掲載する支援制度情報のデータ構造についても、一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会が作成を支援。一般社団法人コード・フォー・ジャパンが公開した「新型コロナウイルス感染症対策に関する支援制度情報標準フォーマット」との互換性を高めたオープンデータフォーマットとして再公開した。両方ともに、「CC-BY 4.0　東京都およびアスコエ」として利用できる。配布は、東京都オープンデータカタログサイトの東京都　新型コロナウイルス感染症　支援情報で行っている。

東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により問題を抱えている住民や事業者が、東京都および一部省庁が提供する支援制度情報を一元的に検索でき、またそれぞれの状況に応じて利用できる支援を絞り込めるナビゲーションシステム。

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ハーバード大学のバイオメディカル・エンジニアリングのDavid A. Edwards（デビッド・A・エドワーズ）教授が開発し、今秋に市販が予定されているデバイスは、呼気中に存在するウイルスをほぼ100％除去できるという。つまり新型コロナウイルスを他人に感染させるリスクとともに、感染させられるリスクをも大幅に減らせることになる。第一線で患者のケアにあたる医療関係者にとって、フェイスシールドのようなPPE（個人用防護具）ともに用いることで大きな助けになるはずだ。

FENDと名付けられたこの製品は、エドワーズ教授が創業したスタートアップであるSensory Cloudが製造し、9月に市場に投下される予定だ。 このシステムが噴霧するのは、簡単にいえば「塩水の霧」。薬物を含まない生理食塩水の一種であり、ほぼ海水と同様の天然塩が成分となる。

Sensory Cloudが医学専門誌のQRB Discoveryに発表した査読済み論文によれば、この霧は鼻吸入器を使って深鼻腔に噴霧されると、従来のマスクではフィルターできなかった1nm（ナノメートル）未満の上気道のウィルス性微粒子を除去できることが確認されたという。

ただし同社が実施した試験は　65歳以上の5人と未満の5人の10人のボランティアに対するものだったので、サンプルの母集団がきわめて小さいという点については留意が必要だ。それでもサンプルグループ全体で、空気1Lあたりの微粒子の約99%を除去することに成功している。ブロックされた微粒子の大部分は従来のマスクで防御するには小さすぎるサイズだった。

Sensory Cloudは、FENDが「新型コロナウイルスの危険にさらされているすべての人」に有効な追加的保護を提供できるとしている。つまり新型コロナウイルスに感染してない場合、上気道を塩水のミストで拭うことにウィルス微粒子を除去して感染を防げる。またすでに感染している場合も呼気中にウィルス微粒子が含まれることを防止する。

同社では世界中の第一線の医療従事者を含む、高い感染リスクに直面している人々がまず利用できるようにする。その後一般向けにオンライン・ショップで市販し利用範囲を拡大していく計画だ。また同社はこの夏にさらに臨床試験を予定している。これが初期の小規模なテスト結果を裏付けるものであれば、製品の実用化に向けて大きな前進が得られるだろう。

Sensory Cloudでは吸入器を含むFENDを2セット49ドル（520円）で発売する予定だ。詰め替えの食塩水ボトルは6ドル（640円）を予定している。各ボトルは250回程度の噴霧が可能で、同社のテストによれば1回の噴霧で6時間程度効果が持続するという。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

米国時間7月6日、米国財務省は給与保護プログラム（PPP）で15万ドル（約1600万円）以上の融資を受けた企業を列挙したリストを公表した。この中にはBolt Mobility、Getaround、Luminar、Stackin、TuSimple、Velodyneといった話題のテック系スタートアップの名前も入っている。

15万ドル以上の融資を受けた中小企業の社名を掲載したこのリストは、同プログラムの透明性を求める圧力の結果生まれた。リストには、会社が受け取った資金で維持する予定の従業員数も載っている。

PPP融資は、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックにより、政府や自治体が発令した自宅待機と不要不急ビジネスの閉鎖指示の影響を受けた企業を支えるために提供された。議会を通過しトランプ大統領が署名した2兆ドル（約215兆円）のCARES Act（コロナウイルス救済法）には、中小企業が社員の給与を維持するための直接的インセンティブを与えるPPP融資が盛り込まれた。申請受付を担当した米国中小企業庁は、社員維持の条件を満たしていれば融資を認めた。

今回発表されたデータからわかるように、情報には不正確なものが含まれていた。BirdとIndex Venturesの2社は当局が提供した情報に反論する声明を発表した。

「BirdはPPP融資を申請した企業として誤ってリストに掲載された」とBirdが提供したメールの声明に書かれている。「当社は申請もしていないしPPP融資を受けてもいない。我々は中小企業や地域ビジネスから大切な資金を奪いたくなかったので、会社として申請しないことを決めた」。

6日にBirdのCEOでファウンダーのTravis VanderZanden（トラビス・ヴァンダーザンデン）氏は、Citi（シティ銀行）は同社が正式に申請するかどうかを検討している間に手続きを開始した。Birdは申請しないと決定したことをCitiに伝え、同行は仮申請を取り消したと同社に伝えた。

Index Venturesは、融資を申請も受け取ってもいないことを確認した。Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）もPPPデータに掲載されたが、申請も受取もしていないことをTecnCrunch宛の声明で確認した。

以下のスタートアップと企業のリストには、プログラムの資金を自社のため、あるいは投資先企業のために受け取ったベンチャー企業も掲載されている。本稿は今後融資を受けた企業を確認でき次第追記する予定だ。

融資額15万～35万ドル（約1600万〜約3800万円）

• Stackin（スタッキン）はミレニアル世代とフィンテックスタートアップを結びつける企業であり、融資を申請した。注目すべきなのは、このフィンテック企業が1260万ドル（約13億5000万円）のシリーズBラウンドを2020年5月に完了していながら、リストに載っていることだ。CEOのScott Grimes（スコット・グライムス）氏はコメント要求にまだ応じていない。
• OpenResearchは、かつての社名をY Combinator Researchといい、維持する予定の社員数はゼロだった。非営利の同組織は2020年5月に再ブランドを果たし、Y Combinatorから独立して運用し、財政的に関連がなくなることを発表した。社名変更の発表は、同社がPPP融資に申請した後だった。

融資額35万～100万ドル（約3800万〜約1億700万円）

• Bolt Mobilityは都市内マイクロモビリティーの先進的スタートアップ。18人の社員を維持予定。

融資額100万～200万ドル（約1億700万〜約2億1500万円）

• SquareFootはニューヨーク拠点の不動産スタートアップで、融資を受けた。The Informationによると、CEOのJonathan Wasserstrum（ジョナサン・ヴァッサーストラム）氏は、新型コロナウイルスによって不動産売買が減速する中、社員の解雇を避けるために100万ドル（約1億700万円）を受け取った。

融資額200万～500万ドル（約2億1500万〜約5億3700万円）

• 自動運転トラック輸送企業のTuSimple（トゥーシンプル）は324人の社員を維持する予定だ。TechCrunchでは2019年にユニコーンの地位を獲得した同社が、新たに2億5000万ドル（約268億円）調達するべくMorgan Stanley（モルガン・スタンレー）を起用したことを報じた。
• Yeezy LLCはKanye West（カニエ・ウェスト）が所有する企業であり、106人の社員を維持する予定だ。

融資額500万～1000万ドル（約5億3700万〜約10億7400万円）

• Getaroundは、ピアツーピアのカーシェアリングサービスで、448人の社員を維持する予定。TechCrunch宛の声明でGetaroundは融資を受けたことを認め、同プログラムのおかげでロックダウンと新型コロナウイルスによる制限のために「会社が受けた深刻な影響を軽減するために役立った」という。
• LuminarはLiDARセンサーの企業で341人の社員を維持する予定。
• Turoはピアツーピアカーシェアリングサービスで、維持する予定の社員数は未公表。
• Velodyneは、ライダーセンサーの企業で450人の社員を維持する予定。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

カリフォルニア大学バークレー校の研究チームは、同校のInnovative Genomics Institute（イノベーティブ・ジェノミクス・インスティチュート/ IGI）が開発したCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）唾液検査の試行を開始した。

米国内で最初にこの疾病が確認されて以来、IGIではCRSPR研究の先駆者であるJennifer Doudna（ジェニファー・ダウドナ）氏の下で、ウイルス検査と治療方法の開発に励んできた。

同校が試行している新たな唾液ベースの検査は、被験者の感染を調べる検査を実施するために、訓練を受け個人防護具を着用した医療従事者を必要としない。

この方法が鼻腔拭い液方式と同じように有効であることが証明されれば、バークレー校の学生、教職員を8月末の秋学期開始前に検査するための能力を高められると同大学は声明で語った。

「本校では、学生の少なくとも一部が秋学期に安全にキャンパスに戻れることを望んでおり、そのための方法のひとつが無症状者の検査を行うことだ。そうすることでみんなの健康を観察し、ウイルスの感染を防ぐことができる」と、仮設検査場と唾液検査を陣頭指揮するJennifer Doudna氏が声明で語った。

検査は最短5～6分で実施できるとDoudna氏は考えている。同研究は学内にはすでに公開されており、同キャンパスに所属する学生と教職員は施設のウェブ・サイトで、Free Asymptomatic Saliva Testing（無料無症状唾液検査）研究に参加できる。

「鼻腔拭い液検査と異なり、唾液検査はずっと容易であり、試験管の中に唾を吐くだけでよい」とDoudna氏は言った。「検査場を出るまでに5～6分しかかからないと考えているので、手間がかからず、簡単に検査を受けることができる」

この検査は、すでに食品医薬品局（FDA）による家庭内検査の緊急使用許可を得ているポリメラーゼ連鎖反応（PCR）を用いている。

Doudna氏らが先駆けて遺伝子工学に応用したCURSPR-Casプロテインを使用することで、同研究所は安価で実験室分析が不要で数分間で結果のでる家庭で使える検査方法の開発を進めている。

Innovative Genomics Instituteは、2014年にDoudna氏がカリフォルニア大学のバークレー校とサンフランシスコ校と共同でに、CRISPRベースのゲノム編集を推進するために設立した。

大学の声明によると、同研究所は6月初めに新たなロボティックハンドリングシステムを導入し、検査能力を1日当たり1000件に増加させた。

「パンデミックが起きた時、われわれ自らに問いかけた、『COVID-19による健康危機に対しわれわれは科学者として何をすべきか』、とDoudna氏が声明で言った。「そして目標を検査に絞った。現在われわれは、臨床検査室を設置してバークレー校キャンパス内で無症状唾液検査を行おうとしている。成功したらこの戦略を他の場所へも広げていけることを望んでいる」

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

オックスフォード大学のアナリストたちの調査によると、ロシアと中国とトルコとイランの国が支援している媒体からの、新型コロナウイルスに関するいかがわしい記事が世界中で、メジャーなニュース媒体の記事よりも広く共有されている。フランス語とドイツ語とスペイン語と英語の普通のニュースサイトは、ソーシャルなエンゲージメントが、これら外国起源の記事よりも少ない。

この調査は、Computational Propaganda Project（コンピューターによるプロパガンダ研究）というプロジェクトが今行なっているCOVID-19偽情報キャンペーンのモニタリングの一部だ。この調査グループは、Le Monde、Der Spiegel、El Paisのようなメジャーなニュース媒体に比べて、Russia TodayやChina Radio Internationalなどの、国が背後にいる媒体のコンテンツが、いくつかの測度で4〜5倍多く共有されていることを発見した。

彼らの初期の報告書は、このタイプのメディアの英語による共有を主に取り上げていて、それらは一般的に、「特定の記述を強調している事実もどき」、と呼ばれている。

彼らが繰り返し何度も発見したのは、主流的なニュース媒体は全体的なプレゼンスでは勝（まさ）っているが、国が支えるジャンクニュースは、一つのポストや記事あたりのエンゲージメントがはるかに多いことだ。最近の報告では、メインストリームの記事が一本あたりで平均25のエンゲージメントを集めているのに対し、国支援の記事は125だった。ユーザーやフォロワーの数は数百万もいるから、全体ではとても大きな差になる。

そのデータにはもっと細かいニュアンスがいろいろあるけど、一般的な傾向としては上のようなことが言える。偽情報はボットや通常の共有などによって広く拡散しているが、普通のニュースソースはアウトプットを増やし、初期のリーチを大きくすることで数を稼いでいる。どちらも、最初の到達数ではそれほど変わらない。しかしまだ分からないのは、英語以外のメディアでもそうか、ということだ。

さまざまなニュースソースから3週間にわたって集めたデータからは、確かに上記のようなことが言える。メインストリームのメディアは全体的なリーチは大きいが、国支援のメディアは一つの記事あたりのエンゲージメントが非常に高いことが多い。それは、国支援の媒体が論争的なネタや対立を煽るような記述を多用するからだろう。調査は次のように述べている:

• ロシアの、フランス語とドイツ語の媒体は、ヨーロッパにおける弱い民主主義と市民の動乱を一貫して強調しているが、パンデミックに関してはさまざまな陰謀説を提供していた。
• 中国とトルコのスペイン語の媒体は、自国のグローバルな指導性とパンデミックとの戦いを宣伝しているが、ロシアとイランの媒体はラテンアメリカとアメリカのスペイン語ソーシャルメディアのユーザーを狙った、二極分化を煽るようなコンテンツを生成していた。

もちろん、この種のクリックベイトはソーシャルメディア上で野火のように広がるが、軽率にシェアボタンを押してしまう人たちは、それがどこかの政府が支援するニュース機関が世界に不和の種を播くためにやっていることだとは、夢にも思わない。

しかし一方ではこれを、相手がやるからこっちもやる、という一種のフェアプレーと見る見方もある。

たとえば、中国の国が支援するニュースは、ウイルスが中国の生物兵器だとする、アメリカで盛んな陰謀説に対抗して、それはアメリカの生物兵器を中国でばらまいて中国に罪を着せようとしているのだ、という説を流している。

オックスフォードのKatarian Rebello氏が、ニューズリリースで次のように述べている。「これらの国支援の媒体の多くが、コロナウイルスに関する事実に基づいた信頼できる記事と、誤解を招く、あるいは偽の情報をブレンドしている。それらにより、COVID-19パンデミックを理解しようとしている一般大衆のオーディエンスの間に、大きな不安を植え付けてしまうこともある」。

ここで挙げた国が支えている媒体は、アラビア語の市場にも大きなプレゼンスがあり、研究者たちは今後の調査でそれらを含めたいとしている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

米国の新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックが拡大を続ける中、医療関係者、研究者はあらゆるリソースとテクノロジーを使って患者をケアし、疾病の本質を解明して対抗しようと全力を挙げている。医療機器のテクノロジーをモニターし評価するスタートアップが、同社のサービスを医師に無料で提供することにした（Elektra Labsリリース）のもそうした努力の1つだ。

サンフランシスコを本拠とすメディカルテクノロジーのスタートアップであるElektra LabsについてはTechCrunchも何度か報じてきた。ファウンダーは米国食品医薬品安全庁（FDA）の元幹部でハーバードで学びマサチューセッツ総合病院に勤務した経験のある医師だ。Electraの目的は市場に次々に登場している医療用センサーのセキュリティ、正確性、実用性などの評価を提供することにある。

Electraは、新型コロナウイルスの症状をモニターできるとしている医療用デバイスについての同社の評価を臨床医や研究者に対して無料で提供すると発表した。

米国における感染者数は250万人に達し、医療専門家が以前から警告してきた患者数の急増によって医療が崩壊するという最悪のシナリオが現実になりつつある。医療はデジタルテクノロジーを利用した遠隔医療に大きくシフトしているが、これは医療関係者がそれを望んでいるというより、他に方法がないからだ。

マサチューセッツ総合病院の最前線で新型コロナウイルス患者を治療してきたElektra Labsの共同ファウンダーであるSofia Warner（ソフィア・ワーナー）医師は、声明で「遠隔医療が有用なものであるためにはを患者のバイタルサインを確実に把握できるなければならない。患者を測定しているセンサーの信頼性を把握することは医療プロバイダーにとって非常に重要だ」と述べている。

デジタルモニターをはじめとすると各種のリモート医療テクノロジーが重要なのは臨床分野だけではない。新型コロナウイルスの流行が始まり、ボランティアと直接対面して治験をすることが不可能になってから新薬の研究、開発でも極めて重要な役割を担うようになっている。

ハーバードとMIT共同の設置によるレギュラトリーサイエンスセンター（Center for Regulatory Sciences）のAriel Stern（アリエル・スターン）博士は声明で「パンデミック下で大規模かつ多額の費用を要する臨床試験を実施している製薬会社は患者、被験者の安全を確保しながら研究を進めるために急速にリモート医療テクノロジーを採用しつつある。多くの製薬会社が安全で効果的であると同時に治験参加者が自宅で簡単に利用できるデバイスを発見することを急いでいる」と述べた。レギュラトリーサイエンスは日常接する物質や現象についてその効果や安全性を評価し、行政的規制を通じて公衆の健康維持を図る科学だ。

2019年秋にElektra Labsはウェラブル端末を利用したデジタル医療ツールを発表し、インターネットに接続されたセンサーによるバイオメトリクスの正確性、有効性、実用性、プライバシー保護能力などを検証した。また2020年に入ってこうした研究を支えるノウハウや手法をフレームワーク化し、Nature Digital Medicineの論文として公開している。

Electraは Founder Collective　Boost VC、Maverick Ventures、Village Global、Arkitekt Venturesなど初期段階のスタートアップへの投資を専門とするベンチャーキャピタルの支援を受けている。またすでに製薬会社や研究機関での採用も相次いでいる。

Elektra LabsのCEOであるAndy Coravos（アンディー・コラヴォス）氏は「テクノロジーの進歩は人々が身をを守る能力よりずっと速く進歩してきた。Elektraの共同ファウンダーとなったのは在宅で人々のケアを簡単かつ安全に行えるようにしたいからだった。新型コロナウイルス危機に際してこれがかつてないほど重要な課題になっている。パンデミック下で患者の治療とヘルスケア全般のイノベーションのために努力している人々に我々のAtlasプラットフォームを無料で提供できることを嬉しく思っている」と述べた。

App Storeにおける利用データを使ってアプリをランクづけするApple（アップル）の手法とは異なり、Elektra Labsによる医療用センサーの評価スコアやランキングは一般公開はされない。

評価を利用できるのはリモートケアを実施する臨床医、リモートで臨床試験を行う研究者、健康モニタリングツールを比較検討している公衆衛生当局者などの専門家のみだという。

医師や研究者が、ビデオによるリモートケアの補完に利用するバイオメトリックセンサーとして患者が自宅で使用するのに安全であり効果的なデバイスであるかどうかを判断できるようにしようというのがElectra Labsの目標だ。

画像クレジット：Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

アクション映画「TENET テネット」はハリウッドの重要な指標と見られている。クリストファー・ノーラン監督は長年の確実なヒットメーカーであり、「ダークナイト・トリロジー」「インセプション」「インターステラー」などの作品を成功させてきた。今回のミステリアススリラーは、新型コロナウイルス（COVID-19）が世界中で拡大を続けるなか、観衆に屋内の劇場に来場する勇気があるかどうかの明確なテストになるはずだ。

今週にワーナー・ブラザーズは、同作品の公開日を8月12日に延期すると発表した。一部の州で感染者の拡大が続いていることを受けたものだ。これはこの映画にとって2度目になる2週間の遅延であり、当初の公開予定日は7月17日だった。

「ワーナー・ブラザーズは、TENETの劇場の大画面での公開を、劇場の準備が整い、衛生当局の了解を得られた時に行うことを約束する」と同社が報道機関向けの声明で語った。「この時期に必要なのは柔軟な行動であり、通常の映画公開と同じには考えていない。自由時間に見てもらうために公開は週の半ばとし、通常よりずっと長い期間上映することで、これまでと大きく異なりかつ成功する上映戦略をつくっていく」。

ためらいを見せている映画会社は同社だけではない。ディズニーも「Mulan」（ムーラン）の公開日を延期し 、TENETの1週間前に設定した。感染拡大のためにフロリダ州、テキサス州などの再開が遅れている中の出来事だ。ニューヨーク州も再開フェーズ4からスポーツジムやショッピングモールとともに映画館を除外した。

これは規模の大小にかかわらず映画館に課せされた大きな問題だ。TechCurnchは7月15日に数百カ所の映画館を再開予定（マスクの着用を義務付けている）のAMCに話を聞いた。映画館はVOD（ビデオ・オン・デマンド）で公開済みの短編や、「ジュラシックパーク」などの旧作に頼ることになるだろう。30年近く前の同作は、この週末に51万7000ドル（約5545万円）という北米トップの興行成績を上げた。

AMCには、今回の公開延期が劇場再開に与える影響について質問している。

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・Theaters are ready to reopen, but is America ready to go back to the movies?
・7月15日に再開する大型映画チェーンで任意だったマスク着用が猛反対により義務に

画像クレジット：Warner Bros.

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

いまや世界中でいろんなウェアラブルが、新型コロナウイルスを検出できる、予防できる、感染していないことを証明できるなどと主張している。しかし、NASAのJet Propulsion Laboratory（ジェット推進研究所、JPL）のウェアラブルデバイスは、新型コロナウイルスの拡散を本当に防げるかもしれないが、複雑で高度な技術とは無縁の製品だ。

JPLのウェアラブルデバイスであるPULSEは、3Dプリントで作った部品と安価で入手しやすい部品を使って作られており、あるたった1つのことだけをする。それは、自分の顔を手で触らないように警告することだ。JPLの設計者は「簡単だから技術のない人でも作れる」と主張し、実際に多くの人々や企業が作れるように、すべての部品のリストと3Dモデルのファイル、そして組み立て方の詳しいインストラクションをオープンソースのライセンスで提供している。

PULSEは一種のペンダントで、首にかけて顔から15〜30cmの位置に長さを調節する。人の手が着用者の顔に近づくと、赤外線を使った近接センサーが感知する。すると振動モーターが震えて警告を発する。手がさらに顔に近くなると、振動はもっと強くなるという仕組みだ。

ハードウェアそのものはシンプルだが、狙いはそこにある。どこにでも売ってる3V（ボルト）のコイン形電池で動き、ケースを作るための3DプリンターがあってGitHubにアクセスできる人なら、自宅で短時間で組み立てられるだろう。

もちろんPULSEは、単独で新型コロナウイルスを排除できるとは考えていない。汚染されている手が人の口や鼻や目に触れることは伝染の1つの経路にすぎないからだ。例えば、呼吸飛沫がウイルスの空気伝染を起こすこともあるだろう。しかし、通常のマスクを着けるだけでも感染のリスクは相当減るのだから、手が顔に触れる機会を減らすことも、ほかの方法と組み合わさって拡散の防止に役立つだろう。

ウェアラブルの中には、症状が出たり検査で陽性になる前にウイルス保有の有無を教えてくれるものもある。でもそれらは未実証の製品が多く、また人体のウイルスへの露出を制限することはできない。JPLのPULSEには、日常生活の中で新型コロナウイルスなどの感染症の拡散を抑えるポジティブな習慣を身につけるというメリットがある。

画像クレジット: NASA JPL

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

アップデート：AMCはマスクに関する方針を変更した（Hollywood Repoter記事）。マスク着用を義務化しないという最初の声明に追記された部分は、以下のとおりとなる。

この発表を受けてお客様から激しい抗議が寄せられたが、これまで私たちがマスクの着用について十分に考えていなかったことは明らかです。AMC Theatresにおいては、お客様の声に耳を傾けるｌことは何よりも大切なことだと考えています。従って科学アドバイザーの全面的な支援を受けて私たちは方針を改め、観客のみなさんのマスクに関するポリシーを変更します。

劇場を再開するにあたって全国のAMCのお客様が入館されて映画をお楽しみになるときは、マスクの着用を義務とさせていただきます。マスクに関するポリシーをAMCが急に改訂したことは、お客様の安全と健康に対する私たちに強い責任感によるものです。

閉館決定からまだ1カ月も経っていないが、ついにAMCは全米における劇場再開の具体的な日程を明らかにした（Variety記事）。映画館チェーンであるAMCは、600あまりの映画館のうち450カ所で2020年7月15日にサービスを再開する。7月半ばという時期は以前からの約束していたとおりだ。しかし映画ファンたちは、私たちが書いた記事で述べた理由（未訳記事）により、劇場に戻ることをためらうだろう。CEOのAdam Aron氏（アダム・アロン）による最近のコメントも、来場者を安心させるとは思えない。

Variety誌のインタビューでCEOは、劇場で観客はマスクを着ける必要がないと述べた。彼はその決定というより不決定を、マスク着用の要請は本質的に政治的なものだ、というおかしな理由で正当化した。

彼は「政治的な議論に巻き込まれたくない。必要ないと思っている人にマスクの着用を強制することは反生産的だ。AMCの観客の大半は、マスクを着けているだろう。私もAMCに映画を観に行くときにマスクを着けて、模範を示す」と言っている。

いつごろ映画館で映画を観ようと思うか？

今夏21%

秋 / 冬14%

2021年23%

ワクチンを待つ42%（3429名のアンケート結果）

これまでAMCはCinemarkやRegalなどの映画館チェーンと同じ決定（マスク着けなくてもよい）をしていたが、カリフォルニアのように屋内でのマスク着用が義務化されている州では、映画を観に行く人もマスクを着けなければならない。劇場でどうやってそれを強制するのか疑問は残るが、AMCによると社員は全員マスクの着用が義務で、また来場者にはマスクを1ドル（約107円）で販売する。

社員は検温も受けるが、来場者は受けない。このようなチェックや防御は新型コロナウイルス（COVID-19）の拡散下において重要な対策だが、無症な者の感染の有無はは検温ではわからない。その他の対策として、静電噴霧装置や微粒子を吸い取れる掃除機などによるウイルスの拡散防止策がある。

大手映画会社のほとんどがメジャーな作品を2021年の後ろ倒しにしている。ただしChristopher Nolan（クリストファー・ノーラン）監督の「Tenet（テネット）」やディズニーの「Mulan（ムーラン）」などは、来月7月に封切られる予定となっている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

厚生労働省が開発を進めていた、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触したかどうかを確認するアプリ「COCOA」の配信が始まった（iOS版、Android版）。COCOAは、COVID-19 Contact-Confirming Applicationの略とのことだが、日本語では「ココア」と読める。飲み物やペットの名前としても有名な名称なので、この愛称には残念ながらセンスを感じない。

COCOAは、iPhoneやAndroidで動作するスマートフォン専用アプリで、アップルとグーグルが共同開発した「Exposure Notification Framework」を利用している。アップルのApp Store、もしくはGoogleのPlay Storeから無償でダウンロード可能だ。対応するOSのバージョンは、iOS 13.5以上、Android 6.0以上。日本語のほか、英語、中国語に対応している。なお、アプリを削除して再度インストールした場合、それまでの接触履歴も削除されるので注意。現在のバージョンは1.0.0で、同省によると公開から1カ月間は、試行版（プレビュー版）とのこと。

各スマートフォンが内蔵する無線通信機能であるBluetoothを利用して、オフィスや飲食店、街中などで接触した可能性のある人を検知する。ただし、接触と判別されるのは約1m以内の距離で15分以上近接した状態なので、街中ですれ違う程度では濃厚接触とはならない。

このアプリを使っているユーザーが新型コロナウイルスの陽性となった場合、同様にアプリをスマートフォンにインストールしているユーザーは過去14日以内に該当者に接触した可能性があるかどうかを通知してくれる。

陽性者が通知を許可しない限り同機能は有効にならないが、氏名や電話番号、メールアドレスといった個人を特定する情報の入力や登録は不要で、陽性者との接触の照合も各自の端末内で実行されるためクラウドには残らない。個人情報が漏洩する確率は低いので、陽性になってしまった場合は積極的に情報を共有したいところだ。