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英国のブルーネル・ユニバーシティ・ロンドン、ランカスター大学、サリー大学の研究者が開発した新たなタイプのテストでは、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染をわずか30分で調べられる。この検査では、100ポンド（約1万3000円）しかしない手に持つタイプのハードウェアと、1人あたり5ドル（約550円）ほどの綿棒サンプルキットを用いる。ニワトリのウイルス感染をテストするのにフィリピンで使用された既存のテクノロジーを活用していて、今回研究者らが人間での新型コロナウイルス検査向けに作り変えた。研究チームは現在、大量生産に取り組んでいる。

新たなテストは当然のことながら実際に使用されるようになる前に、米食品医薬品局（FDA）のような各国の当局に承認される必要がある。しかしこのプロジェクトに関わっている研究者らは、いい反応が得られると自信を持っていて、「数週間以内に」提供することが可能だとさえ言う。ハードウェアそのものはバッテリーで作動し、スマートフォンのアプリに診断結果を表示する。テストするには鼻もしくは喉に使う綿棒が必要だが、サンプルをラボに提出する必要はない。

同様の手法を用いた現場で使えるテストの中にはすでに承認されたものがある。CepheidやMesa Biotechの商品などだ。しかしこれらは高価な専用卓上型ラボを必要とし、ラボはヘルスケア施設に設置される。英国の科学者たちが開発したテストは高価ではないハードウェアを使用するというアドバンテージがあり、しかも1度に最大6人の検査に対応する。また、クリニックや病院に、もしかすると職場や家庭にも配備できる。

欧州や中国の一部の医療現場ではすでに、すぐに結果が得られるテストが使用されている。しかしこれらのテストは往々にして抗体の有無に頼る血清学的なものだ。

一方、英国の科学者たちのテストは分子によるもので、抗体ができる前でもウイルスのDNAの存在を検知できる。このテストは、自宅で自己隔離している無症状の個人のウイルス検査や、他のテストでは現在検査が優先されない不特定多数の人を調べるのに活用できるかもしれない。しかし新型コロナウイルスの市中感染という静かな広がりについての貴重な知見を提供することにもなる。

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（翻訳：Mizoguchi）

英国の国民保険サービス（NHS）のイノベーション推進機関であるNHSXは、この新型コロナウイルスのアウトブレイクの間、デジタル技術で人々を支えられるプロジェクトを提案したイノベーターやスタートアップに50万ポンド（約6500万円）を出資するコンペを実施する。この資金は、メンタル面のサポートや公的介護を必要とする人々、さらに長期間の自宅待機によって大きな影響を受ける人々への支援活動に集中的に提供される。

Techforce19（テックフォース19）と題されたことのコンペはNHSXが主催し、GovTech（ガブテック）系ベンチャー企業PUBLIC（パブリック）によって運営される。両者とも、このコンテストからは一切報酬を受け取らないという。

申し込み期限は4月1日午後12時まで。入選プロジェクトは4月3日に発表される。資金は、ひとつの団体につき2万5000ポンド（約330万円）まで。数週間以内にそのソリューションを大規模に展開できることが条件だ。次のようなプロジェクトが求められている。

• 遠隔介護の提供。例えば、有資格の介護士と介護を必要とする人たちの位置からマッチングを行い、介護施設へ管理とケアを提供する。
• 介護とボランティアの最適化。たとえば、人材募集、訓練、地域のボランティアを医療ワーカーと非医療ワーカーに選別するためのツールを開発する。または、国中の医療ワーカーとケアワーカーの需要を予測し、人材の派遣と管理を改善するためのツールを開発する。
• メンタルヘルスの支援を改善。たとえば、メンタルヘルスのためのサービスや支援を探しやすくする。または、メンタルヘルスと心の健康を自己管理できるツールを開発する。
• その他、この時期にサービス提供者の負担を軽減し、人々の不安を解消できるもの。

英保健大臣のMatt Hancock（マット・ハンコック）氏は、この資金提供についてこう話している。「家に留まり他人との接触を避けることが、このウイルスの感染拡大を低減するためにはぜひとも必要なことであり、結果的に命を守ることになります。しかし隔離は、特に高齢者、独居者、メンタルな問題を抱えている人、誰かを介護している人にとって容易なことではありません。家から出られない人のために、我々は今すぐにでも彼らを助ける方法を見つけなければなりません。そこで本日、私はこの国の強力な革新的テクノロジー分野のみなさんに、その挑戦を受けて頂くよう呼びかけます」。

NHSX長官Matthew Gould（マシュー・ゴールド）氏はこう話している。「テクノロジーは、新型コロナウイルスが引き起こす難題に対処する国家の取り組みにおいて、重要な役割を果たします。このコンペでは、隔離がもたらす問題のうち、デジタル技術で解決できそうなものに焦点が絞られています。これを通じてNHSXは、孤独やメンタル、その他の問題に苦しむ隔離被害者を数週間以内に救済できるよう、解決策の開発を加速化させます」。

英政府は、国内のすべての人たち、とりわけ70歳以上の高齢者、基礎疾患を持つ人、妊婦に対して、ウイルスの拡散を最小限に抑えるために他人との接触を避けるよう強く勧めている。癌患者など、ウイルスによって重大な影響が出る恐れのある人たちは、ウイルスから自らの身を「遮蔽」するために、12週間の自宅待機が求められている。

PUBLICのCEOを務めるDaniel Korski（ダニエル・コースキー）氏はこう話している。「新型コロナウイルスの拡大は、英国人の生活を突如として一変させました。私たちの多くは日常の行動が制限され、他人との接触を避けるために自宅勤務をしています。とくに社会的弱者の場合、社会からの隔絶と孤立には大きな代償が伴います。TechForce19が、今いちばん助けを必要としている人たちを救うための、いち早く展開できる技術の発掘に向けた有意義な一歩になることを期待しています」。

画像クレジット：Scar1984 / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

新型コロナウイルスの影響で多くのテック株が時価総額を暴落させているが、中でもGroupon（グルーポン）はいっそう厳しい打撃を受けている。同社の株価は過去5週間で70%以上下落した。

その報いはGrouponの経営陣に向けられ、米国時間3月25日、Rich Williams（リッチ・ウィリアムズ）CEOとSteve Krenzer（スティーブ・クレンザー）COOの2人がその座を追われた。Gouponは声明で、両幹部は現職を退き、Grouponの北米担当プレジデントであるAaron Cooper（アーロン・クーパー）氏が暫定CEOに就任すると発表した。

全米の小売業界に対する新型コロナの影響は当然Grouponにも負の影響を及ぼしており、会社は危機が全土に広まる数週間前から深刻な状況にあった。Grouponは第4四半期決算で期待を大きく裏切り深刻な売上減少を報告して激しく批判されていた。

同社の取締役会は専任のCEOを探すことになる。当面クーパー氏は間違いなく厳しい状態にある会社で任務を遂行しなければならない。すでに多くの現存および将来の顧客が店を閉じている。

「世界的パンデミックが生んだ破壊は著しく、我々の直近の目標は数百万のGroupon協力店舗と顧客、そして従業員が直面する多くの課題解決を手助けすることだ」と暫定CEOのクーパー氏は声明で語った。

Groupon株はこのニュースでわずかに下がったが、市場全体が低迷する最近の史上最低状態の中、多少上向き傾向を示している。投資家は市場全体が危機に耐えているこの時間が、同社の未来への準備期間になると信じているのか、それとも単に底値だと思ったからなのかはわからない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

フランスのデジタル経済担当国務長官であるCédric O（セドリック・オ）氏と公的投資銀行のBpifranceは3月25日、スタートアップ向けの包括的な支援計画を発表した。フランスの一部のスタートアップは今後数カ月のうちに売上高や資金調達の問題に直面することが予想される。

フランス政府は、借り換えや流動性で一時的に橋渡しを行うべく、43億ドル（約4780億円）の予算を組んだ。「スタートアップは経済成長を担っている。雇用という点では特にそうだ」とオ氏は声明で述べた。「スタートアップはまた、遠隔診察アポイントメントやリモートワークのソリューション・デリバリーなど、（新型コロナウイルス感染拡大による）ロックダウン時に特に役立つ刷新的なプロダクトやサービスに取り組んでいる」。

フランス政府ははすでに広範な経済支援策を発表している。売上高減の企業は納税や家賃、公共料金の支払いをスキップできる。そして流動性支援に3200億ドル（約36兆円）をあてる。この中で企業は国の支援のもとにローンを組みやすくなる。

さらに重要なことに、もしスタートアップが操業停止を余儀なくされた場合、国は解雇を回避するために短時間労働制度を用意している。従業員の給料の84％を国が補填するというものだ。

そうでなくてもスタートアップは常に破産と隣り合わせている。だからこそフランス政府はスタートアップに照準を当てた追加のサポート策に踏み込んだ。

その策とは第1に、新たな資金調達ラウンドの最中だったスタートアップは、BpifranceのPIAを通じて橋渡しの資金を調達できる。一部のVCは契約内容を撤回するかもしれず、また別のVCは投資ペースを緩やかにするかもしれない。この対策としてBpifranceは8670万ドル（約96億円）を注入する。プライベート投資家も同額を共同投資する。

第2に、政府はスタートアップ向けの流動性支援も用意している。他の企業と同じく、スタートアップも3200億ドルの流動性スキームの中で借入ができる。借入可能な額はフランスで雇用している従業員の給与2年分もしくは年間売上高の25％のいずれか多い方となる。この総費用として22億ドル（約2445億円）を見込む。

第3に、スタートアップは付加価値税の還付と研究開発投資の税還付を早く受けられる。総額は16億ドル（約1780億円）を想定している。

第4に、Bpifranceは公的支援の支払いを素早く実施する。スケジュール前倒しで2億7000万ドル（約300億円）を支払う予定だ。

画像クレジット：Ludovic Marin / AFP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

United Airlines（ユナイテッド航空）は、すでに国内線・国際線の大幅な運休を発表していたが、米国時間3月25日、さらに思い切った運航中止を発表した。同社は当初国内便の42%運休を計画していたが、新型コロナの影響による需要減少が続いたためその数字は52%へと増えた。全体ではユナイテッドの国内・国際線の便数は4月と比べて68%減になる。

改訂されたスケジュールはユナイテッド航空の ウェブサイトに本日掲載される予定だ。同社が最初の運休計画を発表したときは、これまで運航していた都市への便をなくすことはないと強調していたが、今もそうなのかは不明となっている。TechCrunchはユナイテッド航空に詳細を問い合わせいてるので追加情報が入り次第続報する予定だ。

アップデート：ユナイテッド航空は、追加の運休が実施された後も、米国のいずれかの都市への運航を中止することはないと語った。

同社は他の米国航空会社と同じく、ほとんどの国際便をすでに運休している。そして事実上世界中の航空会社と同様、現在の利用低迷は、通常なら定期的な増便さえしている需要の高まる時期に深刻な打撃を与えている。

ユナイテッドでは、これも他社と同じく無乗客の旅客機を使って貨物輸送を行っている。同社のスターアライアンス・パートナーであるLufthansa（ルフトハンザ航空）も同様であり、さらに座席と荷物棚にも貨物を積載しようとしている。しかしほとんどの場合、航空会社は機体を格納し、スケジュールを縮小してパンデミックの終わりと需要再開を待っている。航空各社は政府の大規模な支援を受ける可能性もあるが詳細は未定だ。

画像クレジット：FREDERIC J. BROWN/AFP / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

国内、国際航空便を飛ばす多くの航空会社が、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受け、何千ものフライトをキャンセルしている一方、カタール航空は異なるアプローチをとっている。同航空は一部従業員の解雇を発表したものの、一部の路線でフライトを増やして提供する座席数を1万席増やした。

この輸送量の増加は、同航空のハブ空港があるドーハからパリ、パース、ダブリンへの臨時便運航、そしてフランクフルト、ロンドン・ヒースロー、パース便でのA380活用によるものだ。加えて、米国やアジアから欧州へのチャーター便も飛ばしている。

他の航空会社と異なり、カタール航空は米国を含む75都市へのフライトをまだ続けている。もっとも、各国が規制を強化する中で状況が急変しうることは認識している。

多くの点でカタール航空の決断は理解しにくい。中東における競合相手であるエミレーツ航空がほとんどの便の運航を取りやめ、米国の航空会社はいまやほんの一握りの国際便のみを運航しているといった状況を考えた時、特にそうだ。しかしカタール航空は、現在のミッションは「立ち往生している乗客を愛する家族や友人と再会させること」と主張する。同航空のデータがこれを裏付けている。「英国、フランス、ドイツへのフライトは提供座席の80％が売れたが、帰りの便の座席占有率はわずか36％だった。同航空は過去7日間で乗客10万人を運んだ」としている。

ここで見られる需要は明らかに自国に帰ろうとする乗客のものだ。そしてこの需要はおそらく長続きするものではなく、同航空もまた他の航空会社と同じく多くの路線の運航を取りやめることになる。しかし当面は上記のルートの多くでフライトをまだ提供する、数少ない航空会社の1つだ。これは同航空のドーハのハブがトランジット客向けにまだ営業しているために可能となっている。たとえば、エミレーツ航空とエティハド航空は飛行機を飛ばしたいはずだが、両航空会社のハブ空港は現在閉鎖され、シンガポールや香港といったメジャーなハブ空港は全トランジットを禁止している。

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（翻訳：Mizoguchi）