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新型コロナ感染拡大が中国における企業向けテックの持続的成長を後押し

こんにちは。TechCrunch中国まとめニュースにようこそ。本記事では中国のテクノロジー情勢を巡る最新情報とそれが世界に与える影響について、ダイジェストでお届けする。今週、新型コロナウイルスのビジネスへの影響について警鐘を鳴らすSequoia Capital（セコイアキャピタル）のメッセージが中国を含む世界中のテクノロジーコミュニティの隅々まで届いた。

Sequoiaの「最も順応性の高い企業が生き残る可能性が高い」という見解に共感する向きは多い。しかし「困難な状況を永続的な成功へのチャンスに変える」という希望を持つ人もいる。

筆者は2週間前、中国の民間企業と政府がいかに協力して感染拡大を封じ込めたか、それがテック業界を一時的に後押しする力になったことについて書いた。筆者は今週、多くの投資家や創業者に対して、これまでに起きた変化のうち持続するものはどれか、その理由は何かを取材した。

B2Bの台頭

ビジネスツービジネス（B2B）の分野は、最近になってオンライン消費者ビジネスが飽和に近づくまで、中国ではほとんど話題にならなかった。だが今COVID-19の感染拡大が、かつて退屈だった分野に予期せぬ活気を与えている。投資会社Yunqi Partnersの分析によると、その分野にはバーチャル会議、オンライン教育、デジタルヘルスケア、サイバーセキュリティ、電気通信、ロジスティクス、スマートシティなどが含まれている。

1つ挙げるとすれば、在宅勤務にリモートコラボレーションツールを使用する機会が明らかに増えた。Dingtalk（ディントーク）、WeChat Work（ウィーチャットワーク）、TikTok（ティクトク）の姉妹にあたるLark（ラーク）、米国のZoom（ズーム）など、この分野をリードする仕事用アプリのダウンロードが公衆衛生上の危機の中で指数関数的に増えている。企業活動が通常モードに戻り、ブームが吹き飛べばすぐに消え去ると主張する人もいるが、行動の変化が持続すると言う人もいる。

他の作業コラボレーションサービスと同様に、Zoomの利用は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中国で急上昇し、アプリインストール全体で1月下旬の180番から2月下旬の28番へと急上昇した。データ：App Annie

「人はいったん身につけた新しい習慣を変えることに消極的だ」と、香港のMindworks Ventures（マインドワークスベンチャーズ）のパートナーであるJoe Chan（ジョー・チャン）氏は指摘する。ウイルスの発生は中国の大衆にリモートワークを教える効果があったと同氏は信じている。

「対面の会議とZoomを使った会議の両方にメリットがあるが、社会規範に依存する。関係構築にはフェイストゥフェイスで会う必要があると考える人もいるが、そのような見方をしない人は会議を持つ機会がより少なくなる。感染拡大はパラダイムシフトの機会となる」

だが変化はゆっくり

企業向けビジネスの成長は、SARS流行の際に中国で活性化したeコマースなどの消費者向けネットビジネスに比べれば目立たないかもしれない。サービスとしてのソフトウェア（SaaS）、クラウドコンピューティング、ヘルステック、物流などの企業向けサービスなどは消費者から見えづらいからだ。

「消費者行動の変化に比べると、企業による新技術採用はゆっくりと進むため、新型コロナウイルスがもたらす新世代のB2BイノベーションへのインパクトはSARSの時ほど迅速かつ広範ではない」とChina Growth Capitalの投資担当副社長であるJake Xie（ジェイク・シエ）氏は語った。

同氏はまた「感染拡大による新たな機会はこの分野に地道に投資してきた企業にのみ開かれている。企業向けサービスのライフサイクルは長く、資本集約的なインフラが必要とされるからだ。日和見主義者はチャンスをつかめない」と述べた。

消費者行動の変化に関しては、屋内に閉じ込められた高齢者への食料品配達の増加など、影響は短期的かもしれない。「感染拡大がアプリにもたらす唯一の利点は、より多くの人々にサービスを試してもらえることだ。だが、そのうちのどの程度が以降もアプリを使い続けるだろうか。オフラインで病気にかかる心配があるから人々はそうしたアプリを使い続けるはずだ、という主張は実証されていない。ビジネスの強みは、ユーザーが何かを安く手に入れたり便利になったりする機会を提供するなどして、長期にわたってユーザーの問題を解決することだ」と、NYSE（ニューヨーク証券取引所）に上場予定の中国のシェアハウススタートアップであるDanke Apartmentの会長のDerek Shen（デレク・シェン）氏は語った。

政府の要請

企業向けサービスの隣接分野である政府機能活性化のための大規模テクノロジーも、感染拡大の過程で牽引力を見せている。中国の民間企業は、地方当局と協力して、人々の動きの追跡、マスクを着用する人を対象とした顔認識能力の強化、非接触型の消費者体験の開発などに取り組んでいる。

政府にサービスを売り込むハイテク企業は、ユーザーデータの扱いに関して透明性を欠くという批判があることを認識している。しかし民間企業にとってとても魅力だ。国との契約が長期的に安定した収益を生むだけでなく、特定の公共向けプロジェクトへの関与が、企業の社会的責任として要求される可能性があるからだ。ウイルスの感染拡大に伴い、あらゆる規模の中国のハイテク企業が、金銭による寄付から一般の人々への情報提供ツールの開発に至る努力まで、さまざまな取り組みを急いで行っている。

一方、政府も緊急事態管理において民間部門の助けを必要としている。中国の著名な歴史家Luo Xin（ルオ・シン）氏がポッドキャスト「SurplusValue」の最近エピソードで痛烈に指摘したように、公衆衛生危機に最も効率的かつ効果的に対応した例のいくつかは、政府ではなく民間のオンライン小売業者によるものだった。JD.comや物流会社SF Expressは、感染拡大の中心地に救援物資を届けている。

とはいえルオ氏は、一部の地方自治体による中央集権化傾向が民間の取り組みを妨げている兆候にあると主張している。たとえば一部の政府機関は、国の大手ハイテク企業が開発した、容易に入手可能な実証済みの技術インフラを使わず、危機管理システムをゼロから開発しようと試みて失敗している。

画像クレジット：Tencent Conferences

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（翻訳：Mizoguchi）

今、スマホを抗菌ハンドワイプで拭いていない者たちへ！

COVID-19危機が広がる中のわずかな慰めは、我ら適度な細菌恐怖症の者たちは、自分がささやかなスーパーパワーの持ち主であるかのように感じ始めていることだ。先週国を横断するフライトをした私は、ハンドワイプを取り出してスクリーン、トレイテーブル、アームリストなどあらゆるものを拭ったが、誰からも好奇の目で見られることはなかった。

私は数多くのカンファレンスやトレードショーに出かけて、たくさんの人と握手をしなくてはならない（最近では肘をぶつけ合うようにしているが）。その後スマホをいじる。何年か前に私はPurell（消毒薬）のボトルをやめてウェットティッシュに切り替えた。理由は2つある。

  1. 手指消毒剤は汚れを塗りつけているように感じる。おそらくこれも奇行だと思われるだろうから、各自思った通りに行動して欲しい。
  2. 私はスマートフォン（パソコンも）にしょっちゅう触る。バッグの中にWet Onesなどの抗菌ハンドワイプを入れずに家を出ることはまずない。そうそう、2019年のトラベルギフト10選にも入れておいた。

端末を損傷することを恐れている人は、心配無用だ。この手のことには厳しいAppleはMac、iPad、iPhone、iPodなどを対象とした 「How to clean your Apple products（Apple製品のクリーニング方法）」のページで、抗菌ワイプを使ってもよいと言っている。

【日本語版中：Appleの日本語ページには現時点で以下の記載はない】

70%イソプロピルアルコールワイプまたはClorox Disinfecting Wipesを使ってディプレイ、キーボード、その他のApple製品の硬い表面を優しく拭うことができます。漂白剤は使わないでください。開口部に湿気が入らないように、またいかなるApple製品も洗浄液に浸さないでください。布地や革の表面には使用しないでください。

最近のiPhoneにはIP67またはIP68等級の防水防塵性能がある。Lightningポートに湿気を検出すると「充電できません」と表示される。ポートを濡らすことは避けるのが一番だが、ありがたい警告だ。

というわけで、拭いて、拭いて、拭きまくろう。もちろんまだ買えればの話だが。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

欧州議会も新型コロナ対策で基礎疾患のある職員に在宅勤務を推奨

情報筋やTechCrunchが入手した電子メールによると、欧州議会は新型コロナウイルス感染拡大によるリスクを考慮して、基礎疾患を抱える職員に自宅から働くよう通告した。

欧州委員会は先週、欧州防衛機関と欧州連合理事会で職員の感染を確認した。前者の感染者は最近イタリア北部から戻り、後者はベルギーで市中感染したと報道されている。

3月8日に欧州議会職員宛てに送信されたメールでは「基礎疾患を抱える全職員が在宅勤務すること」を認めている。

これより前には、感染拡大のリスクが高い地域に旅行した議会の職員に対しては帰国後に14日間、自己隔離するよう指示を出していた。電子メールの中では、リスクの高い地域としては中国、香港、マカオ、韓国、シンガポール、イラン、日本、イタリア北部がリストアップされている。

メールにある高リスク地域にはまた、小規模の「ローカルクラスター」も含まれている。具体的には、フランスのオアーズ、オートサボア、モルビアン、オーラン、そしてドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州のハインスベルクからの帰国でも自己隔離を求めている。

「過去14日間にそうしたエリアや発生地域に滞在していた場合、帰国から14日間は自宅から出てはいけない」というのが職員向けの最新の通達だ。「これは帰国後にすでに職場に戻った人にも適用される」

旅行後に14日間在宅勤務した職員は職場に戻ることができる、とされている。ただし「完全に症状がないこと、そして家族全員が感染していないこと」としているという条件がある。

さらに電子メールでは、体調の優れない職員は自宅で自己隔離すべき、というガイダンスを繰り返している。インフルエンザのような症状はないものの働けるほど体調が優れているわけではないという職員には「在宅勤務を希望する」よう促している。

議会の中心的な機能に関係しない活動は3月3日から3週間中止され、感染が確認されている地域からの訪問も受け付けない。

欧州委員会職員向けの3月8日に送信された新型コロナに関連する別のメールでは、委員長のJohannes Hahn（ヨハネス・ハーン）氏が、手の衛生を保つこと、訪問ではなくビデオカンファレンスにすること、「握手やキスをしないこと」といった予防策を講じることの重要性を繰り返し述べている。

「我々自身を守るために、予防策を実行して欲しい」とハーン氏は記している。「症状のある職員は家から出るべきではないという原則を再度確認して欲しい」

このメールによると、イタリアの欧州委員会職員は引き続き在宅勤務のオプションが与えられる。ハーン氏は「各国の対策により特殊な状況にある職員にはフレキシビリティーが必要だ」としている。

イタリア北部の感染地域から帰国した職員もまた「帰国から14日間は在宅勤務する」ことになる。しかし、この通告はさかのぼっては適用されない、ともメールにある。感染地域から戻って先週職場に復帰した人で、職場に来てもいいと言われた人にも適用されない。

「帰国後14日間は、健康状態を監視することを推奨する。何か症状が出てきた場合、家にいるべき」というのが最新の呼びかけだ。

委員会職員向けに宛てたメモでは、先週感染が確認された職員についても言及されていた。

「同僚やその他の人を守るために必要な予防策は、すでに先週とられたことを強調しておきたい。今後も同様の措置をとることを約束する。我々は皆社会の一部であり、今後さらに同僚が影響を受ける事態は排除できない。ゆえに、注意深くかつ理解を持ってこの状況に対応して欲しい」とハーン氏は書いている。

このメールではまた、名前は伏せながらも、子供1人の感染有無を確認するテスト結果を待っている欧州のとある学校が、2日間閉鎖されることにも触れられている。結果が陰性であれば学校は今週再開するが、ハーン氏は「当然のことながらこのようなケースではフレキシブルな勤務ができる」と付け加えている。

対象を拡大して在宅勤務を促す計画があるかどうかなど、TechCrunchはCOVID-19対策の取り組みについて欧州委員会にさらなる問い合わせを行っている。

画像クレジット: picture alliance / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Facebookがコロナウィルス対応の影響を受けた「臨時雇用者」にも賃金支払いを約束

米国時間3月5日夜にMicrosoft（マイクロソフト）は、新型コロナウィルス蔓延のためのオフィス閉鎖に影響された時間給労働者への支払いを続けるという、すべての会社が追随してほしい取り組みを発表した。

どうやらFacebook（フェイスブック）も後に続くようだ。同社広報担当者のChloe Meyere（クロエ・マイエール）氏がメールに書いた内容を引用する。

我々は取引先とも密に検討を重ね、社員の健康と安全を最優先させることを確認した。Facebookは、自発的在宅勤務による業務縮小、オフィスの閉鎖、会社命令による自宅待機、あるいは病気のために働けない臨時雇用者に対して賃金の支払いを行う

マイクロソフトは、同社の決定を発表したブログで社長のBrad Smith（ブラッド・スミス）氏が次のように書いていた。

公衆の健康を守るための取組みにスピードアップが必要な一方、経済にスローダウンは許されない。我々は一企業として、公衆の健康を最優先するとともに、新型コロナウイルスによる経済と社会への影響に対して、会社としてできることを行う。大企業にとって可能なことが中小企業には必ずしも可能でないことを認識しているが、この種の取組みが可能な大企業は、実行を検討すべきだとわれわれは信じている

ワシントン州、カリフォルニア州など、新型コロナウイルスの症例が確認された地域では、いくつかのテック企業が社員に自宅勤務を促進している。Google（グーグル）、Lyft（リフト）Square（スクエア）などだ。新型コロナウイルスの影響は、Mobile World CongressやGoogle I/Oデベロッパーカンファレンスなどの大規模イベントの中止も招いている。

最近のテック企業には、2２階層の労働者システムが出来上がっており、技術系や製品開発系のスタッフを自社のフルタイム社員として確保する一方、単純労働はサードパーティー企業に外注する傾向が高まっている。この階級制度とも言えるシステムはひんしゅくと怒りを買っており、テック企業の通勤バスが 公衆の面前で攻撃される事件さえ起きた。多くのあるいはすべての働き手を補償することは、広報的に有効であることも確かではあるが、素直に考えて倫理的に正しい行動だ。

おそらく今の状況は、テック企業が業務の内製化を増やす後押しになるだろう。Alphabet（アルファベット）の臨時雇用者への依存であれ、Facebookの管理業務の外注であれ、あるいは単なる運用スタッフの外部委託であれ、おそらく過剰な「インターナル・アウトソーシング」が行われている。それでも、少なくともパンデミックが起きても時間労働者への支払いはカットされない。低いバーであり、すべてのテック企業がクリアしているわけでもないが、何もしないよりはずっと良い一歩だ。

関連記事：米マイクロソフトは在宅勤務で仕事のない時給制現場労働者にも通常賃金を払い続ける

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

SaaStrが開催地サンタクララ郡の新型コロナ対策に従い年次会議を延期

SaaS企業向けでは最大規模の会議を主催するベンチャー企業であるSaaStrは3月6日、国や地域の当局が新型コロナウイルス（COVID-19）を念頭に大規模な集会に懸念を示す中、SaaStr Annual 2020の延期を決定した。イベントは3月9日の週に開催予定だった。

米国カリフォルニア州サンタクララ郡は3月5日、ガイドラインの更新版を発行した。ガイドラインには「互いに至近距離で働く従業員の数を減らすこと。大規模な対面の会議の規模を小さくするか中止することを含む」とある。

SaaStrの創業者であるJason Lemkin（ジェイソン・レムキン）氏は「当社のチームはすでに開催の準備を整え、厳格な安全対策も導入している」と語った。「業界内では誰も実施していない水準の安全衛生対策を導入したが、郡の声明に従いスケジュールを変更する必要があった」とTechCrunchに説明した。

同社は今週初め、会社のウェブサイトにイベントの健康ガイドラインを概説する記事を掲載した。これには、流行地から来た参加者を許可しないこと、それを強制するパスポートチェック、体温チェックなどが含まれている。レムキン氏は下記のようにツイートした。

同社によると、このイベントは同社の今秋の会議に統合され、年次会議の規模を超えさらに大きくなるという。「サンタクララ郡およびCDC（米疾病予防管理センター）のガイダンスに従い、また世界中および米国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、SaaStr Annualの予定を見直し、2020年9月に開催される秋のイベントと統合して、新たにややカジュアルな『SaaStr Bi-Annual』として開催する」と同社は声明で述べた。

レムキン氏は3月7日、ツイッターで以下のように当局に対する不満を表明した。

このイベントには、PagerDuty（ペイジャーデューティー）のJennifer Tejada（ジェニファー・テハダ）やBox（ボックス）のAaron Levie（アーロン・レビー）など、SaaSの大御所の名前が挙がっていた。これは、あらゆる規模のSaaS企業が直面する問題を、一カ所に集まってパネル、インタビュー、セッションの形で議論するイベントだ。SXSWなどの多くのテクノロジー関連の会議も中止される。

画像クレジット：SaaStr

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（翻訳：Mizoguchi）

ゲイツ財団の支援プロジェクトがシアトルで新型コロナ用家庭検査キット提供へ

Gates Foundation（ゲイツ財団）の支援するプロジェクトが、新型コロナウィルス COVID-19の自宅でできる検査キットを近々提供する。Seattle Times（シアトル・タイムズ）紙が伝えた。

検査は鼻から検体を採取する方法によるもので、結果は2日以内に衛生当局に通知され、陽性の人にはそこから通知する。感染した人はオンライン質問に答えて自分の行動履歴を伝え、当局の担当者が検査や隔離の必要なその他の人たちに連絡できるようにするとシアトル・タイムズは伝えている。

「まだすべきことはたくさんあるが、これは大流行の状況を一変させる大きな可能性のひとつだ」とビル＆メリンダ・ゲイツ財団のコロナウィルス対策責任者、Scott Dowell（スコット・ダウェル）氏がシアトル・タイムズに伝えた。

「プロジェクトの明確な日程は決まっておらず、財団は関連するソフトウェアのまとめと検査を申し込んだ人たちへの質問票の最終確認を行っているところだ。同氏によると、財団は1日当り最大400件の検査を行えると推測している。

家庭用検査キットの開発に早くから取り組んでいるのはゲイツ財団だけではない。米国時間3月7日のTwitterによると、医療関連の連続起業家であるJonathan Rothberg（ジョナサン・ロスバーグ）氏も 類似の取組みを発表しており、商品化に向けてメーカーと検討に入っているようだ。

低コストで製造の容易な家庭用コロナウィルス検査キットを検討している。概要：綿棒とフリーズドライの試薬を使ってCOVID19プライマーの等温DNA増幅を行う。iOSまたはAndroidアプリで比色分析を行い、位置情報およびHIPPA準拠の報告を行う

ワシントン州シアトル周辺は米国におけるコロナウィルス流行の中心となっている。州は米国時間3月7日現在でこの疾患による感染者71例、死者15名を確認している。少なくとも1名の医療専門家が、シアトルには600例以上の感染者がいるとコンピューター・モデリングに基づいて推測している。

「世界各地の状況を観測し作業してきた経験から、私たちにとって今最も重要なのは、コロナウィルス陽性の人たちを特定し、安全に隔離して治療するとともに、彼らと接触した人々を突き止め、検査、隔離できるようにすることだ」とDowell氏がシアトル・タイムズに話した。

家庭用検査キット開発のプロジェクトは、ワシントン大学の2年間にわたる研究から発展したもので、元はインフルエンザなどの疾病の流行を追跡するためだった、と同紙は報じている。

こうした取組みのために、これまでにゲイツ財団は約2000万ドル（約20億7000万円）の資金を投入してきた。財団はさらに、地域のコロナウィルス対策に500万ドル（約5億1700万円）の支援を行うことを約束している。検査と分析能力の拡大も目的のひとつだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米上院議員がUberやLyftなどに対し新型コロナの影響を受けるギグワーカーたちへの経済的配慮を要請

ギグエコノミー企業の中には、すでにその労働者間の新型コロナウイルス（COVID-19）の拡散を防止するための措置を講じているところもあるが、米国バージニア州選出のMark Warner（マーク・ワーナー）上院議員は、そうした企業に対してウイルスの影響によって労働者たちが経済的苦境に陥らないような配慮も求めた。

「労働者が病気になるか、自己検疫（自宅待機）の状況に陥った場合には、その財政的苦境の可能性に対して、何らかの対応をとっていただきたいと、強くお願いしたいと思います」と同議員は書いている。「新型コロナウイルスの拡散を抑制するためには、経済的不安定性が労働者の皆さまに公衆衛生ガイダンスに従うことを躊躇わせるような事態にならないように、プラットフォーム企業の皆さまには率先して例を示し、対応していだくことが重要なのです」と続ける。

ワーナー上院議員は、UberやLyft、Instacart、Postmates、Grubhub、そしてDoorDashへ宛てた別々の手紙の中で、いくつかのアイデアを提示している。1つ目は、検査や自己検疫のために休暇を取る必要がある場合に、ギグワーカーが利用できる特別なコロナウイルス健康基金を設立することだ。また別のアイデアはたとえ通常の平均時間分の労働を行えない場合でも、労働者たちに通常の平均賃金を支払うというものだ。

「自らの責任に帰すことのできない健康上の緊急事態が、労働者とその家族に対して、過度の財政的負担をかけるべきではありません」と同議員は説明する。

UberはTechCrunchへのメッセージの中で、影響を受ける可能性のあるドライバーたちに補償を行うためのオプションを検討していると述べた。「私たちは公衆衛生コンサルの専門家と公衆衛生組織からの助言を受けている専任のグローバルチームを持っています。事業を展開する世界中の各市場で、必要に応じて対応を行うよう努めています」とUberの広報担当者は答えている。「私たちはチームはまた、コロナウイルスのために検疫状態に置かれたり診断されたりしたドライバーの皆さまに対して、個別に、あるいは基金を介して、または同業他社と提携して補償を行う方法を検討しています。上院議員には私たちの計画についての最新情報を提供し、議員からの手紙に直接の対応を続けます」と続けた。

Lyftの場合は、広報担当者による声明の中で、同社からワーナー上院議員のリーダーシップへの感謝を述べつつも補償の可能性については明示的に言及していない。「私たちは適切な行動を取ることに注力し、複数のシナリオを積極的に計画しているところです」とLyftの広報担当者は述べている。「政府当局者と調整を行う準備は整っています」と続ける。

一方DoorDashは、DoorDash配達員の福祉向上に役立つ「革新的なソリューション」について米国時間3月6日に上院議員と議論する予定だと述べている。「DoorDashのタスクフォースは、新型コロナウイルスの拡散に対抗して、コミュニティ全体の安全を保護するための、包括的な戦略の策定と実施に積極的に取り組んでいます」とDoorDashの広報担当者は述べている。「消費者の皆さま、配達員（Dashers）、そしてお店の方々に対して最新の公衆健康ガイドラインの提供を続けます。そして、アプリを用いてドアの前のどこに食べ物を置けば良いかを指定できる配達指示機能が使えることを、影響を受ける地域で周知しようとしています」と続ける。

また、非対面配達オプションの提供を開始したPostmatesは、米国疾病予防管理センター（CDC）からのガイダンスが更新されるたびに、その情報を労働者たちと共有すると述べている。さらにPostmatesは、同議員に対して「当社の柔軟な労働力の福利に投資する」計画を説明する予定であると述べた。

「コミュニティの健康と安全はPostmatesにとって最優先事項です。最新の予防措置を認識して貰うために、私たちはCDCの予防ガイダンスを配達を行う方々に向けてアプリ内で発信し続けます」とPostmatesの広報担当者は声明の中で述べている。「またPostmatesは本日、非対面でのお届けを指定するオプションも発表しました。私たちは引き続き、従業員、商店、消費者の皆さま、およびコミュニティのすべての方々が、手を洗ったり、調子が悪いときには外出を控えるといった、安全プロトコルに従うことを奨励して行きます」と続けた。

GruhHubも同様に、ドライバー、消費者、そしてレストランパートナーの、健康と安全に焦点を合わせていると述べている。「私たちはドライバーの安全性と福祉に対するワーナー上院議員の懸念を共有し、これらの重要な問題について上院議員と積極的に協力して行きます」と広報担当者は声明で述べている。

ギグエコノミー企業たちの対応への注目が集まったこのタイミングは、ギグエコノミー企業の多くがカリフォルニア州のギグワーカー保護法に対して対抗しようとしているタイミングに重なっている（この法律によって、企業はその労働者を独立請負業者として扱うことが難しくなる）。もし労働者たちがW-2従業員として分類された場合には、ヘルスケアや有給休暇などが与えられることになる。

ギグエコノミーの外の世界を見れば、例えばMicrosoft（マイクロソフト）やFacebookのような企業は、この方面に対してより積極的に行動している。たとえばマイクロソフトの場合、新型コロナウイルスの懸念によって仕事ができない場合でも、その時間給労働者に対して、通常の賃金を支払うことを約束している。Facebookも、マイクロソフトの発表後まもなく、懸念のあるこの時期に働けない臨時職員たちへの支払いを約束した。 SXSWも最近会議をキャンセルしたばかりだ。

TechCrunchはInstacartに連絡を取っている。なんらかの回答があれば記事を更新する予定だ。

画像クレジット: DoorDash / file photo

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（翻訳：sako）

Facebookが価格釣り上げ防止のため医療用マスクの広告を全面禁止に

米国時間3月6日の金曜日にFacebookは、同プラットホーム上での新型コロナウイルス関連の混乱を制限するための新たな試みとして、マスクの商取引と広告を禁じると発表した。

Facebookのプロダクト・マネジメント担当ディレクターであるRob Leathern（ロブ・レザーン）氏は、Twitterで「弊社はCOVID-19を注意深く監視しており、人びとがこの公衆衛生上の危機感を悪用していることを目にしたら、ポリシーを適宜アップデートする。今後、この変更を展開していく」と述べた。

Rob Leathern：マスクを売る広告と商用リスティングを禁ずる。（以下、上記と同じ）

またFacebookのスポークスパーソンも「マスク販売の広告と商用広告を一時的に禁じている。弊社のチームはCOVID-19の状況を注意深く監視しており、人びとがこの公衆衛生の緊急事態を悪用しようとしていることを目撃したら、ポリシーに必要な更新を行う」とTechCrunchに説明している。

Facebookは、品不足や早い者勝ちであるかのように人々を促す医療品の広告を今後すべて制限する。また、COVID-19の「治療」や予防を保証している広告も同様だ。さらにFacebookは近日中に、広告の制限だけでなく新型コロナウイルスをテーマとするグループやページを、同社のアルゴリズムによるレコメンドからブロックし始める。

新型コロナウイルスへの恐れが世界を席巻する中、オンラインのプラットフォームは不当な価格の釣り上げや間違った健康情報の防止に奔走している。Amazonは消毒剤やマスクなどの非常に高い定価を根絶しようとしているし、EbayはN95とN100のマスク、手の消毒剤、そしてアルコール拭きの出品をすべて禁じた。このオンラインオークションサイトは「COVID-19」や「新型コロナウイルス」などの言葉を悪用している出品も拒否している。

米国時間3月4日に、民主党のEd Markey（エド・マーキー）上院議員はAmazonのJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏に公開書簡を送り、同サイト上で「価格の不当な釣り上げや透明性の欠如の報告が絶えない」ことに対する懸念を表明した。

マーキー氏は「何人（なんぴと）たりとも、恐怖や人間の苦しみを自己の利益機会にしてはならない。特にオンラインの小売業者には、新型コロナウイルスの急激な発生のさなかにおいても消費者を保護する特定の責任がある」としている。

関連記事： 政治的利益を狙いネット上で新型コロナウイルスに便乗する動き

今週初めにFacebookは、同社のプラットフォーム上の新型コロナウイルス関連の検索には、世界保健機構（WHO）と国内の保健機関からの情報を含むポップアップが自動で表示されると発表した。

Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏は、Facebookの企業努力に関する最新情報で次のように述べている。「状況が流動的なので、我々は保健医療に関する国の機関とWHO、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）そしてUNICEFのような機関と協力して、新型コロナウイルスに関するタイムリーで正確な情報を入手していく。WHOに対して新型コロナウイルス対策に必要な数の無料広告とその他の現物支援を提供している」

同社はまた、生命に危険が及ぶような新型コロナウイルスに関する間違った情報の削減に向けて、広告や陰謀説、科学的根拠のない治療法などを削除することにも力を入れている。Facebookがマスクの広告停止を決めたまさにこの時期に、国の保健機関は、人びとにマスクの購入を控えるよう促している。健康な人は着用の必要がないことと、マスクの需要がそれを最も必要とする医療従事者への供給を圧迫しているからだ。

画像クレジット: hris Ratcliffe/Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

新型コロナ対策でY Combinatorもデモデーをオンライン化する

シリコンバレーを代表するスタートアップアクセラレーターのY Combinatorが新型コロナウイルス、COVID-19に対する懸念から2020年のデモデーはオンラインで実施すると発表した。TechchCrunchはこれまでもデモデーを報じている。このイベントでは、100以上のスタートアップのデモにアメリカと世界のベンチャーキャピタリスト、ジャーナリストが参集してきた。

Y Combinatorはブログで「オンラインではデモデーのすべての側面を再現することはできないが、ファウンダー、投資家に最高の体験を提供すべく最善を尽くす」と述べた。この発表によれば、第30回のデモデーは事前に録画され、米国時間3月23日に投資家に公開される。

長い歴史があるデモデーは、独特の魅力があるイベントだ。Y Combinatorのアクセラレータークラスに参加したスタートアップのファウンダーたちにとって、この日は体験の頂点になる。大勢の聴衆が詰めかけ、小切手帳が開かれ、嵐のようにキーボードを打つ音がひびく。ファウンダーたちは何度も投資の申し出を受けるだろうし、ツイートされることも間違いない。リモート開催は残念ながらこうした興奮の一部を捨てることになる。

Work Life Venturesのファウンダー、Brianne Kimmel（ブリアン・キンメル）氏は、「YCに参加することができたスタートアップに対する投資家の意欲は高く、数十社の有望なスタートアップにはデモデーの数週間前にはすでに資金が提供される」と述べた。キンメル氏はYCの2016冬学期のクラスに参加しており、過去4回のデモデーには投資家として参加した。

「YCデモデーは初期段階のスタートアップエコシステムの頂点だが、多くの投資家はファウンダーがステージに登場するはるか前に支援したいチームを選び、支援している」とキンメル氏はいう。

キンメル氏は2019年のデモデーに先立ってTandemに投資した。2020年もすでにプロジェクト管理プラットフォームのAccordに投資しているという。

Y Combinatorはデモデーのオンライン化にともない、プレゼンのデジタル化以外にも、「各チームの経歴、背景をまとめた文書を追加し、プレゼンテーションスライドにアクセスできるようにする」という。また投資家とファウンダーチームが一対一のオンラインミーティングを実行することを支援するソフトウェアも提供する。

ベンチャーキャピタル、Fifty Yearsの創立パートナーであり、自身もY Combinatorの2012年夏学期のOBであるSeth Bannon（セス・バノン）氏は「ファウンダーはその投資家と今後10年間付き合っていかねばならないかもしれない。それを判断するには人と人との直接の対面が非常に重要だ」という。

バノン氏はTechCrunchのインタビューに対して「デモデーではごく数時間のうちに100人以上と直接話し合うことができた。とえはいえ、（オンライン化は）YCにとって正しい決断だと思う。ファウンダーとスタートアップコミュニティの安全を確保することが最優先だ。困難な決断を下したYCを称賛したい」と語った。

Handle（YC 2019冬）のCEOであるChris Woodward（クリス・ウッドワード）氏は「デモデーの当日に直接投資家に会えないことは打撃だと思うファウンダーもいるだろう。しかしデモデーの後に投資家とのもっと長いミーティングを設定するよいチャンスだと考えたほうがいいと思う」と語った。

他のテクノロジー系の大型カンファレンスも、新型コロナウイルス問題から開催をキャンセルしたりオンラインイベントに移行させたりしている。 米国時間3月5日に、B2Bソフトウェアを紹介するJason Lemkin（ジェイソン・レムキン）氏のカンファレンス、SaaStrが2020年9月に延期されると発表された。 アクセラレーターである500 Startupsもデモをオンライン化。参加チームのプレゼンはリアルタイムでストリーミングされるという。これらの決定は投資機会を完全に奪うことなくアクセラレーターを機能させていくことが狙いだ。

「過去15年間、スタートアップへの投資家はYCに参加したすべてのチームをサポートしてきた。今回のクラスでも同じことになると信じている」とY Combinatorは記事を結んでいる。

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（滑川海彦@Facebook）

米マイクロソフトは在宅勤務で仕事のない時給制現場労働者にも通常賃金を払い続ける

米国で新型コロナウイルス（COVID-19）の患者が増えるに伴い、一部の企業は社員にできる限り在宅勤務を求めている。しかしそれでは困るのが現場業務、とりわけ時間給で働いているスタッフだ。米国時間3月5日、Microsoft（マイクロソフト）は「ワシントン州ピュージェット湾と北カリフォルニアのすべてのベンダーの時給制サービスプロバイダーに通常の賃金を継続的に支払う。労務時間の減少は賃金の計算に勘案しない」と発表した。

この発表はマイクロソフトの両地域の労働者だけを指しているが、同社は「新型コロナウイルスの影響下にあるこの国と世界のそのほかの部分についても同様の方式を前向きに検討する」と説明している。同社社長のBrad Smith（ブラッド・スミス）氏はブログで「「在宅勤務が可能な地域の従業員に同様の対応を求めている」とコメントしている。

同氏はさらに「その結果、該当地域ではマイクロソフトの日常業務に欠かせない時間給労働者の現場常駐ニーズを減らしている。例えば、マイクロソフトのベンダーのために働いている個人や、カフェのスタッフ、シャトルの運転手、および現場の技術やオーディオビジュアルのニーズをサポートしている人々だ。時間給の従業員が仕事を失うことの苦難は十分に承知している。その結果マイクロソフトは、すべてのベンダーの時給制サービスプロバイダーにサービスのニーズを減らしたこの期間中、通常の賃金を継続的に支払うことを決定した」とブログに書いている。

スミス氏はさらに「国民の健康を守る仕事は現状ではもっとスピードアップが必要だが、経済は減速が許されない。弊社は健康を最優先している企業ではあるが、同時に新型コロナウイルスが経済と社会に及ぼす影響にも対処していくつもりだ。大企業にできることが小企業にはできないこともありうると承知しているが、このようなやり方を採ることの可能な大企業は、それをぜひ検討していただきたい」と続ける。

新型コロナウイルスの患者が見つかった地域で従業員の在宅勤務を求めているワシントン州とカリフォルニア州のテクノロジー企業は同社のほかに、GoogleやLyft、Squareなどがある。また新型コロナウイルスの懸念により、MWC（Mobile World Congress）やGoogleのデベロッパーカンファレンスであるGoogle I/Oなど、大きなイベントも中止となった。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ザッカーバーグ氏がFacebookによる新型コロナウイルス感染症への取り組みを詳しく説明

マーク・ザッカーバーグ氏は、Facebookならびに彼が家族で運営する非営利団体のチャン・ザッカーバーグ・イニシアチブが、COVID-19として知られる新型コロナウイルス感染症と、病気に関する誤ったウイルス情報の広がりに対応するために行っていることの概要を、米国時間3月3日夜の早い時間に投稿した声明の中で説明した。

Facebookの対応は、3つの分野に焦点を当てている。正確な情報の提供、誤まった情報報をくい止めること、そして研究のためのデータ（これはFacebookが提供する普通のデータだ）提供である。

Facebookは、正確な情報を提供するために、そのプラットフォームで新型コロナウイルスに関する情報を検索するユーザーに対して、自動ポップアップを介して世界保健機関（WHO）または地元の保健当局サイトへの訪問を提案する。また、情報に関するそうした通知は、世界保健機関が人から人への感染の事例を報告した国にいる、すべての人のニュースフィードに自動的に挿入される。

「進行中の状況を考慮して、私たちは保健省やWHO、CDC、そしてユニセフなどの組織と協力して、新型コロナウイルスに関するタイムリーで正確な情報を入手できるよう協力しています」とザッカーバーグ氏は述べている。「私たちはWHOに対して、新型コロナウイルス対応に必要とされる無料広告枠と、それに相当する支援も提供しています。また、他の組織に対しても、広告クレジットのかたちで多大な支援を提供していますし、必要に応じて追加の支援を提供するために、グローバルな健康の専門家たちとも緊密に協力します」

Facebook上での誤った情報の拡散を止めるために、ザッカーバーグ氏は、グローバルな健康機関によって疑義のある虚偽情報と陰謀説をFacebookから排除し、怪しげな治療法を売り込むことで大衆の不安を煽るような広告を出すアカウントをブロックする、と書いている。

最後にそしておそらく最も議論になる内容として「人々が私たちのサービスを使って、アウトブレイクを封じ込めるためのより広範な努力に、どのように貢献できるかにも目を向けています」とザッカーバーグ氏は書いている。「研究者たちは、ウイルスがどのように拡散しているかをよりよく理解するために、モビリティデータや人口密度マップを含む、集計され匿名化されたFacebookデータをすでに利用しています」という。

匿名化されたデータに誰がアクセスできるのか、ユーザーがそのデータを使用して何を行えるのか、またはウイルスからの脅威が和らいだあとに、どれくらいの期間アクセスが可能なのかという点について、Facebookがどのようにコントロールしていくのかについての疑問は残されている。Facebookは、この記事公開に間に合うタイミングではコメントを返していない。

チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブも、病気の拡大を食い止めるための医学的努力を支援している。ゲイツ財団と協力することで、2つの組織から資金提供を受けた研究者たちは、数日でCOVID-19を引き起こすウイルスのゲノム配列を完全に特定することに成功し、ウイルスに感染した人々の特定が容易になった。

また同じチームは、他の科学者たちがまた別の病原体の場合でも全ゲノムを研究できるようにするIDSeqツールの公開バージョンを作成した、とザッカーバーグ氏はいう。

チャン・ザッカーバーク・イニシアチブが設立資金を提供した医学研究センターのBiohubは、体内のさまざまな細胞タイプをマッピングする細胞アトラス（地図）の開発にも取り組んでいる。一部の研究者は、このアトラスを使用して、新型コロナウイルスが肺をどのように損傷させるかを研究し、ウイルスによって引き起こされる肺の損傷を抑える可能性がある治療法を、特定し評価しようとしている。

「人々の孤独感を和らげ、助け合うためにできることはまだまだあります。そして今後数週間でみなさんと共有できるアイデアにも取り組んでいますが、現時点ではアウトブレイク自体の広がりを遅らせることに焦点を当てています」とザッカーバーグ氏は述べている。「多くの人が困難に向き合っています。私は、病気の人も隔離された人も、そうした人たちの友人たちや家族も、そしてもちろん、いつでも流行の最前線にいる医療従事者のみなさんのことも気にかけています。近いうちに、より多くの進捗情報をお知らせします」

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（翻訳：sako）

トランプの新型コロナ「デマ」発言を巡りFacebookでファクトチェック抗争勃発

ファクトチェッカーは誰がファクトチェックするのか？　トランプは新型コロナウイルスを民主党の「新たなデマ」だと言ったのか？

右派パブリッシャーThe Daily Caller（ザ・デイリー・コーラー）がPolitico（ポリティコ）とNBC News（NBCニューズ）の記事に「虚偽」のラベルを貼り付けた問題から、大きな疑問が湧き上がった。The Daily CallerのCheck Your Fact（あなたのファクトをチェック）部門は、Facebookのファクトチェックプログラムに加盟するファクトチェックパートナーであり、Facebook上のリンクに「虚偽」というラベルを添付する権限を持つ。ラベルが付けば、ニュースフィードでのランクも、その投稿者の全体的な露出度も下がることになる。

2019年4月、The Daily Callerをファクトチェックプログラムのパートナーに迎えたFacebookの判断は、批評家の激しい非難を浴びた。同社には、誤りであることが広く認知された記事をいくつも掲載した過去があるからだ。これにより、政治的に偏ったファクトチェックという恐れていた事態が現実になったと信じる人たちもいる。

トランプ大統領は、2月28日の夜、新型コロナウイルスの世界的な大流行を、弾劾とミュラー特別捜査官による捜査、そして自身の第1期の功績を不当に傷つけ批判する目的で仕組まれたリベラル派の陰謀と位置づけた。虚偽の情報です独立系ファクトチェッカーが判定しました。
画像クレジット：Judd Legum

今週、Judd Legum（ジャッド・レーガム）氏のニュースレターPopular Information（ポピュラー・インフォメーション）が指摘したように、Check Your Factは、Politicoの「トランプは新型コロナウイルスを『デマ』と扱うよう集会に参加した支持者に訴えた」と、NBC Newsの「トランプは新型コロナウイルスを民主党の『新たなデマ』と発言」という2つの記事を虚偽と評価した。このファクトチェックの説明には「トランプは実際には、新型コロナウイルスの脅威を『デマ』とする問題への彼自身の対応について説明していた」と書かれている。

トランプは、集会でこう述べていた（太字は編集部による）。

「今、民主党は新型コロナウイルスを政治問題化している。知ってるだろ、違うか？　政治問題化してるんだ。我々は大きな仕事を成し遂げた

【中略】

彼らは弾劾という茶番を企てた。完璧なプロパガンダだ。やつらはあらゆる手を尽くした。何度も何度も挑んできた。なぜなら、こっちが選挙に勝ったからだ。逆転だ。やつらは負けた。逆転したんだ。考えてもみろ。考えてもみろ。これはやつらの新しいデマだ。だが我々は驚くべき手を打った。この巨大な国で「感染患者は」15人だ。早期に動いたから、早期に動いたから、我々はもっとやれた。

【中略】

誰も死んでない。なのに変だろ、マスコミはヒステリー状態だ」

トランプがそこで何を言わんとしていたかを、正確に捉えるのは難しい。新型コロナウイルスをデマだと言っているようにも聞こえる。デマの深刻さを心配しているようでもあり、彼の対応への民主党の批判をデマだと言っているようでもある。定評あるファクトチェック機関Snopes（スノープス）は、トランプが新型コロナウイルスをデマ呼ばわりしたという主張を、嘘と本当が混在したものと評価し、次のように述べた。「彼の発言である程度の混乱が起きたものの、トランプは新型コロナウイルス事態をデマだとは言っていない」

結論：虚偽
この情報の中心的な主張は不正確です。
Check Your Factによるファクトチェック
「虚偽：トランプは実際には、新型コロナウイルスの脅威を『デマ』とする問題への大統領の対応について説明していた」
画像クレジット：Judd Legum

PoliticoとNBC Newsの見出しは、少々行き過ぎたかも知れない。またこれらの見出しは、トランプがこの事態をどう特徴付けているかを明確に表現している。

しかし最大の問題は、なぜThe Daily Callerの判定を他のファクトチェックパートナーが内部監査できないようにFacebookはこのファクトチェックシステムを設計したかだ。

これを問うと、Facebookは責任の所在をはぐらかし、すべてのファクトチェックパートナーは無党派の国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の認証を受けているため、内部監査の必要がないことを示唆した。この団体は倫理規定を公表しているが、そこにはチェックする者に「できる限り誤りのない作業を行うために、報告、記述、編集において高水準を保つ」ことを求める正確性の基準が含まれている。チェックする者はまた、記事の正確さを判断するための基準に従うことが要求され、「非常に疑わしい」や「見出しが虚偽」といった中間的なラベルを付けることも許されている。今回、The Daily Callerはそれらを使用しなかった。

The Daily Callerを真偽の判定者として相応しくないとは思っていないためIFCNの指針に頼ったと、Facebookは私に話した。またFacebookは、パブリッシャーがファクトチェックパートナーに直接掛け合い、判定の異議を申し立てもこともできると主張してた。だがさらに詳しく聞くと、パブリッシャーが異議申し立てができるのは、その判定を担当したパートナーに対してのみであり、他のパートナーに再判定を依頼したり、最初に付けられたラベルの内部監査を求めることはできないとFacebookは認めた。

これでは異論の多い、または不正確なラベルを撤回させられる余地はほとんどない。倫理規定に違反したファクトチェック団体は、IFCNから除外しFacebookのファクトチェックパートナーの資格も剥奪するべきだ。

たとえFacebook自身が真偽の判定をしたくないにしても、せめて決められた数のファクトチェックパートナーがその役割を果たせる制度を整えるべきだろう。ラベルが不正確だと複数のパートナーが合意したときは、記事のラベルの段階を軽くするか、ラベルを削除する。さもなければ、ひとつのファクトチェック団体の誤りや偏見が、報道機関の仕事全体を抑圧し、人々から真実を奪い去りかねない。

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（翻訳：金井哲夫）

Googleは新型コロナの影響で同社最大のカンファレンスCloud Nextをオンラインで開催

米国時間3月2日にGoogleは、COVID-19新型コロナウイルスの影響を考慮し、同社主催の年次カンファレンスであるCloud Nextのオフラインでの開催を中止すると発表した。クラウドに特化した同イベントは3万人前後の参加者が見込まれる同社最大のカンファレンスだ。

最近のイベント中止の流れからみて、この発表は大きな驚きではない。数日前には、FacebookがF8デベロッパーカンファレンスを中止している。

Cloud Nextは4月6日から8日にカリフォルニア州サンフランシスコで開催される予定だった。しかし、Googleは通常行われていたオフラインイベントの代わりに、オンラインイベントを「Google Cloud Next ’20: Digtal Connect」と題して開催する。したがって、基調講演や分科会などは予定どおり行われ、さまざまなエキスパートとつながる機会も残されている。

「イノベーションはGoogleのDNAであり、この強みを活かして2020年もみなさんが没頭し想像をかきたてられるイベントを、移動のリスクなしに実施する」と3月2日の発表内でGoogleは語った。

バーチャルイベントの参加は無料で、カンファレンスのチケットは自動的に払い戻されるとGoogleからの参加者へのメールにある。カンファレンスの予約システム経由で申し込んだホテル予約も自動的にキャンセルされる。

こうなるとGoogleのもうひとつの大イベントである I/Oが気になる。こちらは5月12日から14日にカリフォルニア州マウンテンビューで行われる予定だ。同様に、ライバルともいえるMicrosoftのBuildカンファレンスも5月19日からシアトルで行われる。いずれも両社にとって重要な年間ニュースイベントだが、現状を鑑みると中止になっても驚く人はいないだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ビジネスパーソンのための新型コロナ向けパンデミック対策5カ条

COVID-19、SARS-COV-12などと呼ばれる新型コロナウイルスによる感染症が世界で拡大を続けるのは避けらそうにない成り行きだ。米国、ことにノンストップで働くことを当然とするスタートアップのカルチャーでは「そんなことは自分たちと無縁だ」考えがちだ。

しかし今回はビジネス・アズ・ユージュアルではすまない。自分自身だけでなく他人も危険にさらすからだ。自分自身や同僚、他の人々に対する困難や危険性を軽減する助けとなる基本的なルールを以下に公開することにした。

この時期に何をするのが適切か、何をすべきでないのかについて正しい情報を得ていない起業家、起業家志望者始めテクノロジー企業の社員、関係者が多い。ヘルス関連の最新ニュースを求めている場合、またウイルスについてさらに正確な情報を知りたい場合は、CDC（疾病管理予防センター）またはWHO（世界保健機関）の専用サイトにアクセスしてほしい（編集部注：日本では厚労省の「新型コロナウィルスに関するQ&A」を参照）。

1. 合理的な予防措置を取り、周囲の人々にもそれを知らせる

CDCでは「頻繁に手洗いを実行し、衛生に留意することがウイルスの拡散を防ぐための最良の方法だ」としている。マスクをつけることは特に必要とされていないが、しても悪いことはない。ただし主要な効果は健康な人（の感染防止という）より、感染した人々が拡大を防止することにある。

また感染のリスクは感染者に接触することによって生じるというのが重要な点だ。窓の隙間から密かに部屋の空気に入り込んでくる神経ガスとはわけが違う。 リスクを最小限に抑えには家にとどまるのが重要だ。実際に人と顔を合わせるミーティングはキャンセルし、リモートワークを取り入れ、（メジャーなイベントの多くがすでにキャンセルされているが）コンベンションへの参加も取り止めるほうがいいだろう。

カップラーメン、レトルト食品、冷凍庫の残り物などを活用し、外出する場合は頻繁に手を洗う。手指消毒剤を携帯するのもいい。オンラインで商品を購入する場合、玄関の前などに荷物を置いてもらえるならそれもいい考えだ。

予防措置が他の人に影響を与える可能性がある場合、これは予防措置を取っているのだとはっきり説明する。ただし言葉は慎重に選ぼう。「実際に会う代わりにビデオ会議にすることはできますか？今のところ人との接触をを最小限にしようとしています」などと言うのは賢明だ。相手が「私が感染していると疑っているのか？」などと思ったとしてもこれは相手の問題なのでやむを得ない。この文章を読んでもらうのがいいかもしれない。

はっきりさせておく必要があるが、世界は死の罠に捕らえられているわけではない。新ウイルスによる死亡率はさほど高くない。しかしこのウイルスは感染しても無症状の場合があるためり、どこに潜んでいるのかどこなら安全かを推測することが困難だ。そこで公衆への露出・接触を最小限に抑えておく。

2. 予防措置を人マネせず、権威ある情報を拡散する

今後数週間、厄介なことが続く可能性がある。大型イベントだけでなく、対面のミーティングも多数がスキップされるだろう。しかしそうした対処には理由があり、性急な判断は控えるべきだ。

新型コロナウィルスが心配なので握手したり拳を打ち合わせて挨拶したりするのを避ける。 ミーティングをコーヒーショップではなくビデオチャットにしたいという。会社を早退して家に戻る。こういうことはすべてもっともであり、相手を非難してはならない。

普段でも我々は他人の動機や能力について詳しい知識はもっていない。新型コロナウィルスに対する対処の関連ならなおさらだ。 企業や個人が家族、経済、社会、宗教などどんな方面からどんな圧力を受けているのか我々は知りようがない。イベントやミーティングのキャンセルなどその結果が自分にとっていかに不都合であっても当面はそのまま受け入れるしかない。

これは部下の社員についても同様だ。誰かが病休取得を申し出たら認める。リモートワーク、リモートミーティングにしても同様だ。どさくさに紛れた不当利得だった違いないと後で気づくかもしれないが、それは後で考えればいい。パンデミックの危険がある現在、そんなことをいちいち言い立てる必要はない。

ここしばらく感染の予防だといって中華料理店を避けたり風船ガムを破裂させると中国の空気が吹き出すから危ないといった馬鹿げた、そして多くは人種差別的な言動を目にすることになりそうだ。家族や同僚をこういった誤認や偏見の中に放置することなく、CDCなど権威ある情報源の発表を共有する努力を続ける必要がある。これによって少しでも正しい知識の力が増すようにすべきだ。単なる個人のツイートでは影響力はほとんどないかもしれないが、CDCや医療専門家の発表であれば耳を傾けるかもしれない。ともあれそう希望しよう。

3. ダメージはやむを得ない

新型ウィルス感染の予防は金も時間も食う。ビジネスチャンスを減らす。会議は遅れる。非効率が増大する。プロダクトもサービスも予定のスケジュールでリリースできなくなる。スケジュールは右往左往し、それをどうすることもできない。必要な情報を知ったときには手遅れということも出てくる。ありがたくない話ばかりだ。

しかしこれは覚えおかねばならない。困っているのは自分や自分の会社だけではない。全員が困っているのだ。株式市場の暴落ぶりは歴史的レベルだ。韓国や中国沿岸部からのツイートは深刻なものだ。

MWC（モバイル・ワールド・コングレス）は早々にキャンセルされた。開催を強行したとしても誰も参加せず、ゴーストタウンだっただろう。Facebookも今年のF8を中止した。イベントの一部はオンラインに切り替えて実行するという。ライブストリーミングでカンファレンスを主催、運営するサービスはTechCrunchでも紹介した。

主催者、参加者が今後どうすればいいのかは、「感染を避ける方法」ではなく「ダメージコントロール」だ。ただ困っているのではなく、この後どうなるののか何をすればいいのかを考えねばならない。予定表には対策のリマインダーを書き込み、関係者のスケジュール変更を確認し、取引先にも変更を連絡して謝罪する。この記事のトップにも書いたが「合理的な予防措置を取り、周囲の人々にもそれを知らせる」というルールに従うべきだ。

4. 最新情報に留意し、対策を改善する

こうした事態が自分や自分の会社の生産性、機能に深刻な打撃を与えているなら、よく検討してみる必要がある。何ができなくなったのか？　何がどのように損害を与えているのか？具体的に考えることが重要だ。

「対面コミュニケーションに頼りすぎていないか？」「そのためテキストで複雑なコンセプトを説明できないと思い込んでいないか？」「Slackのような生産性の高いコミュニケーションツールを使わないでいるということはないか？」「プレスリリースとメールのピッチはぐったりしているか？」「自分の強みから後退することを余儀なくされると、必然的に自分の弱点に遭遇します。退屈なセールスピッチやプレスリリースを惰性で出し津続けていないか？」。自分の強みがブロックされると必然的に自分の弱みと向き合わざるを得なくなる。

今回の危機は自分と自分の会社にとってコミュニケーションと生産性のうえで何が弱点であるか検討するチャンスでもある。好むと好まざるとに変わらず、否応なくこうした欠点に直面する。単に打撃を受けたままでいるのか、新たな強みを作っていくのかは本人次第だ。

それに多くの活動が止まった今はキャッチアップの絶好のチャンスでもある。時間がかかるので先延ばしにしていた仕事を片付けることができる。メールの受信ボックスを空にする。数週間前に読むと約束しておいたレポートを実際に読む。聞き取りにくいと評判が悪かったセールスピッチを改めて練習することもできる。

テクノロジー企業、またテクノロジー関連企業（現在はとほうもなく広い範囲だ）の仕事の大部分は実際に会ったり、会議したりしなくても可能だ。自分の仕事ができない場合でも、仕事のやり方を改善する努力はできる。

5. 困っているのは自分だけではない

現在起きているのは、医療だけでなく経済、社会活動を含めた複雑かつ広範囲にわたる影響を伴う世界的問題だ。我々が目にしているのはそのごく一部に過ぎない。

自分だけが困っている個人的問題と考えてはならない。新型コロナウィルス（COVID-19）は自分がプロモーションしているB2Bサービスを打ち壊すために現れたわけではない。台風や地震のように突然起きて無差別に損害を引き起こすものだ。影響を受けるの自分だけではない。読者がいかに困っていようと、もっと困った状況に置かれている人々が大勢いることは確実だ。

苛立たしく、不安をかきたてる不快な状況だが、他の人々も同じことを体験し、同じように感じ、それぞれに対処の努力をしていることを思い出すべきだろう。

画像：Marc Romanelli / Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

新型コロナの脅威でダウ平均株価が1200ポイント近く下落

米国時間2月27日、ダウ平均株価（Dow Jones Industrial Average）は1200ポイント近く下げて2万5766.64で終え、2011年以来最悪の週となった。Nasdaq総合指数も400ポイント以上下落した。

暴落の背景にあるのは益々現実になった新型コロナウイルス（COVID-19）の脅威だ。世界中に蔓延する新型コロナウィルスは米国にもすでに上陸しており、アナリストや投資家が当初予測していた以上に大きい影響を経済に与える可能性が高い。

午前中の取引きは、ウィルス蔓延の脅威に米国は十分準備ができていると繰り返すドナルド・トランプ大統領とマイク・ペンス副大統領の言葉に、エコノミストや投資家の不安が和らげられていないことを表した。

市場が反応したのは、疾病対策センターが米国で最初の市中感染を確認したことを発表する記者会見を行ってからわずか数分後のことだった。米国外への渡航歴がなくウィルス感染者との接触もない個人の感染が診断された。

テクノロジー企業のほとんどは、新型コロナウィルスのために継続的停滞に耐えなくてならなくなった場合の米国経済の短期的見通しについて、投資家が示した不安を取り除くことができていない。

Facebookの株価は約4%下げ7.35ドル安の189.75ドルで引け、Amazon（アマゾン）の終値は4.81%下げ95.29ドル安の1884.30ドルだった。最大の打撃を受けたのがApple（アップル）とMicrosoft（マイクロソフト）で、それぞれ6.5%と7%下げた。マイクロソフトは11.99ドル安の158.13ドル、アップルは273.52ドルで引けた。SaaS関連株は2.7%下落し、Nasdaq自身は4.6%安で引けた。

今起きていることをもう少しわかりやすく数字にしてみよう。わずか数日前の2月中旬、Nasdaqは1万ポイントの壁に挑戦していた。それは史上最高記録であるだけでなく、心理的に重要な壁でもあった。しかし2月19日に最高値に達したあと、同月27日にNasdaqの価値はわずか8500ポイント程度に下がった。楽観主義の大きな反動だった。

市場が再開し、前夜のニュースへの反応が見られる午前の市場に注目したい。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookも新コロナへの懸念でF8カンファレンスを中止

Facebookは、COVID-19コロナウイルスのパンデミックに対する懸念の高まりを考慮し、毎年開催されているF8デベロッパーカンファレンスをキャンセルしたことを発表した。

発表によれば、キャンセルされたのはサンノゼで開催予定だった「オフラインのイベント」であり、F8のキーノートやビデオプレゼンなどはリアルタイムでストリーミングされるという。Facebookのデベロッパープラットフォームとプログラムの責任者であるKonstantinos Papamiltiadis（コンスタンティノス・パパミリタディス）氏は声明で次のように述べている。

「毎年のF8は世界のFacebook開発者コミュニティの祝日として非常に重要であるものの、メンバーの健康と安全には換えられない。COVID-19ウィルスに関する懸念から、F8の現実のイベント部分はキャンセルする。しかしライブストリーミングを含む各種のビデオ・コンテンツを通じて世界のデベロッパーパートナーとつながることができるものと期待している」。

このFacebookの決定は、今週バルセロナで開催される予定だったMWCキャンセルに続くものだ。Microsoft（マイクロソフト）を始め多くの企業が来月のゲーム・デベロッパーのカンファレンス、GDCから撤退したが、主催者は昨日「予定どおりに開催される」と述べた。

Facebookは「F8カンファレンスのオフライン部分を実施する方策を各種検討したが、（外国からの参加を禁止するなどの方法は）F8を世界の開発者コミュニティーの祭典とするという我々の方針に反する（ので採用されなかった）」とパパミリタディス氏はブログ記事で述べている。Facebookはこの数週間内にさらに詳細を発表するとしている。

F8カンファレンスのキャンセルの影響を軽減するため、同氏は「Facebookはテクノロジーの多様化に取り組んでいる組織に50万ドル（通常の2倍の金額）を寄付する」と述べた。対象はF8が開催される予定だったサンノゼ市民にサービスを提供する組織が優先されるという。Facebookは例年、地元の学生をF8に招待しているため、今年はF8そのものに代わって、「F8に触発された体験」を提供するという。

大規模なハイテクイベントにとってコロナウイルスに対する懸念が2020年を通じてどのような影響を与えるのかは不明だ。株式市場や決算にはすでに影響が及んでいる。WHOによれば 、世界47カ国で8万2000人以上のCOVID-19感染が確認されており、2800人前後が死亡している。

画像：Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

血液検査で新型コロナなどの病原体を特定し最適な治療法を見極める液状生検技術のKariusが183億円調達

「新型コロナウイルスのような新しい病原菌を感染が大流行する前に特定するのがKarius（カリウス）の得意技です」と、最高責任者のMickey Kertesz（ミッキー・ケルテス）氏は言う。彼のこのライフサイエンス系スタートアップは、つい先日、1億6500万ドル（約183億円）を新規に調達した。

この新規投資は、次第に脅威を増すCOVID-19のおかげで決まったように見えるが、同社の技術は、免疫不全の小児患者のための感染症を引き起こす病原体または複合体肺炎、真菌感染症、心内膜炎の潜在的原因の検査にすでに使われていると、同社の説明には書かれている。

液状生検技術は、癌の治療に広く用いられているものだ。患者の癌細胞から流れ出た血液中の微量な遺伝物質の有無から、患者にとって最適な治療法を見極めることができる。

Kariusは、患者の血液サンプルの中の遺伝物質の特定を行うDNAシークエンシングと機械学習技術を活用するためのハードウェアとソフトウェアを開発し、それと同じ原理を応用して血中の病原体を特定できるようにした。

同社の説明によると、人間の体に感染した病原菌は、血中にDNAの痕跡を残すという。これを微生物無細胞DNA（mcfDNA）と呼ぶ。Kariusの検査方法ではバクテリア、DNAウイルス、菌類、寄生虫といった臨床的に意義のある1000以上のサンプルの無細胞DNAを測定できる。この検査によって、無数にある病原菌の中から患者に悪影響を及ぼす恐れのあるものが提示される。

「現在私たちは、採択の段階を通過し、臨床研究によってこの技術が文字どおり人の命を救うものであることが示された段階にあります」とケルテス氏。

初期段階の成功だが、これはソフトバンクを惹きつけるのに十分だった。ソフトバンクは、ビジョン・ファンド2からの投資により同社を支援している。

ソフトバンクは、約束を果たせなかった消費者系スタートアップ（内部崩壊したBrandlessやZume、WeWorkに代表される壊滅的打撃を招きかねない企業）への投資が多すぎ、早すぎる（または遅すぎる）ことで激しい批判を浴びているが、ライフサイエンス分野の投資チームは目覚ましい実績を挙げている。「彼らには経験と専門知識とネットワークがあり、まさにそれが私たちにつながりました」とケルテス氏は、ソフトバンクからの支援を決めたことについて話していた。「彼らは以前、Guardant Healthと10X Genomics（テンエックス・ゲノミクス）の取締役会のメンバーでした」

どちらの企業も、公開市場で成功し、その技術の有効性を証明してきた。その同じ気質をKariusも備えている。同社は、その検査方法の分析的検証と臨床的有効性に関する記事を、同業者の審査を経てNature Microbiology誌に掲載。通常の方法と比較して、感染を引き起こす可能性のある病原菌をより早く、より正確に特定できることを示した。

その技術の有効性が初めて認められたことで新たな投資を獲得した同社は、その検査方法の商品化を急ぎ、技術の有効活用を推し進めつつ、新たな技術の開発を行うことにしている。

彼らが第一に考えている開拓分野に、新しい生体指標の特定がある。これはCOVID−19のような新しい病気の指標になることが期待される。

「人類はまだ、感染症を解明できていません」と、同社の最高技術責任者Sivan Bercovici（シビアン・バーコビッチ）氏は言う。「私たちの技術で特定できない病原体の痕跡について、今後も公共のデータベースにある高品質なゲノムの設計図をさらに取り込み、私たちがダークマターと呼んでいるそうしたグループのデータを個別にまとめて将来に備えています。最大の挑戦は、知らないものを、いかにして知るかです」

Kariusは、血液サンプルの中の病原菌の情報をデジタル化し、機械学習とDNAシークエンシングを使って病原体の指標を認識している。同社は、30万種類以上の病原体のデータが記録されている公共のデータベースを利用しているが、同社で特定できない種類については、そのための識別子も作成している。

1回の費用が2000ドル（約22万円）というKariusの検査は決して安くはない。しかしケルテス氏によれば、外科手術よりも安全で費用対効果も高いという。患者の体に穴をあけて組織を摘出する必要がなくなるばかりか、この技術はすでに100以上の病院と医療機関で使われていると同社は話す。

ここまで達成できたことを受けて、General CatalystやHBM Healthcare Investmentsといった新しい投資企業も、ソフトバンクのビジョン・ファンド、そして前回のラウンドに参加したKhosla VenturesやLightSpeed Venture Partnersなどの以前の投資企業とともに契約したい意向を示している。

「感染病は、死亡原因の世界第2位です。Kariusの革新的なmcfDNA技術は、感染病を正確に診断します。これは、既存の技術では判別できません」とソフトバンク投資顧問のDeep Nishar（ディープ・ニシャー）氏は声明の中で述べている。

画像クレジット：SCIEPRO

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（翻訳：金井哲夫）

新型コロナウイルスがパンデミックになったら何が起きるか？

もし、新型コロナウイルス（COVID-19）がパンデミック（爆発的感染）になったら何が起きるのか？　ウイルスが世界中に蔓延したら、どんな悪影響が心配されるのか？　私たちの生活、仕事、社会、そして移動にどんな変化が起こるのか？

ここでパニック映画を想像するのは待って欲しい。パンデミックは国境を封鎖し、壁を築き、すべての航空便を欠航にして、国全体を無期限に隔離することになると考える人がいるようだが、まったくの誤りだ。封じ込め作戦は大流行を遅らせて、対策のための時間稼ぎにはなるが、ひとたびパンデミックになれば、当然のことながら、封じ込めは失敗だったことになり、逆効果とは言わないまでも、それ以上の試みは意味をなさなくなる。

Marc Lipsitch（マーク・リップシッチ）「必読。Peter Sandman（ピーター・サンドマン）とJody Lanard（ジョディ・ラナード）はすばらしい思考を持つ作家だ。これが自分で書けたらよかったのだが。ともかく、合理的な対応が説明されている。政府が実行すべき対策ばかりではない。

「隔離、渡航制限、感染経路の特定、その他の『私たち』に感染しないように『彼ら』を遠ざけるための対策を止めて、私たちがお互いにうつし合わないよう大規模イベントを中止するといった方向転換を図るには何を変えるべきか。パンデミックだと騒ぐだけでは、一般の人々に理解してもらえない」

Kal Kupferschmidt（カル・クファーシュミット）「過去の流行の際に、リスクコミュニケーションの専門家ピーター・サンドマンとジョディ・ラナードに話を聞いた。＠MachayIM（この人もフォローすべき）のブログに掲載された論文は一読の価値あり」

焦点は、封じ込めから緩和に移行する。ウイルスが定着してしまった社会で、いかにして感染速度を緩めるかだ。緩和はよく手を洗うといった個人的な対策と、大規模イベントの中止、施設の一時閉鎖、できる限りテレワークや遠隔教育利用するといった複合的な「社会的距離戦略」によって成り立つ。

パンデミックの速度は落ちれば、それだけ医療システムの需要も均一化される。医療機関の許容限度を超えるリスクが抑えられ、ウイルス対策の研究に時間を割けるようになり、ワクチンが開発された暁には、大勢の人たちが救われるようになる。このわかりやすいグラフを含むスレッドを読んで欲しい。

Josh Michaud（ジョシュ・ミショー）「疾病対策センターの指導では、緩和対策を柔軟に導入し、新情報が入るごとに効果を継続的に再評価することを求めている。現状への対応として『標的を定めた、多層的な』アプローチが最適である」

ジョシュ・ミショー「この対策の最大の目標は流行の強度を落とすことにある。流行の曲線を平坦化することで、医療機関と社会経済的な健全性への負担が減る（下のグラフを参照）」

（グラフの縦軸は1日の患者数、横軸は最初の患者発生からの日数、紫の山は対策を行わない場合のパンデミックの状態、斜線の山は対策を行ったパンデミックの状態）

我々メディアは重要な問題として、きわめて流動的で不確実なこの時期に、どのようにCOVID-19の報道をすべきかを問われている。そこで、ハーバード大学のBill Hanage（ビル・ヘイネージ）氏とMarc Lipsitch（マーク・リプシッチ）氏が寄稿したScientific American誌のすばらしい記事『How to Report on the COVID-19 Outbreak Responsibly』（COVID-19の流行についていかに責任ある報道をするか）を紹介したい（実を言うとビルは私の個人的友人だ）。

我々が考えるに、報道は少なくとも次の3つのレベルの情報に区分される。（A）私たちの知識は正しいか、（B）私たちの考えは正しいか、つまり、何が一番起こりやすいかに関する個人的な見解を反映する、これもまた推理、外挿、または学識に基づく解釈に依存した真実に基づく評価、そして（C）意見と推測【略】数日間続いた流行に関する事実は、発見されたばかりの、間違いを含む、または正しく事実を反映していないために誤解を招く恐れのある最新の「事実」よりもずっと信頼性が高い。【略】ずっと起きていることは何か、一定の周期で起きていることは何かを区別することが重要になる。

すべて読んで欲しい。意見記事の筆者として、私は実に安全な立場にある。私が書いているものはすべて、上の分類では（C）に属する。しかし、私が引用している内容はすべて（B）からのものだ。

それには、こんな但し書きがつく。この記事の最初の段落で私は「もし……になったら」と書いているが、その本当の意味は「……になったときには」だ。パンデミックは近づいている。無責任に恐怖を煽っているような言い方だとはわかっている。私は、みなさんに懐疑的になって、いろいろなもの広くを読んで、自分の結論を導き出すよう強くお勧めする。だが、専門家の主張する声はますます大きくなり、無視できない状況にある。ここに、ハーバード大学の伝染病学者Johns Hopkins（ジョン・ホプキンス）氏とバーゼル大学とベルン大学が、パンデミックについて明言したことに関連するTwitterのスレッドを紹介する。

Chris Wymant（クリス・ワイマント）「（助）教授たちの伝染病の蔓延に関する意見をまとめると、コロナウイルスを封じ込められる時期はすでに過ぎている。つまり、パンデミックと緩和の方向に進んでいる（ただし現在の封じ込め対策が無意味だとは言っていない）」

マーク・リップシッチ「世界は、COVID-19の蔓延が封じ込め可能な大発生の段階からパンデミックの段階に移ったと見ている。明らかに次は、どの対策が有効かが問題になる。その対策の分類が役に立つだろう」

怖がることはない。パンデミックを緩和するために我々に実行可能な手段はたくさんある。恐怖心はウイルスそのものよりも危険であることは、容易に想像できる。そうなってはいけない。致死率は大きく騒がれている2パーセントよりもずっと低いであろうことを明記すべきだ。しかもそこには、症状の軽い、診断が下っていない患者は含まれていない。

Helen Branswell（ヘレン・ブランズウェル）「これは決定的な情報であり、COVID-19に対する我々の認識を大きく変える可能性がある。簡単な病気ではないが、現在考えられているほど危険ではない可能性がある」

ヘレン・ブランズウェル「氷山を思い浮かべて欲しい。COVID-19では、死亡または重篤化した患者を見分けやすい。しかし、症状が軽い人は病院にも行かず、検査も受けない。研究者は、そうした人たちを探し出すべきだ。現状をもっと明確に知る必要がある。それに関するデータをお持ちの方はシェアして欲しい。もしなければ、作らなければいけない。

（図：水の上が目に見えるケース、水中が無症状または軽症の目に見えないケース）

60歳未満の人たちは、その率がさらに下がる。50歳未満となると急激に低下する。緩和に関するツイートをもう少し紹介しよう。

Kail Kupferschmidt（ケイル・クファーシュミット）「昨日感じたことを言いたい。COVID-19対策は封じ込めから緩和に移行するに従い、準備のためのチャンスの窓が世界に開かれた。これはどういう意味か？」

まずあり得ないことだが、これまで引用した人たちが間違っていない限り、私たちはみな、ノートパソコンや携帯電話やTwitterやマスメディアを通して集団で見守るという珍しい体験をしながら次の1週間、または1カ月を過ごすことになるだろう。世界にパンデミックが広がる様子は、スローモーションに見えるはずだ。私たちの日常生活は、いずれは何かしら変化することになるだろう（今のオフィスがテレワーク対応になっていないとしても、来年の今ごろはなっているに違いない）。しかし、世界の終焉からはほど遠い。通常に戻るのが意外に早かったねと、驚くことになるのではないかと私は思っている。

画像クレジット：João P. M. Lima  / Wikimedia Common under a Public domain license.

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（翻訳：金井哲夫）