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【編集部注：Tim CarterはFortumoの最高収益責任者】

地元のコーヒーショップやスーパーで、カードの代わりにスマートフォンで支払うことは、便利ではあるがクレジットカードと比べて特別便利ではない。一部の金融テクノロジー［フィンテック］分野では、TransferWiseやAzimoなど海外送金サービスのように著しい破壊現象が起きているが、他のイノベーションは、欧米ユーザーにとって少々表面的に感じる。

大陸全体にわたる10億人以上の人たちが商品やサービスを購入する方法を根本的に変えるチャンスがここにある。

その大陸はアフリカであり、平均年齢（ わずか18歳）は世界で最も低い。アフリカには、有線インターネットのような、古いテクノロジーとインフラストラクチャーから移行する面倒がないため、進化が早い。その結果アフリカの人々は、完全モバイルインターネットを最新スマートフォンで使う環境へと直接遷移しつつあり、ケニアと南アフリカは世界有数の急成長スマートフォン市場だ。

郊外から都市部や隣国へと移行する大量の人々は、主として若い世代であり、新たの富の大部分を生みその多くを故郷の親戚に仕送りしている。そのための方法は、数百万人の人々にとって未だに複雑で不便だ。

しかし、しがらみのなさはアフリカが金融テクノロジーにとって未開のチャンスであることを意味している。金融IT製品やサービスが既存の3兆ドル規模の大企業と競合する欧米市場とは対照的に、アフリカでは根強い問題が伝統的銀行システムの普及を阻止している。 アフリカ人の80%はクレジットカードはもちろん銀行口座さえ持っていない ー しかし彼らは携帯電話を持ち、その多くがもうすぐ
スマートフォンになる。

現金しか選択肢がなく、自宅から銀行まで公共交通機関で長距離を移動して現金を得ていた消費者にとって、自分の資金をデジタルアクセスできることは直ちに利益となる。現行方法は効率が悪く安全面でも問題がある。他にも、個人識別、評判管理、債務執行、信用評価、保険、貯蓄などの金融製品の利用といった多くの問題がある。

これは、モバイルウォレットによって、代替銀行チャンネルが確立されつつあることを意味している。欧米のウォレット（殆どか金融機関によって運営されている）と異なり、アフリカのウォレットは、これを巨大に広めるために投資している携帯電話キャリアが構築している。アフリカではすでに1.83億人がモバイルウォレットを持っている。これは、米国Eウォレットユーザーの約3倍であり、米国の3倍の速さで成長している。

もし、その傾向が続けば、2021年までにアフリカ人全員がモバイルウォレットを持つことになる。

しかし、モバイルウォレットはアフリカ全体で断片化している。この断片化は、金融IT企業に多大な機会をもたらしている ー 断片化したEコマース基盤の構造を統一することだ。キャリアは地元に強く根を下ろしているが、国境を越えた支払い機能をほとんど持たない。これらのウォレットをネットワークで結ぶことは、参加者全員の利益であり、キャリア基盤に付加価値をつけ、商品の売り上げを増やし、消費者に選択と利便性をもたらす。

ローカルモバイルウォレットをグローバルネットワークに繋ぐことによって解決する問題をいくつか挙げる。

• 国外送金：ヨーロッパだけで1000万人以上の故郷に親戚を持つアフリカ移民が住んでいる。海外送金に支払いサービスを利用することはできるが、その収集方式はデジタル時代では時代遅れだ ー 銀行口座を所有しているか送金場所に出向く必要がある。
• 貧困者への直接寄付：寄付活動の中間業者をなくし、透明性を高めつつ、必要としている人々に従来よりずっと早く届ける。
• モバイルコマースのオンライン支払い：ローカルウォレットをAmazonやeBayなどのグローバル商店と繋ぐことによって、少なく
  とも1億人以上の、携帯電話は持っているが銀行口座のない人々が買い物できるようになる。
• 国際企業の給与支払い：Vodafoneはすでに、モバイルウォレットを使った給与支払いを実施ししている。遠隔地で働く海外労働者は、欧米諸国から給与を直接モバイルウォレットで受け取り、高額で時間のかかる電信送金を使う必要がなくなる。

殆どの金融IT企業はアフリカに焦点を当てておらず、それは有効なビジネスケースを構築するための既存インフラストラクチャーがないと認識しているからだ。しかし、キャリアはすでに基盤を持ち稼動中なので、それを拡張することによって、顧客獲得コストを下げユーザー維持率を改善することができる。

アフリカには、より良い金融テクノロジーソリューションに対する必要性と熱望がある。モバイルウォレットの急速な普及はその一つにすぎない。現金は、流通面の利便性をフルに生かすことができず、オンライン支払い機能もない。

アフリカに注力する金融IT企業は、一定の課題には直面するだろうが、事実上競争がない。アフリカの現金問題を解決することは、10億人以上の人々が次の成長の波へと飛び移るのを助けるチャンスだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Sony Picturesハック事件でリークしたメールによると、Snapchatは元Apple iOS責任者Scott Forstallをアドバイザーに迎えるために、自社株式の0.11%を与えていた。

Sony PicturesのCEO Michael LyntonはSnapChatの取締役を兼務していたために、映画「ザ・インタビュー」の公開に抗議したハッカーらがSnapchatの機密情報を暴露した際、メールを盗まれた。

Forstallとの関係を尋ねられたSnapchatは、つながりがあることは否定せず、「当社にはアドバイザーが何人もいるが、会社との具体的な関係は公表しない」と答えただけだった。

2014年2月、Snapchatは一部の主要従業員にストックオプションを与えた。例えば、Googleから引き抜かれたが6ヵ月後に退社した元エンジニアリング担当VPのPeter Magnussonは、Snapchatの0.5%を約束されていた。一部のソフトウェアエンジニアは0.022%を与えられた。

しかし、Forstallの高名な血統とApple iOS部門を率いていた名声を踏まえ、彼はアドバイザーでいるだけで、何と0.11%の完全希薄化後株式購入オプションを行使期間24ヵ月で与えられていた。

もしForstallが行使期間を全うすれば、Snapchatが最近資金調達した際の評価額150億ドルに基づく持ち分の価値は、1650万ドルになる。そしてSnapchatの好調な勢いを考えれば、Forstallの持ち株の価値は、すぐにもっと高くなるだろう。

12月にリークした当時に見つかったその他のサプライズは以下の通り。

• Snapchatが却下したFacebookからの買収提示金額は、30億ドルをはるかに上回っていた
• Snapchatは音楽機能を検討していた
• SnapchatはAddLiveの同期ビデオ技術を3000万ドルで買収した
• SnapchatはQR Snaptagsに使うために、ScanのQRコード認識システムを5000万ドルで買った
• Snapchatは、メガネ型コンピューターのスタートアップ、Vergence Labsを1500万ドルで買収した

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Appleは、非正規雇用の警備員を正社員化する。これは大手IT企業における非技術系要員の外注を削減する最近の傾向に沿った決定だ。Googleは昨年同社の警備員について同様の措置を行った。

報道によると、Appleは契約警備スタッフの「大部分」を正規雇用する。

現在の経済状況下で、裕福なIT企業の雇用状況に対する、世間の監視の目は強まる一方だ。小さなスタートアップから優れた人材を獲得するために何百万ドルも費やす会社が、敷地内で働く非正規社員への支払いを渋っているのは痛いところだ。

現在の非正規社員は、Appleの正規雇用警備要員として新たに応募できる。

多くのIT企業が、シャトルバスを走らせ社員をサンフランシスコ近郊で移動させている。それらのバスは、現在同地区における格差拡大と急速な富裕化を巡る騒動の火種となっている。最近、FacebookおよびYahoo、Appleのバス運転手らは労働組合結成に票を投じた。

IT業界は、不況後の2009年以来ばか騒ぎ状態だ。現在NASDAQは、最後のITバブル以来の類を見ない水準で取引きされており、業界最大手企業は100億ドル規模の現金を保有している。こうした事実は、企業が社員の幸福と生産性を維持するためのコスト抑制を主張することを困難にしている。

正規雇用を増やす企業は、AppleやGoogleが最後ではないだろう。自分たちの面倒を見てくれる人々の面倒を見ることは、良識ある行動だ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

今年もこの時期がやってきた。親は子供たちにプレゼントを買い、モバイル端末オタクはiOSとAndroidについて語り合い、投資家は還付金を少しばかり増やすために、年末までにポートフォリオを整理する。

2014年は、節税スペシャリストにとって良い年ではなかった。現在までにS&P 500が12%、NASDAQは14%上昇した今年は、株を買う人々にとっては素晴らしい年であり、損金処理には悪い年だった。

ただし、いくつかの例外も除いて。

実際、IT株の市場地図が明るいグリーンで埋められている年にも、はっきりとグレイ、黒、時には赤く輝く星が垣間見られる、たそがれITポートフォリオがある。これらの企業は、今年業界で起きた大きな変化のいくつかを理解する手がかりを与えてくれるが、中には注目すべき例外もある。

今年大型IT企業の中で、Sprintほど打ちのめされた株はない。株価は2013年の半値にまで下がった。同社は年の初めに、Softbankによる買収による期待から急上昇を見せた。しかし、財務諸表はアナリストの期待に沿うことができず、同社の戦略転換に対する評価は中立のままだ。

憂鬱な2014年を過ごしたのはもちろんSprintだけではない。AT&TとVerizonは共に事実上横ばいで、これは主要キャリア3社およびT-Mobileが2013年に開始して現在プログラムの第8期を迎えているUncarrierブランドとの競争激化のためだ。T-Mobileはこの戦略によって、キャリア4社中最も売上を伸ばしたが、株価は年間で2%上げるに留まった。

ソーシャルもまた、いくつかの会社が落込んだ分野で、中でもTwitterは今年28%以上暴落した。同社株は今週やや持ち直したが、これは、CEO Dick Costoloが平凡なユーザー数の伸びと、パッとしない売上成長の責任を取って来年辞任するかもしれないという、アナリストらによる憶測を受けてのことだ。

Twitter株の低調ぶりは、今年63%上昇したライバルFacebookと比べると特に目立つ。残念ながら、製品責任者Daniel Grafの最近の辞任を始めとする経営陣入れ替えにもかかわらず、Twitterの不調は続きそうだ。

Grouponは今年も業績不振が続き、ビジネスの再発明を試みる中、株価は20%下落した。同社はYelpに対抗する新たな企業ページから、日用品を扱うGroupon Basicsサービスまであらゆるサービスに取り組み、さらにはウォール街でのイメージアップを狙ってアナリストデーまで設けた。それでも同社の時価総額は、2010年にGoogleから受けたと報じられている買収提案とほぼ変わらない。

大企業への売り込みは、今年のIPO売り出しで流行したやり方だが、例外もある。今年の3月に登場したCastlight Healthは、初期価格から70%下落し、夏以来この底値近くを漂っている。IBM、VMWareという巨人たちも振るわず、両社とも数多くのライバル、特にクラウドサービスとの戦いを強いられ、今年それぞれ7%および2%値を下げた。

アナリストらが未来の成長株として持てはやした、企業向け人気データ解析ソフトウェアプラットフォームのSplunkは、今年3月に急上昇したが、あのBoxのIPOも延期さてた、夏の大企業不況の影響を受けて急落した。現在Splunkは8%安に留まっており、株主たちは一息ついて損金処理をしているところだろう。

2014年に驚かせてくれた企業の一つがGoogleで、ジェットコースターのような激変の後、株価はやや下がっている。アナリストは依然として同社の新製品開発能力、例えば自動走行車等に期待を寄せているが、Googleの根幹を支える広告売上、特にクリック単価を注意深く見守っているだ。

たそがれITポートフォリオは小さいが、メンバーにはIT業界の大物がいくつか入っている。現在米国で起きている大経済成長を踏まえると、来年これらの会社は大きく賭けに出る必要がある。さもなければ、今よりはるかに激烈になる、ライバルや待ち構えているスタートアップとの競争で置きざりにされてしまうだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）