Box、Q1売上はほぼ2倍増、損失は13%増に留まる

今日(米国時間7/7)午後、Boxは修正S-1文書を提出し、会計第1四半期の業績を公表した。この3ヵ月間のBoxは、売上4530万ドル、損失3850万ドルだった。売上は93.6%増加し、損失は13%増に留まった。

つまりBoxは、売上を対前年比2倍近く伸ばしつつ、損失は比較的わずかな増加に抑えた。当然ながら、4500万ドルの売上に対して、3800万ドル以上の損失ということは、未だに売上の2倍近い支出があることを意味しているが、Boxにとってこの数字は昨年より改善されている。

同社のGAAP純損失率は85%で、会計2014年度の112%より下がっている。ちなみに現在のBoxは会計2015年度。

直近の1年間で、Boxは1.24億ドルを売上げ、GAAPベース損失は1.68億ドルだった。

今四半期のBoxの取扱高(*)は4420万ドル、前年同期は2838万ドルだった。[* 売上に課金の未収分を加味したもの]

Boxが損失を抑えることができていれは、上記の数値はもっとよくなっていただろう。しかし同社の成長率は、少なくとも部分的にはその懸念を和げるかもしれない。ちなみに前年度の四半期平均売上は約3100万ドルだった。今年度第1四半期の数字は、2013年第1四半期からは大きく伸じているが、前年平均からの上昇率はそれより小さい。これは、四半期毎の成長率が低いことを示唆している。

Boxは同四半期中に多大な現金を費した。最初のS-1には、2014年1月31日現在1.0885億ドルの現金を保有していると示されていた。3ヵ月後の直近四半期末には、0.7926億ドルだった。最近Boxは、1.5億ドルの資金を上場前にプライベート投資家から調達した。この取引は会計期末後に完了したため上記の数値には含まれていない。

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Bitcoinの価格と大衆の関心

Bitcoinの価格が急騰すると、印刷メディアはフル回転する。そしてBictoinが崩壊すると、新たな話題の群がやってくる。

しかし、今興味深いことが起きている ― 最近Bitcoin価格と世間の関心との間に乖離が見え始めている。要するに、Bitcoinの最近の急反発は、通貨に対する消費者の関心の上昇と一致しない。

消費者の関心度は、Google Trendsのデータで測定できる。Bitcoinの価格や急上昇と、一般市民の関心との相関は歩調を合わせてきた。ここでわれわれは、因果関係を確立しようとしていないことに注意されたい。単に、Bitcoinが上がると多くの人が注目する、ということを指摘している。ただそれだけだ。少なくとも今は。

下の長期Bitcoinチャートをご覧いただきたい(BlockChainより):

そしてこちらがGoogle TrendsのBitcoinチャートだ:

公正を期して言うと、Trendsの6月データ(フラットな部分)は途中経過だ。しかし、最近のBitcoin価格急騰はほぼ完全に5月中に起きたことなので、おそらく関係はないだろう。

しかし、Bitcoinの価格が一般大衆の等しい関心を伴うことなく反発したことは、実は理にかなっている。TechCrunchが 最近の反発の最中に報じたように、期間中Bitcoinの総取引回数は増えていない。しかし、Bitcoinの総取引高は増えた。つまり、人々は大きな単位で売買した。Google Trendsのデータを動かしていると思われる平均的な人々は、そういう単位の買い方はしない。

では、何が急上昇と大規模購入引き起こしたのか? 私にもよくわからない。しかし、もしかしたらわれわれは新たな局面を迎えているのかもしれない。

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Twitter株、10%高

今日はTwitterにとって大きな一日だ。株価が10%以上跳ね上がった。何が急騰を呼んだのか? Nomuraのアナリストの上方修正だ。新たな買い評価で目標株価は43ドルに再設定された。

今日(米国時間5/28)Twitter株は33.77ドルで引けた。

この良いニュースに先立ち、昨日Twitter株はある程度の勢いを得ていた。Twitterは今後数年間アジアで大きくユーザー数を伸ばす見込みがあると報じられ、同社は売上増をに向けて百万ドル単位の2年契約を発表した。今日の評価修正と合わせて、Twitterに明るい光が差しはじめた。

Twitter株は未だに過去最高値に届いていないが、最近の安値からは立ち直った。同社株の下落は他の上場IT企業らに見られた暴落と同源だ ― いわゆる “momentum”[勢いのある]IT株は、あらゆるIT会社の評価は修正されるという不安を呼ぶ。

その心配は殆どの場合に起きる。しかし、Twitterにとって今日は嬉しい例外だった。

Twitterの上場企業人生は興味深い。財務業績は予測を上回っていながら、四半期報告のたびに株価は下がった。ユーザー数の成長見込みは、投資家が最も気にするところなので、昨日の成長に関するレポートは鍵だった。

ともあれ、長く続いた苦難の日々の後、Twitterは良い一週間を送れそうだ。

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100億円の調達を当たり前にしたい、日本のスタートアップの資金調達事情

最近、日本のスタートアップの資金調達の金額感がぐっと上がっている。「10億円の調達でも驚かないよね」というのが最近の業界関係者の共通する声だ。実際、ジャパンベンチャーリサーチ(JVR)によれば、2013年の1社あたりの調達額(中央値)は5000万円で、前年の2000万円から2.5倍に拡大している。2013年から2014年前半に設立されたファンドが本数、規模ともに大幅に増えていることも、投資の大型化傾向を下支えしている。この夏に20億円規模の調達を予定しているスタートアップの噂も聞こえてきたりする。

そんな状況下、プレIPOであっても100億円規模の調達をするような例が出てくることが必要なのではないか。そんな問題意識を声にしたのがクラウドワークス代表の吉田浩一郎氏だ。

5月24日、北海道・札幌で開催中の「Infinity Venture Summit 2014 Spring」で「スタートアップのファイナンス戦略」と題したセッションが行われ、gumi、スマートエデュケーション、freee、メルカリの代表、取締役らが登壇し、自社の資金調達事情や今後の展望について語った。このセッションの中では、各社のこれまでの調達の苦労話や裏話、どういうタイミングで投資家向けに調達のストーリーを組み上げていくのか、何に資金を使うのかといったことが語られた。

この中で、上場前でも(あるいは上場で)100億円規模の調達を日本でも当たり前にしたいと語ったのが吉田氏だ。モデレーターを務めたUBS証券エグゼクティブディレクターの武田純人氏の問いかけ「もっとお金がほしいですか?」に答えた形だが、そこには自社の30年に及ぶビジョンと、社会のインフラとなり得るようなサービスを作ろうというケースで、日本にも長期的視点に立った大型の資金調達がもっと行われてしかるべきではないかという思いがあったようだ。

クラウドワークスは、すでにサイバーエージェント、DGインキュベーション、電通デジタル・ファンド、ITVなどから合計14億円を調達しているが、今後まだ調達したいかという問いに対して吉田氏は「100億円は最低と思っている」と即答。これは単に数字の桁が多いという話ではなく、むしろビジネスモデルを何年スパンで見るかという話だという。クラウドワークスというスタートアップで取り組むのは「人がオンラインで働くのが当たり前になる」というビジョン。個々の仕事の実績が可視化され、個人の能力に応じて仕事が回る世界だ。こうした時代がやって来るのに「まだ5年とか10年はかかるだろう」という。たとえば派遣業が定着するのに20年かかっていて、人の働き方が変わるのには長い時間がかかるからだ。

こうした中期的ビジョンを支えるのに100億円規模の資金を上場前に調達するようなことができれば、「日本のベンチャーは変わってくるだろう」。30年という中期スパンで世界を変えるようなベンチャー企業にガッツリ投資するという風に日本のスタートアップシーンはなっていない。吉田氏は「年内に30年計画を発表できればと思う」といい、「5年前まで10億円の調達なんてムリと言われたけど普通になった。日本市場で100億円を当たり前にしていかないといけない。率先して事例を作っていきたい」と話した。


中国最大のEコマース、アリババのIPOは8月に

CNBCによると、中国のEコマース最大手AlibabaのIPOは、8月の第一週に実施されるらしい。SECから聞かれる可能性のある、同社ビジネスや将来予測に関する質問に答える時間が十分にとれるタイミングだ。

TechCrunchは、この上場時期の正確性について、IPOやベンチャーキャピタル分野に詳しい情報源に確認した。その人物によると、Alibabaの審査期間は一般の米国企業よりも長く取られる可能性があり、それが申請時期を遅らせたのかもしれない。

さらに、現在の不安定な市場を踏まえれば、多少のIPOの遅れは問題ではない.

AlibabaのF-1書類申請時にTechCrunchが報じたように、同社の利益率は高く、直近の会計年度(2013年) で売上65.1億ドルに対し、28.5億ドルの利益を上げている。同社は評価額は1600億ドル以上で、最大200億ドルの資金調達を目指している。

ここから導かれる実績PER(株価収益率)は約60であり、最近上場したIT企業の中では控え目な数字だ。多くのIPO企業が、GAAP、非GAAPいずれでも利益を出していない状態だ。その意味でAlibabaは、投資家の不信を買うことは少ないかもしれない。

現在Facebookは、実績PER 76.68で取引きされており、Twitterの予測PERは128.64だ。

なお、このIPOのタイミングであれば、Alibaba株を大量に保有するYahooは、第3四半期に大枚を手に入れ可能性がある。

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Disrupt NY:マリッサ・メイヤー、「Yahooの時価総額は過小評価。未来は明るい」

ニューヨークで開催中のTechCrunch Disrupt New York,で、今日(米国時間5/7)、YahooのCEO、Marissa Mayerは「Yahoo本体の評価額は事実上ゼロだ」という通説に反論を試みた。Yahooの時価総額は300億ドル以上あるが、Yahooが保有するYahoo JapanとAlibabaの株式の価値を差し引くと残りはほとんどゼロになってしまう。

TechCrunchのファウンダーにして遠慮会釈ない質問者のMichael Arringtonにこの点についての感想を尋ねられ、 Mayerは当然ながら「この評価は間違っている」と反論した。

Mayerは「投資家はこの数字をもっとよく考えてみるべきだ。Yahooの将来は明るく、現在の株価は大幅な過小評価だ」と述べた。これはある程度まで本当かもしれない。

YahooのAlibaba株の持ち分は現在260億ドルとなっている(Alibaba予定している株式上場の後はさらに値上がりするはず)。Yahoo Japan株の価値は90億ドル前後だ。合計すると350億ドル前後となる。ところが今日のYahooの時価総額は、344億ドルにすぎない。

MayerはArringtonとの対談の冒頭で「Yahooの運営は改善され、以前よりずっと健全な会社になっている」と強調した。また「CEOに就任以来、Yahooの人材の豊富さ、レベルの高さに私自身驚かされている」と賞賛した。

就任してからずっと強力に進めてきたモバイル化の戦略がビジネスを現実に改善しているのかという質問に対して、Mayerはイェスと答えた。Yahooの前四半期の決算ではトラフィック獲得コスト(TAC)除外売上がアナリスト予測を上回った。これも月間4億3000万といわれるモバイルのアクティブ・ユーザーからの収入によるところが大きい。

なるほど1期だけの結果では、これが偶然なのか趨勢なのかを言うのは早すぎるかもしれない。

しかしMayerの戦略とビジョンは正しいと思われるし、Yahooという巨艦は間違いなく舵を切り始めている。ともかくYahooが過小評価されているのは事実だ。そもそも健全に利益を上げている企業の時価総額が手持ちの現金および現金同等物の価値以下というのがおかしい。上場後にAlibabaの株価が上がり、Yahooの株価が変わらなければ、Yahoo本体の評価額は大幅なマイナスになってしまう。

Yahooの中核事業の価値がマイナスだとはとうてい言えないだろう。

ただし、今日の市場ではテクノロジー株が軒並み急落し、そのあおりでYahooの株も時間内取引で6%下げている。

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Appleの2014年Q2は、売上456億ドル、純利益102億ドル、EPS 11.62ドルで予測を上回る

Appleは2014年Q2の業績を発表し、売上は456億ドル、純利益は102億ドル、1株当たり利益(EPS)11.62ドルだった。1年前の同四半期と比較して、売上が4.6%、EPSは15.2%上昇した。

Fortuneによると、アナリストらの合意は、売上434.5億ドル、1株当たり利益10.22ドルで、対前年比の売上が微減、EPSは微増との予測だった。

前回の業績報告での指針では、売上は420~440億ドル、総利益率は37~38%と予測していた。過去1年間、Appleの指針は非常に精度が高く、予測の上限は実際の業績と極めて近かった。

言い換えれば、アナリストもApple自身も、平坦な四半期を予想していた ― 売上横ばい、利益率横ばい、純利益横ばい、すべてが横ばい。これは主として、iPad売上の微減とiPhone売上の微増によるものだ。

しかしこの四半期は例外だ。Appleは、期待以上の実績を上げた。特に、iPhoneは今期の大人気商品だった。海外、特に中国における好調のおかげだろう。

ハードウェア

Appleは、iPhone 4370万台、iPad 1640万台、Mac 410万台を同期中に売った。1年前の2013年Q2と比べ、iPhone売上は16.8%増、iPad売上は15.9%減だった。ハードウェア売上の詳細は、本誌の別稿を読まれたい。

「私たちは今四半期の結果、特にiPhoneの好調な売上と、サービス部門の過去最高の売上に大いに満足している」とApple CEO、Tim Cookがリリース文で述べた。「今後もAppleだけが市場に提供できる新しい製品やサービスを導入することを楽しみにしている」

海外売上

中国は、今日の業績を支える主要な理由の一つだ。Appleは、既に土台を固めた国々で販売を伸ばすことに苦戦してきた ― 他の探さなくてはならなかった。しかも、最近China MobileがiPhoneを新たにサポートした。Q1はAppleにとって通常好調な四半期だが、中国に関しては、2014年Q2はQ1よりも良い成績を収めた。中国に関しては本誌の別稿に詳した。

Appleの財務戦略

Appleは、同社の財務戦略についていくつかの発表を行った。まず、6月1日に、7対1の割合で株式分割を行う。同社は株式買い戻しプログラムに300億ドルを追加した。そして、配当は8%上昇した。これは、魅力的な買い戻しプログラムと言える。

Appleは、積極的な買い戻し戦略を遂行中だ。去る2月、同社は140億ドル相当のApple株を再購入した。自社株の買い戻しは配当に代るものであり、自分の持ち株が現在安値であると考えていることの証明だ。これまで株価への目に見える影響は見られなかった。

しかし、今日の変更がこれを変えた。株価は発表後に7%以上はね上った。Appleの財務戦略については本誌の詳細記事を参照されたい。

指針

Apple自身による2014年Q3の指針は、売上が360~380億ドル、利益率は横ばいで37~38%と予測している。同社の前年同期の売上は353億ドルだったので、Appleは今も成長企業である。

画像提供:Bryce Durbin

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Bitcoin、400ドルを割る。ピーク時から60%以上のダウン

Bitcoinがコイン当たり400ドルの大台を割った。Bitcoinは、過去52週間中には、最高1100ドル以上の値がついていた。

価格変動の引き金は、よくあるように中国のニュースによる。政府が同通貨の国内利用を禁止するという新たな噂が需要を鈍らせた結果、Bitcoinの価格を10%急落させた。その後も下落は続いている。

Bitcoin Averageによると、Bitcoinの平均価格は現在388ドル前後で、52週間最高の約1132ドルから大きく下げている。Coinbaseでの価格は現在394ドル程度で、ピーク時は1126ドルだった。

Bitcoinは2014年に良いスタートを切り、770ドル前後から900ドル以上まで上昇した。下にCoinbaseの年間チャートを貼った。

Bitcoinの取引高も、この数週間で弱まっていることにも注目すべきだ。下はCoinbaseの1日当たり取引高のチャート。3月初めのピーク以降の変化に注目されたい。

Bitcoin価格の今後の短期変動を予想することは、愚かな賭け ― そして私も同罪 ― であり、つまり最近の落ち込みも単なる谷かもしれない。しかし、取引高、価格共に落ち込んでいる今、Bitcoinの生命信号は一時ほど強くない。

本誌で再三言ってきたように、Bitcoinの価値はネットワークが鍵を握っている。しかし、そのネットワークの活動が、減少するBitcoinに対する投機的関心を支えられるほど早く成長していないのかもしれない。

さて、ここで質問。次にBitcoinが到達する100ドル区切りはどちら? 300ドルか500ドルか?

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「bizNote Expense」はスタートアップの経費精算業務を効率化する

スマートフォンで利用できるクラウド家計簿アプリは、「Zaim」「ReceReco」「マネーフォワード」「Dr.Wallet」など数多く登場している。これらはあくまで個人や家庭向けのサービスだが、スマートフォンを利用して手軽にお金の計算をするというニーズは何も家庭だけにあるわけではない。

たとえば会社員にとっては、毎月の経費精算は非常に負荷のかかる作業だ。これを手軽にしてくれるのが、クラウドキャストが提供する経費精算サービス「bizNote Expense」だ。iOSアプリを1月にリリースし、4月2日にはAndroidアプリをリリースした。

bizNote Expenseは管理者向けのツールと、従業員向けのアプリで構成された経費精算サービスだ。管理ツールでアカウントを登録すれば、従業員がアプリをダウンロードしてすぐに導入できる。

アプリでは、交通費や会議費、タクシー代などの経費入力から申請までを3ステップで実行可能。ファイル添付も可能なため、領収書をスマホのカメラで撮影したり、交通ルートのスクリーンショットを付与するといった運用も可能だ。あとは、管理者が承認をすればよい。

初期費用および従業員向けアプリは無料。管理者向けツールは3アカウント月額390円から。NPOや学生起業家には、サービスを無料で提供する。 ターゲットとするのは、10〜20人規模の中小企業やスタートアップ。クラウドキャスト代表取締役の星川高志氏は「会社員をやっていれば分かるが、経費精算は提出する側もされる側も面倒なもの。だが経費管理のシステムといえば、必要のない機能までついて初期費用、月額で数万円以上といったものしかなかった」と語る。 競合を見てみると、従業員数1000人以上での利用を想定した米「コンカー」が2011年から日本に参入している。同社のサービスを利用する企業は100カ国1万8000社(国内でも180社以上)、Fortune 500の61%以上の企業が採用しているという。また、従業員数200人程度の企業をターゲットとする「経費Bank」「楽楽精算」「ビジネスナビタイム」などもあるが、スタートアップや中小企業向けのソリューションはほとんどない状況だという。「我々のミッションはスタートアップの人たちにファイナンスの“見える化”をして、活躍してもらうこと」(星川氏)。無料期間のユーザーも含めて、現在約1000社のスタートアップや小規模ビジネスの経営者、従業員が利用しているという。なお、海外を見てみると、「Expensify」「Abacus」のようなサービスも登場しているようだ。

クラウドキャストは2011年の創業。弥生が主催したアプリコンテストにてグランプリを受賞。2013年には同社との資本業務提携を実施している。今後は弥生と連携したサービスの開発や、弥生の顧客企業への営業などを進める。また将来的には、海外市場への進出を目指すとしている。


アメリカ内国歳入庁、「Bitcoinは通貨ではなく資産」と決定―その影響は?

先週、IRS(アメリカ内国歳入庁)は課税処理の枠組みとしてBitcoinは通貨ではなく資産であると決定した。これによってBitcoinのユーザーははBitcoinの値動きを取引の都度記録する必要が出てきた。

GigaOmによればBitcoinの相場は17%下落した。その原因の一部は中国市場に関連した噂のせいだが、一部はIRSのこの決定のせいだろう。相場は週末の間も下落を続けた

下のグラフは主要4取引所におけるBitcoinの値動きだ。

さてIRSの決定はどういうことを意味するのか? Bitcoinが通貨でなく資産であるとすれば、取引のたびにキャピタルゲインを考えなければならないということになる。Bloombergの説明が簡にして要を得ている。

2ドルのコーヒー1杯を時価1ドルで購入した2ドル相当のBitcoinで支払った場合、コーヒー購入者には1ドルのキャピタルゲインが生じ、コーヒーショップには2ドルの粗所得が生ずる。

Bitcoinの相場は常に変動しているから、取引に用いた場合、そのつどキャピタルゲインまたはキャピタルロスが生じることになる。この損益は年度末の所得申告のためにすべて記録されなければならない。そこで生じた現実の利益、あるいは含み益は課税の対象になり得る。あるいは実際に税の徴収が行われるかもしれない。

つまり現在のBitcoinの市場価値の幾分かは、少なくとも理論的には、アメリカ政府のものだ(Bitcoin取引のほとんどはアメリカ・ドルで行われ、アメリカ市民が関与しているので、それらの取引はIRSの課税対象となる)。

Bitcoin取引をいちいち記帳し、政府に報告しなければならないというのはBitcoinのアナーキスト的理想とはまさに正反対だ。

2013年度にBitcoinの急騰で大儲けしたアメリカ市民はその額を正直に申告してキャピタルゲイン税を支払うか、重罪に問われる可能性のある虚偽の所得申告をするかを選ばねばならない。目的が興味本位だろうと真剣な投資だろうと、Bitcoin取引を始めたユーザーのほとんどはこういう選択に直面する羽目になるとは全く考えていなかっただろう。キャピタルゲインがどれほどになるかといわれても、正確な記録を取っていなかったユーザーが大勢いるだろう。

一部からはキャピタルゲインを正確に計算できるような機能を備えたBitcoin取引アプリを作るスタートアップを求める声が上がっている。それはそれでもっともだが、「政府の規制を受けず、匿名で取引できる」というBitcoinのセールスポイントとはやはり逆の方向だ。

先進テクノロジー企業や投資家がBitcoinの将来に大きく賭けているのは、アメリカ政府がBitcoinに敵対的にならない程度に規制の枠組みができるということを前提としている。これらの企業や投資家の多くはアメリカに本拠を置いているのでそうせざるを得ない。しかしそれは同時に政府の規制、監督を受けない、匿名性が高いなどBitcoinがそもそも人気を得た特長の相当部分が失われることを意味している。

最後に付け加えるなら、Bitcoinより優れたテクノロジーを用いているとされる暗号化通貨はいくつも存在する。 Bitcoinの価値はそのネットワークにある。Bitcoinの売り手、買い手、保有者、取引者のネットワークが値崩れを食い止められるかどうか、投資家は難しい判断を求められることになる。

イラスト: BRYCE DURBIN

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Windows XPのサポート切れで金融機関が大挙Linuxに乗換か?

予想されたとおり、多くの金融機関はATMその他のデバイスのOSをWindows XPからLinuxに乗り換える準備を進めている。時代遅れのXPをこれまで使い続けてきたこと自体、金融機関の保守性と同時にOSの変更の難しさを物語っている。

ComputerWorldのJaikumar Vijayan記者によれば、Windows XPは現在、世界のATMの95%を動かしているという。

しかしそのXPも来る4月8日にはついにサポートが打ち切られる。この10年以上、ATMを始め思いがけない場所で、無数のBSOD(Blue Screen Of Death=Windowsの致命的エラー画面)が目撃されたことがXPの普及の証拠だ。

ATMは今後PCI SSC(Payment Card Industry Security Standards Council)の規格に従っていなければならない。ATMのハードウェアの寿命が5年から長くて10年であることを考えると、新規格を採用するにはハードウェアの更新が必要になるだろう。次世代OSといえばWindow 7あるいはLinuxだが、Linuxはオープンソースでレガシー・ハードウェアの上でさえセキュリティーを大幅に強化する多数のツールが利用できる。いずれにせよアメリカでICカードが全面的に採用される情勢なので、事実上ほとんどすべてのPOSレジとATMシステムが緊急に更新を迫られている。

金融機関は当面数ヶ月、場合によればそれ以上の期間、現行マシンを動かし続けることはできるだろうが、XPの命数が尽きたことを変える方法はない。せめて組み込みXPについてはサポートをいましばらく継続してほしいというユーザーの嘆願にもかかわらず、Microsoftのサポート一切打ち切りの決意は固いようだ。「死の青スクリーン」がITの歴史の中に中に消えていく日も近そうだ。

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◆以上◆


ゴールドマン・サックス、Bitcoin研究レポート発表―「有望なテクノロジーだが、通貨ではない」

ゴールドマン・サックスが発表したレポートは、Bitcoinの信奉者に顔を洗って出直し現実に目覚めよと勧めている。

Mt. Goxの破綻、Bitcoinの発明者と思われる人物の特定資金洗浄容疑での逮捕という波乱の中、ゴールドマンはBitcoinについて詳細な研究を行い、「テクノロジーは有望だが、通貨となるには条件を欠いている」という結論を出した。

核心となる判断はこうだ:Bitcoin取引を支える台帳記入式のテクノロジーはおそらく主張どおりの機能を果たしそうだが、 通貨として機能することはありそうにない。

ゴールドマンは不慣れな読者のために、「Bitcoinとは権威あるサードパーティーなしに、ピア・ツー・ピアネットワークによって電子的取引を記録し、認証するシステムだ。Bitcoinネットワーク上での取引の単位はbitcoinと表示される。」と説明している。

主席マーケット・エコノミストのDominic Wilson、グローバル・エコノミストのJose Ursuaはbitcoinを通貨というより、石油や穀物のようなコモディティだとしてこう書いている。

Bitcoin始めデジタル通貨は、通貨、コモディティ、金融資産の境目に位置しているといってよいだろう。現在のところ、それらは決済手段として用いることができるものの、投機的金融資産として利用されているというのがわれわれの考えだ。通貨として成功するためには現実通貨への安定した交換率が必要だ。資産価値が予期せず大幅に変動することは普及の大きな妨げになる。

ゴールドマンのコモディティ研究部門の責任者Jeff Currieは「Bitcoinがコモディティだとしても、金というコモディティの王者に比較すれば、あらゆる面で問題にならない」という。

Currieはコモディティは新たにより便利なコモディティが出現すれば取って代わられるという。ではBitcoinは金を代替するようなコモディティになる可能性があるだろうか? 

「一言でいえば、ノーだ」とCurrieは書いている。Bitcoinに比べて金の資産価値ははるかに安定している。資産保有手段としてBitcoinは金を代替することはできない。

ただしGoldmanはBitcoinの通貨としての可能性には弱気だが、テクノロジー・プラットフォームには魅力を感じているようだ。他のコモデティ取引業者、GlobalAdvisersなどはすでに独自の技術によるBitcoin取引サービスを開設している。Global Advisersのファウンダー、プリンシパル、DanielMastersはBitcoinの荒い値動きを2005年から2011年にかけての銀市場と比較する。

多くの起業家、ベンチャーキャピタリストがBitcoinの通貨(コモディティ) としてあるいはテクノロジーとしてのBitcoinに大きな将来性を見出しているわれわれも報じてきたように、Bitcoinを巡っては新世代のより信頼性の高いサービスがいくつも創立されている。これらがBitcoinに何より必要とされている安定をもたらすことなるかもしれない。

連続起業家でAccelとGeneral Catalystが出資するBitcoinのスタートアップCircleのファウンダー、Jeremy Allaireは「今は熱狂的なアマチュアが排除されていく時期だ。しかし“Bitcoinは世界的な規模でネットワーク効果を発揮し始めている」と主張する。

Allaireによれば、「Bitcoinの普及のために欠けているもっとも重要な要素は公的規制だ。デジタル通貨の取引とデジタル・ワレットなどの付随サービスについて世界で共通する監督と取引ルールの制定が必要だ。そのためにはゴールドマンのような有力な金融機関が関与しなければならない。実際アメリカのトップ金融機関はすべてBitcoinに強い関心を抱いている」という。

ゴールドマン・サックスはBitcoinについて会社としての見解を明らかにする時期になっていないという立場を崩していない。しかし非公式にいくつかのBitcoin関連がプロジェクトが動いているという情報もある。

下にレポートの全文をエンベッドした。

イラスト:Bryce Durbin

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世界パソコン市場と3億台の壁

今日(米国時間3/4)IDCは、2014年にパソコン市場は6%縮小し、少なくとも2018年まで減少は続くと予測した。

IDCによると、出荷台数は2013年の3.151億台から、2018年には2.917億台へと落ち込む。この数字は伝統的パソコン ― ノート、デスクトップ等 ― のみで、SurfaceやAndroidタブレット、iPad等は含まれない。

要するにIDCの予測は、パソコン販売が3億台の水位を切ると言っている。昨年12月、彼らの考えは今と異なり、今年のパソコン出荷台数は3.8%減少するが、「長期的にはやや増加する」と予測していた。出荷台数3億台という数字は、永遠に続くかに見えた

何らかの変化によって、IDCの予測ロジックが変わったようだ。一体何が起きたのか? IDCは素っ気ない。新興市場が期待したほど伸びていない。グループ別に見て新興市場は第4四半期に予想通りの実績だったと述べた後、こう言っている。「経済成長の遅れによる影響の懸念、一部大規模プロジェクトのピーク、およびタッチ機能、Windows XPからの移行、タブレットやスマートフォンからの継続的圧力などによる控え目な期待から、将来予測が下げられた」。

さらにIDCは、「かつて新興市場はパソコン市場の主要な駆動力だった」と指摘する。そこでの弱さが予想成長率を下げ、IDCの3億台以上という予測が変更される要因となった。
規模の大きさを忘れてはならない。IDCのパソコン市場展望の変化は控えめだが、以前もさほど楽観的ではなかったため、これらの小さな変化も重要になってくる。IDCがモデルの変更を説明している。「2014年の全体成長予測は2%下げただけで、翌年以降の下げは1%以下である」。そう、それがこのゲームだ。

ここからいかなる良いニュースを導き出すことも難しいが、今の傾向が続く限り、2013年の不調が繰り返されることはなさそうだ。そして、IDCがこのデータを今出してきたことを踏まえれば、現四半期の温度を測る機会はあったと考えられるので、弱気ではあるものの、2013年1Qの13.9%ダウンという著しい落ち込みは避けられそうだ。

なお、今後MicrosoftがSurfaceの売上を伸ばせば、IDCの数字に加える必要がでてくるだろう。今のところ、その台数はメーターの針を動かさない。

3億台。これはパソコンが下回りたくない水位だ。しかし、もしIDCが正しければ・・・。

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手数料ゼロの画期的な株式売買サービス、RobinHoodが限定ベータ開始

E*TradeやScottradeが取引1回ごとに7ドルから10ドルの手数料を取るのに対して、RobinHoodでは手数料ゼロで株式の売買ができる。今日(米国時間2/27)、RobinHoodは登録済みユーザー16万人に新しいアプリを公開し、限定ベータテストを開始した。「株式取引アプリとして今まででいちばん素晴らしいデザインだと思う。しかしわれわれの強みはそこではない」と共同ファウンダーのVlad Tenevはジョークを飛ばした。

なるほどRobinHoodはスタイリッシュなアプリだが、株式売買が手数料なしで可能だというのは驚きだ。読者は株式売買システムの運営には費用がかかるはずなのに何でそんなことできるのか訝しむだろう。

後で詳しく説明するが、実はRobinHoodはユーザーが株式を取引すること自体から収益を上げている。われわれはScottradeやE*Tradeのせいで1回ごとに手数料を払わねばならないものだと思い込まされていたにすぎない。

RobinHoodの利用の希望者はこちらから登録して招待のメールが届くのを待つことになる。招待されるまでには数週間からことによると数ヶ月かかるかもしれない。RobinHoodは規模の拡大より信頼性の高いサービスにすることを優先しており、顧客の信用度についてきわめて慎重だ。

多くの株式アプリはYahoo FinanceやRobinHoodの初期バージョンのように、株の値動きと会社の財務情報を検索することができるだけだ。あるいは大手証券会社が提供する古典的な手数料ベースのオンライン取引サービスだ。RobinHoodの共同ファウンダー、Baiju Bhattは「慎重に投資戦略を決める場合にはデスクトップで情報を集める必要があるだろう。しかし出先や空き時間に株価をチェックし、直感が働いたり、あるいは思いがけない事態が起きていたりして、素早く株を売り買いしたいなら、RobinHoodで数回スワイプするだけですむ」と強調する。[情報開示:VladとBaijuは私の大学時代の友人.]

ユーザーでは値動きに応じて通知をもらうように設定することができる。実際の売買にあたっては株数と売買の別をを入力するだけでよい。RobinHoodはその取引によってユーザーに生じる損益をプレビューする。ユーザーがその内容を確認すると取引が成立する(アニメーションが表示されとサウンドが鳴る)。またセキュリティー対策としてアプリを起動する際にpinコードの入力を求めるよう設定できる。

RobinHoodでは今後ともユーザーに課金する計画はないという。現在、300万ドル以上の運営資金をGoogle Ventures、Index Ventures、Andreessen Horowitz、Rothenberg Ventures、それに少数のエンジェル投資家から得ているが、近々、損益分岐点に達する見込みだ。手数料ベースの信用取引のためにAPIにアクセスを希望するサードパーティーに対する課金や株式取引所がRobinHoodのようなオンライン取引サービスに対し取引高に応じて支払うインセンティブなどによって売上を確保する。

大口投資家にとっては1回10ドル程度の手数料は無視できるが、そんなに金持ちではない個人が少額の投資をする場合、手数料は大きな負担になる。RobinHoodは株式投資の民主化に大きく貢献できるかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Mt.Goxの崩壊をよそに、ライバルのBitcoin交換所は未だに驚くほど安定

ここ数日間のBitcoin価格乱高下のウォッチングは、スポーツ観戦/a>のようだ。しかし、以前の不況や争いとは異なり、 Bitcoin価格は交換所によって大きく開きがある

Bitstamp、BTC-E、およびMt.Goxは、侵入の可能性を理由にそれぞれ様々な期間出金が停止された。BitstampとBTC-Eは出金を再開した。ユーザーによるBitcoinの資金移動を最初に禁止したMt.Goxは、未だに閉鎖中だ。

その結果、Mt.GoxににおけるBitcoin価格は劇的に下落した。以前の1200ドル以上から1月中は900ドル前後で落ち着きを見せていたBitcoinが、Mt.Goxでは今や300ドル以下の価値しかなく、ここ数時間は200ドル台の下の方をさまよっている。同交換所でBitcoinを所有している人々は、Mt.Goxがこの問題を解決できず、自分の預金が安全ではなくなる判断しつつある。彼らは市場をはるかに下回る価格で手放している。

そして、それはこの話で最も興味深い部分だ。周囲から、未成熟、夢想的、不安定、強引などと、再三冷笑されてきた ― 私自身によっても頻繁に ― Bitcoinが、〈他の〉相場と同じような安定価格を享受しているのである。主要交換所の2つが技術的問題に悩まされ、かつては重要だった交換所が崩壊した今でさえも。

Bitcoinを信じている人々は、たとえ技術的弱点が公になり、一時は隆盛を誇ったMt.Goxの事実上の死に直面しても、信じ続けている ― ただしMt.Gox以外で。今や誰がそれを信じるのだろうか?

つまりこれは、Bitcoinが苦しい挫折経験にもかかわらず、完全にオープンな交換所における市場価格に関して主として安定していることを意味している。6~12ヵ月前にそんなことがあり得ただろうか。私には考えられない。

画像提供:FLICKR USER HAMED AL-RAISI UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED) 

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebookの株価、一晩で16%アップ―好調な決算とPaperの発表が好感

Facebookの株価(NASDAQ:FB)は過去数ヶ月堅調だったが、始値が62.12ドルと昨日の終値53.53ドルを16%も上まわるという今日(米国時間1/30)のパフォーマンスにはさらに驚かされた。

つまりFacebookの時価総額は一晩で200億ドルも増加し、今や1510億ドルに達したわけだ。

この株価急上昇の原因は、四半期決算の好調と新アプリの発表によるものだ。アメリカとカナダでは普及が飽和状態に近づいており、ティーンのFacebook離れも囁かれているものの、Facebookの決算は売上、一株あたり利益ともに予想を上回るものだった。

もうひとつ注目すべき点は、今期初めてモバイル広告の売上がデスクトップの売上を上回ったことだろう。モバイル広告は売上の53%を占めた。Facebookがこれほど急速にモバイル化に成功するとはどのアナリストも予想していなかった(この懸念が上場直後の株価低迷の原因だった)。

昨日の時間外取引で株価は初めて60ドルの大台に乗った。

そのままであれば株価の上昇はそこで止まったかもしれないが、FacebookはすかさずPaperの発表を行った。Paperはまったく新しいiPhone向けのキュレーションされたニュースリーダーだ。Facebook本体とはまったく独立のアプリで、ユーザー体験を大胆に変えていこうとする試みの一つとなる。アプリが一般に公開されるのは2月3日(Android版についてはまだ情報がない)だが、決算の直後に機を逸せず発表を行った。

もしかするとFacebook自身も四半期成績がこれほど良くなると思わずに、株価のテコ入れのためにPaperの発表をこの時期としたのかもしれない。いずれにせよFacebook株は現在絶好調だ。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Yahoo、2013年Q4売上は12.7億ドル6%ダウン、EPSは0.46ドル31%アップ、ディスプレイ広告は6%ダウン

今日(米国時間1/28)Yahooは2013年第4四半期の収支を報告した。GAAP売上12.7億ドル、非GAAP1株当たり利益0.46ドルだった。トラフィック獲得コスト(TAC)を除いた売上は12億ドルだった。売上は6%減少したが、EPSは31%増加した。

非GAAP経常利益は3.3億ドル、前年比3%減だった。

First Callのアナリストの予測 ― TACを除く売上12.01億ドル、非GAAP利益2.497ドル ― に基づくと、この結果は悲喜半ばだ。アナリストの合意予測による1株当たり利益は0.38ドルだった。昨期Yahooが与えた指針と比赫すると、TACを除いた売上は11.8~12.2億ドルの予測範囲内、非GAAP経常利益は2.4~2.6億ドルの予測を上回った。

同じく本日報告された年間業績は、売上が47億ドルで6%減、利益が5.9億ドルで4%増だった。

Q4のディスプレイ広告(除TAC)は4.91億ドルで、2012年Q4の5.20億ドルから6%減。2013通年では17.37億ドルで、前年の1.899億ドルから9%減だった。

検索はやや明るい兆しを見せた。Yahooによると、2013年4Qの検索売上(除TAC)は4.61億ドルで、前年同期の4.27億ドルから8%増だった。2013通年では16.99億ドル、6%増。

昨期Yahooは、売上10.8億ドル、ディスプレイ広告(除TAC)7%減の4.21億ドルとギリギリ予測達成したことから、注目はYahooがこの主要収益源の流れを取り戻せるかに集まっていた。その意味で今期は相半ばする結果だった。

今月同社は、新たに広告配信および広告管理のユニットを立ち上げた。同社はTumblrのスポンサー付投稿もサポートしている ― これは同社が今年Tumblr広告における存在感を高めるための全体計画の一部だ。ただし、こうした取組みの効果が出るまでにはしばらく時間がかかるだろう。

CEO Marissa Mayerの下、同社は買収ブームにあり、昨期だけで8社を買収した ― Aviate (ThumbsUp Labs)、PeerCDN (Instant IO)、Evntlive、Ptch、SkyPhrase、LookFlow、Bread Labs、およびHitpost。自社サービスおよび株式買い戻しへの継続投資と合わせ、同社の現金保有高は約50億ドルとなり、1年前から10億ドル減少した。

現金持ち高を伸ばす方法の一つが、今後の特許売却だ。CFO Ken Goldmanは収支会見中、同社は今年中に特許の売却を始める計画であると語り、同社が運営会社であること ― 執行機関ではない ― を強調した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Tesla、第4四半期の売上好調を受け株価も急上昇

第4四半期にModel Sを6900台販売したというニュースを受け、Tesla株は通常取引で15.74%、時間外でさらに3.56%上昇した。

出荷数6900台という数字は、同社の予測を約20%上回った、とReutersは報じており、依然としてTeslaの高級ブランドが富裕層の共感を呼んでいることを示している。営業担当副社長のJerome Guillenはメディアに対して、2014年もTeslaは成長を続けるだろうと言った。

Teslaが上昇する注文と急騰する株価を喜ぶ一方で、同社には強い向い風が吹いている。Teslaは、現在いくつかの州で行っている同社製品の直販に関して法廷闘争を続けている。裁判に敗れたり、訴訟が増えるようなことがあれば上昇機運をそがれかねない。

また、TechCrunchが今日報じたよいに、充電装置に問題が発覚し、そのためのソフトウェア修正を発行すると共にテクノロジーの改善を強いられている。Teslaには、予想外の事故によってブランドを大きく傷つけられるリスクがある。しかし、これまでのところそうした問題は回避している。

Teslaは、投資家への説明で、出荷台数が約20%予測を上回った結果、売上も20%上回ったと語った。出荷と売上の上昇におけるこの類似性は、同社が出荷目標を達成するために値下げしていないことを示している。

今日のニュース以前、アナリストらはTeslaの1株当たり利益を0.16ドル、売上を5.86億ドルと予想していた。少なくとも数字の1つは小さすぎたようだ。

トップ画像提供:Flickr

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


ゴールドマン・サックスによる、テク業界で今最もホットな会社一覧

今ラスベガスで起きていることが、ずっとラスベガスで起き続けることは〈決して〉ないという説は、今や確立されていると私は思っている。そして、TechCrunchが入手した予定表を下に載せた、今後2日間〈罪の都市〉で行われるGoldman Sachs Private Internet Companyカンファレンスも、例外ではない。

非上場ウェブ企業のためのこのGoldman Sachsカンファレンスは、テクノロジー業界で最も高級で秘密のイベントの一つだ。実質的には、ハッカーズ・カンファレンスSheryl Sandbergの自宅で開かれるディナーFight Clubと変わらないが、近々IPOまたは大型M&Aを行う可能性の高い幹部らのためであることだけが違う。もしあなたが招待リストに載っているなら、かなり優秀な会社だ ― そして第一のルールはこれについて人に話さないこと。

今年は、複数の情報筋によると、今週11月20日と21日にラスベガスで開かれる。下に貼った画像で、参加者を一覧できる。

このカンファレンスに参加するために、今後のIPOやM&AをGoldmanが担当する排他的関係を結ぶ必要はないことは言っておくべきだろう。実際、参加者の殆どはフリーエージェントであり、他の何社からの提案でも受けることができる。他の投資銀行、例えばAllen & Co.等も、独自の派手なイベントを開催して潜在顧客を誘っている。聞くところによると、話題のウェブ企業と関係を結ぶための金融アドバイザー間の戦いは、昨今かつてなく激烈だそうだ。しかし、大成功を収めたTwitterのIPOの新聞見出しに名を連ねたGoldman Sachsにとって、今年のイベントは間違いなく忙しいものになりそうだ。

予定表にない名前を探すのも興味深い。少なくともSquare、Dropbox、およびBoxからの参加者は見当たらない。自宅で仕事に集中しているのか、参加はするが発表はしないのか、あるいはすでに投資銀行チームを選択済みなのか? いずれわかるだろう。

しかし何はともあれ、すでにラインアップにはスターが勢ぞろいしている。 Evan SpiegelKevin SystromDavid GoldbergChad DickersonDeena Varshavskayaをはじめ数多くの名前がある中、パーティーの華は誰になるだろう?参加者たちから聞いたところでは、おそらくUberのTravis Kalanickだろう。2.58億ドルの調達ラウンド以上に注目を集めるものはない。


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(翻訳:Nob Takahashi)


Yahoo、売上減でも株価は7%増で過去5年間最高値に

株式市場が開いて間もなく、Yahoo株(NASDAQ:YHOO)は28.91ドルに急騰し、昨日の終値26.88ドルから7.55%値を上げた。しかもこれは、シリコンバレーの老舗にとってこの5年間の最高値だ。Yahooは昨日Q2の収支を発表したが、それはNASDAQで見られるほど明解な内容ではなかった。売上は前年比1%減の10.7億ドル、1株当たり利益(EPS)は微増の35セントだった。

今日の株価でさらに驚かされるのは、同社の株価実績が過去1年間驚くほど好調だったことだ。2012年7月16日の株価、15.65ドルと比べると、今日の最高値は84.7%の上昇だ。この水準に達したのは2008年5月、62ヵ月前以来のことだ。今この会社は全く新しい時代を迎えている。

Yahooは、EPS(30セント)でアナリスト予測を上回ったが、売上面では1000万ドル足りなかった。そしてその前途は多くの投資家を失望させた。2013年の売上予測、+0.7%は、同社が前期の収支報告書で発表した +1.8%を下回っている。言い換えれば、売上は今でもYahooにとって主要な課題である。

しかし投資家たちは、Marissa Mayerなら事態を好転させられると信じている。指揮をとって1年、彼女は既に著しい行動力を見せており、Tumblrを11億ドルで手に入れたのを始め、Stamped、Qwiki、Astrid、Ghostbird Software、Summly、Xobni等の企業を買収した。

財務面では、50億ドル相当の株式買い戻しプログラムを実施し、株価を上げると共に、同社が自社の将来に大きな自信を持っていることを証明した。その株価への影響は、今やYahooを有名にしている連続企業買収以上だったかもしれない。

従業員、幹部、投資家のいずれもが、Yahooは物事を成し遂げられると信じている。しかし、唯一足りないものがある ― 売上成長だ。現在株式市場は、疑わしきは好意的に、という態度に出ている ― まるでYahooが未だにスタートアップであるかのように。しかし、今後もこの株価実績を維持するためには、変化が必要だ。

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(翻訳:Nob Takahashi)