タグ: Google / グーグル（企業）

Nvidiaが今日、同社のAmpereベースのデータセンター用新型GPU「A100 Tensor Core GPU」を、Google Cloud上でアルファ版として公開したと発表した。その名か示すようにこれらのGPUはAIのワークロード、データの分析やハイパフォーマンスコンピューティングソリューション向けに設計されている。

A100は、前世代機に比べて大幅なパフォーマンスの向上を約束している。NVIDIAによると、A100はトレーニングと推論のパフォーマンスを前世代機の20倍以上アップする。実際のベンチマークの成績では6〜7倍ぐらいだろう。単精度のパフォーマンスでは19.5 TFLOPs、Tensor Float 32のワークロードでは156 TFLOPsに達する。

画像クレジット：NVIDIA

Google Cloudのプロダクト管理のディレクターであるManish Sainani（マニッシュ・サイニ）氏は、本日の声明で「Google Cloudのお客様は、AIや科学的コンピューティングのワークロードでイノベーションを推進するために、最新のハードウェアとソフトウェアのサービスを提供する当社を利用することが多い。新しいVM系列のA2では、私たちがNVIDIA A100 GPUsを市場に提供する初めての大手クラウドプロバイダーになることを誇りに思う。NVIDIAのT4 GPUsでも、私たちが最初だった。新しい機能でお客様がどのようなことをするのか、今から楽しみだ」と述べている。

Google Cloudのユーザーは最大16までのA100 GPUsのインスタンスにアクセスできる。合計640GBのGPUメモリと1.3TBのシステムメモリを利用可能だ。

画像クレジット: NVIDIA

[原文へ]
（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Google（グーグル）は米国時間6月25日、現在取り組んでいる「新しいニュース体験」サービスを今年中に開始し、パブリッシャーにコンテンツのライセンス料を支払うと発表した。

Axiosがこのニュースを最初に報じ、グーグルのBrad Bender（ブラッド・ベンダー）氏がブログ記事で詳細を明らかにしたところによると、同プロジェクトはまずGoogle News and Discoverとしてローンチされ、「参加する出版社は、人々がより複雑なストーリーに深く入り込み、情報を得て、さまざまな問題や興味のある世界に触れることができる強化されたストーリーテリング体験を通じて、コンテンツの収益化を支援する」述べている。

大手インターネットプラットフォーム（特にグーグル）がどの程度パブリッシャーに報酬を支払うかは、しばしば議論の的となってきた。Facebook（フェイスブック）とグーグルはともに、ジャーナリズムへの直接の資金提供と新製品、研究、パートナーシップを組み合わせた、大規模なニュースイニシアチブに資金を提供している。しかし、一部のパブリッシャーや規制当局はグーグルに対し、検索結果にニュースコンテンツの一部を表示することに対して料金を支払うよう求めている。

「我々はこれまで高品質のコンテンツに資金を提供してきたが、今回のプログラムはこの種のジャーナリズムの創造を支援という点で重要な一歩だ」とベンダー氏は語る。「手始めにドイツ、オーストラリア、ブラジルの出版社とパートナーシップを結んでいる」。

ブログ記事ではドイツのSpiegel Group、オーストラリアのInQueenslandとInDaily、ブラジルのDiarios Associadosなどが、参加パブリッシャーとしてあげられている。どうやらグーグルは、有料コンテンツへの無料アクセスを提供するために出版社に支払うことを提供しているようだ。

「我々は常に、質の高いコンテンツに読者を引き付ける革新的な方法を模索している」と、Spiegel Groupでマネージングディレクターを務めるStefan Ottlitz（ステファン・オットリッツ）氏は声明で述べている。「グーグルとのこの興味深い新たなパートナーシップにより、名声高い編集者の声を反映し、当社のアウトリーチを広げ、信頼できるニュースを魅力的な方法でグーグル製品全体に提供する体験を提供できるようになる」。

[原文へ]

（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Google（グーグル）が、ネット上の読者をもっとよく理解し、なんとか自分のビジネスに組み入れたいと思っているニュース制作部門のための新しいツールを発表（Google News Initiative Training Centerリリース）した。

これらは、2018年に始まったGoogle News Initiativeに含まれるもので、上質なジャーナリズムを育て、ニュースを産業として支援するためのものだ。同社はGoogle Analyticsを利用するジャーナリズムにフォーカスした2つのプロダクトを導入。1つはパブリッシャーが読者を増やして利益を上げるためのツール「News Consumer Insights」、もう1つはニュースルームのユーザーがさまざま時点のトレンドを知るための「Realtime Content Insights」ツールだ。

グーグルでニュースと出版のためのアナリティクスと収益最適化部門を担当しているディレクターを務めるAmy Adams Harding（エイミー・アダムス・ハーディング）氏によると、「『ニュースの世界の人たちは膨大な量のデータに溺れそうになっている』という話を何度も聞いている。彼らは数の津波の中で具体的なアクションに結びつく情報を選り分けることが困難と感じている」とのこと。

同氏は「Google Analyticsを使っている人なら誰でもアクセスできることが、チームにとって 『重要』だった」と付け加えた。

米国時間6月24日に同社は、News Consumer InsightsとRealtime Content Insightsのバージョン2をリリースし、さらに、News Tagging Guide（NTG）と呼ばれる新たな機能を加えた。

画像クレジット: Google

NTGは、パブリッシャーが必要なデータを容易に集められるようにする。そのためにまず、データを3つのカテゴリー、ビデオのアナリティクスとユーザーのエンゲージメント、そして購読売上に分類する。パブリッシャーがカテゴリーと必要なデータタイプを指定すると、グーグルがJavaScriptのコードを発行する。パブリッシャーがそのコードを自分のウェブサイトにコピーすると、Google Analyticsに関連のデータが入ってくるという流れだ。

一方のNews Consumer Insights（NCI）は、パブリッシャーのためのパーソナライズされたリコメンデーションが加わった。例えば、パブリッシャーのニュースレターの申し込みが増えてないと指摘し、読者を増やすさまざまな方法を提案する。ハーディング氏は「NCIのリコメンデーション機能は前からあったが、パブリッシャーがたえず一般的なプレーブックに戻らないと見つからないし、単純にデータを見ているときにもっとも適切なリコメンデーションが高輝度表示されるのではなかった」と語る。。

そしてRealtime Content Insightsは、ビデオコンテンツの場合と同じようなデータが含まれるようになるほか、パフォーマンスの履歴も見られるので各記事の一定期間の人気、そしてその順位がわかる。基になるデータはページビューだけでなく、ソーシャルな共有とエンゲージメントなども含まれ、記事の人気を通りすがりの読者と定着読者（1カ月に複数回訪問）、および愛着読者（月に15回以上）に分けて判断できる。

グーグルでNews Consumer InsightsとRealtime Content InsightsとGoogle Surveys for Publishersを担当しているAnntao Diaz（アンタオ・ディアス）氏は「記事に優劣をつける気はない」と語る。同氏によると「むしろ重要なのは、どの記事がどんな読者を引き付け、どんな目的に役立っているかだ。そういった記事は全体的な読者増に貢献し、今後のサブスクリプションにもつながる固定客（定着読者や愛着読者）を増やすだろう」と語る。

グーグルはすでに、TIME誌や、地方紙を発行しているLee Enterprisesなどとともに、これらの機能をテストしてきた。Lee Enterprisesのアナリティクス担当ディレクターであるKyle Rickhoff（カイル・リッホフ）氏は、声明で「Lee Enterprisesは新聞業界の中でも読者層が増え続けているほうだ。そんな中でGoogle News Initiativeとのパートナーシップは、我々の成績を定量化して判断するための優れたインサイトを提供してくれる。News Tagging Guide機能が加わったNews Consumer Insightsのニューバージョンは、読者のエンゲージメントに関する理解をより正しくし、ビデオやエンゲージメントのコンバージョン、よりよいデータによるオンサイトのサブスクリプションなど、さまざまなビジネス機会の優先順位をより正しく付けられるようにしてくれた」と語る。

関連記事：Googleはジャーナリスト向けの新たなリアルタイムデータ製品を発表

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Google（グーグル）は米国時間6月24日の水曜日、ユーザーのプライバシーに関していくつかの変更を加えたと発表した。

グーグルはブログ記事で、ユーザーが同社のモバイルアプリを使っている時のデータ収集を一時停止できるようにし、より簡単に「匿名」になれると伝えている。また同社のSecurity Checkupツールには、積極的なプロアクティブなアカウントセキュリティ推奨機能が追加されている。

さらに同社は、ユーザーが18カ月後にデータを自動削除できるようになると伝えている。詳細は以下のとおりだ。

本日から、初めて位置履歴をオンにすると（デフォルトではオフ）、自動削除オプションがデフォルトで18カ月に設定されます。Web & App Activityの自動削除も、新規アカウントの場合はデフォルトで18カ月になります。つまり、アクティビティデータは削除を選択するまで保持されるのではなく、18カ月後に自動的かつ継続的に削除されます。これらの設定はいつでもオフにしたり、あるいは自動削除オプションを変更したりできます。

今回のプライバシーの変更は、欧州の規制当局が同地域におけるグーグルの位置データの処理について調査を開始してから、数カ月後に実施された。

一方で米国では、George Floyd（ジョージ・フロイド）氏の殺害事件後の警察の残虐行為に対する抗議行動の最中、グーグルもユーザーのプライバシー保護と法執行機関への技術提供の両立という新たな問題に直面しているシリコンバレーのテック大手の1社である。

1000人以上のグーグルの従業員が、米全土の警察へ同社の技術の販売をやめるように要請している。Amazon（アマゾン）、IBM、Microsoft（マイクロソフト）はすでに警察への顔認証技術の販売を中止しているが、それでも連邦法執行機関に販売する余地は残している。

グーグルはまた、ブラウザーの 「匿名」モード でユーザーのインターネット利用を広く追跡していたとして、カリフォルニアで50億ドル（約5400億円）の集団訴訟にも直面している。

[原文へ]

（翻訳：塚本直樹 Twitter）

TechCrunchの情報筋によると、テクノロジーを警察に売るなと要求するGoogle（グーグル）社員グループの人数が、1666名を超えてまだ増え続けている。

社員は、Alphabet（アルファベット）のCEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏に宛てた書簡で次のように主張している。「グーグルが警察への販売をまだ続けていること、そして警察との結びつきを何か進歩的なことのように広告して、警察との関係を断ってその力を弱めることを願っている多くの人びとの側につくことなく、むしろ販売の拡大を求めていることに失望している。George Floyd（ジョージ・フロイド）氏の首をヒザで抑えつけた者のいる機関がさらに強力な組織になることを、なぜ支援しなければならないのか？それだけではなく、グーグルがサクセスストーリーとして広告しているその同じクラークスタウンの警察は、Black Lives Matterの組織者たちを不法に監視して何度も訴えられている」。

例えばグーグルは、クラークスタウンの警察がG Suiteを使って情報とデジタルの証拠を共有していることをリリースで採り上げている。一方でグーグルはシアトルの警察財団に寄付をしたり（The Guardian記事）、同社のベンチャーキャピタル部門GVが警察が使用する人工知能技術を開発しているスタートアップに投資したりしている（The Intercept記事）。

一方、グーグルのスポークスパーソンはTechCrunchに次のように語っている。「私たちは、構造的な人種差別との戦いに変化をもたらす事業に力を入れており、弊社の社員は最近数週間だけでも500あまりのプロダクトの提案を行なっており、それを検討している。今回の件に関して、弊社は何年も前に大企業として初めて顔認識を商用利用には提供しないと決めている。また弊社のAI原則は、技術の監視への利用と販売を明確に禁止している。GmailやG Suite、そしてGoogle Cloud Platformのような一般的なコンピューティングプラットフォームに関しては長年の利用規約があり、今でも国や地方の行政機関に提供されており、その中には警察も含まれている」。

書簡で社員たちは、自分たちが働いている会社に誇りを持ちたいと語っている。そしてその気持ちにグーグルが応えることを望んでいる。

「米国全土に浸透している警察の人種差別主義の伝統は、奴隷制とジェノサイドから得られた富を守るために警察力が必要とされたことにその起源がある。人種差別の遺産を一掃する努力はまだ先が長いが、まずその第一歩として、私たちは人種差別的な取り締まりで利益を得ているビジネスをすべきではありません。私たちは、Black Lives Matterを唱和しながら黒人を犯罪者扱いするビジネスをすべきではありません。私たちは、私たちはグーグル社員は、私たちの技術の警察への提供を止めるよう呼びかける」と書簡にある。

グーグルが社員たちの圧力で契約を取り下げた例が過去にある。国防総省の軍用ドローン計画Project Mavenは、社員たちの請願によりグーグルが契約の更新を行わないことになった。そして2018年10月にグーグルは、国防総省の大規模なクラウドコンピューティング契約であるJEDIの入札から下りた（未訳記事）。

警察などの法執行機関と契約しているテクノロジー企業は、グーグルだけではない。例えば、Salesforce（セールスフォース）は社員などからの抗議にもかかわらず長年、税関・国境取締局と契約している（未訳記事）。

最近では、ポジティブな変化もある。2020年6月初めには、IBMが警察と監視社会のツールになっている顔認識技術を販売しないと発表した。Microsoft（マイクロソフト）も最近、国の規制がない現状では顔認識技術を警察に売らないと発表し、Amazon（アマゾン）は同社の顔認識技術の警察による利用を1年間停止した。これらは、警察が丸腰の黒人であるジョージ・フロイド氏を殺害したことへの、直接的な反応だった。

フロイド氏の死に関してピチャイ氏は、社員宛てのメール（Googleブログ）で「米国の黒人コミュニティが傷ついている。私たちの多くが、自分たちの信念のために立ち上がり、愛する人びとに連帯を示す方法を探している」と述べている。

彼はまた、グーグルが反人種差別団体に1200万ドル（約13億円）を寄付するやり方を述べている。その後ピチャイ氏は、社内的には、2025年までに管理職レベルのダイバーシティを30％アップするなど反人種差別に対する同社の取り組みを詳しく述べた（Googleブログ）。

「私たちは、グーグルに人種差別をなくすための実効的な手段を講じて欲しいと願っています。私たちの社会は、Black Lives Matterを唱えてれば十分だった時代を、過去のものにしてしまった。黒人の命が他と同等に重要であることを、私たちの思想と言葉と行動で示していく必要がある」と同社社員は記している。

関連記事：テック業界はジョージ・フロイドの死をどう受け止めたのか

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

TechCrunchの情報筋によると、テクノロジーを警察に売るなと要求するGoogle（グーグル）社員グループの人数が、1666名を超えてまだ増え続けている。

社員は、Alphabet（アルファベット）のCEOであるSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏に宛てた書簡で次のように主張している。「グーグルが警察への販売をまだ続けていること、そして警察との結びつきを何か進歩的なことのように広告して、警察との関係を断ってその力を弱めることを願っている多くの人びとの側につくことなく、むしろ販売の拡大を求めていることに失望している。George Floyd（ジョージ・フロイド）氏の首をヒザで抑えつけた者のいる機関がさらに強力な組織になることを、なぜ支援しなければならないのか？それだけではなく、グーグルがサクセスストーリーとして広告しているその同じクラークスタウンの警察は、Black Lives Matterの組織者たちを不法に監視して何度も訴えられている」。

例えばグーグルは、クラークスタウンの警察がG Suiteを使って情報とデジタルの証拠を共有していることをリリースで採り上げている。一方でグーグルはシアトルの警察財団に寄付をしたり（The Guardian記事）、同社のベンチャーキャピタル部門GVが警察が使用する人工知能技術を開発しているスタートアップに投資したりしている（The Intercept記事）。

一方、グーグルのスポークスパーソンはTechCrunchに次のように語っている。「私たちは、構造的な人種差別との戦いに変化をもたらす事業に力を入れており、弊社の社員は最近数週間だけでも500あまりのプロダクトの提案を行なっており、それを検討している。今回の件に関して、弊社は何年も前に大企業として初めて顔認識を商用利用には提供しないと決めている。また弊社のAI原則は、技術の監視への利用と販売を明確に禁止している。GmailやG Suite、そしてGoogle Cloud Platformのような一般的なコンピューティングプラットフォームに関しては長年の利用規約があり、今でも国や地方の行政機関に提供されており、その中には警察も含まれている」。

書簡で社員たちは、自分たちが働いている会社に誇りを持ちたいと語っている。そしてその気持ちにグーグルが応えることを望んでいる。

「米国全土に浸透している警察の人種差別主義の伝統は、奴隷制とジェノサイドから得られた富を守るために警察力が必要とされたことにその起源がある。人種差別の遺産を一掃する努力はまだ先が長いが、まずその第一歩として、私たちは人種差別的な取り締まりで利益を得ているビジネスをすべきではありません。私たちは、Black Lives Matterを唱和しながら黒人を犯罪者扱いするビジネスをすべきではありません。私たちは、私たちはグーグル社員は、私たちの技術の警察への提供を止めるよう呼びかける」と書簡にある。

グーグルが社員たちの圧力で契約を取り下げた例が過去にある。国防総省の軍用ドローン計画Project Mavenは、社員たちの請願によりグーグルが契約の更新を行わないことになった。そして2018年10月にグーグルは、国防総省の大規模なクラウドコンピューティング契約であるJEDIの入札から下りた（未訳記事）。

警察などの法執行機関と契約しているテクノロジー企業は、グーグルだけではない。例えば、Salesforce（セールスフォース）は社員などからの抗議にもかかわらず長年、税関・国境取締局と契約している（未訳記事）。

最近では、ポジティブな変化もある。2020年6月初めには、IBMが警察と監視社会のツールになっている顔認識技術を販売しないと発表した。Microsoft（マイクロソフト）も最近、国の規制がない現状では顔認識技術を警察に売らないと発表し、Amazon（アマゾン）は同社の顔認識技術の警察による利用を1年間停止した。これらは、警察が丸腰の黒人であるジョージ・フロイド氏を殺害したことへの、直接的な反応だった。

フロイド氏の死に関してピチャイ氏は、社員宛てのメール（Googleブログ）で「米国の黒人コミュニティが傷ついている。私たちの多くが、自分たちの信念のために立ち上がり、愛する人びとに連帯を示す方法を探している」と述べている。

彼はまた、グーグルが反人種差別団体に1200万ドル（約13億円）を寄付するやり方を述べている。その後ピチャイ氏は、社内的には、2025年までに管理職レベルのダイバーシティを30％アップするなど反人種差別に対する同社の取り組みを詳しく述べた（Googleブログ）。

「私たちは、グーグルに人種差別をなくすための実効的な手段を講じて欲しいと願っています。私たちの社会は、Black Lives Matterを唱えてれば十分だった時代を、過去のものにしてしまった。黒人の命が他と同等に重要であることを、私たちの思想と言葉と行動で示していく必要がある」と同社社員は記している。

関連記事：テック業界はジョージ・フロイドの死をどう受け止めたのか

[原文へ]

（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）