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Huawei（ファーウェイ）は米国時間12月31日に公開した2019年の決算では、売り上げが堅調に回復し、窮地に陥った中国のテクノロジー集団が米国からの長期にわたる攻撃にもめげず成長を続けていることを示した。しかしそこには来年の成長は困難だろうという警告もある。

ファーウェイの輪番制会長であるEric Xu（エリック・スゥ）氏は社員に宛てた新年のメッセージで、今年の売り上げが8500億中国元（約13兆2650円）あまりに達し、それが同社の新記録であり、前年から18%増加したことを報告した。

スゥ氏によると、世界シェア第2位のスマートフォンメーカーであるファーウェイは今年2億4000万台のハンドセットを売り、前年の2億600万台を上回った。同氏は「これらの数字は最初の予測より低いが、それでも事業は依然堅調であり逆境に負けていない」とメッセージに書いている。そして、ファーウェイが米政府の戦略的かつ長期的な作戦に直面していることを認めた。そして、作戦がさらに長期化するなら、この創業32年になる企業の存続と繁栄にとってより困難な環境が形成されるだろう、と述べている。同氏は「2020年の最上位のプライオリティは企業の存続だ」と語る。

米国は2019年にファーウェイを商務省の貿易ブラックリストに加え、米企業への販売や商業的関係の維持に関して新たな規制を課した。米政府はまた同盟国に対して、次世代の通信ネットワークのインフラストラクチャにファーウェイの製品を使わないよう迫り、中国政府が国のセキュリティにとって脅威であると主張した。

10月に米商務省長官のWilbur Ross（ウィルバー・ロス）氏はニューデリーで行われたカンファレンスで「世界で2番目に大きい通信市場であるインドが、ファーウェイの5G機器装置を使うことによって、迂闊にも国を望まざるセキュリティリスクに晒さないことを望む」と述べた。

しかし部一区のアドバイスに耳を貸さない同盟国もいる。米国時間12月30日にファーウェイは、インドで大きな勝利を収めた。ファーウェイの5Gスペクトルの試用事業への参加を求めるリクエストをインドは承認したのだ。

ファーウェイのインド法人のCEOを務めるJay Chen（ジェイ・チェン）氏は「インド政府のファーウェイに対する信頼の継続に感謝する。我々は技術のイノベーションと高品質なネットワークのみが、インドの通信産業の再活性化の鍵であると固く信じている」と語った。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

ここ数年のHuawei（ファーウェイ）の躍進において、中国政府による支援が重要な役割を果たしたことは、驚くにあたらない。The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル紙）が米国時間12月25日に報じたところによると、ファーウェイは「最大750億ドル（約8兆2000億円）もの支援を政府から受けとっていた」という。

この膨大な数字は、交付税や減税などさまざまな支援によるものだ。ファーウェイは政府からの支援を否定していないが、受け取った支援はテック系スタートアップや企業に与えられる通常の補助金に適合した「小規模で非物質的なもの」だったと回答した。

今回の記事によると、ファーウェイは460億ドル（約5兆円）の融資とその他の支援に加え、技術発展を目的とした250億ドル（約2兆7000億円）の減税を受け取った。また、10億〜20億ドル規模の土地の割り引きや補助金も数多く存在する。少なくとも、Apple（アップル）やSamsung（サムスン）のような企業と競合できるハードウェア企業の台頭には、中国政府が大きな役割を果たしていたようだ。確かに、政府が助成金の形で企業の成長を促進することは前例がないわけではないが、その規模が問題だ。

ファーウェイが政府と密接な関係にあるとの懸念が、迅速な世界展開における大きな障害となっている。アメリカでは、政府機関がファーウェイ製のモバイル機器を使用することを禁じている。また、同社が5G通信の世界展開の要になりそうなことから、多くの政治家がファーウェイの通信機器の使用について懸念を表明している。

このような認識と米中貿易摩擦における懸念のために、ファーウェイがすぐにそのような援助を否定したのは驚くことではない。同社はそのハードウェアやソフトウェアの使用を禁止したアメリカによる取引規制によって、妨害されてきた。しかし、他の地域ではビジネスの拡大に苦戦しているにもかかわらず、中国国内での販売促進と愛国的な広告キャンペーンが中国での販売成績に貢献している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Huawei（ファーウェイ）は5日、米連邦通信委員会（FCC）を提訴したと発表した。Universal Service Fund（USF）からの補助金で通信会社がファーウェイとZTEの通信機器を購入することを禁じる決定の撤回を求めている。

85億ドル（約9200億円）のUSFは、特に地方における通信インフラ整備のための機器購入を援助するものだ。ファーウェイは、11月22日に承認されたFCCによる購入禁止措置を無効にすることを第5巡回区連邦控訴裁判所に求めている。

中小の通信会社は、信頼でき、また安いとしてファーウェイとZTEの機器を購入している。ロイター通信の報道によると、一部の通信会社は代替としてNokia（ノキア）とEricsson（エリクソン）の機器を検討中だが、それらの価格は競争力がさほどあるものではない。

今日深圳市であった記者会見で、この訴訟を担当するファーウェイの主任弁護士Glen Nager（グレン・ナジ）氏は、禁止措置はFCCの権限を超え、違憲だと主張した。「国家の安全を脅かすものとして非難する前に、証拠や証人をなどによる反論の機会をファーウェイに与えず、公正で中立的な公聴会のプロセスもなかった」と述べた。

ファーウェイの最高法務責任者、宋柳平氏はFCCのAjit Pai（アジット・パイ）委員長や他の委員は、ファーウェイが安全上の脅威であるという主張の根拠を示していない、と批判した。

「ファーウェイは中国企業というのが最近のワシントンで見られる風潮だ。それは彼らの言い訳にすぎない」と宋氏は述べた。彼はまた、ファーウェイ製品の購入がどのように地方の事業に悪影響を及ぼすのか、「詳細なコメント」を21回も求めたがFCCがそれを無視したと語り、「5月のエンティティリスト（制裁対象リスト）掲載と同様に、今回の決定もセキュリティ観点のものではなく政治的なものだ」と付け加えた。

ファーウェイは3月にも、米政府機関とその契約業者のファーウェイ製品の使用禁止は憲法違反だとして提訴している。ファーウェイとZTEが米議会の研究班によって国家安全の脅威と初めて認定されたのは2012年のことだ。しかし、米国と中国の貿易戦争がエスカレートするにつれ、これら2社に対する米国の動きは近年強まっていた。

今年、ファーウェイは米国のエンティティリストに追加され、米司法省は企業秘密窃盗疑いを含むいくつかの罪状でファーウェイを起訴した。ファーウェイの最高財務責任者、孟晩舟氏も詐欺疑いでニューヨークで起訴されている。これを受けて、ファーウェイは米国におけるロビー活動への支出を大幅に増やしてきた。

中国においては、今回のFCC提訴の発表には同社の前従業員、李洪元氏に対する陰謀が影を落としている。李氏は退職金を要求した後に逮捕され、8カ月間拘留された。李氏はゆすりの疑いで逮捕され、証拠不十分として釈放されたが、この件はファーウェイや他のテック企業の従業員の扱いについて議論を巻き起こし、怒りが広がった。

画像クレジット: HECTOR RETAMAL/AFP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

2017年9月に米政府により差し押さえられた通信機器が返却されたのを受けて、Huawei（ファーウェイ）が同国の商務省など政府機関を相手取って起こしていた訴訟が取り下げられた。これは今年6月に、ファーウェイの米国子会社ことHuawei Technologies USAが起こしたものだ。ファーウェイは声明の中で、サーバーやイーサネットスイッチを含む機器の返却は「押収が違法かつ恣意的だったことを暗黙のうちに認めたものだ」と述べている。

この装置は、カリフォルニア州でのテストを終えて中国に戻される途中に、アラスカで米当局によって押収された。ファーウェイによると、米政府は調査の結果、この輸送に輸出許可は必要ないと判断したが、2年間保留されていた理由については説明しなかった。

今回引き下げられた訴訟は、正当な手続きに違反し憲法違反であるとして、政府機関や契約業者によるファーウェイ製品の使用が禁止されことにたいし、3月に米政府を相手取って起こした訴訟とは別のものだ。

ファーウェイは国家安全保障を脅かす恐れがあり、また同社の機器がスパイ活動に使用される可能性があるとの懸念から、5月から米政府の取引禁止リストに載っていたが、同社は証拠不十分だとしてこれを否定している。取引禁止リストは、政府の許可を得ずに米国のサプライヤーから機器を購入することを禁止している。

ファーウェイはZTEとともに、米下院情報特別委員会が両企業を潜在的な安全保障上の脅威だと指摘して以来、米政府に監視されていた。そして、昨年から始まった米中貿易戦争により監視の目が厳しくなり、ファーウェイによると「我が社の信用を低下させ、業界での主導的な地位を損なわせようとする、米政府の悪意ある意図的な方針」により、法的な圧力が強められている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

今週大統領執務室で行われた記者会見で、トランプ大統領は、現在米国は過熱する中国との貿易交渉の中でHuawei（ファーウェイ）の話題を切り出すつもりはないと語った。この発言は、トランプ氏が交渉に際して、中国エレクトロニクスの巨人のブラックリスト入りについて話す意思があるらしいという過去の憶測に釘を刺したもの思われる。

「これは国家安全保障に関わる問題だ」とトランプ氏は言った。「ファーウェイは我が国の軍隊、我が国の諜報機関に関わる大きな問題であり、だから我が国はファーウェイと取り引きしない。それで中国に何が起きるかはいずれわかることだが、とにかくファーウェイは現在我々が話をしたい相手ではない」

ファーウェイの米国ブラックリスト入りは、安全保障とスパイ行為との関わりの可能性に端を発したが、制裁措置違反の疑いもある。しかしトランプ氏はこれらの問題を合体させることで超大国同士の貿易戦争の種を作り、新たな米中協定によって輸入禁止が解除されることを匂わせている。

中国の習近平主席との最近の交渉は、ファーウェイに対する制約の緩和を後押しした。もしGoogleをはじめとする米国企業との提携が完全に禁止されれば 壊滅的な結果を招きかねない。トランプ大統領は、この機会を利用して、もし米国企業が中国の部品や製造に依存しなくなれば関税は撤廃する可能性があることをあらためて示唆した。

一連の発言は、トランプ氏が今後中国主席との交渉の席でファーウェイに関して議論することを一時的に拒否すること意味しているようだが、詳細については語っていない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米国時間8月19日、米商務省（DoC）はHuawei（ファーウェイ）の世界各地のグループ企業46社を制裁対象リスト（エンティティリスト）に加えたことを発表した。この措置は即日発効する。このリストにはすでにファーウェイおよび関連企業多数が列挙されている。

また商務省はこの発表で一時的一般ライセンス（TGL、Temporary General License）を3カ月延長すると発表した。TGLは個人および企業にファーウェイおよび関連会社向けに一部のプロダクトの輸出を認める措置だ。TGLは対ファーウェイ取引禁止の「限定的例外」とされ、90日後に失効する。

プレス向け声明でウィルバー・ロス商務長官は次のように述べた。

もちろんファーウェイは中国政府とのセキュリティ問題での密接な関係やスパイ行為の実行について当初から否定してきた。 最近、ウガンダとザンビア政府のスパイ行為への協力が報じられ、ファーウェイグループの中国政府との密接な関係に改めて懸念が向けられていた。 こうしたセキュリティ上の問題が米国政府のファーウェイ製品の輸入やファーウェイへの技術移転の禁止措置の背景にある。

商務省は次のように声明している。

米国のハード、ソフトへのアクセスを失うことはファーウェイにとって大打撃となる。例えば、ファーウェイが開発していることが明らかになったHarmonyOSは当面モバイルOSとしてAndroidを代替するものではなかった。これらの努力は長期的にGoogleなどの米国のテクノロジーから独立を目指す長期的努力の一環であるようだ。

Update：ファーウェイは商務省の決定に対する声明を発表し、「我々は米国商務省の決定に強く抗議する。この決定が行われたタイミングは明らかに政治的な動機が背後にあることを示すものであり、安全保障には無関係だ」と述べた。

画像：Jaap Arriens/NurPhoto / Getty Images

【Japan編集部追記】エンティティ・リストの内容は商務省記事の冒頭のリンク（PDF）に記載されている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）