Twitterが世界のリーダーたちの暴言のリツイートを禁止

Twitterは、ルールに違反している世界のリーダーからのツイートへの対話の仕方を制限することを発表した。

同社によると、今後は人を不快にさせるようなツイートをいいねしたり、リプライ、シェア、またはリツイートすることを禁ずるが、コメントや普通のツイートの中で問題のツイートを引用することは許される。

その理由は、ユーザーは今世界で起きていることを、口汚いツイートも含めて知るべきだが「ルール無視の黙認は許さないためだ」という。

口汚いツイートへのいいね、リプライ、シェア、リツイートはできなくなる。コメントでリツイートして自分の意見を表明することはできる。

Twitterは「ルールを破っている世界のリーダーに対して何もしない」という非難と、表現の自由の間で板挟みになっていた。

Twitterは米国時間10月15日の無署名のブログ記事で、「世界のリーダーたちのTwitter上の行為に対して前例のない措置を講じた」と言っている。

昨年Twitterは「北朝鮮に対する宣戦布告の脅しなど物騒なツイートを書くドナルド・トランプを禁じない」という立場を明らかにした。しかし、イランの最高指導者ハメネイ師の場合は、彼のツイートの1つが削除された

Twitterは「世界のリーダーたちのアカウントが弊社のポリシーよりも上位にあることはない」とし、「テロを奨励するツイートや暴力による脅し、プライベート情報のポストなどを行う者は、誰であれ禁止される」と説明する。

しかし、Twitterはこれに続けて「世界のリーダーが関与している場合は、その発言への公共的関心が明らかに存在するならば、そのコンテンツをそのまま残すという小さな過ちを、私たちはあえて犯すこともある」とも語る。、

そしてそんな場合には「そのコンテンツにルール違反であるという注記を付け、人々がコンテンツを見られるためのリンクを置く」として、7月の約束を補足している。

Twitterは、こんなツイートもしている。「目標は、ルールを正しく公平に適用することである。そうすることによって、弊社の検閲方針を正しく理解していただけると思っている。弊社はオープンな会話の場を提供するとともに、人々がリーダーの言葉を聞き、彼らの説明責任を明らかにする権利を保護する」。

関連記事:Twitter asserts that it won’t ban Trump because he’s a world leader(トランプは世界のリーダーだから暴言ツイートを禁じないとTwitterが発表、未訳)

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マイクロソフトは2020年の大統領選候補を狙ったイランのハッカーの攻撃を発見

Microsoft(マイクロソフト)によると、同社はイランと関連のあるハッカーたちが2020年の大統領選の候補者を狙っている証拠を見つけた。

この巨大テクノロジー企業のセキュリティ部門のトップTom Burt(トム・バート)副社長が、ブログでその犯行を確認しているが、候補者の名前は挙げられていない。

マイクロソフトがPhosphorous(燐光)と呼ぶその犯行グループは、APT 35とも呼ばれ、マイクロソフトの特定の顧客のメールアカウントを見つける試みを2700回以上行った。バート氏によると、これらのアカウントは大統領選や、現在および前の米国政府職員、ジャーナリスト、そして国外に住むイラン人の有名人などに結びついている。

バート氏によると「4つのアカウントはこれらの試みにより侵犯されたが、この4つは米国大統領選や現在および過去の米国政府職員に結びついていない。犯行は8月と9月に行われた」と語る。

犯行グループはマイクロソフトのアカウントに結びついている第二のメールアカウントにアクセスし、そこからアカウントに侵入しようとした、と彼は言う。犯人が、ユーザーの電話番号を集めてそれらを攻撃しようとしたこともある。バート氏によると、犯行は「技術的に高度なものではなく」て、とにかく「大量の個人情報を利用して」アカウント見つけ、攻撃しただけだ、という。

8月と9月の犯行では、マイクロソフトを電子メールプロバイダーとして使っていた大統領選候補者はドナルド・トランプ氏とマーク・サンフォード氏だけだった。

マイクロソフトのレーダーがPhosphorousを捉えたのは、これが初めてではない。同社はこの犯行グループをすでに訴えており、バックにテヘラン(イラン政府)がいると信じている。今年初めにマイクロソフトは、ハッカーたちが水飲み場型攻撃のために使っていたいくつかのドメインを捉えた。そのハッカー集団は、元米空軍対敵諜報職員Monica Wittと関係があったとも信じられている。彼女は2013年にテヘランに逃れ、今ではスパイ行為の疑いでFBIが追っている

この前のハッカーたちの作戦では、YahooやGoogleのログインページに似せた二要素認証を欺くページで、学者やジャーナリストをねらったスピアフィッシング(Spearphishing、特定ターゲットに対するフィッシング)を展開した。

マイクロソフトによると、これまで同社は、国家が背後にいる犯行に関して800件あまりの通知を行った。そのユーザーたちは、政治的キャンペーンを対象とする同社のアカウント監視サービスで保護されていた。

関連記事:マイクロソフトがイランのハッカーのドメイン差し止め命令を連邦裁判所からゲット

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Huaweiのファウンダーは強気、“アメリカがうちを潰すことは不可能”

アメリカに負ける気のないHuaweiのファウンダーは、“アメリカがうちを潰すことはありえない”、と公言した。

同社を通信企業として1987年に立ち上げたRen Zhengfeiは、公(おおやけ)の声明などをあまりしない人物だが、BBCのインタビューに珍しく応じ、アメリカ政府からの圧力がますます強くなりつつあるが、そんな中で同社の事業は強力に伸びている、と強気に語った。アメリカ政府は、同社のイランとの取引を犯罪と見なしている。その告発により同社CFO Meng Wanzhouは、カナダを旅行中に拘束された

RenはBBCに、通訳を介してこう語った: “うちには他よりも進んだ技術があるので、世界中がHuaweiを必要としている。今後より多くの国を、一時的にうちを使わないよう説得できたとしても、それによる弊社の事業規模の縮小はごくわずかだ。アメリカがうちを標的にしつづけて、うちを悪者扱いすればするほど、うちは製品とサービスをますます改良せざるをえなくなる”。

Renは、近くアメリカに引き渡されるかもしれない娘のMengの逮捕について、“それは受け入れ難い政治的動機に基づいている”、と言う。

Renは曰く: “Meng Wanzhouが自由を失ったことによる、Huaweiの事業へのインパクトはまったくない。むしろ、この間にもさらに成長の速度は上がっている。彼女を逮捕すればHuaweiはこける、と考えたのかもしれないが、こけるどころか前進を続けている”。

めったにインタビューに応じないHuaweiのファウンダーRen Zhengfeiが、アメリカ政府からの圧力と同社のCFOである彼の娘のカナダでの逮捕についてBBCに語った。

法律は政府と政府契約企業によるHuawei製品の使用を禁じている。それには一連のネットワーキング機器とインフラストラクチャ、およびスマートフォンが含まれる。そして同盟国にも、これに従うよう説得している。オーストラリアニュージーランドおよび日本がこれに従った。日本は12月にHuaweiとZTEの機器を禁じ、オーストラリアとカナダ、ニュージーランド、およびイギリスの諜報部門のトップ(Five Eyesのメンバー)は、2018年の終わりに同様の合意に達した、と言われている

しかし今週Huaweiは、その決定の執行猶予を勝ち取った。Financial Timesによると、イギリスの情報部門のトップは、スパイ活動に関する懸念(アメリカはHuaweiを北京のプロキシとして働いている、と非難している)は管理可能であると信じている。これによってイギリスの通信事業者は、自由に中国企業と協働して彼らの5Gネットワークを構築できることになる。

この明白な信任票は、アメリカの立ち位置と鮮やかなコントラストをなし、Huaweiはイギリスにおける事業活動とプレゼンスを強化できるだろう。

RenはBBCにこう語っている: “うちはイギリスで投資を続けるし、依然としてイギリスを信頼している。イギリスも、うちを今以上に信頼してほしい。今後イギリスで投資を増やすのは、アメリカがうちを信頼しないのなら、投資をイギリスへ、もっと大規模にシフトせざるを得ないからだ”。

イギリスの心変わりは、かなりのサプライズだ。アメリカからの圧力でVodafoneはHuaweiからの調達を休止したが、昨年発表された政府専門委員会の報告書は、“〔製品を買わないことによって〕イギリスの重要なネットワークへのHuaweiの関与による、イギリスの国家レベルのセキュリティリスクが十分に軽減されたとする確証は、きわめて限定的なものである”、と言っている。

関連記事: Without proof, is Huawei still a national security threat?…証拠がないのにHuawaiは国のセキュリティの脅威か?(未訳)

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Huawei CFO、カナダで逮捕、米国送還へ

世界最大の通信機器メーカー第2位のスマートフォンメーカーHuaweiの最高財務責任者Meng Wanzhouが、米国の対イラン貿易制裁違反の疑いでカナダのバンクーバーで逮捕された。The Globe and Mailが最初に報じた。

現在本誌はこのニュースを確認するためにHuaweiと接触している。

The Globe and Mailによると、同社の副会長であるMengは12月1日に逮捕され、既に保釈聴聞会が金曜日に設定されている。MengはHuaweiファウンダーRen Zhengfei の娘で1993年にHuaweiに入社した。

2016年以来米国当局とHuaweiの緊張は高く、米中貿易戦争の過熱とともに悪化している。今年8月、ドナルド・トランプ大統領は国家安全保障を理由にHuaweiおよび同社のライバル中国企業ZTEの製品およびサービスの政府機関での利用を禁止する法案に署名した。また米国議会は、カナダのジャスティン・トルドー首相に宛てた最近の書簡で、カナダが5G計画からHuaweiを排除するよう 働きかけた

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Facebookはイラン起源の‘組織的な身元詐称行為’でページやアカウントをさらに削除

Facebookは、イラン起源の“組織的な身元詐称行為”として、82のページとグループとアカンウンとを削除した。

この大手ソーシャルネットワークは先週、その“身元詐称行為”を発見した。同社のサイバーセキュリティポリシーチーフNathaniel Gleicherがブログでそう述べている。彼によると、その作戦はもっぱらアメリカやイギリスの一般市民を名乗る(詐称する)もので、“人種問題や大統領の批判、移民問題など政治色の強い話題に関して投稿を行った”。同社によると、調査はまだ初期的段階だが、そのアクティビティをたどるとイランへ行き着いた。しかし犯人は特定できていない。

Facebookによると、イランの演技者たちのページのうち、少なくとも一つは、フォロワーが100万を超えた。Instagramからも、16のアカウントが削除された(内数)。

演技者たちはFacebookとInstagramで二つの広告に100ドル弱を、アメリカおよびカナダの通貨で支払った。広告の拡散により、Facebookユーザーへの彼らのリーチはさらに大きくなった。

同社はアカウント等削除の前にFBIとAtlanticに、彼らの発見を報告した、とGleicherは言っている。“発見から破壊への移行は1週間足らずで行われた”、という。

今回の削除に対するAtlantic Councilデジタル法科学研究所の分析によると、それらのアカウントは、“人びとのFacebookプラットホームからの離反ではなく、むしろエンゲージメントの強化をねらっている。そのために彼らは、さまざまなミームや、ビデオ、そして彼らの書き下ろしのコメントなどを駆使している”。同研究所によると、そのやり方には“効果があったようであり”、それらのポストは大量のシェアやリプライを受け取っている。

“外交政策に関するメッセージは、初期のイラン支持者たちのそれと歩調を合わせており、それは主に、中東に関するイラン政府側のストーリーを増幅している”、と分析は述べている。“人びとを分断させることを目的とするコンテンツへの彼らの注力は、ロシアの情報工作のやり方と非常によく似ているが、しかしイラン人による工作は保守よりもむしろリベラルをターゲットにしているようだ”。

Facebookは、アカウントとコンテンツの取り下げを、これまでも何回か行っている。たとえば8月には、セキュリティ企業FireEyeの支援のもとに、数百のアカウントとページを削除した。そのときも、イラン人による広範な人心誘導工作が見つかっている。これまでのFacebookのアカウント取り下げ努力は中間選挙をねらったニセ情報の拡散に関連していたが、イランの支援による作戦は、話題が多岐にわたっている。FireEyeによる当時(8月)の分析によると、イラン人たちは、“反サウジ、反イスラエル、パレスチナ人支持など、多様な話題を取り上げ、また、アメリカとイランの核合意など、イランに好意的なアメリカの政策を支持していた”。

Facebookのような大手テクノロジー企業は、2016年の大統領選に始まり、最近ではますます、国家が支援する演技者たちによるニセ情報や嘘のニュースの拡散を強力に取り締まるよう、議会からの圧力に直面している。

いちばん強く懸念されているのは、ロシア政府のために仕事をしているトロルたちの、ニセ情報の拡散による選挙操作だが、Facebook上のニセ情報拡散に関してはイランが、それとは別の強力なチームとして、台頭してきたのだ。

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トランプの新しいサイバー戦略で政府がサイバー兵器を使いやすくなる

今週出たトランプ政権の新しいサイバー戦略は、これまで検討されていた方針の寄せ集めにすぎない。

その40ページの文書で政府は、サイバーセキュリティーの向上、変化の促進、そしてコンピューターのハッキングに関する法改正の計画を述べている。選挙のセキュリティについては、ほぼ1/4ページで、“宇宙のサイバーセキュリティー”の次に短い。

変わったのは語調だ。アメリカを攻撃する人物や国に対する軍事攻勢の言及はないが、その行為に対する結果が課せられる(imposition of consequences)という、反撃を意味する遠回しな言い方が何度も使われている。

国家安全顧問John Boltonは、記者たちにこう述べている: “大統領の指示はこれまでの抑制を逆転して、実質的に、関連部門からの攻撃的なサイバー作戦を可能にするものだ”。

“われわれの手は、オバマ政権のときのように縛られていない”、とBoltonは前政権を暗に批判した。

古い政策や原則の焼き直し以上に大きな変化は、オバマ時代の大統領指令PPD-20の破棄だ。それは、政府のサイバー武装に制約を課していた。それらの機密規則は1か月前に削除された、とWall Street Journalが報じている。そのときの説明では、現政権の方針として、“攻撃の最優先”(offensive step forward)という言葉が使われた。

言い換えるとそれは、サイバー攻撃の実行者とみなされたターゲットに反撃する、より大きな権限を政府に与える。近年、アメリカに対するサイバー攻撃が疑われているのは、ロシア北朝鮮、そしてイランだ。

現実世界であれ、サイバー空間であれ、軍事的アクションの脅威を強調し、力の使用を掲げるレトリックはどれも、緊張を高めるとして批判されてきた。しかし今回は、誰もそれを嫌わない。トランプ政権の熱烈な批判者であるMark Warner上院議員ですら、新しいサイバー戦略には“重要かつ、すでに確立しているサイバーセキュリティの優先事項が含まれている”、と言っている。

北朝鮮によるWannaCryの使用や、ロシアの偽情報キャンペーンなど最近の脅威に対してオバマ政権は、対応が遅くて腰が引けている、と批判されてきた。しかし前政権の職員たちの一部は、外国のサイバー攻撃に対する積極的な対応を阻害してきたものは政策ではなく、各省庁に有効な対応を講じる能力がないことだ、と反論している。

前政権でサイバー政策の長官だったKate Charletは、“彼らの大げさなレトリックも、それが作戦のエスカレーションを意味しているのでないかぎり、許される”、と言う。

彼女は曰く: “私が痛いほど感じるのは、各省庁レベルにたまっているフラストレーションだ。彼らは自分たちが、サイバー空間において自分たちの組織とアメリカを守るためのアクションが取れないことに、苛立っている。そのときから私が心配していたのは、振り子が逆の極端な方向へ振れることだ。そうなると粗雑な作戦のリスクが増え、鋭敏で繊細な感受性どころか、フラストレーションがさらに増すだけだろう”。

トランプの新しいサイバー戦略は、語調が変わったとはいえ、レトリックを積み重ねているだけであり、政府が一夜にして突然、好戦的になったわけではない。より強力な反撃ができるようになったとはいえ、本来の目的である抑止力として十分機能すれば、実際に反撃をする機会もないだろう。

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LINE、イランに美容とファッションのポータルを開設

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【編集部注:本校の執筆者、Amir-Esmaeil Bozorgzadehは、教育IT分野のVRスタートアップ、Virtuleapの共同ファウンダー、およびドバイ拠点の中東アジアオンラインゲームパブリッシャー、Gameguiseの共同ファウンダーで、世界のゲーム開発者、パブリッシャーのコンサルタント業務を行っている。

Benitaは、ファッション、美容、ライフスタイルの最新ニュースを届けるポータルとして、今年5月にイランでデビューした。人気メッセージングアプリで知られるITの巨人、LINEは、同国での目的地サイト分野進出を後押ししようとしている。

ポータルは、地元のイラン人スタッフからなるチームが作る日々のコンテンツや、地域ユーザーが重要な話題を共有、議論するためのフォーラムを提供する。

LINEは入念な準備をしてきた。イランのITとスタートアップの状況は、経済制裁解除後に海外からの直接投資が急増したことをうけ、その活動も報道も沸き立っている。そして同社は、ITおよびソーシャルメディアの経験を活用するとともに、当地の女性人口の間にある根強い需要に対応するべく、この分野に入ってきた。

イランの女性人口は3900万人(全人口の49%)で、その60%が30歳以下だ。その結果イランは、全人口に対する15〜29歳の比率が世界最大である。

イランの女性を理解するための重要な鍵が一つある。それはイスラム教の服装規定だ。

女性は髪を隠し、地味な服装を着ることを強いられている。このことによって、イラン議会の調査センターの推定によると、この国の美容・化粧品の業界規模は40億ドルにも上る。開かれた領域である女性の顔と手は、彼女らが個性を発揮する最も重要な場所だ。

イランのITとスタートアップの状況は、その活動も報道も沸き立っている。

しかし、「ファッション」も忘れてはならない。テヘラン北部の繁華街には、一流国際ブランドの最新流行コレクションが並んでいる。イラン首都のこの裕福な地域に散在するブティックに行けば、最新トレンドのファッションがいつでも手に入る。オンラインでは、Instagramが最も人気の高いソーシャルネットワークで、イラン人の半数がこの写真共有サイトでトレンドを追いかけている。

イランには300万人の富裕層がいると言われ、そこには世界の高級品市場1兆ドルの約2%を占める高級品市場がある、とExane BNP Paribasのアナリスト、Luca Solcaが報告している。その中の女性シェアは重要である。

しかし、市場には偽物が溢れており、国際的な商標保護協定に加盟していないことから、近年事態は悪化している。しかし、有名ブランドらの介入によってもうすぐこれが変わろうとしている。その代表例が、イタリアの首相が最近イランを2日間訪問した際に、イタリアファッション業界が署名した、イランとの関係を良好にするための契約だ。

ロベルト・カバリはイランで最初のブティックをこの2月に開店した。 セフォラは地元の高級品小売大手、Chalhoub Groupと提携して秋にショップをオープンする計画だ。ヴェルサーチも近くテヘランに主要ブティックを開くと言われている。

こうして、ヨーロッバの最大高級品ブランドらは中東第二の市場に参入しつつあり商標保護を推進するとともに、偽物需要を減らそうとしている。

こうした海外ブランドの多くは現地のパートナーと提携関係を結んでいる。LINEも例がではない。同社はドバイ拠点のデジタル代理店で、ポータルやアプリの開発に定評のあるEdoramediaと組んで、Benitaを開発した。

「イランの人たちは、ITに関して初心者ユーザーではない」とEdoramediaのマネージングパートナー、Hossein Jalaliは言う。「彼らは非常に進歩的なユーザーであり、トップブランドによる最高のユーザー体験と商品を求めている」

通常この次に起きるのは、Benitaのようなポータルの参入と拡大にあわせて、関連するスタートアップやソリューションが急増することだ。女性が支配するこの業界のデジタル化を、彼らが挙って推進することによって、プラットフォームやツールの水準も目の肥えたユーザーたちの眼鏡にようやくかなうことだろう。

「小売の状況は急速に変化しているが、適切な小売場所が不足していることから、新規参入者にとってはEコマースが唯一の選択肢だ」と、現地の人気Eコマースポータル、Albasco.comのCEO、Ehsan Golabgirは言っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

イラン政府、メッセージングアプリのデータをイランのサーバーへ移動することを強要

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イラン人ユーザーを持つメッセージングアプリは、1年以内にそのデータをイランのサーバーに移す必要がある、とReutersが伝えた。プライバシーの問題が起きることは必至だ。

イラン政府は、メッセージングアプリ上の、プライベートおよび準プライベートな会話を追跡できるようにしたがっている。イランでは多くのソーシャルネットワークが既にブロックされているが、政府はさらに管理を強めたいようだ。

メッセージングアプリの中でもWhatsAppとTelgramがイランでは非常に人気が高く、政府はそこで交わされる会話を監視することができない。ユーザーはTelegramでグループを作って何百という人たちとやりとりできる。

例によって、悪魔は細部に宿っている。サーバーをイランに移すだけでは足りないかもしれない。WhatsAppは最近エンドツーエンド暗号化の展開を完了した。この暗号化によって、WhatsAppは通信される会話を読むことすらできない。暗号化された会話を読めるのは、そこに関わるWhatsAppユーザーだけだ。

AppleのiMessageも、暗号化されたメッセージング手順の一例だ。Appleはメッセージを政府に渡すことができない。

同様に、Telegramはエンドツーエンド暗号化を有効にして、「秘密の会話」を開始できる。イランのTelegramユーザーがこの機能に気付いていれば、イラン政府はその会話を読むことができない。標準では、Telegramの会話はTelegramのサーバー上で暗号化されていない。

インターネットに制約のある他の国々と同じく、FacebookやTwitterのアカウントを作る術はある。VPN(Virtual Private Network)をインストールすれば、イランのISPはあなたがブラウズしているところを見られなくなる。そして今、イラン政府はメッセージングアプリと新たなイタチごっこを始めたがっている。

今日のニュースは、暗号化が表現の自由の基盤を成していることを改めて証明した。FBIが裏口を要求するたびに、世界中の、ただ政府を自由に批判できるようになりたい無数の人々も危険に曝される。

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選挙直前のイランで大規模なフィッシング攻撃が行われている–目的は不明

Googleによると、今イラン発でイランのユーザに宛てた、メールによる大規模なフィッシング行為が行われている。Googleによれば、犯行は約3週間前に始まり、政治的な動機によるものと思われる。イランの次期大統領を選ぶ選挙は金曜日に予定されているが、フィッシングの洪水はその約3週間前に生じたといえる。

Googleによるとその‘作戦’は数万名のイラン人のアカウントをターゲットとし、実行者は2011年の11月にやはり、同じくイラン人ユーザをターゲットにした連中と同一のようである。2011年のときには、同社はイランの全ユーザに対して警告を送り、ハッカーたちがオランダのSSL証明機関DigiNotarを毀損したので、自分のアカウントが健常であることを確認せよ、と求めた。

しかしGoogleが言うように、今回の犯行はずっとシンプルで、ユーザをGoogleの偽のサインインページへ誘導し、ユーザ名とパスワードを盗む、という手口だ。盗んだ情報で何をする気か、それはまだ分からない。

一部の報道によると、今現在イランではGmailにアクセスできなくなっている。ただしこれは、未確認の情報だ。でもイランには過去にも、GmailやYouTubeなどGoogleのサービスをブロックした人たちがいる。だから、選挙に先だってGoogleのサービスへのアクセスが遮断されたとしても、それほど意外ではない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))