Google CEOのサンダー・ピチャイ氏が親会社AlphabetのCEOを兼任へ

Google(グーグル)の共同創業者であるLarry Page(ラリー・ペイジ)氏とSergey Brin(セルゲイ・ブリン)氏はGoogleのCEO、Sundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏がペイジ氏に替わってGoogleの親会社、AlphabetのCEOに就任すると発表した

ピチャイ氏は引き続きGoogleのCEOを続ける。これを機にブリン氏はAlphabetのプレジデントから退く。

Alphabetが 創立されたのは2015年で、当初は「Google本体とその他の賭け」を分離することことが目的だった。「その他の賭け」と呼ばれた諸企業には自動運転テクノロジーのWaymo、ライフサイエンスのVerily、バイオテックのCalico、都市開発のSidewalk、気球を利用した遠隔地のインタネット接続のLoonなどが含まれる。

GoogleのCEOにピチャイ氏が就任し、検索ビジネスの指揮を取るようになると、ペイジ氏は努力の中心をGoogleからAlphabetに移していった。ペイジ、ブリンの両氏は本日の発表で「AlphabetとGoogleはもはや2人のCEO、1人のプレジデントを必要としない。今後はサンダーがGoogleとAlphabet双方のCEOを兼ねる」と書いている。

ピチャイ氏はしばらく前からGoogleの顔として広く認識されているが、ページ氏、ブリン氏がグループの公的役職から去ることで指導力を一層高めることになるだろう。ピチャイ氏は声明で次のように述べた。

「私はAlphabetがテクノロジーを通じて世界の大きな問題の解決に取り組んできたことに強い感銘を受けてきた。新しい地位に就いた後も、引き続きラリー、サーゲイとともに働けるものと期待している。時を経ても変わらぬ使命、価値感、共同作業の文化は2人が築いたものだ。この基礎の上に更に新しい未来を築いていきたい」。

ピチャイ氏、ペイジ氏についてブリン氏は以下のようの書いている。

サンダーは謙虚さと我々のユーザー、パートナー、社員を日々益するようなテクノロジーへの強い情熱を強化した。スンダーはAlphabetの創立からGoogleのCEO、Alphabetの取締役などを通じ、我々と密接に15年間働いてきた。我々はAlphabetという組織と価値観を守り、テクノロジーを通じて大きな挑戦を続けていく能力に関してサンダーを全面的に信頼している。Alphabetの創立以來、スンダー以上に優れた人材を我々は知らない。サンダーはGoogleとAlphabet両社の未来を切り開いていくためにまさに理想的な選択だった。

またペイジ氏、ブリン氏は今回の動きをグループからの離脱ではなく、新たな段階と位置づけて「我々はこれまでもいわゆる管理職ではなかったし、今後もGoogleとAlphabetに深くコミットしていくことに変わりはない。特にグループの長期的ビジョンに関して、取締役会のメンバーとして、株主として、また共同創業者として積極的に関わっていくつもりだ」と述べた。

東部時間午後5時4分(日本時間12月4日午前7時4分)現在、Alphabetの株価は時間外取引で0.68%アップした。

画像:Alex Wong / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

空飛ぶ自動車のキティーホークがボーイングと提携でエアタクシーに協力

グーグル(Google)を創ったラリー・ページ(Larry Page)氏とユダシティ(Udacity)の共同創業者セバスチアン・スラン(Sebastian Thrun)氏が支援する飛行自動車の企業キティーホーク(Kitty Hawk)が、大手航空宇宙企業ボーイング(Boeing)と契約を結んだ。

この戦略的パートナーシップの詳しい内容はよく分からないが、二社は都市の空中移動手段で協力するらしい。とくに、安全性と、自動運転と人間操縦士の共存が課題になるようだ。

キティーホークに今ある機種は、二人乗りのエアタクシー「コーラ(Cora)」と、個人化されたフライトを提供する「フライヤー(Flyer)」だ。発表によると、このパートナーシップがフォーカスするのは完全電動で自動運転の空飛ぶタクシー、コーラだ。

ボーイングの社内で次世代交通を研究している組織ボーイング・ネクスト(Boeing NeXt)の副社長で総支配人スティーブ・ノルドランド(Steve Nordlund)氏はこう語る。「キティーホークのような企業と一緒に仕事をすると、移動の未来を安全に進歩させるというわが社のゴールに、より近づくことができる」。

スラン氏はグーグルの超未来部門エックス(X)を作った人物で、キティーホークでも共同創設者だ。会社はカリフォルニア州マウンテンビューにあるが、テストは主にニュージーランドで行われている。昨年キティーホークはコーラを一般公開したが、それは垂直離着陸機で、ヘリのように離陸し、飛行機のように飛ぶ航空機だ。

関連記事: 「空飛ぶ自動車」のKitty Hawk、テストパイロットたちも大満足

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Google社員らがストライキと報復人事についてラリー・ペイジの対応を要求

Googleの社員たちは今も活気があり要求の手を緩める様子はない。報復人事に抗議した先月の座り込みストライキの後、グーグラーらは4つの要求を掲げた。

「Googleは善悪の判断がつかなくなったようだ。労働者と会社の信頼関係は著しく損なわれた」とGoogleのストライキ主催者が本日Mediumに書いた。「会社に危機が訪れるたびに、Google経営陣と人事の欠陥が露呈していることは明らかだ。今こそ人事部門を業績改善プログラム(PIP)にかけ、信頼できる誰かに監視させるときだ。今こそ大きく問題にすべきだ

最初の要求は、Googleがストライキの残りの要求に答えることだ。Googleはストライキ後にある程度の変化をみせたが、主催者の要求すべてには対応しなかった。たとえば、Googleは最高多様化責任者をPichai(ピチャイ)氏直属に昇格させることはせず、従業員代表を取締役会に参加させるという主催者の要求も無視した。

社員らはAlphabet CEOのLarry Page(ラリー・ペイジ)氏が、ストライキの要求に関与し、対応することも要求している。

「ラリーは、Alphabetの取締役会をコントロールしており、変化を起こす個人的権力を持っている。他の人にそれはない」と主催者は書いた。

さらに社員らは、会社がMeredith Whittaker氏の異動を撤回し、Chaire Stapleton氏の新チームへの異動を認めるよう要求した。Whittaker氏はGoogleのOpen Researchの責任者でストライキ主催者の1人でもあり、自分の仕事が「劇的に変えられた」と言っている。同じくストライキ主催者のClaire Stapleton氏は、上司から降格および職責の半減を伝えられたと主張している。

「われわれはGoogleに対し、Meredith氏の異動を撤回して以前と同じ仕事を続け、完全な報酬と支援を受けられるようにすることを要求し、Claire氏の報復や妨害のない新たなチームへの異動を要求する」と社員らは書いた。

最後に彼らは、人事部門による社員の苦情の扱い方について、透明で開かれた調査を行うことを要求している。

「会社は組織の評判を優先するために、社員への虐待と嫌がらせを繰り返してきた」と彼らは書いた。「巻き添え被害はいたるところで起きている。もう時間切れだ。第三者による調査が必要だ。あのUberでさえやっていることであり、Eric HolderとAriana Huffingtonを連れてきた。」

セクシャルハラスメントを巡るスキャンダルの中、Uberは外部チームを結成して会社カルチャーを調査した。Google社員らが求めているのはそれだ。彼らはGoogleやAlphabetと金銭関係のない調査メンバーを望んでいる。

Googleはコメントをせず、報復に関する以前の声明を提示した。

「当社では職場における一切の報復行為を禁止しており、われわれの明瞭なポリシーは一般公開されている。提起された苦情が会社に届かないことのないように、Googleでは社員が問題を報告する手段を匿名を含めて複数用意しており、報復の申立てはすべて調査している」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

FacebookとTwitter:米国情報機関はもっと選挙妨害対策の力になれたはずだ

Facebook COO、Sheryl Sandbergは、プラットフォームとして海外からの選挙妨害防止に努力すべき点があったことを認めたが、政府も情報提供の強化に努めるべきだと語った。

これは米国時間9月5日に予定されている上院情報委員会公聴会を控えての発言だ。公聴会ではSandbergとTwitter CEO Jack Dorseyがソーシャルメディアプラットフォームの海外からの選挙妨害について証言する。GoogleのLarry Pageは招聘されたが出席を拒んだ

「われわれは、気づくのが遅すぎたし、行動も遅すぎた」とSandbergは用意された文書で語った。

この公聴会は、2016年大統領選挙でのロシアによる選挙妨害の後遺症といえる。ソーシャルメディア各社は、ロシア政府と密に協力していたとみられる外国人活動家らが誤情報を拡散し、選挙結果に影響を与えようとしたことを受け、にわかに注目を浴びている。選挙妨害は今秋の中間選挙も標的にしている。

FacebookTwitterの両社は、誤情報や偽ニュースの拡散に関わっていると思われるアカウントとボットをプラットフォームから削除した。Googleは昨年、同社サイトでロシアによる妨害行為を発見したことを報告した。

「われわれは、金銭目的の荒らし組織から高度な軍事情報作戦まで、敵を発見して戦うことに徐々に慣れてきた」とSandbergは言った。

しかしFacebookのナンバー2は、ソーシャルメディア各社がロシア妨害の全体像を理解するために、米国政府にはもっとできることがあったと語った。

「われわれは今後もサービス悪用の監視を続け、警察当局や他の業界にこれらの脅威に関する情報を提供していくつもりだ」とSandbergは言った。「2016年のロシアの活動全体に関するわれわれの知識は限られていた。それは米国政府やこの委員会がもつ情報や調査ツールを利用できなかったためだ」。

その後TwitterのDorseyも声明で自らの意見を述べた:「われわれが直面している脅威との戦いには政府パートナーや同業他社の多大な協力が必要だ」と言い、「われわれは、それぞれが他社のもたない情報を持っているので、情報を組み合わせることで脅威と戦う力はいっそう強くなる」と付け加えた。

SandbergとDorseyは両者ともに、政府のもつ民間企業が見ることのできない機密情報、すなわち国家機密とされる情報について微妙に言及した。

近年IT企業は、政府機関の保有する情報をアクセスする必要性が高まっている。増え続けるサイバーセキュリティーの脅威や国家レベルハッカーからの攻撃を防ぐために不可欠だ。背景にあるのは情報の共有 によって、豊富なリソースをもつハッカーに対抗することができるという考えだ。しかし、そのための法案導入には反対もある。脅威に関する情報を政府と共有することは、個人ユーザーのデータも収集され米国政府情報機関に送られるのではないかと反対派は恐れている。

それに代えてIT企業各社は、国家安全保障省の 情報アクセスを要求し、直面する脅威の理解を深め、各社が独立に将来の攻撃に備えようとしている。

報道によると、先月IT各社は秘密裏に集合し、海外からのプラットフォーム侵入に対抗する方法について検討した。しかし、Facebook、Twitter、Google、Microsoftらの参加者は、政府からほとんど洞察を得られなかったことに「落胆して会議を後にした」と語った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google、Facebook、Twitterの幹部、上院情報委員会から呼び出される

【本稿のライターはZack Whittaker】
Twitterの最高経営責任者、Jack DorseyとFacebookのCOO、Sheryl Sandbergが、来週上院情報委員会の公聴会に出席することを同委員長が発表した。

Googleの親会社、AlphabetのCEO、Larry Pageも呼ばれているが、出席するかどうかは確認されていない。同委員会の広報担当がTechCrunchに伝えた。

Richard Burr上院議員(共和党・ノースカロライナ州選出)は、ソーシャルメディアの巨人たちは9月5日の公聴会で、海外からの影響に対する各社プラットフォームの責任について質問される予定だとリリース文で語った。

政府の情報および監視機能を監督する上院情報委員会が、企業を呼んで証言させるのはこれが2度目。しかし、上級幹部が出席するのはこれが初めてだ——ただし、Facebookの最高経営責任者、Mark Zuckerbergは4月に下院エネルギー商業委員会の公聴会に出席している。

これは、最近TwitterとFacebookが、イランおよびロシアの政治介入と繋がりがあるとされるアカウントを削除したことを受けてのことだ。ソーシャルメディア各社は、ロシアによる2016年大統領選挙への誤情報発信による介入以来、注目を浴びてきた。

Twitter広報は、委員会で予想される質問について発表できることはないと語った。TechCrunchはGoogleとFacebookにもコメントを求めているので、情報が入り次第続報する予定。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AlphabetのCEO(Googleの協同ファウンダー)Larry Pageが法廷でAndroidによるJava APIの使用を公正と擁護

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AlphabetのCEOでGoogleの協同ファウンダーLarry Pageが今日、Oracleとのあいだで続いている法廷闘争で、同社のAndroidプラットホームの開発を擁護した。Oracleは2010年にGoogleを訴えて、Androidの開発者はJavaからプロプライエタリな部分のコードをコピーした、と主張した。Googleは、問題のコードはオープンソースであり、同社の技術者は無料で使用できる、それに、AndroidにおけるJavaコードの実装は十分に変形しており、公正な使用と見なされる、と主張した。

Pageの証言によると、この訴訟はすでに5年も続いているにもかかわらず、彼自身はAndroidの、この裁判で問題になっている技術的詳細についてほとんど何も知らなかった。しかしながら彼は、GoogleがAndroidの中でJavaの宣言コードを使ったときGoogleはOracleの知財を盗んだ、とするOracleの断言に反論した。“SunがJavaを作ったとき、彼らはそれをオープンソースのものとして作った”、とPageは述べた。“弊社は無料でオープンなものに対して支払いを行っていない”。

彼は、後日Oracleに買収されたSun Microsystemsからライセンスを取得せずにAPIを使う、というGoogleの決定を擁護して、問題のAPIをコピーして新たに実装することは業界の標準的慣行だった、と述べた。Pageは、APIのGoogleによる実装はオリジナルかつ変形しており、したがって彼の会社のコーディングは公正使用の範囲内に入る、と主張した。

“知財の問題に関しては、弊社は十分な責任感を持ち、注意深く行動した”、とPageは説明した。

Oracleの弁護士はPageにGoogleのスライドデッキを見せたが、その中ではAndroidのエコシステムが毎年、430億ドルの収益を生成している、とある。しかしPageは、スライドが述べている巨額な収益はGoogleの収益ではなく、電話機のメーカーやキャリアらの収益だ、と応じた。“Googleの関与部分がどれだけであるか、私は知らない”、とPageは証言し、さらに、Verizonのようなキャリアは“巨額な収益を得ているが、それがGoogleの収益に結びついていることはありえない”、と付言した。

Pageは、Googleの創設とAndroidの買収についても述べた。彼によると、市場に出回っているスマートフォンに不満を感じたとき、スマートフォンを自社で作ることに関心を持った。

“当時のスマートフォンにはものすごく不満だったが、それらの多くはJavaを使っていた。しかし性能も機能もお粗末だった。写真を撮って誰かと共有することもできない。あらゆる製品を試用したから、クローゼットが100台ほどのスマートフォンで満員になった。どの機種もそれぞれ違いがあるから、弊社のソフトウェアがそれらの上で動かない。それが、ものすごく不満だった”、とPageは説明した。

彼によると、Googleでスマートフォンを開発しようと思ったのは、できるだけ多くの人びとが彼の検索エンジンにアクセスできるようにしたかったからだ。“弊社の収益のほとんどがGoogle Searchからだから、お金のあまりない人たちでもそれにアクセスできるようにしたかった”、と彼は述べた。

今日OracleとGoogleはこの裁判における最後の証言を提示した。最終弁論の開始は月曜日の予定で、陪審は来週、GoogleによるJava APIの使用が公正使用にあたるか否かを審議する。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリンがGoogleを語る―ヘルス分野は規制が重荷、手を広げすぎた方が実は効率的

Googleの共同ファウンダー、サーゲイ・ブリンラリー・ペイジが珍しく長い公開インタビューに応じた。有力ベンチャーキャピタルのKhosla Venturesの例年のサミット・カンファレンスでVinod Khoslaのインタビューを受ける2人の映像が先週末YouTubeにアップされた。

リラックスした雰囲気で話題もGoogleの歴史から機械学習、職業の変貌、ヘルス・テクノロジーの未来まで幅広い範囲にわたっていた。42分のインタビュー全編を収めたビデオをエンベッドした。

特に興味深かったのはヘルス・テクノロジーへの最近のGoogleの進出の動きに関連する話だった。ビデオでは29分あたりからその話題になる。まずKhoslaが「Googleがヘルス企業になることを考えたことがあるだろうか? 健康・医療関連は検索やメディアよりずっと大きなビジネス分野だろう」と口火を切った。

ペイジとブリンはもちろんヘルス分野に強い関心を抱いているものの、現在のアメリカ市場におけるような厳しい規制では参入のハードルが高すぎると感じているようだった。ブリンはこう答えた。

ヘルスは検索より大きいビジネスかもしれない。われわれも血糖をモニタするコンタクトレンズのようなプロダクトを開発している。…しかし一般論として、ヘルスは規制が煩瑣過ぎる。参入するするには苦労が大きい。私が長時間を費やしたいようなタイプの仕事ではない。われわれもある程度までヘルス関連のプロジェクトを進めているが、限定的なものに留まりそうだ。アメリカにおける規制の煩雑さで多くの起業家がこの分野への参入を躊躇していると思う。

ペイジはそれに続けて、

データによってヘルス分野が改善される可能性には私も関心がある。しかしサーゲイも言ったように、この分野は規制が厳しすぎて難しい。

一例を挙げよう。もし名前など個人が特定できる情報は外した上でアメリカ中の医療情報に医療分野の研究者が自由にアクセスできるようになったとしよう。 それだけで最初の1年で1万人の命が救われると思う。しかしそんなことはHIPAA(.医療保険の相互運用性と責任に関する法律)のために不可能だ。だからわれわれは(医療分野での)データ・マイニングからは距離を置かねばならない。

ペイジは規制の煩瑣さが政府や企業の効率をいかに損ねているかについて37分あたりでも述べている。

〔日本版〕ペイジとブリンはこの他にも興味深い発言をしているのでいくつか紹介しておこう。

「Googleにとって今後もっとも重要になると考えているのはどんな分野か」と尋ねられてペイジはGoogle Nowを挙げた。

Google Nowのようなプロダクトではユーザーは質問する必要がない。実はI’m feeling luckyボタンはそれを意図していた。いちいち検索結果を見ていかなくても即座に答えが得られることを狙ったのだが、命名がよくなかったこともあり、うまくいかなかった。コンピュータから得られる有用な情報の量とそれを得るまでにかかる時間の割合はいまだによくない。現在われわれが取り組んでいるほとんどのプロジェクトはこの点の改良を目的としている。

自動走行車について、ブリンは

自動走行車は劇的な変化をもたらすはずだ。老人や障害者など車を運転できないために自由に外出できない人々の役に立つのはもちろんだが、それに以上に巨大な社会的影響があるだろう。たとえばアメリカの都市の面積のなんと3割から5割が駐車スペースだ。これは途方もない浪費だ。自動走行車が普及すれば、駐車スペースも含めて道路交通そのものものが大幅に効率化される。1人が1台ずつ専用の自動車を持つ必要がなくなる。車は必要なときに道ばたで呼び止めれば行きたいところへ連れて行ってくれるようになる。高速道路では自動走行車を列車のように連結走行させれば安全に、かつ列車なみの高速で走らせることができるだろう。とにかく可能性は膨大だ。

Googleが「あまりにも多方面に手を広げすぎている」という批判に対してペイジは、ユニークな見解を述べた。

この点については以前スティーブ・ジョブズに「きみらはいろいろなことをやり過ぎだ」と言われたことがある。私は「そうですね」と答えた。ジョブズの言うのも正しい。しかしこの問題には別の側面があって、私がそれに気づいたには比較的最近だ。つまり密接にからみあった問題は各部署では決定できなくなる。たとえばわれわれのインターネット・サービスはすべてが関連している。機能もユーザーインターフェイスもGoogleらしくあらねばならない。そういう問題の調整は結局CEOのところまで上がってくる。

しかし自動走行車のことはサーゲイが取り仕切っている。私は自動走行車については何も調整する必要がない。自動走行車プロジェクトはGoogleの他の事業にほとんど影響を与えないからだ。同様にマップ事業部も独自に開発を進めている。プロジェクトというのは巨大化すると管理コストが指数関数的に増加していく。企業はとかく「この分野のことはよく知っている。だからその隣接分野をやろう」と考えがちだが、実はそこには落とし穴がある。巨大な一つのプロジェクトより関連性のあまりないプロジェクト多数の方が管理コストが低いということに私は気づいた。

コンピュータ化が人間の職を奪っているという問題についてはペイジはこう語った。

昔は雇用の9割の農業だった。だから大規模な職のシフトは以前にも起きており、驚くべきことではない。われわれはピーター・ディアマンディスのいう「豊穣の時代」に生きているのだと思う。人々が文化的な生活を送るために必要な労働資源は実はごく少ない。必要を満たすために全員が猛烈に働かなければならないというのは思い込みにすぎない。もちろんそこには社会的な問題―多くの人々はすることがないと満足できないという問題がある。そのために不必要な活動が膨大に行われ、地球環境が破壊されている。

〔ヴァージン・グループの〕リチャード・ブランソンはイギリスでフルタイムの社員1人を雇う代わりにパートタイムの若者2人を雇っている。これは雇用者にとってはコストが多少余計にかかるやり方だが、「何もすることがない」若者を減らす役に立っている。

世界的なもっと広範囲な失業問題にも結局はこの方法で対処するしかないと私は考えている。つまり労働時間の短縮だ。私はあちこちで多くの人々に「休暇が1週間余計にあったらいいと思う人は手を挙げて」と尋ねてきた。するといつも100%が手を挙げた。秩序だった方法で労働時間を減らすことが、失業問題の解決には有効だと思う。

このインタビューについては全編のテープ起こしがこちらで公開されている。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


ラリー・ページの願望は、全医療データの公開 ―大きな恩恵と大きなリスク

Google共同ファウンダーのLarry Pageは、TEDカンファレンスで珍しく公開の場に現れ、世界を変えると彼が考えるアイデアをいくつか披露した。「匿名の医療データをあらゆる医学研究者が利用できたらすばらしいだろう?」とPageは言い、それによって何十万もの命が救われると主張した。

Pageが正しいことを証明する優れた証拠はいくつかある。FDA(米食品医薬品局)のRichard Pratt研究員は、もし何百万という民間医療記録が研究者に公開されていれば、彼らはVioxxの致命的副作用を発見し、2万7000~5万5000人の死を防ぐことができた」と推測した

統計学者は、傾向が偶然ではないこと(「統計的に有意」)を見分けるために大きなサンプルを必要とする。データセットが含む人数が多いほど、多くのパターンが識別され、多くの命が救われる可能性が高まる。

現在、健康保険情報公開法によって、この種の情報の公開には厳しい制限が課されている。「これはHIPAAの過剰なプライバシー規則の結果だ」と、ハーバード情報・法律ブログの管理チームは、タイトルもふさわしい「HIPAAによる死」という記事に書いた

事実、あらゆる医療データを公開することによって、あらゆる種類の問題が識別できるようになる。研究結果を調べ、隠れた副作用を見つけ、ユーザーの行動に応じた個別の健康アドバイスを与えることもできる。もしVioxxが何らかの兆候であるなら、Pageの推測した救われるあるいは改善される命の数は、ずっと多いだろう。

しかし、問題もある。われわれのブライバシーを維持することはほぼ不可能だ。「われわれは、データから十分情報を取除くことによって、匿名化したふりをしてきた。ブライバシー保護を約束してきたが. この論文は、一定の割合の人口について、それが空約束だったことを証明している」と、医療の透明化を支持する非営利団体、Sage BionetworksのJohn Wilbanksは書いている。

上述の論文で、研究者らは匿名医療データベースの一部の登録者を、親戚のデータベースのDNAとマッチングすることによって、個人を特定することができた。

統計学者は、公開データおよび個人データから個人を特定する技術に、ますます長けてきている。そして、医学のブレークスルーに必要なその種のデータから誰かの正体を暴くことは難しくない。

役に立つと思われる因子をいくつか挙げる。

  • 場所:地域の有毒物質や公害は健康問題に影響を与えることがある
  • 年齢、身長、性別:ある種の人口層が特定の病気にかかりやすい場合がある
  • 私の職業:デスクワークは健康問題を起こしやすい

私を一例にとってみよう。身長163cmの31歳ユダヤ系男性でサンフランシスコのミッション地区に住み、メディアの仕事をしている人間はそう多くはいない。アマチュア統計学者がこれらのデータを組み合わせてTwitterを検索し、私の秘密の医療履歴を友達全員に知らせるためには、私がAmazonで1984を注文するほどの時間しかかからないだろう。

Pageのコメントが特に賛否両論を呼ぶであろう理由は、彼の会社がNSAの監視に関して以前認めていた以上のことを知っていたとする、最近の疑惑による。どんなに他愛のないものであっても、プライバシーに関する議論は会社を窮地に立たせかねない。

私はオープン医療データに関するPageのアイデアを支持する。改めて言っておくが、私は自分の性生活データを公開するような男だ。私は、将来医療データの透明化による恩恵が、われわれのプライバシー感覚を覆えす時が来ると思っている。そしてGoogleはそのツールを作る会社なのかもしれない。

[Image Credit: Daniel Kraft]

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


I/O 2013展望:1つのGoogle。ラリー・ページの下、統一と利便性を追及

GoogleのI/Oデベロッパーカンファレンスを明日に控え、巷ではGoogleが果たして何を発表するのかという噂があふれている。ひとつ重要なことは、今年は基調講演が1つだけだという点だ。長大な3時間セッション1つだけで、Googleは過去1年に起きた重要な出来事と今後の計画を話す。

久方ぶりにGoogleは、会社全体が注目された状態でカンファレンスを迎える。Larry PageがCEOに復帰してから3回目となるこのI/Oで、本当に重要なのは、Googleが単なる検索会社をはるかに超える存在になっていることだ。

昨年の焦点は未来にあり、Sergey BrinのGlassプロジェクトが話題をさらった。他にもNexus 7、Chromebox、等々興味深いニュースはあったが、みんなの注目と噂はGoogleがどんなワクワクする未来を作るかに向けられた。Pageは、昨年のI/Oを自身が今日明かした失声症のために欠席したが、明日の基調講演に登場するかどうかは現在Googleに問い合わ中だ。

今年は、すべてのカードがテーブル上にある。そして新しいGoogle ― Google Now、と言っていいかもしれない ― はデベロッパーに対して、Google製品上で開発に集中する方が、ライバルAppleよりも、賢明な選択であることを示そうとするだろう。Googleはあらゆる物、あらゆる人々に触れているからだ。ママからCEOまで、ギークから小学生まで、Googleは誰もが日々必要とするツールでわれわれを包み込んでいる。

今のGoogleを見る最良の方法は、会社を3つのカテゴリーに分けることだ。これまでには不可能なことだった。

利便性

Googleは検索会社としてスタートを切り、今でも最大の財産だ。情報を収集して表示する独自の方法を見つけだしたのも検索を通じてだった。同社がやってきたすべての物事がその恩恵に預かっていると言ってもよい。自分にはわからない何かを知りたい時、ウェブに行って 「ググ」らない人を見つけるのは難しい。Google+によって、その利便性はソーシャルにもなった。さらに、Gmail検索など、検索を実行する人固有の結果が得られるようになった。

検索の純粋な利便性は、都合よく同社が所有しているマップ製品にも引き継がれた。世界中の位置情報を集めることは、人々が頼りにできるツールを提供する上で答のごく一部にすぎなかった。マップが大改訂され今週発表されるかもしれないという噂もある。これまでにリークされた情報に基づくと、Googleはマップ体験をよりパーソナルでソーシャルにしたいようだ。

もう一つの重要な利便性を提供している生産性ツールの統合は、Googleはあらゆるニーズに答える何かを持っていると消費者に感じさせたい、というPageの気持の表れだ。Google Spreadsheetを探し回らなくても、Google Driveへ行って好きな文書を作ればいい。ここまで来るには長い時間がかかった。I/Oに先立ち同社は、全ユーザーの無料ストレージを増やしてさらに統合をはかることを発表した。共通の追加ストレージも購入できる。

ウェブを見るためにはブラウザーが必要、だろう。 Googleは消費者をChromeで包みこんだ。このブラウザーはデベロッパーがアプリを作るためのプラットフォームになりつつあり、これまで消費者がウェブサイトのタブ上で行っていたアクションを行わせるためのツールをデベロッパーに与えた。Chromeブラウザーは、Googleのノートとデスクトップのオペレーティングシステムになった。

Google Nowは、この利便性を一つの有用な体験にまとめた完璧な事例であり、あらゆるデバイスとOSでユーザーのパーソナルアシスタントになる道を探っている。

コミュニケーション

Gmailは常に改善され続けてきた。これはGoogleの収支会見でPageが言及したアプローチだが、同社が提供する他のコミュニケーション機能によって少々複雑化している。Gmailの中には、チャット、Voice、Google+の機能の一部などが散在している。手直しが必要だが、噂されているチャットの統一化は正しい一歩になるかもしれない。

最終的にはどのGoogle製品を使っている時でも、チャットを開始できるようになるだろう。これは、検索に続けてチャットできることを意味している。

Google Voiceは未だに単独製品として成功しているが、どこかの時点でGoogleのチャット戦略の中に取り込まれるべきだ。ユーザーにとって最適な体験は、どのツールを使うべきかを考えることなく、一つのアプリで誰かと音声通話もビデオもテキストメッセージもできることだ。Googleはまだそこに到っておらず、このままではいつか崩壊する恐れがある。

一方Google+は、Googleのあらゆる製品をソーシャルに統合する手段として、十分活用されている。Driveでドキュメントを共有する時には、サークルで共有できる。Google Placesでいいレストランを見つけたら、サークルで共有できる。「サークル」で連絡先を整理するというコンセプトは、Google+の主要目的であるが、ストリームと写真機能は未だに「あると嬉しい」レベルだ。いずれ「メール」もメッセージの一種として、Gmailからサークルに向けて送れるようになるかもしれない。この会社は競合の心配をしていないので、Google+をFacebookの競争相手と考えるのは誤りである。

モバイル

上に挙げた両カテゴリー共、Googleの最も重要な焦点であるモバイルに集約される。同社のAndroidによるオープン戦略は効を奏し、第1四半期に販売されたスマートフォンの71%が同OSを使用している。しかしモバイルの範疇に入るのは携帯電話だけではない。タブレットやノートPC、Glass、さらにはOUYAのようなゲーム端末もある。

I/Oでは、タブレットとスマートフォン製品群の小さな改訂が予想される。今は派手な機能を増やす時ではなく、オペレーティングシステム自体により集中すべきだ。Nexus 7はiPadの優れたライバルだが、Nexus 10は事実上離陸できなかった。主な理由はWiFiのみだったためであり、3G、4Gを加えて魅力を増すことが考えられる。

つまるところ、あらゆる利便性とコミュニケーションが威力を発揮するのは、その前に1日8時間座っているデバイスではない。デスクトップで始まった会話をタブレットで終え、翌朝再びスマートフォンで続けられればすばらしい。それは今でもGoogleの製品を使えば可能だが、消費者の目に明らかではない。Googleが統合だけでなく、同社製品群の紹介に焦点を当ててきたのはそのためだ。

今週のI/Oで予想されること

まずは、ビジュアルにしてみよう。

派手さよりも集中。3時間の基調講演では様々な製品が紹介されるだろうが、同じメッセージを何度も聞くことになるだろう。ユーザーにとって使いやすく、より楽しく、いつでもどこでも使えることがスローガンになる。

Goolgeはとにかく自社製品を使ってほしいのであり、どこでどう使うかは気にしていない。ビデオゲームシステムであれ冷蔵庫であれGlassであれ、Googleは誰のためにも何かを持っている。職場でも、車の中でも、寝室でもリビングにいてもハイキングに行った時でも。われわれはすでに包囲されているが、今度はGoogleが、なぜそれが良い事であり、今までより簡単に欲しいものを見つけられることを説明する番だ。

ゲームや音楽の話題も出るかもしれないが、それもGoogleが集中しているミッションと一致するものであり、気を散らすものではない。、

マウンテンビューの巨人は忙しい会社だが、そのあらゆる製品と取り組みが、Pageによってついに同じ方向へと動き始めた。

明日はライブブログで最新情報をお伝えする。

[写真提供:FlickrFlickrFlickr

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(翻訳:Nob Takahashi)


Google I/Oを控えてCEOのラリー・ペイジが「声帯神経の麻痺から回復中。慢性甲状腺炎にかかっている」と明かす

今日(米国時間5/14)のGoogle+への投稿で、ファウンダー、CEOのラリー・ペイジは声が出なくなった問題について初めて公けに説明した。

さいわい、ペイジの経験した症状は命に関わるような危険なものではなかったようだ。このところペイジが公開の席で話すたびに注目の的になっている。前回の第四半期決算の電話発表ではペイジはやや努力していることが感じられたものの、かなり長時間しゃべり、質問にも答えた。

ペイジは社内向けに「なんら危険な病状ではない」と説明してきたが、声が出ないために去年のI/Oは欠席せざるを得なかったし、その後数回の四半期電話発表にも現れなかった。

Google+への投稿によると、14年前に風邪を引いた後、声に最初に異常を感じたのだという。診察を受けたところ「声帯の左側が部分的に麻痺している」と分かったが、原因は判明しなかったという。昨年夏に風邪を引いた後、また同じ症状が現れ、今度は右側の声帯に障害が発見されたが、今回も原因は不明だった。しかしさいわいその後、声帯の機能はかなり回復したという。ペイジによればサーゲイ・ブリンは『声が出にくくなったおかげで言葉を選ぶようになったのはCEOとしていいことだ』とジョークを飛ばしたという。またラリーは慢性甲状腺炎に罹っており、これが声帯の神経の麻痺に関係があるかもしれないとして次のように書いている。

左右の声帯神経はほとんどが体の違う部分を走っているのに、どちらも甲状腺を通っているのは注目すべき点だ。つまり甲状腺は両方の声帯神経に影響する原因としてまず思いつく場所だ。実は私は2003年に橋本病〔慢性甲状腺炎〕と診断された。これは比較的ありふれた甲状腺の炎症で、私の場合、これによる障害はほとんどなかった。橋本病が声帯神経の障害の原因なのか、それともどちらもウィルス感染が原因なのかは医師も判断できていない。

これに続けてペイジはハーバード大学医学部のSteven Zeitels博士のチームの声帯の障害の研究プロジェクトを支援することを明らかにした。ペイジの罹っている慢性甲状腺炎は放置しておくといろいろ危険は症状が現れる慢性自己免疫疾患だ。

昨年の夏からペイジが公の席に姿を見せなくなり、電話決算発表も欠席するようになって、株主はジョブズに起きていたような問題がペイジの健康に起きているのではないかと懸念しはじめた。ジョブズの健康に問題があることが明らかになると、ジョブズなしのAppleの先行きに一気に不安が高まった。ペイジが明日のI/Oカンファレンスでキーノート講演をするかどうかは明らかでないが、今回の健康状態への詳しい説明の投稿はもちろん、これに関連しているだろう。

いかにもペイジらしく、これを機にVoice Health Instituteへの資金援助を行うという。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Googleストリートビュー・チームにロング・インタビュー―ラリー・ペイジの車の屋根のカメラからグランドキャニオンの谷底まで

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最近、私はGoogleでストリートビューを創造したメンバーに長時間インタビューする機会があった。そこでこのプロジェクトがラリー・ペイジの夢想から始まって世界中の誰もが特に意識もせずに使う日常必須のツールへと成長したのか、そのプロセスを詳しく学ぶことができた。

ラリー・ペイジの車の屋根に積まれたかさばったカメラから始まったストリートビュー撮影システムはワゴン車、乗用車、三輪車、二輪車、はてはバックパックやスノーモビルにさえ搭載されている。2007年5月25日にスタートして以来、ストリートビューはGoogleが世界を観察する視覚となった。ときには賛否の議論を巻き起こすこともあるが、Googleは前進を止めない。

ストリートビューのエンジニアリング・ディレクター、Luc Vincentとエンジニアリング・マネージャーDaniel Filipに会う前に、私はGoogleマップについてできるかぎり勉強していった。それでもストリートビューのコンセプトが生まれた当時、それがいかに「空に浮かんだパイ」のような夢物語だったかには気づかなかった。ストリートビューがこれほど身近になった今、多くの人々がこの誤解をしているものと思う。


そこに行く前のその場所の様子を知りたい

フランケンシュタインみたいな不気味な外見の車だった

Vincentによれば、ストリートビューの最初のコンセプトはスタンフォード大学のMarc Levoyの研究だという。 Levoyと彼の学生の一人がビデオを撮影してそれを1枚の画像に貼り合わせる技術を開発した。Googleはサンフランシスコ中の道路を撮影することができるかどうか見るためにこのプロジェクトに少額を投資した。その結果、ビデオの1コマずつを解析して非常に長大な街路の写真を合成することが可能だと判明した。写真は歪んでおり、画質は悪かったが、これがストリートビューの第一歩になった。

このテストの後、ラリー・ペイジは自分の車の屋根に巨大なカメラをくくりつけ、サンフランシスコ中の道路の写真を撮ってまわった。それらの写真をつぎはぎした巨大な画像はそのままでは役に立たなかったが、Vincentによれば、このテクノロジーはさらに興味深いものになった。

最初のストリートビュー開発チームは20%ルール〔社員は勤務時間の20%を自分の自由な実験に充てられるというGoogle独特の規則〕を使う少数の社員たちからなっていた。バンの屋根にはカメラとGPSとレーザーが搭載されていた。レーザーは建物など沿道の物体までの距離を測定するためだった。システムはこれによって3Dモデルを作り、画像を整合性を保って貼り合わせることができた。カメラはバンの車内のコンピュータ・アレイに接続され膨大な写真がその場で処理された。しかしまだまだ初歩的ななレベルだった。Vincentによれば―

フランケンシュタインみたいな不気味な外見の車だったが、われわれの目的に十分なくらいベイエリアの画像データを収集することができた。われわれは警備部門からバンを借りて街を乗り回した。しょっちゅうエラーが出て仕事が止まった。

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正規のプロジェクトになる

しかし本格的にやるとものすごい費用が…

20%ルールで自分の好きなことをするのと、他人を巻き込み、正式なプロジェクトとして承認を受けるべく努力するのは全く別だ。Vincentのチームは十分なデータを集めてからそれを1つに継ぎ合わせてサービスとして意味のあるものに.した。

2005年の第3四半期にVincentのチームは金曜日の定例テクノロジー会議にストリートビューを持ちだした。ここで、エンジニアリング担当副社長を含めて、20%ルール以外の社員を充てることが承認された。2005年の10月にストリートビューは正式にGoogleの新プロジェクトに格上げされた。いよいよ後戻りはできなくなったわけだ。地球を隅から隅まで1ピクセルも余さずにデジタル画像化する途方もないプロジェクトが動き出した。対外的には秘密のままだったが、VincentはStreetViewプロジェクトに新規の人材を採用することができるようになった。Filipが最初の採用者だった。今でもこの2人がストリートビュー事業のリーダーだ。

2006の始め、ストリートビュー・チームのフルタイムのメンバーは7人だった。目的は実際に稼働するサービスを作り上げること。

この時期、われわれはいくつかの問題に取り組んでいた。ユーザー・インタフェースの専門家はチームに1人しかいなかった。見た目のとおりのパノラマ画像をユーザーが扱いやすい形で表現するのに非常に苦労した。というのはその当時、まだGoogleマップがなかったからだ。

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意外に思う読者も多いだろうが、この時点では今われわれが見るようなGoogleマップは存在していなかった。ストリートビュー・チームはいわばGoogle自身と比べてさえ進みすぎていた。Vincentによれば、

われわれはまず新しいプラットフォームを作らねばならなかった。信頼性が高く、大規模に拡大可能でかつ車載可能なシステムでなければならなかった。われわれは8台のデジタル一眼レフを放射状の花びら形に配置した。完全な情報を得るためにシステムが高価になってもやむを得ないと覚悟していた。

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データ処理

なんでもいいからできる限りの情報を集め、その後で使い方を考える

他のすべてのGoogleの活動と同様、ストリートビューでも収集したデータに対する膨大な処理が行われている。Googleはしばしばものに取り憑かれたようにあらゆるデータを収集しようとし、これがプライバシーに敏感な一部人々の反感を買っている。しかしGoogleは「なんでもいいからできる限りの情報を集め、その後で使い方を考え、人々の役に立てる」というアプローチを繰り返してきた。

ストリートビューで収集される情報量は膨大なものだ。Vincentのチームのバンは写真撮影の他に、GPS情報、周囲4箇所のレーザーによる対象物までの距離、風速、その他あらとあらゆる情報を記録した。

しかも現在ストリートビューのデータは全世界47カ国に散らばった3000のシステムから収集されている。

Vincentによれば、

ストリートビュー車には4、5台のコンピュータを積んだラックを装備してあったが、いつも何かが壊れた。われわれはこういうストリートビュー車を3、4台作って主にカリフォルニアでテストを繰り返した。始終不調になるので、なかなか規模を拡大することができなかった。

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800万キロを走破した現在、不調が起きる確率は著しく減った。

データから意味を引き出す

われわれの両親の世代でも意味のある情報を簡単に引き出せるようにするためにストリートビュー・チームはありとあらゆる地理情報を処理できる部内用ツールを開発した。GPS、レーザー測距装置から得られたデータと写真を重ね合わせて、意味ある結果が得られるかを検討した。大量の試行錯誤の末に、ついに意味のある利用法にたどり着いた。

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ストリートビュー・カーのドライバーは撮影済みデータを収めたハードディスクを5台ずつまとめてGoogleに送る。 それらはデータセンターで情報を吸いだされ、情報は中央データベースに格納される。

データセンターでの処理の1つは、人物の顔と車両のナンバープレートにモザイクをかけることだ。今となっては当たり前に思えるプライバシー上の配慮だが、ストリートビューが登場するまではこんなことは誰も思いつかなかった。そこでGoogleはこの作業が自動的に実行できるシステムを開発しなければならなかった。またストリートビュー・カーは同じ場所を15回撮影する。システムは15枚の写真を合成して露出、光線の反射、陰などを調整してできるだけ多くの情報が表示されるようにする。こうして完璧なパノラマ画像を用意するのだ。

同時にシステムは画像から道路標識などの情報を読み取り、Googleマップシステムに転送する。これも膨大な処理量となる。

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ストリートビュー車のそれぞれのカメラが写真を撮ると同時にその瞬間の位置情報とレーザー測距による空間情報も記録されている。これによってストリートビュー・チームはここに見られるような見事なパノラマ写真を合成することが可能になる。

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水平方向を撮影するカメラと天頂を向いた魚眼レンズを装備したカメラによって沿道の建造物の3D画像が合成される。

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この取材で知ったのだが、水平方向のカメラの視界が他の車両で遮られたときには他のアングルから撮影された写真で隠された部分を補うことができるシステムが用いられている。3D画像に撮影車自身が写らないのもこの技術によるものだ。

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リリース、そして現在

トラフィックはあっという間にわれわれの処理能力を超えてしまった

2007年にストリートビューが公式にローンチされたとき、対象地域はサンフランシスコ、ニューヨーク、ラスベガス、マイアミ、デンバーだけだった。当時のカメラはそれぞれ5メガピクセルで、これは今の携帯のカメラ程度だ。現在用いられているカメラの解像度はなんと75メガピクセルだ。

ストリートビューはリリースと同時に大人気となったのだが、実はGoogleもストリートビュー・チームも公開前は果たしてユーザーにどのように受け止められるのかまったく予想がついていなかった。もちろんGoogleは公開に備えてそれなりにコンピュータの処理能力を用意はしていた。

〔ストリートビューの〕トラフィックは見ている前で天井まで跳ね上がった。そしてあっという間にわれわれの処理能力を超えてしまった。Googleで仕事をしていて良い点はそのサービスへのトラフィックと関心をリアルタイムでモニタできることだ。ストリートビューはローンチの直後からでとてつもない関心を集めていた。世界中のウェブサイトがストリートビューから引用した面白い写真を掲載し始めた。

ストリートビューのユーモラスな写真やショッキングな写真は以来、さまざまな議論を呼びつづけている。最近もストリートビュー車が野生のロバをはねたという非難がいわれないものだと説明しなければならなかった。

いずれにせよ初期型のバンは大量に製造するのに向かなかった。ここに写っているカメラはテントウムシ型で、水平方向の8台のカメラと天頂を向いた魚眼レンズ装着のカメラで構成されている。これを搭載した自動車が世界中を日夜走り回った。目にした読者も多いに違いない。

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しかしこのストリートビュー・カメラが現在の形になるまでにはかなりの時間と努力が必要だった。Vincentによると、Googleが社内で利用する他のハードウェアの多くと同様、結局カメラもフレームもGoogleが独自に開発することになった。いちどテクノロジーのコア部分が完成すると、ストリートビューは小さな町や外国でも必要とされるようになったので、チームは二輪車にも搭載できるようにシステムのダウンサイジングを図った。有名なストリートビュー・トライク(人力三輪車)は自動車が入れない狭い路地や史跡の内部などを走り回っている。

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2010年にバンクーバーで冬季五輪が開催されたとき、チームのメンバーの一人が山の景色をストリートビューに加えようと発案した。それはいいアイディアだということになって、カメラがスノーモービルに搭載された。気温がカメラには低すぎたのでエンジニアは自分のジャケットを脱いでカメラに被せなければならなかった。その後も次々に新しいアイディアが湧きでた。

われわれは人々を結びつけたかったのです

どうして屋外の写真ばかり撮っているのだ? 屋内のパノラマ写真もクールじゃないか? 特に有名な美術館、博物館の中は皆が見たいはずだ。そこでストリートビュー・カメラを載せたトロリーが開発された。屋内ストリートビューについてVincentはこう言う。

われわれは広い屋内空間を撮影するために小型のコンピュータシステムを開発し、すべてを手押し車に載せた。三脚では時間を食いすぎる。難しかったのは屋内ではGPS信号が受信できない点だった。そこでわれわれはGPSなしにトロリーの正確な位置を決定できるようレーザー位置測定に基づく複雑なアルゴリズムを開発しなければならなかった。このトロリーのおかげで現在50箇所の美術館、博物館の内部をストリートビューで見ることができる。

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Vincentがストリートビュー・システムは十分な数の写真を撮影していないと感じるようになったため最新タイプのストリートビュー撮影システムには15台ものカメラが装備されている(魚眼レンズのカメラは必要がなくなった)。Googleは画像の質と正確性の限界を一歩先へ進める努力を常に続けている。Appleが地図サービスを独自にローンチしようとして大いに苦労していることは記憶に新しいが、Googleはこうしたすべてを2005年から延々と続けてきたのだ。そればかりでなく、2007年以降、Googleの地図プロジェクトは信じられないほど巨大なスケールに拡大している。これに追いつくのは並大抵のことではあるまい。

インタビューの最後に、私はVincentに「そもそもなぜこんなことを始めようと考えたのか?」と尋ねてみた。彼大真面目な表情で答えた。「われわれは人々を結びつけたかったのです」〔Facebookのモットーとして有名)

複雑高度なものを日常ありふれたものに

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Googleのテクノロジーのほとんどは舞台裏に隠れていてユーザーの目には触れない。ユーザーはソーセージがどうやって作られるかいちいち細かいことを知りたいとは思わない。気にするのはおしいかまずいかだけで、おいしければユーザーは戻ってくる。友だちにも勧めるだろう。VincentはGoogleのプロダクトが一般ユーザーにとって「当たり前のもの」になるのを好んでいる。そうなればイノベーションをさらに先へ進めることができるからだ。

将来、ストリートビューができそうなことは多い。バックパックで人が背負って歩けるトレッカー撮影装置は森や山で遭難した人々を捜索するのも応用できる。すでにグランドキャニオンの壮大な景色がいながらにして体験できるようになっている。

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地図サービスでGoogleに追いつくためにはまずこうした高度に洗練されたハードウェアを今すぐ大量に配備する必要があるだろう。なにしろ現在も何千台ものこのカメラが世界中を撮影しつつあるのだ。

また関心のある場所の映像をスマートフォンでこれほどスムーズに閲覧できるのも驚くべきテクノロジーだということを忘れないほうがよい。もしかすると、そのうち読者もGoogleマップづくりに参加できるかもしれない。あのGoogle Glassのユーザーが目の前の光景を撮影してGoogleに送ると、それがストリートビューの一部になるかもしれない。

今はクレージーに聞こえるアイディアかもしれないが、なにしろ巨大なデジタルカメラを自分の車の屋根に積んで走り回るファウンダーのいる会社だ。どんなクレージーなことを始めるか予想もつかない。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+