英国でMeta集団訴訟、競争法違反で約3520億円求める

Facebook / Meta(フェイスブック / メタ)が数年にわたり英国でソーシャルネットワークでの支配力を乱用していたとして、強力な訴訟ファンドの支援を受けた競争法の専門家が、同社に対し競争法違反で数十億ドルの集団訴訟を起こす。原告側が勝訴すれば、Facebookは31億ドル(約3520億円)の損害賠償金を英国ユーザーに支払わなければならなくなる。

集団訴訟は、Facebookの親会社であるMetaを相手取っていて、現地時間1月12日にロンドンにある英国の競争審判所に訴状が提出された。

この訴訟では、4400万人の英国のユーザーが2015年から2019年の間にデータを搾取され、Facebookはそうしたユーザーに賠償金を支払うべきだと主張するという異例のアプローチを取っている。Facebookの支配により、事実上、他に実行可能なソーシャルプラットフォームがなかったユーザーの個人データやプライベートデータをFacebookはすべて奪い、その見返りとしてユーザーが得たのは、実質的に友人や家族に赤ちゃんや子猫の写真を投稿できることだけだったと主張している。

ライザ・ロブダール・ゴームセン博士

この訴訟は、国際競争法の専門家であるLiza Lovdahl Gormsen(ライザ・ロブダール・ゴームセン)博士(写真上)が主導している。ロブダール・ゴームセン氏は、Facebookの市場支配について英国議会で意見を述べ、それに関する法的な学術論文も執筆した。

ロブダール・ゴームセン氏の訴えは、Facebook(最近Metaに社名変更した)が英国のFacebookユーザーに対して「不当な価格」を設定したという考えに基づいている。

Facebookにアクセスを許可するために設定された「価格」は、英国ユーザーの非常に貴重な個人データの放棄であり、その見返りとして、Facebookが巨額の収益を上げる一方で、ユーザーは単にFacebookのソーシャルネットワークプラットフォームへの「無料」アクセスを得ただけで、金銭的補償はなかった。

この主張で重要なのは、Facebookがユーザーのデータを自社プラットフォームに閉じ込めることによってだけでなく、Facebookピクセルで他のウェブサイトでもユーザー追跡し、ユーザーに関する深い「ソーシャルグラフ」データを生成することによって英国ユーザーを「囲い込んだ」ということだ。

ユーザープロフィールがCambridge Analytica(ケンブリッジ・アナリティカ)スキャンダルのような論争の中で何度も再浮上し、その市場利用を実証したことがロブダール・ゴームセン氏の主張を支えている。

ロブダール・ゴームセン氏の弁護士であるQuinn Emanuel Urquhart & Sullivan(クイン・エマニュエル・アークハート&サリバン)法律事務所は、Metaに書面でこの主張を通知している。ロブダール・ゴームセン氏は、影響を受ける人々、すなわち2015年10月1日から2019年12月31日の間に少なくとも1回はFacebookを利用した英国に居住するすべての人の代表を務める。

この「オプトアウト」集団訴訟は、Metaに対するこの種のものとしてはイングランドおよびウェールズでは初だ。オプトアウト訴訟であるため、Facebookの400万人の英国ユーザーは、損害賠償を求めるために積極的に訴訟に参加する必要はなく、訴訟からオプトアウトすることを選ばない限り、訴訟に加わることになる。

この訴訟に対する資金援助は、世界最大の訴訟資金提供者の1つであるInsworth(インスワース)が行っている。Quinn EmanuelとInnsworthは、過去にこの種の消費者集団訴訟を起こした実績がある。

Metaに関してはより広い背景があり、同社は米国での消費者集団訴訟、世界中での規制措置にも直面している。米連邦取引委員会(FTC)が起こした反トラスト訴訟ではInstagram(インスタグラム)とWhatsApp(ワッツアップ)のプラットフォームから分離される可能性がある。

ロブダール・ゴームセン氏は声明の中で、次のように述べている。「登場してからの17年で、Facebookは英国で友人や家族と確実に1カ所でつながることができる唯一のソーシャルネットワークとなりました。しかし、Facebookには暗い面がありました。市場支配力を乱用し、英国の人々に不当な利用規約を課し、個人情報を搾取していました。私は、Facebookにデータを搾取された4400万人の英国人のために、数十億ポンド(数千億円)の損害賠償を確保すべく、この裁判を起こします」。

筆者はロブダール・ゴームセン氏と電話で話したが、その際、Twitter(ツイッター)やMyspace(マイスペース)のような他のソーシャルネットワークが利用可能だったとFacebookは主張することができるかどうか尋ねた。

「TwitterやSnapchat(スナップチャット)などでは、人々は家族や友人と同じようにつながることができないと思います。Facebookはかなりユニークなやり方をしています」。

今回の訴訟は、Facebookピクセルが他のウェブサイトにも遍在していることにも基づいている。それがこの訴訟でどのような意味を持つのか、筆者は尋ねた。

「自分がFacebookのユーザーだと想像してください。自分のデータがFacebook.comで利用されることは承知しているかもしれません。しかし、ピクセルは、あなたがサードパーティのウェブサイトを利用するときに意味を持ちます。そのサードパーティのウェブサイトはもちろんFacebookとは何の関係もありません。つまり、Facebookは、あなたが実際にサインアップしたという以上に、ずっとたくさんのあなたのデータポイントを作り出しているのです」とロブダール・ゴームセン氏は述べた。

ユーザーは設定の奥深いところでFacebookのプラットフォームから自分自身を削除することは可能だが、実際には、ユーザーの大多数は削除方法がわからず、それが可能であることさえ知らない、と同氏は主張している。

ロブダール・ゴームセン氏は、英国国際比較法研究所(BIICL)の上級研究員、競争法フォーラムのディレクター、国際競争ネットワークの非政府顧問、Journal of Antitrust Enforcement(OUP)の諮問委員会の委員を務めている。

TechCrunchはFacebookにコメントを求めたが、記事公開時点では回答はなかった。

画像クレジット:Dr Liza Lovdahl Gormsen

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(文:Mike Butcher、翻訳:Nariko Mizoguchi

議事堂暴動を調査する米下院委員会がMeta、YouTube、Twitter、Redditに召喚状

2021年1月6日の米議会議事堂での暴動に関する調査を主導する下院委員会は米国時間1月13日、テック大手4社に召喚状を出した。

「1月6日特別委員会」の委員長Bennie G. Thompson(ベニー・G・トンプソン、民主・ミシシッピ州選出)氏は、YouTube(ユーチューブ)の親会社Alphabet(アルファベット)、Facebook(フェイスブック)とInstagram(インスタグラム)の親会社のMeta(メタ)、Reddit(レディット)、Twitter(ツイッター)に対し、これらのプラットフォームが当日の暴動を組織するためにどのように使われたかについて追加情報を提供するよう要求する文書を送付した。

発表の中で委員会は、連邦議会議事堂への攻撃計画に関連したコンテンツをホストしていると各社を非難している。「Metaのプラットフォームは憎悪、暴力、扇動のメッセージを共有するため、選挙に関する誤った情報、偽情報、陰謀論を広めるため、そして『Stop the Steal運動』を調整、または調整しようとするために使われたとされています」と委員会は述べ、その後解散したFacebookのCivic Integrityチームが調査に関連する情報を持っていたと考えていると指摘した。

当時報じたように、Facebookは2020年の米大統領選の正当な結果を否定するコンテンツの拡散を制御できず、Stop the Steal運動の主要ハブだった。また、Facebookは以前、Proud BoysやThree Percentersなど、議事堂襲撃事件の一翼を担うに至った一部の過激派や民兵的なグループを組織するためのプラットフォームとして選ばれていたこともあった。

同委員会のRedditへの苦情は、2020年1月下旬にヘイトスピーチを巡って禁止された後、独自ドメインに移行した悪名高いサブレディット「r/The_Donald」に焦点を当てているようだ。委員会はまた、YouTubeが暴動のライブストリームに使用されたこと、Twitterユーザーが「暴行の計画と実行に関するコミュニケーションに同プラットフォームを使用したとされている」ことを指摘した。

委員会は2021年8月に初めて15のプラットフォームに関連記録を要求したが、その回の書簡では、Snapchat(スナップチャット)、Twitch(ツイッチ)、TikTok(ティクトック)といった従来のソーシャルメディアアプリに加え、4chan(4チャン)、8kun(8クン)、Gab(ギャブ)、Parler(パーラー)、theDonald.win(ザドナルド・ドット・ウィン)といった過激派向けのサイトにも情報を要求している。

「繰り返し具体的に要請したにもかかわらず」4つの主要なソーシャルプラットフォームが十分に詳細な情報を提供しなかったため、委員会は前回と同じ要請をしており、今回は1月27日を期限としている。

画像クレジット:Photo by Spencer Platt/Getty Images / Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nariko Mizoguchi

Metaが実験的出会い系動画サービス「Sparked」を閉鎖

Meta(メタ)は、2021年以降、テストを続けてきたビデオを使ったスピードデーティングアプリを終了することを、同サービスのユーザーにメールで伝えた。2021年4月、当時Facebook(フェイスブック)と呼ばれていた同社は、新しいデーティング(出会い)サービス「Sparked」をテストしていることを正式に認めた。同サービスは社内の新製品開発チームであるNPEチームが開発した。ユーザーが相手のプロフィールをスワイプして相手を見つける近年のデーティングアプリと異なり、Sparkedの狙いは、1対1のスピードデーティングによる意外な発見をオンラインサービスにもたらすことだった。

Sparkedでは、デート希望者はあらかじめ決められたイベント中に自身の地域内の人たちと、短時間の「ビデオデート」を繰り返していく。開発チームはシカゴをはじめとする選ばれた地域でサービスをテストした他、1年を通じて何回かの「グローバル」デートナイトや、LGBTQユーザーや特定の年齢グループなどの層に特化したイベントを開催した。

画像クレジット:Meta

Sparkedのユーザーは、まず4分間の短いビデオデートでおしゃべりをして、うまくいけばその後10分間のデートができる。デート希望者は自分の電話番号、メールアドレス、Instagramアカウントなどの連絡先情報を相手に伝えることもできる。

Metaは当時Sparkedについて、ビデオデーティングがどのようなものになるかを評価するための「小規模な社外ベータ」テストだと説明していた。

しかし、2021年夏Sparkedは、ビデオチャットをともなわない別の種類のオンラインデーティングを実験し始めた。オーディオデーティングだ。何回かの「オーディオオンリー」のデートナイトを開催し、そこではユーザーは互いにおしゃべりできるが、ビデオには現れない。偶然ではなく、そのすぐあとFacebookの主要なデーティングサービスである、Facebook Dating(フェイスブックデーティング)も、Audio Dates(オーディオデート)という新機能を公開し、同じように出会った相手とオーディオチャットする仕組みを提供した。

そして今、Sparkedは店じまいしようとしている。同社はテスト参加者宛のメールで、サービスは2022年1月20日に終了することを告げた。

「私たちは2020年の終わりに、みんなが善意に基づく体験を通じて好きな相手を見つける方法の1つとしてSparkedの開発を始めました。以来、みなさんからの絶え間ない助言とフィードバックのおかげで、多くのことを学び、改善し、人と人との繋がりを作ってきました」とメールに書かれている。「多くの優れたアイデアがそうであるように、成功するものもあれば、Sparkedのように、終わらなくてはならないものもあります。

このメールは、Sparkedが「成功」した「多くの優れたアイデア」に入らなかったことを示唆しているようにみえる。

Metaの広報担当者にコメントを求めたところ、Sparkedユーザーにメールで伝えた以上に追加することはないという返事だった。

同社はユーザーに対して、閉鎖される前にSparkedのウェブサイトから各自の情報をダウンロードする方法を提供している。1月20日以降は、全ユーザーのアカウントが削除される。

Metaがこの実験を中止することに驚きはない。NPEチームのプロジェクトの中で、スタンドアロンアプリとしてMetaで永住の地を得たものはほとんどない。これまでに実施してきた中途半端なテストの数々には、通話アプリミームメーカーの他、TikTok(ティックトック)や Twitter(ツイッター)、Clubhouse(クラブハウス)といった人気ソーシャルアプリの類似品もあった。現在、米国App Storeで今も生きているNPEプロジェクトは3つだけ、ラップミュージックに特化したTikTokライクなアプリ、BARS(バーズ)、協力して音楽を作るアプリ、Collab(コラボ)、およびカップル向けアプリのTuned(テューンド)だ。

ちなみに、Facebookによるさまざまなデーティングの取り組みは、先行サービスと比べて成功しているとはいえない。The Verge(ザ・バージ)が2021年春に行ったMetaのFacebook Datingアプリ広告の分析を見ると、Facebookは数百万人のユーザーをさまざまな都市でFacebook Datingユーザーへと転換させることに苦闘している、Facebookアプリ内で直接利用できる機能であるにもかかわらず。

そしてこれに関してMetaはパンデミックのせいにすることはできない。トップクラスのデーティング・アプリは、パンデミック中に人々がバーチャル・デーティングを活用したことで利用が急増し、2021年にもそれが続いた

Facebookは自社のFacebook Datingサービスについて数値を公表しておらず、Facebookアプリの組み込み機能であることから、他の方法で利用状況を知ることはできない。

継続的投資のハードルを越えられなかったに違いないことに加えて、会社が消費者向けの新たなソーシャル体験だけでなく、新興市場にもっと力を入れていく方針を進める中、SparkedはNPEチームの新たなビジョンと必ずしも一致していない。

NPEグループはナイジェリアのラゴスにオフィスを作り、アジアにも人員を配置している。さらに同グループは、小規模な起業家たちにシード・ステージ投資を行うなど新しいアイデアを外部に求めようとしていることを最近発表した

画像クレジット:Sparked

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nob Takahashi / facebook

フードデリバリーDoorDashの共同創業者・CEOがMetaの取締役に就任

Doordash(ドアダッシュ)の共同創業者・CEOであるTony Xu(トニー・シュー)氏がFacebook(フェイスブック)の親会社Meta(メタ)の取締役に就任したことを米国時間1月11日に同社が発表した。シュー氏は2013年以来DoordashのCEOを務め、2020年11月には取締役会長に任命された。Metaは、シュー氏の就任は即時に発効されるという。シュー氏の就任によりMetaの取締役会は総勢10名となった。

「何百万もの地域商店がMetaのツールを使って成長し、日々の業務を遂行しています。会社が次のステージへと進む時に取締役として仕事ができることを楽しみにしています」と発表を伝えるプレスリリースでシュー氏が語った。

この日の発表は、ここ数年Metaが商取引に大きく力を入れ、Facebook、Instagram(インスタグラム)、WhatsApp(ワッツアップ)など同社の傘下アプリ全体でさまざまなショッピング機能を導入していることを受けたものだ。同社は、ショッピングやeコマース機能を自社プラットフォーム内で直接提供することによって、ユーザーがアプリを離れないようにすることに焦点を当てている。

声明の中でMetaのCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、シュー氏が商取引における複雑な問題を解決した経験を持っていることを説明し、同社がメタバースを構築する上でシュー氏の体験を活用するつもりであることを話した。商取引はメタバースで重要な役割を演じることから、シュー氏はその方面で取締役会に助言する可能性が強い。

「トニー(シュー氏)は、何百万もの人たちに、何十万というレストランや商店の食品その他の商品を届けるすばらしいサービスを作り上げました」とザッカーバーグ氏が声明で語った。「私は優れたテック・リーダーを取締役会に迎えることが重要であると常々考えていましたが、トニーにはテック企業経営と商取引の複雑な問題解決の両方での直接体験があります。当社がメタバース構築へ向かう中で、彼の見識から学んでいくことを楽しみにしています」。

Metaの取締役には、ザッカーバーグ氏の他、PayPal(ペイパル)のグローバルセールス担当執行副社長Peggy Alford(ペギー・アルフォード)氏、Andreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)の共同ファウンダーMarc Andreessen(マーク・アンドリーセン)氏、Dropbox(ドロップボックス)の共同ファウンダー・CEOであるDrew Houston(ドリュー・ハウストン)氏、McKinsey and Company(マッキンゼー・アンド・カンパニー)の元シニアパートナーNancy Killefer(ナンシー・キレファー)氏、MetaのリードインディペンデントディレクターでWilmerHale LLP(ウィルマーヘイルLLP)のシニア国際法務顧問Robert Kimmitt(ロバート・キミット)氏、Metaの最高執行責任者Sheryl K. Sandberg(シェリル・K・サンドバーグ)氏、Founders Fund(ファウンダーズ・ファンド)のマネージングディレクターPeter Thiel(ピーター・ティール)氏、およびThe Estée Lauder Companies(エスティ・ローダー・カンパニーズ)の執行副社長兼CFOであるTracey T. Travis(トレーシー・T・トラビス)氏がいる。

画像クレジット:Meta

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(文:Aisha Malik、翻訳:Nob Takahashi / facebook

MetaのOculus VRコンパニオンアプリ、クリスマス以降にダウンロード200万回

サードパーティのアプリ分析会社、Apptopia(アップトピア)とSensor Tower(センサータワー)の新しいデータによると、Quest 2を含むOculus VRデバイスのモバイルコンパニオンであるMeta(メタ)のOculusアプリは、クリスマス以降、世界中でおよそ200万回ダウンロードされた。クリスマスの日にOculusアプリがAppleのApp Storeで初めて首位を獲得し、米国のGoogle Playでも最も人気のある無料アプリとなったことから、Quest 2が人気のホリデーギフトだったことがすでに示唆されていた。

米国でのクリスマスの1週間(2021年12月23日~29日)、Oculusアプリのダウンロードは前週比517%増となり、インストール150万回に達したことがSensor Towerのデータで明らかになった。

その後の12月30日から1月5日までの1週間で、これらのインストール数は77%減の34万5000回となったが、それでもこの数字は2021年のクリスマス前の週よりも42%も多い。また、こうした直近のダウンロードには、最近ホリデーギフトとして新しいOculusデバイスを受け取っていたが、まだセットアップしていなかった人が含まれているようだ。

クリスマス後のインストールは米国が大半を占めているが、ApptopiaとSensor Towerは、クリスマスの日から現在までにApp StoreとGoogle Playを合わせて全世界で約200万回のインストールがあったと推定している。

Sensor Towerはやや保守的な分析をしており、2021年12月31日から2022年1月5日までに全世界で約180万回インストールされたと推定している。一方、Apptopiaは、クリスマスから現在までにOculusアプリが全世界で218万9000回ダウンロードされたとしている。この200万回超のインストールのうち、約79%(172万7000回)が米国の消費者によるものだったと指摘した。

Apptopiaのデータでは、2021年のクリスマスに急増している

この数字をより広い視野で見ると、2021年ホリデー期間中のアプリインストール数は、アプリの初期に見られた年間総ダウンロード数に近い。

2018年4月にリリースされたOculusアプリは、初年に120万回ダウンロードされ、その後2019年には240万回を記録している。2020年にはさらに勢いを増し、Apptopiaのデータによると、世界の消費者440万人がこのアプリをインストールした。その後、Quest 2の2020年秋発売の恩恵を受け、Oculusアプリのインストールは2021年に1062万回に跳ね上がった。そのうち7218万回、つまり68%を米国が占めた。

Sensor Towerのデータはここでも少し保守的で、2021年のアプリのダウンロード数は、App StoreとGoogle Playを合わせて1060万ではなく800万回を少し上回るというものだった。

しかし、どちらの数字がより正確かはともかく、クリスマスからわずか数日の間に、Oculusアプリが200万回ほどのダウンロードを獲得したことは共通する。

Metaは、サードパーティ推定値に関するコメントのリクエストにまだ答えていないが、直近のQuest 2の浸透は、Qualcomm(クアルコム)のチップセットが新しいVRデバイスに搭載されていることが貢献している。Qualcommは2021年11月に、Metaがこれまでに1000万台のQuest 2を出荷したと明らかにした。

Oculusアプリは同社のレガシー製品(RiftとRift S)でも動作するが、これらの新しいダウンロードは生産が終了した製品のためではなく、Quest 2のためのものだろう。MetaがQuest 2を初めて出荷したのは2020年10月で、同社の旗艦デバイスとして丸1年以上、299ドル(約3万5000円)というエントリーレベルの価格帯でVR導入をより手頃にするためのデバイスが出荷されていることを意味する。また、Facebookが2021年にMetaへの大きなブランド変更を発表し「メタバース」の計画を詳述したことで、初めてVRに興味を持った消費者が増え、最近のインストール数の増加につながっている可能性がある。

アプリのダウンロードは概して実世界での普及を示すものではないが、Oculusの場合、最近新しいOculus VRデバイスを購入した、または贈られた消費者が何人いるかを把握するのに役立つ。このアプリは、消費者が新しいVRアプリやゲームをダウンロードしたり、VRでつながる友人を見つけたりすることを可能にするため、Quest 2の所有者のほとんどがインストールを選択する。

米国時間1月5日現在、Oculusアプリはインストール数と勢いなどを考慮した米国のApp Storeランキングで順位を下げている。現在は総合で111位だが、振り分けられているエンターテインメント部門では10位と健闘している。

また、Apptopiaによると、このアプリは新規ユーザーの一定のエンゲージメントを得ているようだ。同社によると、Oculusアプリのデイリーアクティブユーザーは241万人で、以前のレベルを上回っている。この数字は、ユーザーが一度アプリをセットアップしてから放棄するのではなく、今も積極的にVRの世界を探求していることを示している。

画像クレジット:Facebook

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

Meta、複数のアプリを対象に新プライバシーセンターをテスト中

Meta(旧Facebook)は、プライバシーオプションに関するユーザーへの説明方法を変更している。これまで同社は何度も、プライバシーに関する情報の掲載場所や説明方法を変更してきたが、今回、アプリ群全体のプライバシーに関するFAQやコントロールを1カ所に集約するようだ。

新たなプライバシーセンターは、現在のところ米国の一部のFacebookデスクトップユーザーを対象にしたテスト版だが「今後、数カ月でより多くの人々とアプリ」にロールアウトされる予定だ。限定テストに参加している場合「設定」メニューの「プライバシーセクション」に新しいプライバシーセンターがある。現状、プライバシー設定は「プライバシーセンター」と「プライバシー設定の確認」に分かれており、これは理想とはほど遠いものだが、それでもプラットフォームはこれらの設定方法を改善している。

新たなプライバシーセンターは「セキュリティ」「共有」「収集」「利用」「広告」の5つのカテゴリーに分類されている。Metaは今でも、この変更で「プライバシー教育」という考えを推し進めている。これは、もしあなたがこのようなものをすべて整理しなければ、会社があなたの個人データを有効に利用したときの責任はあなたにある、と教えてくれるものだ。

Facebookはこれまで、ユーザーに複雑で操作しにくいプライバシーコントロールを提供してきた。多くの場合、最も重要な設定がメニューに埋もれている。多少改善されてきているが、Metaがユーザーができるだけ多くのデータを共有し続けるという既得権益を持っていることに変わりはない。その姿勢は、AppleのiOS広告トラッキングの変更に明確な異議を唱えたことで明らかになった。アプリがユーザーの行動を追跡する機能を制限したことは、消費者のプライバシーにとって明らかな勝利だ。

ほとんどの人がこの情報を体系的に調べると仮定するのは現実的ではないが、念のため、すべての情報がどこに保存されているのかを知っておく価値はあるだろう。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Katsuyuki Yasui)

Instagramに新着順フィードが帰ってきた

Instagram(インスタグラム)は2021年12月に約束したとおり、時系列(新着順)フィードを復活させた。

米国時間1月5日のツイートで、InstagramのトップAdam Mosseri(アダム・モセリ)氏は、同プラットフォームのメインフィード体験の動作に大きな変更を加え、ユーザーが3種類のフィードを選べるようになったことを発表した。新たな2つのオプション、「Favorites(お気に入り)」と「Following(フォロー中)」ではコンテンツが時系列に並べられ、第3のオプション「Home(ホーム)」では現在と同じアルゴリズムによって並べられる。

モセリ氏は、時系列ではないホームフィードは、時間とともにおすすめがどんどん増えていき、すでに知っている人のコンテンツをフォローするよりも、新しい発見のためのハブのような役割をすると語っている。Favoritesは、少人数の友達や家族の近況をすべて読むのに便利で、それ以外のフォロー中の人の投稿はFollowingビューで読むことがてきる。

この変更はすでに公開済みで、今後数週間のうちに全ユーザーに反映される予定だ。時系列フィードオプションの最終バージョンは2022年前半に提供する計画だとモセリ氏はいう。Facebeook(フェイスブック)やInstagramが通常行っている数多くの限定された実験とは異なり、今回の変更はアプリ体験に広く実装される。

Instagramユーザーは長年時系列フィードに慣れ親しんできたが、会社は2016年にアルゴリズムフィードに切り替えた。これは同アプリを次の金の卵と考えていた親会社のFacebook(現在はMeta)の意向を受けたものだった。アルゴリズムフィードにすることで、Instagramは意欲的に広告を撒き散らすことが可能になり、アプリの原点である時系列の写真シェア空間から遠ざけた。

時は進んで2022年、会社が時系列フィードを再登場させたのはユーザーを喜ばせるためだけではない。もしそうであれば2016年にユーザーの反発が起きた時、すぐに戻していただろう。時系列フィードを復活させたInstagramの決断は、同アプリを使う全員にとっての勝利だが、Metaがアプリをユーザーにとって安全でよりよいものにするための常識的な変更を行うのは、 マスコミの悪評や漠然とした規制による圧力がかかってからであるという悪習の新たな事例となった。

米国の立法者たちは、ソーシャルメディアの危険性に注目し、提案された規制によってプラットフォーム各社はユーザーの選択肢を増やし、アルゴリズムがコンテンツをランクづけする方法の透明性を高めることを強いられている。

Protecting Americans from Dangerous Algorithms Act(危険なアルゴリズムから米国民を守る法令)という法案では、プラットフォームはユーザーがアルゴリズムによる推奨を無効にできるスイッチを追加することが要求されている。

「透明性と説明責任を強化すべきであると私たちは信じ、もっとコントロールできるべきであると信じています」とモセリ氏は2021年12月に行われた彼にとって生涯初の議会公聴会で語った。「来年公開できることを願っている時系列フィードの開発に現在取り組んでいるのはそのためです」。

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画像クレジット:LIONEL BONAVENTURE / Contributor / Getty Images

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nob Takahashi / facebook

テクノロジーの最も「ダサかった」瞬間を振り返る

2021年、テクノロジーは大きく進歩した。mRNAワクチンの普及! 小惑星軌道変更ミッション!物議を醸すノッチ付きの非常にパワフルなノートパソコン!しかし室内農業ロボットに驚嘆したことを思い出すよりも、最も困惑するような出来事を思い出す方が残念ながら簡単だ。

さあ、チューチューチューギートレインに跳び乗ろう。なお、お断りしておくが以下話題にするのは、イーロン・マスク氏が2021年にツイートした内容をまとめたものではない。

(訳注:「チューギー/Cheugy」とはネットスラングだが、基本的には「ダサい」「時代遅れ」「単純」といったニュアンスがある、この記事ではもっぱら「ダサい」に近いニュアンスで使っている。しかし日本語の「ヤバい」が肯定的な意味も否定的な意味も持つように「チューギー」も文脈によって肯定的もしくは否定的な意味を持っている)。


FacebookはMetaへ

関連記事:フェイスブックが「Meta」に社名変更、メタバースを中核事業に

2021年、最大かつ最も愚かなリブランディングは争う余地なくFacebook(フェイスブック)のリブランディングだ。最も知名度の高い企業の1つが無数の人びとに与えた取り返しのつかない決定や損害から目をそらす「メタバース」に焦点を合わせるためにMeta(メタ)に社名を変更した。このようなことは誰も頼んでいないし、誰もFacebookに主導権を握らせたいとも思っていない。

これをBlockしよう

関連記事:元Twitter CEOドーシー氏のSquareが「Block」に社名変更

2021年、歯ぎしりしたくなるようなリブランディングを行ったのは、Metaだけではない。さて、次にご紹介するのは……Block(ブロック)だ。もともとはSquare(スクエア)という会社だったスモールビジネスの王者だが、同社の四角い(スクエアな)カード読み取り装置は有名だった。現在、Blockは、新しい名前とアイデンティティのためにブロックチェーンを利用しているが、どうやらBlockの狙いはそれだけではないようだ。同社によると、それはブロックパーティ(コミュニティ作り)、コード開発、克服すべき障害物、そして「もちろん、タングステンキューブ 」(詳しくはこちら) にも関係しているという。おいおいジャック(BlockのCEOであるジャック・ドーシー氏のこと)ちょっと待ってくれ!H&R Block(H&Rブロック)はすでにBlockを商標権侵害で訴えている。名前はもちろんロゴのブロック、グリーンの配色などが、どれもちょっと似すぎている気がするからだ。そしてなにより税務申告準備で有名なH&R Blockは、中小企業向けの会計サービスや消費者向けのモバイルバンキングなど、Squareの…もといBlockのようなフィンテックサービスも販売しているからだ。どちらが先に手を引くか、落ち着くことができるのかは想像がつかない。

サタデーナイトマスク

「みなさんは腰をおろした方が良いかもしれません、私のいうことで少し腰を抜かすかもしれませんので」このセリフは、マスク氏がサタデーナイトライブ(SNL)内のコント「Gen Z Hospital」で医師役を演じたときのものだが、彼にしてみれば精一杯頑張ったものだろう。イーロン・マスク氏は、彼の後を追って一攫千金を狙っている世界中のファンたちの大部分をうまく騙してきたかも知れないが、結局のところ、このやり方はサタデーナイトライブでは通用しなかった。彼は俳優ではないし、さほどおもしろいわけでもない。世界有数の大金持ちであり、ソーシャルメディア上の主要なセレブであるという大きな力を持ってしても、彼のSNLのホスト役は…独りよがりで、でくのぼうで、退屈で、気まずい不発弾だった。そもそも、なぜ/どのように彼が注目を集めることになったのかには、疑問が残る(とはいえ、私はいつでも彼についてはそう思っているのだが)。

NFTオーナーのみなさん、ご機嫌はいかが?

関連記事:始まる前から終わっていた6人のベストセラー作家によるNFTの世界「廃墟の王国」の顛末

NFTのゴールドラッシュは、普段なら頭のいい人たちに残念なやり方でNFTを導入させようとした。数多くの企業がNFTに関連したプロジェクトを発表した。例えば、ファン作成のストーリー、ゲーム内アイテム、Discord絡みの何か(?)などをトークン化するなどだ。だがこの興味深い、しかし現時点では非常に疑わしい技術に対する、インターネット上での一般的な懐疑的意見を読み取ることができていなかったため、各社は大慌てで、場合によっては発表や噂のわずか数時間後に後退した。文字通り、誰もがダメなアイデアだと言ったはずだ。次の機会があったら質問してみると良いだろう。

ベゾス氏は、宇宙に向けて発射したお金を払ってくれた全員に感謝している

画像クレジット:Joe Raedle / Getty Images

Blue Origin(ブルー・オリジン)とVirgin Galactic(ヴァージン・ギャラクティック)による、初の「本物」の宇宙旅行をめぐる執拗な自己満足の騒動は、非常に疲れさせるものだった。ブランソン氏の会社が不透明な運用をしていたことで評判を落としたことや、ベゾス氏が巨大な帽子で不評を買ったことには多少溜飲も下がったが、ベゾス氏にとって最高の見せ場は、倫理的に破綻した彼の巨大企業で世界中の人に買い物をしてもらったことで、彼の自尊心を満たす旅の資金が得られたことを、トンチンカンな感謝の言葉として述べた瞬間だった。「Amazonの従業員のみなさん、そしてAmazonのお客様に感謝したいと思います。なにしろみなさんが、この費用を支払ってくれたのですからね」。彼はきっと一言一句を本気で言っているのだろうが、だからこそ最悪なのだ(また、ベゾス氏にイメージを台無しにされたカウボーイハットも哀れだ)。

Blue Originのイチャモンが次の月面着陸を遅らせることに

Blue Originは、ライバルのSpaceX(スペースX)にHuman Landing System(有人着陸システム)契約で大敗した後、不適切な行為があったとしてNASAを訴えた。同社の主張は非常に恥ずかしい形で却下されたが(NASAは業界全体を前にして同社を徹底的に非難した)、長大な手続きを経る必要に迫られたことで、2024年に予定されていた有人月面着陸は2025年に延期された。公平を期すために言っておくなら、皆がそうだと思ってはいたが、Blue Originは自身を完璧なスケープゴートに仕立てたのだ。この失態により、NASAとの関係は永久に悪化したかもしれない。これはBlue Originの唯一の資金源がNASAであることを考えると良い知らせではない(もちろん「Amazonの従業員のみなさん、そしてAmazonのお客様」は別勘定だが)。

OnlyFansの自粛

私たちはOnlyFansが何のためにあるのかを知っているが、とりわけセックスワーカーたちが自分自身で収益を上げることができるプラットフォームを手に入れることができたのはすばらしいことだ。しかし、プラットフォームをにぎやかな場所にしてくれた人たちが、今後は禁止されることが突然発表された。さようなら、お元気で!ということだ。だがその反発はすさまじく、上品ぶった銀行を理由としていたその決定は、納得が得られないまま1週間で覆された。教訓。自分を養ってくれている手を噛んではいけない(健全なファンタジーの一環としてその手が同意している場合は別だが)。

ドナルド・J・トランプ氏のデスクより

トランプ氏のソーシャルメディアとの激しい関係は、ここで扱うにはあまりにも重すぎる問題だが、その中でも知っておくことに価値がある一面がある。それは、短命に終わった「ソーシャル」プラットフォーム「From The Desk of Donald J. Trump」(ドナルド・トランプの机から)だ。この素朴なマイクロブログは、彼があらゆる主要なソーシャルメディア・ネットワークから排斥されたあと登場したが、最小限の機能しか持たず、アクセス数も少なかったために、1カ月も保たずに閉鎖されてしまった。それは明らかに、彼のメディアチームが、今度はMastodonのコードを借りて、次作のTruth Social(トゥルースソーシャル)を作ることに集中するためだった。しかしそれすらも、2021年の後半に私たちが見ることになった必死のピッチデッキやSPACの前段階に過ぎなかった。よく言われるように、最初に大失敗したら、あきらめず失敗して、また失敗せよだ。(訳注:英語には「最初に失敗しても、あきらめず挑戦して、また挑戦せよ」という諺があるのだがここではそれをもじって皮肉っている)。

上院議員が、Facebookの担当者に「フィンスタ(裏アカウント)をなくすと約束して欲しい」と要請

現在、Facebookの内部告発者として知られるFrances Haugen(フランシス・ハウゲン)氏は、雇用主だったFacebookから膨大な内部文書を流出させた。その中には、Instagram(インスタグラム)が10代の少女たちに悪影響を与えていることを認識していることを示す文書も含まれていた。その直後、Facebookのセキュリティ部門のグローバル責任者であるAntigone Davis(アンティゴーン・デイビス)氏が上院に召喚され、子どもたちのインターネットの安全性について証言を行った。

75歳のRichard Blumenthal (リチャード・ブルーメンタール)上院議員(民主党/コネチカット州)は、若者が親に隠した秘密のアカウントを使うことを心配していた。

上院議員は「フィンスタ(finsta、裏Instagramアカウントのこと)をなくすと約束できますか?」と問いかけた。

デイビス氏は辛抱強く「上院議員どの、説明させて下さい。私たちが実際にフィンスタというものを提供しているわけではありません。フィンスタとは、若い人たちがより強いプライバシーを確保したいと思って設定したアカウントのことなのです」と答えた。

Facebookの流出した福利厚生登録動画

2021年1月6日の暴動を止めるために十分なことをしなかったという大量の非難を受ける中で、Facebook(現在の呼び名はMetaだが)で働くのは大変だろう。しかし、福利厚生に加入しなければならない場合でも、Facebookで働くのは大変かもしれない。

ハウゲン氏がリークしたファイルには、かなりひどい内容が記されているが、メタバースの支配者に対する信じられない気持ちを少しでも味わってみたいひとは、このビデオを観て欲しい。Facebookには充実した福利厚生があるに違いない。なにしろ1兆ドル(約115兆円)の巨大テクノロジー企業なのだから。だがこんな振り付けダンスが関わっているとしたら、補助金を受けるだけの価値があるのだろうか?

NFTはゲートキーピングにも向いていない

Bored Apes Yacht Club(退屈している猿のヨットクラブ)とは、Coinbase(コインベース)を愛する人たちの友愛会(フラタニティ)のようなものだ。排他的なギリシャ式友愛会に参加するために会費を払う代わりに、52イーサリアム(出版時には約21万ドル[約2416万円])の「猿のNFT」を購入すれば、クールなクラブの一員になることができる。そう、タレントのJimmy Fallon(ジミー・ファロン)氏、プロバスケットボール選手のSteph Curry(ステフ・カリー)氏、ラッパーのPost Malone(ポスト・マローン)氏もYacht Club(ヨットクラブ)のメンバーだ。ちょうど、あなたが生まれる20年前にBリスト俳優(一瞬売れっ子になったが今ではそうでもない俳優)があなたの大学の友愛会に入っていたようなものだ。しかしそれは単なる猿ではない。派手なイベントや物品などにアクセスできるのがこのNFTの価値なのだ。そこで、ナイトライフ・ジャーナリストのAdlan Jackson(アドラン・ジャクソン)氏は、Bored Apesのパーティーに忍び込むために、巧妙な計画を立てた

結局、ある友人の上司が猿NFTを所有していて、ジャクソン氏にパーティーに参加できるQRコードのスクリーンショットを送ってくれた。しかし門番が、実際のNFTではなく、以前のイベントで使用したリストバンドの有無をチェックしていたため、彼は猿NFT(のQRコード)を持っていたにもかかわらず追い返されてしまった。夜遅くなって、ジャクソン氏は再び入場しようとして…今度はそのまま入場できた。リストバンドも、NFTも、何も必要なかった。排他性といってもそんなものだ!幸運なことに、ジャクソン氏は The Strokes(ザ・ストロークス)のフロントマン、Julian Casablancas(ジュリアン・カサブランカス)氏がステージ上でこんな発言をしているのを目にした「これはアートのようなものだよね?NFTだって?へえ、それって何かな。わかるのは…今夜はたくさんの男どもが集まっているということだけだね」。

こんなことはやめさせよう

もしいまNFTが、金融ソーシャルメディア(これにどうして短い名前がないのか。たとえばFiSoとか?)という投機バブルで吹き上がっているとしたら、その多くは、Gamestop(ゲームストップ)のおかげだ。ミーム銘柄と呼ぶこともできるだろう。テクノロジーの革新、消費者の習慣、エンターテインメントの嗜好の変化に押されて潰された他の多くの凡庸な小売業者と同じように、同社も忘却の彼方に向かっていたかもしれない。しかし、そうなる代わりに、同社はネットの過大な噂の波にさらわれて価格が成層圏まで押し上げられた。その結果、誰が取引の世界の門番になり、誰が金を稼ぎ、誰が最大の敗者になるのかという多くの疑問が生じたのだ。人が煽られるのを見るのは嫌だろうが、煽られて買った人たちが力のない貧乏人のように扱われるのを嫌がる理由も理解できるだろう。これでは誰も勝者にはなれない。しかし、驚くべきことに、この物語はまだ終わらないのだ。株価は2021年1月の成層圏ピークに比べて低いものの、現在でもそれほどかけ離れているわけではない

Spotifyまとめは「ダサい」

はい、はい、Spotifyまとめ(Spotify Wrapped)のシェアを行うことは基本的にSpotifyの無料PRになることはわかっている。しかし「Spotifyまとめ」のコピー文言は、40歳のコミュニケーションスタッフが姪っ子にZ世代(現在20〜30歳位の世代)が好きなフレーズを尋ねたように思える。Spotifyは、Mystic Michaela(ミスティック・ミカエラ)氏というオーラ鑑定士を雇うことまでしていて、音のオーラを生み出すための協力をしてもらっている。その結果は?チューギーだ。

「この1年、あなたの頭の中に住んでいるポッドキャストがありました」とそれはいう。

「あなたはいつも使命を理解していました」。

「他の人たちがみんなNFTとは何かを考えている間、あなたはある1曲を繰り返し聴いていましたね」。

「あなたにふさわしいのはスキンケアと同じくらいの時間のプレイリストです」。

Elizabeth Holmes(エリザベス・ホームズ)には熱狂的なファンがいる

Theranos(セラノス)の元創業者でCEOだったElizabeth Holmes(エリザベス・ホームズ)は、2021年に4カ月以上にわたり、刑事詐欺の容疑で裁判にかけられていた。しかし、裁判の初日、何人かのファン(間違いではない)が、エリザベス・ホームズに扮して登場したのだ。金髪ならば簡単だ。黒のタートルネックに赤の口紅をつけて、髪を低い位置でポニーテールにすればそれで一丁上がりだ!これでハロウィンパーティーの準備は万端!

しかしこのコスプレイヤーたちは、話を聞いた記者たちが見た限り、みな本気だった。虚偽の血液検査結果を出すことで、人びとの健康を積極的に脅かした会社を経営するという深刻な詐欺罪で起訴されたエリザベス・ホームズを、有罪かどうかはまだわからないものの彼らは心から称賛していた。だが、ひとそれぞれだ。

LinkedIn(リンクトイン)でさえTikTok(ティクトック)のようになりたいと思っている

基本的に、すべてのソーシャル / エンターテインメント・プラットフォームは、縦長のショートフォームビデオを組み込む方法を編み出している。TikTokの直接のライバルであるInstagramやSnapchat(スナップチャット)がこのようなことをするのは、非常に無機的で派生的な感じがするものの、理には適っている。しかし、2021年末になるころには、Netflix(ネットフリックス)、Spotify、Reddit(レディット)、Twitter(ツイッター)、Pinterest(ピンタレスト)といった企業までもが試行を始めていた。2022年にはLinkedInも加わる予定だ

プロフェッショナルネットワーキングプラットフォームのLinkedInは2021年、ストーリーを試みたが、Snapchatの丸パクリ機能を統合したInstagramほどの成功は収められなかった。

フリートよさらば

また、Twitterはフリートでもあまり良い結果を出せなかった。この件については、不吉な予感を感じることはできたのではないかと思う。まさにTwitterは、その名の通りフリートな運命を決定付けたのだ(英語のFleetは「束の間の」とか「はかない」という意味を持つ)。短くてすぐに消える動画に参入しようとした同社の試みは、Twitterユーザーの間で大きな反響を呼ぶことはなかった。Twitterユーザーたちは他のソーシャルメディアとは異なる機能を持つ従来のフォーマットを特に気に入っているからだ。すなわちユーザーのフォロー数に関係なく、鋭いユーモア、辛らつな批判、完璧なタイミングのフェイク、時折すばらしいものを垣間見させることができるテンポの速い単語や画像の応酬が好きなのだ。いまさらSnapchatやInstagramのストーリーのようなものを、一体誰がさらに必要としているというのだろうか?特にこの期に及んで、大した工夫もなく、簡単に利用できるものでもない機能を投入しているところは何をしたいのだろうか。

Instagramはウェブ上でティーン向けの安全機能をオンにし忘れていた

2021年7月にInstagramは、ユーザーの安全性を確保するために、これまでの欠点を覆うためのいくつかの新機能を導入した。そのうちの1つの機能は、16歳未満のユーザーが新規にアカウントを作成すると、デフォルトで非公開になるようにするというものだ。しかし、Marsha Blackburn(マーシャ・ブラックバーン)上院議員(共和党/テネシー州)は、何カ月も前から目の前にあったスクープを発掘してテックジャーナリストたちに恥をかかせた。10代の若者がウェブ上でInstagramのアカウントを作った場合、デフォルトでは公開になっていたのだ。

まあ公平な立場からみれば、Instagramをウェブで使う人はほぼいないだろう。しかし、これはかなり大きな見落としであると感じられたのだ。インスタグラムの責任者であるAdam Mosseri(アダム・モセリ)氏は、自分のチームが失敗したことを認めなければならなかった。それ自身かなり困惑させるものだったが、同時に2021年の秋に上院で、10代の安全へのコミットメントを繰り返し主張してきた同社にとっては、憂慮すべき痛恨の間違いだった。

この記事の見出について

もとはDevin(デビン)のアイデアだったが、Amanda(アマンダ)に喜んで賛成してもらえた。まだまだチューギーだ。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Devin Coldewey、Amanda Silberling、Ingrid Lunden、翻訳:sako)

TikTokは2022年、世界第3位のSNSになる

最新の予想によると、TikTokがFacebookとInstagramに次いで、世界で3番目に大きなソーシャルネットワークになる。Insider IntelligenceeMarketerから社名変更)によると、2022年のTikTokの月間ユーザー数が7億5500万になると予想している。TikTokの成長率は2020年が59.8%、2021年が40.8%だった。

Facebookは、同社の直近の決算報告によると月間アクティブユーザー(MAU)数は29億1000万で、前年比6%の増だった。Instagramの最近のリークによると、月間ユーザー数は20億を超え、2018年6月の10億という記録的数字をはるかに上回った。

しかし、Insider Intelligenceの予想は同社自身の2022年の予想に基づくものであり、独自の計算方法を使っている。MAUの同社独自の定義は、企業によって異なっていることもありうる。たとえば同社は、カレンダー上の各年で一貫して1カ月に1回以上ログインしているユーザーを数え、そこからできるかぎりフェイクアカウントを取り除く。この方法により、調査のクライアントには、各プラットフォームの有意な比較が提供されることになる。

このような推計方法によると、Facebookの月間ユーザー数は2022年に21億に達し、次がInstagramの12億8000万となる。それに続くTikTokは7億5500万になり、SnapとTwitterを上回る。

画像クレジット:Insider Intelligence

TikTokはここ2年間で、急速に成長している。

アプリに関する情報を提供するSensor Towerによると、2020年第1四半期、App StoreとGoogle Playを合わせてTikTokアプリのダウンロード数は20億回を超えた。App Annieのレポートでは、2020年のTikTokの成長率は325%で、月間の消費時間も他のどのアプリよりも急速に成長した。米国における65%も含め、Facebookを超えている。

またSensor Towerによると中国のDouyinも含めたTikTokのダウンロード数は、ゲームを除くモバイルアプリで、App StoreとGoogle Playを合わせて、Facebook以外では初めて全世界で30億に達している。その間、TikTokの消費者支出額は25億ドル(約2841億7000万円)を超えた。同社はTinderやNetflix、YouTube、Tencent Videoに次いで、この記録を達成したアプリの仲間入りをした。

多くの企業が2021年のTikTokのMAUを10億超と予想していたが、計算方法が異なるInsider Intelligenceはやや保守的だ。しかしその低い予想でも成長は続き、2022年の成長率は15.1%となる。

成長の結果として、TikTokのソーシャルネットワーク全体における市場占有率も上げ潮だ。Insider Intelligenceの予想では初めてTikTokの占有率が20%を超え、2024年には4分の1に近づくとしている。

Insider Intelligenceの主席アナリストであるDebra Aho Williamson(デブラ・アホ・ウィリアムソン)氏は、次のように論評している。「TikTokの急上昇は同じく若者市場を狙うSnapchatにとって特に脅威でしょう。TikTokにTwitterとの類似性はあまりないにもかかわらず、すでにあるプラットフォーム並みの大きさに成長したことには、TikTokのコンテンツが持つ中毒性があらわれています」。

TikTokは今もまだ大きな伸び代があり、Insider Intelligenceによると、2022年は全体で35億7000万人がソーシャルネットワークアプリを少なくとも月に1回は利用するという。

画像クレジット:Jakub Porzycki/NurPhoto/Getty Images

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Meta、同社プラットフォームでフィッシング詐欺を行う個人摘発のため連邦政府に提訴

Meta(旧Facebook)は米国時間12月20日、フィッシング詐欺を行っている個人を摘発するために、カリフォルニア州の連邦裁判所に訴訟を起こしたと発表した。同社によると、今回の法的措置は、Facebook(フェイスブック)、Messenger(メッセンジャー)、Instagram(インスタグラム)、WhatsApp(ワッツアップ)の偽ログインページでログイン認証情報を共有するように仕向けるフィッシング攻撃を途絶させることを目的としている。

フィッシング詐欺は、一見すると正規に見えるが実際には偽のウェブサイトに無防備な被害者を誘い込む。そして、パスワードや電子メールアドレスなどのセンシティブな情報を入力するよう、被害者を説得する。Metaによると、フィッシング詐欺の一環としてFacebook、Messenger、Instagram、WhatsAppのログインページになりすましているウェブサイトが3万9000以上見つかっているという。また、フィッシング攻撃の報告は増加傾向にあり、これらの攻撃に対して法的措置を取るために今回の提訴に至ったとしている。

Metaのプラットフォーム執行・訴訟担当ディレクターのJessica Romero(ジェシカ・ロメロ)氏は「これらのウェブサイト上で人々はユーザー名とパスワードを入力するよう促され、被告らはそれを収集しました」とブログ記事で書いている。「攻撃の一環として、被告らは攻撃インフラを見えなくするよう、インターネットトラフィックをフィッシングウェブサイトにリダイレクトするためにリレーサービスを使用しました。これにより、フィッシング・ウェブサイトの本当の場所、そしてオンラインホスティングプロバイダーと被告の身元を隠すことができたのです」。

ロメロ氏によると、3月にMetaはリレーサービスと協力して、フィッシングウェブサイトをホストしていた数千のURLを停止する作業を開始した。Metaは、今後もオンラインサービスプロバイダーと協力して、フィッシング攻撃を妨害する計画だ。また、セキュリティコミュニティやドメイン名レジストラなどに対して、悪用例を積極的にブロックするよう働きかけているともしている。また、他のプラットフォームでもブロックできるよう、フィッシングのURLを共有しているという。

「この訴訟は、人々の安全とプライバシーを保護し、我々のプラットフォームを悪用しようとする人々に明確なメッセージを送り、技術を悪用する人々の説明責任を高めるための、我々の継続的な取り組みにおけるさらなるステップです」とロメロ氏はブログ記事で書いた。

Metaが同社のプラットフォームでフィッシング詐欺を取り締まるのは、今回の訴訟が初めてではない。同社は11月、シリアとパキスタンの4つのハッカーグループに対して措置を講じたことを明らかにした。これらのグループは、フィッシングリンクを使ってユーザーを操作し、Facebookの認証情報を得ていた。2021年3月にはMetaは、中国の「Earth Empusa」または「Evil Eye」と呼ばれるハッカー集団にも措置を取った。当時Facebookという社名だったMetaは、ハッカーが同社のインフラを使用してプラットフォームを悪用する能力を崩壊させたと述べた。同社はまた、2020年にバングラデシュとベトナムのハッカーに対して同様の措置を取った

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Aisha Malik、翻訳:Nariko Mizoguchi

新たな雇われスパイウェア「Predator」の政治家やジャーナリスト所有端末へのハッキングが発覚

スパイウェア集団のNSO Groupがジャーナリストや活動家、人権擁護団体などの写真をハッキングしているとして激しく非難を受けている一方で、スパイウェアメーカーや雇われ監視グループ一般は相変わらず活動を続けており、ほとんどが気づかれていない。

こうした民間監視グループらは、これまで見たことのない侵入方法を開発し流通させて、被害者の携帯電話から通話記録、テキストメッセージ、メール、位置データなどのコンテンツを密かに盗み出している。多くの場合、雇い主は口うるさい批判者を標的にする権威を振りかざす政府だ。

関連記事:アップルがiPhoneの脆弱性を悪用するスパイウェア「Pegasus」のNSO Groupを提訴

このほどCitizen Lab(シチズン・ラボ)とFacebook(フェイスブック)の新しい親会社Meta(メタ)の研究者らによる捜査の結果、7つの雇われ監視集団がソーシャルメディア巨人のプラットフォームでユーザーをターゲットすることを禁止された。

Metaは米国時間12月16日、7グループに関連づけられた1500件以上のFacebookおよびInstagram(インスタグラム)のアカウントを削除したことを発表し、それらのアカウントが、偵察、ソーシャルエンジニアリング、および100か国以上数千人におよぶ被害者に対する悪意あるリンクの送信などに使用されていたことを明らかにした。

最近の監視業界に対する注目は、主としてNSO Groupなどの企業に向けられているが、Citizen LabとMetaは、もし規制が強化されなければ、雇われ監視業界は今後ますます拡大していくだろうと警告している。「NSOは巨大な世界的サイバー傭兵エコシステムのたった1つのピースにすぎないという認識が重要です」とTechCrunchが発表前に見たMetaの調査レポートは言っていた。

追放された会社の1つ、Cytrox(サイトロクス)は北マケドニア拠点のスパイウェアメーカーだ。Metaは、この会社が正規のニュースサイトを模倣したウェブドメインの膨大なインフラストラクチャーを使用して、被害者のiPhoneとAndroid端末をターゲットしていたことを発見したと話した。Metaは、Cytroxに法的通知を送り、当該インフラストラクチャーに関連するドメイン数百か所をブロックしたと語った。

MetaがCitizen Labの調査結果に基づいて行動した。そのCitizen Labも12月16日、亡命中のエジプト人2名が所有する携帯電話に対するハッキングの調査レポートを公開した。亡命者の1人は元政治家で、もう1人は人気ニュースショーのホストで匿名を希望している。Citizen Labによると、そのスパイウェアは2021年7月に被害者らの端末に侵入した「Predator」と呼ばれるものでCytroxが開発した。

Citizen Labが最初にスパイウェアを発見したのは、エジプトの政治家Ayman Nour(アイマン・ヌール)氏のiPhoneだった。同氏は、2013年の軍事クーデター以来エジプトを支配しているAbdel Fattah el-Sisi(アブドルファッターフ・アッ=シーシー)大統領の痛烈な批判者だ。トルコに亡命中のヌール氏は、自分の携帯電話が「熱を持つ」ようになったことで疑いを持った。Citizen Labは、ヌール氏の端末がPegasusという今や悪名高いNSO Group製スパイウェアに感染していることを突き止めだ。そこから、同氏の端末が新たに発見されたスパイウェア、Predatorにも侵入されていたことの発見につながった。

ヌール氏のiPhoneも、ニュースショウ・ホストが所有していたiPhoneもiOS 14.6が動作していた。これはハッキング当時最新バージョンのiOSであることから、スパイウェアがiPhoneソフトウェアの利用されたことのない脆弱性を利用して端末に侵入したことが示唆される。Apple(アップル)の広報担当者、Scott Radcliffe(スコット・ラドクリフ)氏は、同社がその脆弱性を修正したかどうかについて言及を拒んだ。

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自分のスマホがNSOのPegasusスパイウェアにやられたか知りたい人はこのツールを使おう

PredatorはNSOのPegasusと類似した機能を備えている。Citizen Labは、ヌール氏がWhatsApp経由で有害なリンクを送られたと語った。リンクを開くと、スパイウェアは端末のカメラとマイクロホンへのアクセスが可能になり、端末のデータを密かに持ち出せるようになる。Predatorは、Pegasusとは異なり、ユーザーの介入なしに密かに端末に侵入することはできないが、粘り強さで補っている。Citizen Labによると、PredatorはiPhoneをリブートしても生き残るという。通常はリブートすることでメモリ内に潜むスパイウェアは一掃されるが、iOSに組み込まれたショートカット機能を利用した自動操作を利用することで存続する。

研究者らは「珍しいことに」ヌール氏の端末はPegasuとPredatorに同時に侵入されていたが、2つの感染は無関係である可能性が高いと言った。

「Predatorのコードのずさんなつくりから見て、私たちが対していたのが二軍チームであることは明らかです」とCitizen Labの研究員で、マルウェアのPredatorを発見、分析したBill Marczak(ビル・マークザク)氏は言った。「それでもなお、Predatorは最新の完全に更新されてた端末への侵入に成功しています。私たちはエジプトやサウジアラビアなどの抑圧的政府がPredatorの利用者であることを知っても驚きません」。

Citizen Labによると、Predatorはエジプト、サウジアラビアに加えて、アルメニア、ギリシャ、セルビア、インドネシア、マダガスカル、およびオマーンの政府顧客が利用している可能性が高く、モバイル・スパイウェアを使って批判者を標的としていることで知られている国々だ。一方Metaは、捜査の結果ベトナム、フィリピン、およびドイツでPredator顧客を発見したと語った。

CytroxのCEO Ivo Malinkovski(イヴォ・マリンコフスキー)氏からはコメントを得られていない。本稿公開前に送ったメールは不達で戻ってきた。

Metaは、雇われ監視ビジネスに関与していた他のイスラエル企業4社も削除したと語った。Cobwebs、Cognyte、Black Cube、およびBluehawkだ。さらに、インドのハッキング集団、BellTroxも、政治家や政府関係者のメールアカウント数千件をハッキングしたとして追放し、中国の警察が使用したと考えられている中国拠点スパイウェア・メーカーも禁止した。

現在NSOは、複数の訴訟ビジネス取引の制限に直面しており、その大半は市民社会の一員に対する不正や監視行為(NSOは繰り返し否定している)が理由だ。しかし、それでも拡大する監視産業全体は増殖を続けるだろう、とソーシャルメディアの巨人は警告した。

「今後も私たちは、当社のアプリを悪用する何者に対しても捜査し措置を講じていきます」とMetaの報告書に書かれている。「しかし、これらの雇われサイバー集団はさまざまなプラットフォームや国境を越えて活動しています。彼らの能力は国民国家、民間企業どちらにも利用されており、事実上金さえ払えば誰にでも簡単に使うことができます。彼らの標的にとって、インターネットを通じて監視されていることを知るのはほぼ不可能です」。

関連記事:米国がスパイウェア「Pegasus」問題でセキュリティ企業NSOグループとの取引を禁止

本稿の執筆者には、SignalまたはWhatsAppを使って+1 646-755-8849 で安全に連絡できる。TechCrunchのSecureDropを使ってファイルを文書を送ることもできる。詳細はこちら

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Zack Whittaker、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Metaがバグ報奨金プログラムを拡大、スクレイピングされたデータの発見も対象に

Meta(メタ)は、バグ報奨金プログラムを拡大し、データのスクレイピングを報告した研究者にも報奨金を与えると発表した。この変更により、スクレイピング行為を可能にするバグや、すでにオンラインで公開されている過去にスクレイピングされたデータを報告することも、報奨金の対象となる。

Metaはブログ記事で、スクレイピング行為に特化したバグ報奨金プログラムが起ち上げられたのは、同社が知る限り、これが初めてだと書いている。「当社では、攻撃者がスクレイピングの制限を回避して、我々が当初意図した以上の規模でデータにアクセスすることを可能にする脆弱性の発見を期待しています」と、セキュリティ・エンジニアリング・マネージャーのDan Gurfinkle(ダン・ガーフィンクル)氏は、説明会で報道陣に語った。

データスクレイピングは、Metaが追っている他の「悪意ある」攻撃とは異なり、自動化されたツールを使用して、ユーザーのプロフィールからメールアドレス、電話番号、プロフィール写真などの詳細な個人情報を大量に収集するというものだ。ユーザーがFacebookの公開プロフィール上でこれらの情報を自ら進んで公開していることもあるが、スクレイパーは、これらの個人情報を検索可能なデータベースに掲載するなど、より広範に公開する場合がある。

また、Metaがこのような行為に対抗するのは困難な場合もある。例えば、2021年4月には、5億人以上のFacebookユーザーの個人情報が、フォーラムで公開されたことがあった。このケースでは、実際のデータスクレイピングは数年前に発生したものであり、同社はすでに根本的な欠陥に対処済みだった。しかし、一度データがネット上に流出し始めてしまうと、同社にできることはほとんどなかった。また別のケースでは、データスクレイピングを理由に、同社が個人に対し訴訟を起こしたこともある。

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新しいバグ報奨金プログラムの下では、研究者は「PII(個人識別情報)または機密データ(例えば、メールアドレス、電話番号、住所、宗教や政治的所属)を含む、少なくとも10万件の固有のFacebookユーザーレコードが収蔵された、保護されていないまたは公開されているデータベース」を見つけると報奨金が支払われる。ただし、Metaによると、報奨金は研究者に直接支払われるのではなく、研究者が選んだ慈善団体に寄付されるという。これは(報奨金を目当てに)スクレイピングされたデータを公開しようとする行為を奨励しないようにするためだ。

データスクレイピングにつながるバグの報告については、研究者は寄付か直接支払いのどちらかを選択できる。Metaによると、バグまたはデータセットの発見には、どちらも最低500ドル(約5万7000円)以上の報奨金を支払うとのこと。

編集部注:本記事の初出はEngadget。執筆者Karissa BellはEngadgetのシニアエディター。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Karissa Bell、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

監視委員会、Metaにエチオピアでの暴力を広める役割を検証するよう求める

Facebookが自社の方針決定を見直すために設立したグループである監視委員会は、現地時間12月14日、紛争地エチオピアで起きた誤報の事例を取り上げ、紛争地域でヘイトスピーチや検証されていない情報が自由に広がることを許容することの危険性について警告を発した。

監視委員会は、エチオピア在住のFacebookユーザーがアムハラ語で投稿した、ラヤコボや同国アムハラ州の他の人口密集地での殺人、レイプ、略奪はティグライ人民解放戦線(TPLF)が行っており、ティグライ人の民間人がそれを助けていると主張した記事を検証した。

「このユーザーは、情報源がこれまでの無名の報告書や現場の人々であると主張しているが、その主張を裏付ける状況証拠すら提供していない」と、監視委員会はその評価の中で書いている。

「この投稿に見られるような、ある民族が集団残虐行為に加担していると主張する噂は危険であり、差し迫った暴力のリスクを著しく高めるものです」。

この投稿は当初、Facebookの自動コンテンツ修正ツールによって検出され、プラットフォームのアムハラ語コンテンツ審査チームがヘイトスピーチに対するプラットフォームの規則に違反していると判断し、削除された。この件は監視委員会にエスカレーションされた後、Facebookは自らの決定を覆し、コンテンツを復活させた。

監視委員会は、ヘイトスピーチに関する規則ではなく、暴力と扇動に関するFacebookの規則に違反するとして、投稿を復活させるというFacebookの決定を覆した。その決定の中で、エチオピアのような暴力に満ちた地域で検証不可能な噂が広まることは「ミャンマーで起こったような重大な残虐行為につながる 」と懸念を表明している。

同月には、米国のロヒンギャ難民のグループが、Facebookの参入がロヒンギャ民族の大量虐殺の「重要な変曲点」として機能したとして、Metaを相手に1500億ドル(約17兆円)の集団訴訟を起こしている。ミャンマーでは民族暴力を煽る誤った情報がFacebook上で広く拡散し、しばしば軍関係者によって蒔かれ、同国の少数イスラム教徒を標的とし、排除しようとする民族暴力がエスカレートしたと広く信じられている。

Facebookの内部告発者であるFrances Haugen(フランシス・ホーゲン)氏は、ミャンマーやエチオピアといった国々でアルゴリズムによって増幅された民族暴力と、それに適切に対処しなかったMetaの失敗を、このプラットフォームの最大の危険性の1つとして挙げている。「ミャンマーで見たこと、そして今エチオピアで見ていることは、とても恐ろしい物語の序章に過ぎず、誰もその結末を読みたくありません」と、ホーゲン氏は10月に議会で述べていた。

監視委員会はまた、エチオピアの民族暴力のリスクを悪化させるFacebookとInstagramの役割について、独立した人権評価をするよう命じ、同国の言語でのコンテンツをどの程度抑制できるかを評価するようMetaに指示した。

2021年11月、Metaは、誤報やヘイトスピーチに対するルールの一部の適用範囲を拡大したことを強調し、同国に対して行った同社の安全対策を擁護した。同社はまた、過去2年間に同国での行使能力を改善させ、現在では最も一般的な4言語であるアムハラ語、オロモ語、ソマリ語、ティグリニャ語のコンテンツを審査する能力を備えていると述べている。

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Akihito Mizukoshi)

Metaの実験的アプリ部門NPEの新仮説「次の大きなアイデアは米国市場で生まれるのではないか?」

Meta(旧Facebook)の実験的アプリ部門であるNPE(New Product Experimentation)チームがシフトチェンジしている。2019年半ばに初めて発足した当グループは、新しいソーシャル機能をテストし、人々の反応を測るための消費者向けアプリの構築に注力してきた。

カリフォルニアのメンローパークを拠点としたチームは、長年にわたりデートアプリ通話アプリミームメーカーからTikTokTwitterClubhouseのライバルカップル向けアプリなど、数多くの実験的アプリを始め、引退させてきた。そして今、NPEは、新たな仮説の検証を開始する。それも、大きなアイデアは米国以外の市場から生まれるのではないかというものだ。

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このような潜在性への投資として、NPEは最近ナイジェリアのラゴスにオフィスを開設し、近々アジアにもオフィスを開設する予定だ。また、小規模な起業家チームへのシードステージの投資を行うなど、戦略の調整を行っている。

そのような投資のうち1つはすでに行われている。Metaが最近行った投資で、バーチャルキャラクターを作るAI搭載の開発者向けプラットフォームであるInworld AIへの投資はNPEが主導した。しかし今後は、モバイルインターネットを新しい方法で活用しているスタートアップ企業など、より短期的な可能性を秘めたメタバース関連ではない企業にも投資を行う可能性がある。

Metaはもちろん、今日の普遍的な体験の多くが、最初はニッチなコミュニティから生まれたことを理解している。例えばWhatsAppは、世界中で導入される前に、SMSテキストメッセージが無料ではなかった地域で人気を博した。また、モバイルマネーのイノベーションの中には、東アフリカにおける従来の決済システムの欠如から生まれたものもある。

MetaのNPEチームは、このような未来のチャンスを逃さないために、シリコンバレー以外にも目を向けている。

NPEの責任者イメ・アーチボン氏(画像クレジット:Meta)

MetaのNPE(New Product Experimentation)の責任者であるIme Archibong(イメ・アーチボン)は、Metaに11年間勤務しており、NPEの前にはFacebookの開発者向けプラットフォームでの勤務経験がある。NPEに参加する前は、Facebookの開発者向けプラットフォームを担当し、世界中を飛び回って小規模なスタートアップから大企業の起業家に至るまでとつながりを作っていた。アーチボンは2年前にNPEに参加し、グループを同じような方向性に導いている。

「これは私が10年前にやっていたことと似ています。つまり、起業家や小さなチームを集めて、彼らのアイデアを実現するためのリソース、つまり人材、時間、技術にアクセスしてもらうのです。そしてもちろん、目標は私たちが構築できるアイデアの種のいくつかが、いつの日か非常に大きく育ってくれることです」と彼は説明する。

この新しい方向性を追求するために、チームはアジア、アフリカ、ラテンアメリカの市場に焦点を当てているが、米国ベースのプロジェクトを完全に放棄しているわけではない。だが、その中にはこれまでとは違って見えるものがあるかもしれない。NPEの現在の試みは、立ち上げても人気が出ずにすぐに終了してしまう新しいソーシャルアプリではなく、米国で投獄された人の社会復帰を支援するプロジェクトや、LGBTQの家族が親になるまでの支援を目的としたプロジェクトなどがある。これらは、単なるTikTokのクローンよりも明らかに内容が充実している。

グローバルな舞台に焦点を移すことで、NPEは最初は小さく、もしかすると十分なサービスを受けていない市場を対象にしているかもしれないが、規模を拡大できる可能性のあるアイデアを対象にしていくだろう。

アーチボン氏はこう述べる。「未来は、歴史的に見過ごされ、過小評価されてきた世界のいくつかの地域で築かれると思います。私は、問題、解決策、機会、そして新しい体験は、サービスを提供しようとしているコミュニティに最も近いところにいる人々によって構築されると確信しています」。そしてこのようなソリューションは、長期的には「より耐久力があり、より持続可能で、より実行可能な」ものになるだろうと彼はいう。

この論自体は堅実なものに聞こえる。何しろ、すでに歴史がそれを証明しているのだから。しかしMetaが中小企業からアイデアを「借用」してきたことを考えると、世界の起業家コミュニティがMetaによる投資を歓迎するかどうかには疑問が残る。

MetaがSnapchatのStoriesをコピーして、より大きな製品に成長させたことは広く知られている。同社はSnapchatのBitmojiの自社バージョンを公開した他、現在はClubhouseTikTokNextdoorSubstackのクローンを展開中だ。Phhhotoというスタートアップ企業は、最初にパートナーシップの機会を約束しておきながら、最終的にはPhhhotoの技術(InstagramのBoomerangになった)を独自に構築したとして、Metaを訴えているほどだ。Metaは、コピーしないものは買収した。例えばInstagramWhatsAppGIPHYのような将来のライバルから、tbhMovesのような新進気鋭の企業に至るまでだ。

関連記事:「コピーされて殺された」、ショート動画アプリPhhhotoがフェイスブックを反トラストで訴える

Inworld AIは、両者のVRにおけるミッションが緊密に一致していたことから、Metaとの連携に違和感を感じなかったかもしれないが、他のシードステージにあるスタートアップ企業は同じようには感じない可能性がある。しかしアーチボンは、このチャンスをものにする企業は十分に存在すると信じている。

「私は、(Inworld AIの)機会はもっと増えると思います。私たちのような、自分たちがやろうとしていることとミッションが一致した組織、つまり、類似したテクノロジーのトレンドや、新興のプラットフォーム、ユーザーの行動などにかなり力をいれている組織と一緒に仕事をする人々です」と彼はいう。

同社は、どのくらいの期間にどのくらいの資本を投入するかは明らかにしていないが、チーム自体と同様に、その規模は「本当に小さなもの」になるとアーチボンはいう。

画像クレジット:Meta

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(文:Sarah Perez、翻訳:Dragonfly)

WhatsApp、米国の一部ユーザーにNovi送金機能提供開始

10月にMetaとなったFacebookが、同社の暗号資産のウォレットNoviの小規模なパイロットテストを、米国とグアテマラで行った。それ以降テスターたちは、お互いの間の個人的な決済をそのサービスでできるようになっている。そして今回、同社は米国の少数の人たちがWhatsAppの中でNoviによる決済の送受をできるようになると発表した。

この展開は意外なものではない。Noviの共同創業者のDavid Marcus(デビット・マークス)氏は以前、MetaはNoviの決済を同社のすべての子会社、すなわちFacebookとInstagramとWhatsAppに展開すると語った。WhatsAppの場合は、送金はメッセージを送ることと同じぐらい簡単で、送金のためにアプリケーションを出る必要もない。手数料が発生しない単純な送金方法でもある。まずユーザーは、WhatsAppの中に送金相手の連絡先を見つけ、テキストバーの中の、Androidならクリップのアイコン、iOSなら+のアイコンをタップし、Paymentをセレクトして、Noviのアカウントへの入り方のインストラクションに従う。

NoviのトップであるStephane Kasriel(ステファン・カスリエル)氏がTwitterで次のように述べている。「家族などへの送金に関する話をWhatsAppでしているという話をよく聞きます。Noviならそれが安全かつ無料で瞬時に行えます。決済がチャットの中に、直接表示されるのです」。

Facebookは長年にわたり、同社のデジタルウォレットと、同社がサポートする予定だった暗号資産Diem(以前はLibra)をときどきちらつかせてきた。しかし世界中の規制当局から反発にあったため、Diem Associationは方針を変え、そしてNoviは最終的に米ドルに支えられたPax Dollar(USDP)と呼ばれるステーブルコインを使うことになった。「1USDP=1米ドル」である。Noviを使うとき暗号資産を買う必要はなく、それは単純に、ステーブルコインを手段とする送金行為にすぎない。WhatsAppの上でNoviを使ってUSDPを送ることはまだその可利用性が極端に限られているが、カスリエル氏によると、その体験に関するユーザーからのフィードバックがあり次第、利用域をもっと拡張するという。

編集者注:本記事の初出はEngadget。執筆者のMariella MoonはEngadgetのアソシエイト・エディター。

画像クレジット:Meta

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(文:Mariella Moon、翻訳:Hiroshi Iwatani)

フェイスブックとInstagramがパーソナライズされた「今年の思い出」機能を展開

Metaは、FacebookとInstagramの両方に「2021年を振り返る(Year in Review)」という機能を追加した。ユーザーは自分の個人的な「思い出を一緒に(Year Together)」カードで共有し、そこで2021年の思い出の多い友だちや感想、場所、人を共有する。新しいフィード内体験によって、プラットフォーム上の1年を回想し、それらを適宜編集して、共有カードにまとめる。この新しい機能は米国時間12月9日から全世界で利用可能で、12月30日までアクセスできる。

Instagramでは、ユーザーはカスタムの年末「Playback」タイムカプセルを自分のIG Storyで共有できる。この機能はStories Archiveを利用するため、ユーザーは10のストーリーをカスタマイズやセレクトしてフォロワーと共有できる。この機能を利用するためには、2021年に3つ以上のストーリーを投稿する、もしくはStories Archiveを有効にしておく必要がある。プラットフォームはPlaybackのポストを提案するが、自分がシェアしたいものを選んでもよい。Instagramのフィードにメッセージが出て、自分のPlaybackを作成するように勧める。この新機能は、今後数週間利用できる。

画像クレジット:Instagram

これまでInstagramのユーザーは、自分自身の年末機能を作って、写真のグリッド中の上位9つの画像を投稿した。2021年のInstagramでは、アプリ内機能を提供して、ユーザーが年末コンテンツを共有する。

FacebookもInstagramも、これらの新機能は完全にカスタマイズできるため、コンテンツを追加や削除も自由だ。Metaによると、これら2つの機能は今後数日間展開され、全世界のユーザーが利用できる。

今回の新機能のリリースは、Spotifyが毎年ソーシャルメディア上で広く共有している「Wrapped」体験のおかげで、共有可能な年末の振り返りがますます人気を博していることを受けたものだ。FacebookとInstagramは、この人気機能を真似しようとしている他の多くのデジタル大手とともに、独自のバージョンをリリースした。例えば、Redditは今週、ユーザーの習慣に関する統計情報を含むパーソナライズされたレビューを公開している。

画像クレジット:Facebook

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(文:Aisha Malik、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Meta、Facebook Liveのクリエイター向けに多数の新機能と発見ツールを提供

Meta(旧Facebook)は米国時間12月9日、Facebook Liveの数多くのアップデートを発表した。クリエイターがライブ放送中にファンと交流できるようにするもので「Poll」などの新機能「Live With」機能による4人での共同放送のサポート、新しいコメント機能、新しい投稿フォーマット、放送へのリンクの追加サポート、クリエイターがFacebook Storiesに直接ライブストリームを共有して見つけてもらう機会を増やすことができる「Live in Stories」などがある。

MetaのCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏は、米国時間12月7日に発表されたオンラインの「スター」サイトの立ち上げ後、週明けにさらに多くのクリエイターのアップデートが行われることを12月8日にFacebookに投稿し、これらの新機能やその他の新機能の登場を予告した。この新しいオンラインストアは、ウェブ専用であるため、アプリストアの手数料を回避することができる。現在、より多くのスター(クリエイターにチップを渡すための仮想アイテム)を提供することで、Facebookモバイルアプリ内で支払うのと同じ金額をファンに還元している。

12月9日に発表された新機能の中で、最も要望の多かったものの1つが「Featured Links」だ。これは、クリエイターが自分のライブ放送にウェブサイトリンクを追加し、ファンに個人のブログや寄付の機会、ショッピングサイトなどを紹介することができるようになるものだ。クリエイターは、視聴者がライブビデオから離れずにアクセスできる複数のリンクを放送に追加できるようになる。

また「Live With」機能が拡張され、ホストとゲスト最大3人の合計4人をサポートする。

そして、モバイル版のライブビデオに投票を追加できるようにもなった。この機能はこれまでデスクトップで利用できたが、モバイル向けに刷新されたことで、クリエイターはライブビデオ中にファンからのフィードバックをリアルタイムに受け取ることができる。

ファンバッジのデザインも一新され、コメントを見たときに、どのファンが応援してくれているのか、ファンの名前の横にバッジが表示される。

Metaによれば、最も熱心なファンが誰であるかをクリエイターが簡単に知ることができる新しい体験もテストする。この機能は、丸みを帯びたプロフィール写真を持つクラブハウスに似ており、ライブストリーム中に自分の一番のファンを特定し、彼らに挨拶を送ることがより簡単になる。

また「Live in Stories」のサポートも開始する。これにより、クリエイターは自分のライブビデオをニュースフィードのトップに表示することができる。そうすることで、クリエイターは自分のライブ放送をFacebook Storiesに共有し、発見の機会を最大化することができる。

クリエイターが公開された投稿にコメントすると、自分の名前の横にフォローボタンが表示され、コメントした投稿がフォロワーのフィードにポップアップ表示される。クリエイターのコメントは、それぞれのディスカッションスレッドで上位に表示されるため、スパム的かつ反復的なコメントは目につきにくくなる。コメントランキングは、Reel、Facebook Liveビデオ、Live Audio Roomにも適用され、クリエイターのコメントが最初に表示されるようになる。

Metaは、クリエイターが通知からコメントにすばやく反応して対応する機能も追加する。

さらに、クリエイターがコミュニティとのつながりを深めることを目的とした「Spotlight Conversations」という新しい投稿フォーマットのテストを開始する。クリエイターは、テキストベースの会話へとゲストを招待する。この会話は、クリエイターとそのゲストのためのコメント欄、そして他の人がフォローして議論するためのコメント欄の2つの独立したタブで投稿として表示される。これにより、他のコメントに煩わされることなく、メーンの議論だけを追うことができる。

さらに、フォローしているクリエイターの見逃したコンテンツを、ニュースフィードに直接表示する「ディープダイブ」のテストも行う。

クリエイターは、FacebookからInstagramにクロスポストすることもでき、Facebook Watchのトップで新しいビデオをすぐに作成できるようになる。

これらの一連の新機能を合わせると、Facebookのクリエイター体験が大幅にアップグレードされる。これまでFacebookは、Reelのような新機能の多くが最初に導入されるInstagramに比べて、アップグレードをあまり重要視してこなかった。

Metaはこの1週間でクリエイター向けのアップデートを着実に行ってきた。Starストアに加えて、12月8日はクリエイターのFacebookプロフィールに新しいプロフェッショナルモードを追加し、より多くの収益化の機会と分析にアクセスできるようにしたことを発表した。また、ザッカーバーグ氏は、まだ詳細が明らかになっていない「新しいコントロールとサポート機能」をクリエイターに提供する予定だと述べている。

関連記事:フェイスブックがクリエイターのプロフィールで新しい「プロフェッショナル」モードを試験導入

画像クレジット:Meta

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi

MetaのVRマルチプレイヤーワールド「Horizon Worlds」が米国・カナダで18歳以上向けに一般配信開始

かつてFacebook(フェイスブック)と呼ばれた企業が、我々をメタバースへと導くという同社の目標に向けて一歩を踏み出した。Second Life(セカンドライフ)またはMinecraft(マインクラフト)のMeta(メタ)VRアプリ版のようなものであるHorizon Worlds(ホライズン・ワールド)が、招待制ベータから拡大し、米国とカナダの18歳以上のすべてのユーザーに開放された。これは、2019年に最初に発表された同アプリにとって大きなマイルストーンだ。

関連記事:FacebookのHorizonは巨大なVRマルチプレイヤーワールド

この無料アプリは、ソーシャル要素のある仮想世界を構築するプレイグラウンドだ。アプリに入ると(初めての場合は短いチュートリアルの後)、プレイ(ゲーム)、アテンド(イベント)、ハングアウトの3つの選択肢が表示される。Meta自身が作ったエクスペリエンスに加えて、誰でも作れるコミュニティ生成スペースを探索することもできる。2021年10月に同社は、これらのVR体験を構築するクリエイターに1000万ドル(約11億3500万円)の資金提供を発表し、ユーザーが新しいゲームやハングアウトを作るインセンティブを与えた。

画像クレジット:Meta

これらの仮想空間に入る前に、同プラットフォームは、あなたが交流する相手は誰もが実在の人物であることを忘れないようにしてください、と通知する。

左手首を見てアクセスするプライマリーメニューには、セーフティボタンがあり、これを押すとすぐに「セーフゾーン」と呼ばれるプライベートルームに移動し、そこで休憩したり、ユーザーをブロックしたり、ミュートしたり、問題人物を報告することなどができる。

ユーザーが最初に遭遇するであろうハングアウト空間のひとつが、Metaが作ったPlaza(プラザ)というスペースだ。我々の足のないアバターは、知らない人と一緒に紙飛行機を投げたり、コミュニティのモデレーターと話したりした。モデレーターは、初めての人とおしゃべりしたり、操作方法を説明したりしてくれる(直感的に操作はできるが、慣れるまでには数分かかる)。近未来的な風景を眺めながら、周りの人たちがアバターの服装についてメタバース的な世間話をしているのを聞くのは、奇妙で楽しい体験だった。

しかし、ユーザー生成スペースでは、何か問題が起きたときに介入できる人間のモデレーターが常に存在するわけではない。Horizon WorldsのすべてのスペースにMetaの担当者がいることを期待するのは現実的ではないし、もし実際にいたら少し不気味に感じるかもしれない。だがメタバースは、人々のオンラインでの安全を守るための新たな課題を引き起こすことになりそうだ。

画像クレジット:Meta

Metaは、Facebookからヘイトスピーチや暴力的な画像を削除するのに苦労しており、同社のアプリであるInstagram(インスタグラム)が、10代の若者にとって精神衛生上危険であることを示す内部文書が流出した影響で動揺している。さらに米国時間12月8日には、Instagramの責任者であるAdam Mosseri(アダム・モセリ)氏が、子どもと10代の若者のオンラインの安全性について議会で証言したばかりだ。しかし、メタバースの世界では、より没入感のあるオーディオビジュアル体験ができるため、さらなる課題がある。Clubhouse(クラブハウス)はライブオーディオルームのモデレートに苦労しており、Twitter(ツイッター)でも最近はSpaces上の有害なコンテンツが問題になっている。Twitchストリーマーも「ヘイトレイド」と呼ばれる荒らし行為に悩まされている。

ユーザーエクスペリエンスの面では、Horizon Worldsは、Metaの没入型イベントプラットフォームであるHorizon Venuesよりも大幅にステップアップしている(Worldsがベータ版からグローバルにアクセスできるようになれば、Venuesは廃止されるかもしれない)。

現在、Venuesを使用すると、映画館の廊下のようなブロック状の入口エリアにドロップされる。いくつかの部屋が用意されていて、ピクセル化されたBillie Eilis(ビリー・アイリッシュ)の録画コンサートをループで見られるなどの機能がある。Worldsはすでに、Venuesよりも魅力的で期待できそうに感じる。しかし、これから何百万人ものユーザーがHorizon Worldsに参加していくにつれ、Metaは、ソーシャルプラットフォームを安全に維持する能力があることを証明する必要がある。

Horizon Worldsを実行するには、Quest 2デバイスに無料アプリをダウンロードする必要がある。2022年1月13日以降、Quest 1ではサポートされなくなる。

画像クレジット:Meta

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Aya Nakazato)

フェイスブックがクリエイターのプロフィールで新しい「プロフェッショナル」モードを試験導入

Meta(メタ、旧Facebook)は米国時間12月8日、ユーザープロフィールに新たに「プロフェッショナル」モードを導入する。これは、同ソーシャルネットワーク上でフォロワーを増やし収益化を図りたいと考えているクリエイターが利用するためのものだ。この新モードは、まず米国の一部クリエイターに提供され、これまでFacebook(フェイスブック)ページでのみ提供されていた収益化の機会やインサイトをクリエイターに提供する。

その中には、新しいボーナスプログラム「Reels Play」への参加も含まれており、短編動画コンテンツの再生回数に応じて、クリエイターによっては毎月最大3万5000ドル(約400万円)まで稼ぐことができるという。ただし、このプログラムへの参加は当面の間、招待制となっている。つまり、どのクリエイターがボーナスを得る資格があるかは、Metaが決定するというわけだ。

Metaは、今後利用できる他の収益化オプションについては明らかにしなかったが、ページオーナーが利用できるものと同様に、プロレベルのインサイトをこれらのクリエイターにも提供すると明らかにした。これには、投稿、オーディエンス、プロフィールに関するインサイトへのアクセスも含まれる。例えばクリエイターは、自分の投稿のシェア、リアクション、コメントの総数を確認したり、フォロワー数の推移を確認できるようになる。これにより、クリエイターは、自分が投稿するコンテンツや、そのコンテンツがオーディエンスにどのように響くかについて、より良い情報に基づいた判断を下すことができるようになる。

画像クレジット:Meta

多くのクリエイターは、ファンやフォロワーを獲得するために、すでにFacebookページではなくFacebookプロフィールを使用しているが、Metaは、この新しいエクスペリエンスにオプトインするクリエイターは、同SNS上でより世間に知られる有名人のような立場になると警告している。つまり、誰もがそのユーザーをフォローし、フィードに投稿された公開コンテンツを見られるということだが、非公開プロフィールの場合と同様に、投稿を公開または友達限定にすることはできる。

一方、現在Facebookページを利用しているクリエイターは、代わりに新しいFacebookページ体験にオプトインされる。このダッシュボードは、管理者がページのパフォーマンスを確認したり、専門的なツールやインサイトにアクセスするための中心的な場所となる。また同社は、Facebookページの2ステップコンポーザーをテストしている。これにより、クリエイターは投稿をスケジュールしたり、グループにクロスポストができる。

今回の変更は、Metaがクリエイターのユーザーベースに重点的に投資している時期に行われた。Metaは、クリエイターサブスクリプションや「スター」と呼ばれる投げ銭機能などから得られる新たな収益ストリームに期待している。同社は12月7日、Apple(アップル)とGoogle(グーグル)に手数料を支払う必要のない新しいウェブサイトを通じて、Facebookスターをアプリストアを介さず利用できるようにしたばかりだ。TikTik(ティックトック)やYouTube、Twitter(ツイッター)、Snapchat(スナップチャット)などのソーシャルアプリとの競争が激化する中、同社は以前、Reelsボーナスなど10億ドル(約1140億円)の報酬でクリエイターを誘致する計画であると述べていた。

Metaによると、新しいプロフェッショナルモードは、今のところ米国の一部クリエイターを対象にテスト中だが、今後EMEA地域(欧州、中東およびアフリカ)を含め、より広範囲に展開していく予定だという。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Aya Nakazato)

フェイスブックがアップルやグーグルに手数料を払わずファンが投げ銭「スター」を購入できるウェブを公開

Meta(Facebook)は、アプリストアのアプリ内購入手数料を回避する新たな方法を発見した。新しいウェブサイトではユーザーが 「Facebookスター」と呼ばれるバーチャルアイテムを購入し、Facebookの動画やライブストリームでお気に入りのクリエイターを応援する手段として使うことができる。スターは、通常モバイル端末でアプリ内購入のかたちで購入されるため、アプリストアプラットフォーム提供者(つまりAppleまたはGoogle)との収益分配の対象になる。しかし、ファンがFacebookの新しいウェブサイトでスターを購入する場合、Facebook Payを使用し、AppleやGoogleの決済手段を利用しない。

これによってファンは「より多くのスターを安く手に入れる」ことができます」とFacebookの発表にかかれている。これは少なくとも現在は真実のようだ。なぜならFacebookがすべての購入について「ボーナス」スターを提供しているからだ。例えば、530スターを9.99ドル(約1130円)で買う場合、新ウェブサイトを通じて購入するとボーナスとしてさらに420個のスターがもらえる。Facebookモバイルアプリのアプリ内購入を使う場合、スターは530個しかもらえない。(注記:これは公開されたウェブサイトのボーナス額に基づいている。Facebookのブログに載っているスクリーンショットは異なるボーナス額を示している。12月の「スターフェスト」期間中は価格が下げられていると編集部は理解している。いずれにせよ、これらのボーナスは、ウェブ経由なら同じお金で多くのスターが手に入ることを意味している)。

画像クレジット:Facebook

ボーナススターの数はさまざまで、購入金額が増えるほど追加スターの数は増える。最少で45スター(ボーナスは35スター)を0.99ドル(約110円)から最大6400スター(ボーナス3600スター)を99.99ドル(約1万1350円)で購入できる、と現時点のウェブサイト(上記参照)に書かれている。

しかし、ボーナスがなければ、アプリ内購入の代わりにウェブサイトを使うメリットはない。ボーナスを別にした料金はどちらも変わらないからだ。

ウェブサイトのStars Store(スター・ストア)で購入したスターは、ユーザーのバーチャルウォレットに格納され、Facebook Liveやオンデマンドビデオで対象のクリエイターに送ることができる。クリエイターはスターを使ったユーザーに対して好きな方法で報いる事ができる。ビデオの中で大声で呼ぶなど、自分のスタイルやコンテンツにあった報酬を与えられる。

画像クレジット:Facebook

Facebookがアプリストアの収益分配を回避する方法を見つけたのはこれが初めてではない。2021年11月にFacebookは、クリエイター向けのカスタムサブスクリプションリンクをiOSで提供し、賛否渦巻くAppleの30%手数料を避けて直接支払いを受けられるようにした。この仕組みが、少なくとも現段階で、可能なのはFacebookがこの取引で自分の取り分を得ていないからだ。そうすることでFacebookは、AppleのApp Store Guidline(アップストア・ガイドライン)に細かく書かれている現在許容されている方法で手数料を回避することができる(具体的にはガイドラインの3.2.1項「許容される行為」に、個人は他の個人に金銭を贈与できる、ただし受け手側が金銭の100%を受け取る場合に限る、と書かれている。Clubhouse(クラブハウス)はこの隙間と自身のアプリ内チップシステムを利用している)。

関連記事:フェイスブックがクリエイターにアップルの料金を回避できるリンクを提供

スターをウェブ経由で買う仕組みは、新たな興味深い動きであり、ファン多くのスターを安く手に入れる方法があることに一度気がつけば、さまざまな取引をFacebookのモバイルアプリとアプリ内購入からシフトする機会が生まれる。Appleは、Epic Games(エピック・ゲームズ)訴訟の結果、近いうちにアプリデベロッパーがアプリ以外で購入できる場所を指し示すことを可能にすることになっているが、現在Appleは、その強制命令を遅らせるよう法廷に要求している。最初の試みは却下された

画像クレジット:Facebook

FacebookのStar Storeウェブサイトの発表は、12月いっぱい行われている「Star Fest」期間中に数多く発表されたものの1つだ。同社は、スターを他の場面でも利用するテストを行うといっている。ニュースフィード、Facebook Watchフィード、ゲーミングタブ、さらに2022年に始まるFacebookリール内のビデオなどだ。

さらに同社は「Stars Party」なるものも開始する。ライブストリーム中にファンが一体となってスターを贈る新しい方法だ。カウントダウンタイマーがあらわれて、5分間のうちに集団が一緒にスターゴールを目指す。2021年12月22日から2022年1月3日まで、Star Partyを完了したクリエイターは、1回につき50ドル(約5680円)のボーナスをもらえる、とFacebookはいう。

Facebookは、10億ドル(約1135億円)のクリエイターファンドの一環として、3月31日まで、スターの「ダブルボーナス」にも投資している。期間中、Metaは一部のクリエイターのスター収益に最大月額750ドルまで同額を上乗せする。これでクリエイターは最大3750ドル(約42万6000円)のボーナス支払いを受け取ることが可能になる。ただし、同プログラムは招待制だ。Facebookはさらに、ユーザーがライブビデオを見ながら新機能を試せるように、300万ドル(約3億4000万円)分の無料スターを配布する予定だ。

Stars Festでは他にも、期間限定のバーチャルギフトやバッジ、さまざまなクリエイターによるスペシャルライブプログラミング、クリエイターがライブ中継を行うための金銭的インセンティブなど、さまざまなサービスを提供している。

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nob Takahashi / facebook