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カリフォルニアの州議会がオバマ時代のネット中立性の保護の復活に一歩接近

[筆者: Kate Clark]
カリフォルニア州議会下院は木曜日（米国時間8/30）に、58対17で、S.B. 822と呼ばれる法案を通過させた。それは今のアメリカでは最強の、ネット中立性に関する規定だ。

法案は今、上院で最終的な承認を待っている。票決が、今年の議会の締め切りである明日（米国時間8/31）までに行われなければ、成立の可否の決定は翌年に回される。

民主党上院議員Scott Wienerが書いたその法案は、2017年12月にFCCが葬り去ったオバマ時代のネット中立性規則を復活させるだけでなく、インターネットユーザーのための新しい保護も加えている。元の法案はインターネットサービスプロバイダー(ISP)による合法的コンテンツやアプリ、サービス、無害なデバイス等のブロックや帯域制限を禁じているだけでなく、人為的優先化とその有料化を禁止している。それは、お金を払えば自分のトラフィックを優先してくれる、というサービスだ。

そして、今回のカ州の法案で新たに加わったのは、ゼロレーティングの禁止だ。ゼロレーティングとはレート（料金単価）がゼロ（無料）という意味で、それによりISPが特定のWebサイトを、えこひいきすることだ。詳しくは、州議会の法案原文をお読みいただきたい。

議会の決定は、当然ながらComcastやAT&Tなどにとって打撃だ。彼らはネット中立性を終わらせるために、熱心にロビー活動をしていた。一方、ネット中立性を守りたい側は、今度の結果を喜んでいる。

デジタル人権のためのNPO Fight for the Futureの副部長Evan Greerは、声明の中でこう言っている: “インターネット上で自分が見るものやすることを、ケーブルや電話の会社がコントロールすることを、誰も望まない。カリフォルニア州は、AT&TやComcastのような企業が今以上にわれわれを搾取できないようにし、そのためのユーザー保護を復活するための、大きな一歩を踏み出した”。

“州下院のこの歴史的票決は、インターネットの力の証（あかし）である。大手ISPたちは、キャンペーンや寄付やロビー活動やソーシャルネットワーク上の怪しげな広告に巨費を投じているが、しかし結局それらは、ネット中立性を支持する者たちの情熱と献身に勝つことはできない。彼らはまさにインターネットを使って警鐘を鳴らし、人びとを動員している”。

昨年(2017)12月に、FCCは委員たちの票決で、オバマ時代の2015年にできた、インターネットをオープンで公正なものとして維持するためのネット中立性の規制を無きものにした。この機関の今のトップAjit Paiは、大統領Donald Trumpが任命した共和党党員だ。

カリフォルニアの州下院の議決の前日には、北部カリフォルニア出身の国会議員たちがFTCに、サンタクララ郡消防局に対するVerizonの帯域制限を調査するよう求めた。報道によると消防局は、大規模な山火事と戦っている最中に、毎月の25Gバイトの割り当てを超えて通話をしたり、個人的な用事でインターネットを使ったりしていたそうだ。

〔関連記事: 22の州がネット中立性の復活を上訴（未訳）〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ヨーロッパとインドが共同でネットの中立性を擁護へ

ヨーロッパのBEREC(Body of European Regulators for Electronic Communications, 欧州電子通信規制者団体)とインドのTRAI(Telecom Regulatory Authority of India, インド通信業規制局)が昨日（米国時間6/15）共同会議を行い、オープンなインターネットを推進していくための共同声明に署名した。

この短い文書は、ネットの中立性を保証するための規則集を記述している。それは、インターネットのトラフィックの平等な取り扱いや、ゼロレーティングの実践に関するケースバイケースの判断など、一部のベーシックなルールだ。

EUとインドは共にすでに、ネットの中立性を確保するための規制を実施している。しかし彼らは今回、その同じルール集合に関してさらに協力を深めたいようだ。ネットの中立性はつねに進化しているので、ルールも絶えずアップデートする必要がある。両者のコラボレーションが、ネットの中立性の統一に貢献するだろう。

共同声明よりもさらに重要なのは、その発表のタイミングだ。FCCは月曜日に、ネットの中立性を正式に廃止した。ヨーロッパやインドがアメリカで起きていることにいちいち対応する必要はないが、ネットの中立性だけは、自国でそれが無傷であることを、確保したいのだ。

FCCの決定がドミノ効果を惹き起こすリスクもある。ほかの国の通信企業も、規制当局にロビー活動を仕掛けて、ネットの中立性を終わらせようとするかもしれない。アメリカでやったんだから、俺らにもできるだろう！？

フランスの通信規制当局ARCEPのSébastien Soriano長官が数か月前に語ったところによると、そろそろ、別のやり方があることを実際に示すべきときだ。そのための最良の方法は、同じ原則を共有するいろんな国の規制当局が集まって、行動を興すことだ。EUとインドを合わせると世界の人口の大きなパーセンテージになるが、それだけの数が明らかにネットの中立性を擁護しているのだ。

そのほかの国もこの同盟に加わって、ネットの中立性がイノベーションと競争と最終消費者にとって重要であることを、証明していける。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

モンタナ州の知事が行政命令でネット中立性規則をISPたちに強制へ

インターネットの中立性を廃するという、FCCのめちゃくちゃ不人気な決定に対し、行政も企業もそして個人も、このオバマ時代の規制を維持すべく、さまざまな努力をしている。その中で、モンタナ州のSteve Bullock知事は、地方行政の官僚主義をぶち破ってISP（インターネット・サービス・プロバイダー）たちに、それまでのネット中立性規則を守るよう強制している。

二期目の民主党知事であるBullockはThe New York Timesに、今日（米国時間1/22）署名する行政命令により、州との契約のあるいかなるISPも、既存のWebサイトへのアクセスをブロックしたり、追加料金を徴収することを禁じられる。知事はインタビューでこう述べている: “モンタナ州とビジネスをしたいならば、ネットの中立性に関する規格に従わなければならない”。

この新しい規則は今年の7月1日以降に新たに契約、または再契約される契約に適用される。対象となるISPには、一部の大手も含まれている。すなわちAT&T, Charter, CenturyLink, そしてVerizonは、現在すべて州と契約している。

現在行われている反対運動は、22の州の司法長官が提訴した訴訟をはじめ、時間のかかるものが多い。しかし州の行政命令は、知事が署名しただけで発効する。同じ週には、Mozillaが同様の訴訟を起し、また49名の民主党議員らが、規則再興の方法を提案している。

しかし、実効が早いと思われるBullockの行政命令も、お金持ちのISPたちが反対訴訟をするなど、前途は険しいだろう。でも最終的にモンタナでうまくいけば、ほかの州がその成功に見習うことはありえるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

22の州の司法長官がネット中立性の廃棄を阻止するための訴訟を提訴

22の州の司法長官が今日（米国時間1/16）提訴した訴訟が、オバマ時代のネット中立性規則を廃棄する連邦通信委員会(Federal Communications Commission, FCC)の、異論の多い票決を阻止しようとしている。

提訴を呼びかけたのはニューヨーク州のSchneiderman司法長官で、彼はネット中立性規則の撤回を、“ニューヨーク州の消費者と企業、および、自由でオープンなインターネットを重視する者全員にとって大惨事”、と呼んだ。

ワシントンの連邦控訴裁に提出された訴状は、カリフォルニア、コネチカット、デラウェア、ハワイ、イリノイ、アイオワ、ケンタッキー、メイン、メリーランド、マサチューセッツ、ミネソタ、ミシシッピ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、オレゴン、ペンシルベニア、ロードアイランド、バーモント、バージニア、ワシントン、ワシントンDC、以上各州の司法長官が共同署名している。

付属の声明文でSchneidermanはこう付言している: オープンなインターネットとそれがもたらす自由な意見交換は、われわれの民主的過程にとって決定的に重要である。ネット中立性規則の廃止はインターネットサービスプロバイダー(ISP)を門番に変え、消費者よりも利益を優先することを彼らに許し、彼らはわれわれがオンラインで見たり、したり、言ったりすることをコントロールできるようになる”。

FCCの票決を覆（くつがえ）そうとする大規模な共同的取り組みは、これが初めてではない。今、民主党49名と共和党1名の上院議員が、FCCが票決した、「インターネットの自由の復活(Restoring Internet Freedom)」という、いかがわしい名前のついた規則の不承認に向けて協調している。

またD.C.の非営利団体Public Knowledgeは今日D.C.の控訴裁に、ネット中立性規則の撤回の合法性を審査するよう、保護陳情書を提出した。

FCCの票決の直後には、社会活動団体Free Pressが、FCCを起訴する計画を発表した。同団体は、“現FCC委員長Paiの論拠にはいくつかの点で深刻な欠陥がある”、としている。

アップデート: 今週はMozillaも連邦裁に陳情書を提出した。Firefoxのメーカーはそのブログ記事で、“FCCの決定は登記から10日後に発効するとなっているが、それはまだ起きていない。しかしながら、国レベルの法はさらに曖昧である。この問題の重要性に鑑（かんが）み、法定の期日はすでに過ぎているにもかかわらず、まだ訴えが有効であると法廷が判断することもありえると考え、ここにあえて陳情書を提出するものである”、と述べている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ニューヨーク州司法長官、FCCのネット中立性決議に複数州での反対訴訟を表明

ニューヨーク州司法長官でFCCのネット中立化法廃止に先陣を切って反対しているエリック・シュナイダーマンは、物議をかもしている同委員会の決議に対し、最初の法的対抗策のひとつを前進させた。

シュナイダーマンはFCCの投票前のパブリックコメント手続きに対する自身の捜査結果を踏まえ、「FCCによるネット中立化の違法な撤回を阻止」するべく、検察当局として訴訟を起こす意思を表明した。TechCrunchの質問に対しシュナイダーマンは、本訴訟を「数日のうちに」複数の州に広げるつもりだと答えた。

「われわれはニューヨークならびに全米市民の保護を維持するために異議を申し立てる。そしてインターネットやわれわれの経済に損害を与えようとするFCCの動きを積極的に阻止するために行動を起こす」とシュナイダーマンはプレスリリースで語った。

「今日決議された新しい規則は、ISPに多く支払ったユーザーだけが、FacebookやTwitterなどをアクセスし高品質のビデオストリーミングを利用できるようにすることを可能にする。さらに悪いことに、今日の投票によってISPは特定の地域を優遇することも可能になる」

ニューヨーク以外にどの州が訴訟に加わるかはまだわからないが、パブリックコメントの手続き中に発覚した偽コメントを理由に投票の延期を求めた書簡に署名した州は同調することが予想される。その書簡には18人の検事総長が、バージニア、デラウェア、ハワイ、カリフォルニア、ケンタッキー、マサチューセッツ、アイオワ、メリーランド、メイン、ミシシッピー、オレゴン、ペンシルバニア、ノースカロライナ、ロードアイランド、ワシントン、バーモント、およびワシントンDCから参加した。

シュナイダーマンはTechCrunhに、近く他州の検事総長からも本訴訟に加わる意思を示す声明が発表されるだろうと語った。本誌は動きがわかり次第続報する予定。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

FCC現委員長のネット中立性悪者説はすべて正しくない、と同僚の委員が指摘

2015年に、当時FCCの委員だったAjit Pai〔現委員長〕は、新たに制定されようとしていたネット中立性規則(net neutrality rules, NNR)に彼が反対票を投じる理由を詳細に述べた、長編のペーパーを委員会に提出した。彼はその中で、それらの規則がもたらす害について、たくさんの予言をした。そして今日（米国時間11/30）、同委員会のClyburn委員が、それらの予言のほとんどすべてが当たっていないことを指摘した。

FCCのWebサイトにポストされた短いが要を得たドキュメントでClyburnは、現委員長の黙示録的予言の数々を取り上げている。曰く、この新しい規則で料金の規制ができるようになるだろう。曰く、FCCがISPにサービスの内容や方式を指示するようになるだろう。曰く、そしてもちろん最終的には裁判所が〔NNRを〕無効と裁定するだろう。…などなど。

言うまでもなく、そのどれも起きていない。いくつか、例を挙げよう:

Pai委員長: 法廷はこの不法な越権行為を支持しないだろう。
偽: 連邦控訴審は2015年の命令(NNR)を二度支持し、Paiが異議申し立ての根拠としている法的解釈のすべてを却下した（彼は同じ解釈をDestroying Internet Freedom Orderの草案で再び持ち出している)。

Pai委員長: ISPがGoogle Fiberのようなことをして市場に徐々に参入しようとすると、FCCはnoと言うだろう。
偽: FCCがブロードバンドの市場参入に対し規制を課したことはない。

Pai委員長: NNRに盛られているFCCの権限行使や規制の差し控えは一時的である。
偽: FCCがNNRで認められている権限不行使を撤回したことはまったくない。

Pai委員長: ブロードバンドの新しいユニバーサルサービスの料金が導入されるだろう。
偽: 新しいブロードバンドユニバーサルサービスの料金は導入されていない。

Pai委員長: ネットワークのアーキテクチャと設計に関する決定権はもはやエンジニアではなく官僚や法律家が手にするだろう。
偽: ネットワークのアーキテクチャと設計に関する決定権は確固として
エンジニアたちの手にあり続けている。FCCの行為がインターネットのネットワーク設計を指令したことは一度もない。

皮肉にも、この最後の予言は、彼の予想とは違う、別の形で事実になった。Pai自身の「インターネットの自由を回復する」の指令は、記録が残っているだけでも数百人ものエンジニアたちが、それ〔Paiの指令書〕を書いた官僚や法律家たちはネットワークのアーキテクチャと設計を根本的に誤解している、と説明している。

Clyburn委員による Paiの誤謬指摘の全文は、ここで読むことができる。本誌のインタビュー記事はここにある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ネット中立性の擁護者たちが12月7日に全国のVerizonショップで抗議集会を開く

12月14日にFCCが、自由でオープンなインターネットを護（まも）るオバマ大統領時代の政策を撤廃するか否かの票決を行う。票決は昨日（米国時間11/21）発表されたが、そのときFCCは、 2200万という歴史的な数に達したコメントへの言及を避けた。コメントの大多数は、撤廃に反対していた。

そのことに対する抗議集会が、12月7日に全国のVerizonのショップ（の店頭）で行われる。抗議集会を組織したのは、Demand Progress, Fight For The Future, そしてFreePress Action Fundだ。

主催者団体のページに、主旨が述べられている:

FCC委員長Ajit Paiは明らかにまだVerizonの社員であり、公人ではない。しかしそんな彼でも、議会の質問には答えなければならない。そこでわれわれは議員たちに働きかけて、FCCの監視という彼らの仕事を為し、その一環として、第二条ネットの中立性の保護を骨抜きにしてVerizonなどの大手ISPたちに彼らが望むクリスマスギフトを与えようとする、Ajit Paiのプランに議会として反対するよう、呼びかけるものである。

ネット中立性について短時間で知りたい人は、下のJohn Oliverの説明を聞くか、以前の本誌記事を読んでいただきたい。

簡単に言うとネット中立性とは、ISPがインターネットに‘高速レーン’を設けて、彼らが好む、または彼らに大金を払うコンテンツやWebサイトを優遇することから、消費者とインターネットを護（まも）ることである。

ではなぜ、抗議集会をVerizonのショップでやるのか？

FCCの委員長Ajit Paiはそれまで、Verizonの社員で顧問弁護士だった。またVerizonはネット中立性の強硬な反対者で、撤廃のためのロビー活動を行い、第二条を捨て去るための訴訟に数百万ドルを支出している。

編集者注記: VerizonはOathの親会社であり、OathはTechCrunchの親会社である。

〔関連記事:
・ニューヨーク州司法長官がFCCのネット中立性に関する公聴コメント無視を批判（未訳）
・FCCが「インターネットの自由の回復」の最終案を発表…それは全然自由じゃない（未訳）、高速レーンの設置など顧客の差別は私企業としてのISPの自由である、とするAjit Paiらの説。
〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Apple、オープンなインターネットを支持する意見書をFCCに提出

秋のiPhoneイベントの日程が決まった直後、Appleはネット中立化のために一肌脱ごうとしている。FCC宛ての書簡の中で、Appleの公共政策担当副社長、Cynthia Hoganはオープンなインターネットを擁護し、通信プロバイダーが一部のトラフィックを優先し、他社のスピードを絞るような行動を可能にする法制に警告を発した。

「ブロードバンド提供業者は、合法的なウェブサイトやサービスに対して、ブロック、バンド幅制限、そのほかの差別的行為をすべきではない。わかりきったことだが、これはFCCがこの10年以上続けているネット中立化アプローチの基本理念だ。オンライン製品やサービスの提供者は、使用するブロードバンド提供者から妨害されることなく、安全確実に自社の顧客とつながる保証が必要だ」とレターには書かれている。

Appleが反対表明しているのは、インターネットの高速レーン、別名「有償優先化」。ブロードバンド会社がコンテンツ提供者に対して高速アクセスを販売することを許すしくみだ。

「有料高速レーンは、コンテンツに中立なインターネット通信を、コンテンツ業者の支払い能力や支払いの意志に応じて扱いを変えるしくみに変えようとしている。そうなればインターネットの競争は歪んだものになり、コンテンツ提供者は、通信業者と協定を結ぶか、さもなくば低速レーンに甘んじてサービスの質の低下によって顧客を失うかの選択を迫られる」。

Appleが恐れているのは、ブロードバンド業者か「勝者と敗者」を作ることであり、これは大企業は支払いが可能だが、新興企業は不利をこうむるシナリオだという。

「Appleは、新たな法的規制を受け入れる意向をもっているが、それはその規制が、強力かつ施行可能で法的に維持可能な保護政策を伴う場合に限られる。要するにインターネットは、消費者にとって非常に重要であるとともに、イノベーションにも不可欠であり、保護されず不確かな状態にしておくことは許されない」。

ストリーミング・エンターテイメントの主要プラットフォームの1つであるAppleにとって、ネット中立性を勝ち取ることによって明確な利益を享受する ―― そしてその利益は、同社がオリジナルコンテンツの開発に積極的な投資をすることによってのみ成長が見込める。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ネット中立性規則の廃止に反対するオンライン抗議集会にネットの自由をもとめる数百万の声が集結

昨日（米国時間7/12）は、かねてから騒がれていたネット上の抗議集会“Net Neutrality Day of Action”（ネット中立性に対するアクションの日）で、何千ものWebサイトと人とサービスが、FCCによるネット中立性ルールの廃止案に対する、人びとの関心を喚起した。そしてその結果は、相当感動的だった。

抗議のためのWebの利用は、画面にポップアップを出すとか、サイトを一時的に乗っ取っておかしなメッセージを表示するなど、ネット中立性をめぐるディベートへの参加勧誘が中心になる。

Tumblr, Twitter, Netflix, Yelp, Kickstarter, Mozilla, Vimeo, Spotify, Airbnb, Amazon, Reddit, Etsy, YouTube, Twitchなどなど、多くのサイトがこの抗議集会用のページを特製した。本誌はその中の14の快（怪）作を、ギャラリーに集めてみた（下図はKickstarterのだ）。

これだけの露出量があり、しかもフィードバックが容易だから、反応も巨大だった。画面のボタンを押せば地元出身の議員にメッセージが行ったり、FCCにコメントを送る特設サイトもあった。

オンライン抗議集会の成果:

  • 200万のコメントがFCCへ行く（非力なサーバーなので数日に分けて送られる。彼らの側の便宜的なシステムダウンは今回なかった）。
  • 500万のメールが議会へ（一定の時間間隔で）。
  • 12万4000の電話が議員たちへ。
  • 20の議員事務所を実際に訪問。そのほかのノンネットアクション（リアルアクション）もあった。
  • 数十名の有名セレブや政治家たちが発言。

まだ勝利にはほど遠い。しかもFCCの代表者たちが言ったように、当委員会のやり方は民主主義ではなく、委員たちに一般大衆の要求に応じる義務はない。…どんなに圧倒的多数の要求であっても。

昨日は、今よりもさらに強力なネット中立性規則を求める声もあった。この規則が存在する理由と、それに対する反対意見をよく知りたい人は、本誌TechCrunchの記事を読んでみよう:

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

‘ネット中立性を救え”抗議活動にAmazon, Kickstarter, Reddit, YCなど60社あまりが参加

ネット中立性(net neutrality)という規則を廃止しようとする、今のFCC（連邦通信委員会）の提案をめぐって議論が沸き起こっているが、7月12日にはAmazon, Etsy, Github, Kickstarter, Reddit, Y Combinatorなども参加する大規模な抗議集会（あるいは何らかのネット上の抗議行動）が行われる。

運動のWebサイトにはすでに60社以上の参加企業が載っており、さらに多くの参加を呼びかけている。

集会を企画したのはネット上の三つの人権団体、Fight for the Future, freepress, そしてDemand Progressだ。一部は、2012年の法案SOPAとPIPAに反対する、ネット上の抗議活動にも参加している。その5年前の抗議活動では、50000あまりのWebサイトがそのホームページをブラックアウトして抗議の意思を示し、議会の再審議に導いた。

関係者は、そのときと同じように、2017年のネット中立性の危機が回避されることを、期待している。

運動のWebサイトには、こう書かれている: “FCCはインターネットの中立性を破壊して、大手のケーブル企業に、ネット上で私たちが見るものをコントロールさせようとしている。彼らが言うとおりになれば、帯域制限や通信のブロック、検閲、割増料金などの行為が、プロバイダー間で一般化するだろう。7月12日には、インターネットが一堂に集まって、その阻止を目指す”。

“私たちは、あなたのサイトのフォロワーやビジターなど、誰もが簡単に運動に参加できるためのツールを提供する。これまでも私たちは、一致団結して、SOPAのときのブラックアウトやインターネットの牛歩化などにより、インターネット全体の意思を示し、検閲や腐敗を防いできた。今は、それをもう一度やるべき時だ！”。

5月に報じたように、今年の夏の終わりに票決される予定のFCCの新しい規則案は、ブロードバンドを連邦通信法第Ⅱ章が適用される通信サービスの分類から外そうとしている。それによって、ISP（インターネットサービスプロバイダー）を規制する/しない強力かつ広範な権限がFCCの手中に転がり込む。

それによってISPやケーブルプロバイダーは、少なくとも理屈の上では、自由勝手に、帯域制限や通信のブロック、オンラインサービスの検閲、特定コンテンツへのアクセスの割増課金などができるようになる。彼らは、ネット上のコンテンツに対して、強権を揮えるようになる。

運動を支援するY Combinatorの社長Sam Altmanは、抗議活動に参加する理由として、ケーブルやワイヤレスの企業が市場の勝者と敗者を恣意的に決めるという、“途方もなく強大な権力を”持ってしまいかねないからだ、と述べている。

FCCの規則改正案を詳しく知りたい人は、この記事をご覧いただきたい。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

800社あまりのスタートアップがFCC委員長にインターネットの中立性を殺すなと陳情

今日（米国時間4/26）FCCのAjit Pai委員長が、通信業界の大企業の利益のために消費者保護を放棄する彼の計画の概要を公表した。

大手通信企業はPaiのFCC改革に期待していたが、テクノロジー業界の誰もがそうだったわけではない。Paiの発表のあと、テクノロジー業界の800名あまりのグループがPaiに、インターネットの中立性(net neutrality)を担保している規則を廃棄しようとする彼の計画を、企業経営者として非難する声明を送付した。

巨大通信企業ではないテクノロジー企業にとっては、以下が最重要の争点となる:

“… アメリカのスタートアップのエコシステムの成功は、ブロードバンドのスピードの向上以上のものに依存している。私たちは、オープンなインターネットにも依存している。それには、強制力を伴うインターネットの中立が含まれ、それによって大手ケーブル企業が私たちのような者を差別できないようにならなければならない。既存の法的枠組みを無にしようとする貴官の意図が、私たちにはとても心配である。

インターネットの中立性がなければ、インターネットへのアクセスを提供している既存企業が、市場の勝者と敗者を決められるようになる。彼らは、自分たち自身のサービスや既存の競合企業を優遇するために、私たちのサービスのトラフィックを妨害できるだろう。あるいは、彼らは私たちに新しい料金を賦課して、消費者の選択を妨げることができるだろう。そのような行動は、起業家の、“事業を創始し、ただちに全世界の顧客ベースに到達し、業界全体に革新をもたらす”能力を、直接的に妨害する。私たちの企業は既存企業と、製品とサービスの質で競合できるべきであり、インターネットアクセスプロバイダーへの料金の支払い能力によってであってはならない”。

Y CombinatorとTechstarsとEngineを発起人とするこの書簡は、テクノロジー業界にインターネットの中立性を支持する大群が存在することを示している。その大群は、投資家やインキュベーター、スタートアップ、プログラミングスクールなどから成る。全文を以下に埋め込んでおこう。

〔訳注: ここに書簡ドキュメントが見られない場合は、原文の末尾を見てください。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

アジット・パイFCC委員長、ネット中立性について今週、講演予定

FCC〔連邦通信委員会〕のアジット・パイ（Ajit Pai）委員長がインターネット中立性問題に関して手の内を見せるようだ。Reutersの記事によれば、パイ委員長は「インターネット規制の将来」について水曜日（米国時間）　に講演する予定だ。

TechCrunchはFCCに委員長の講演が行われることを確認したが、講演のテーマは公式発表されていないという。パイ委員長はバルセロナで開催されたMWCでこれまでのFCCのインターネット規制のアプローチに関して「強権的で古臭いやり方」だったと批判していた。

Broadband Privacy Rule（ブロードバンド・プライバシー規則）はFCCが自ら廃止しなくても Congressional Review Act〔議会審査法〕によって無効とされる可能性がある。またFCCのゼロ・レーティングに関する調査の中止も、そもそもこの調査自体が強制力のないものだった。しかし2015年のOpen Internet Order〔オープン・インターネット指令〕はFCCのインターネット規制の根拠となる重要な命令であり、無造作にしまいこめるような存在ではない。今週予定されている講演はFCC委員長が2年前にFCCが獲得したネット通信に対する規制を撤廃する計画を公に説明する最初の機会となる。

これまでに明らかにされたパイ委員長の姿勢から推測できるのは、パイ委員長はトム・ウィーラー前委員長の政策に反対であり、インターネット・サービスをタイトルII〔電気通信サービス〕ではなく、タイトルI〔情報サービス〕に分類すべきだと考えているという点だ。

パイ委員長はタイトルⅡを根拠とする前委員長の方針を違法だとしており、インターネットの規制に関してFCCは権限を逸脱していると批判している。もしパイ委員長がインターネットに関するタイトルⅡの権限を正式に否定するなら、ネット中立性に関する規則は事実上効力を失うことになる。つまり法律があっても警察がない状態のようなものだ。おそらくはその代りに別の（願わくばより優れた）規則が制定されるはずだが、それには数ヶ月かそれ以上かかるのが普通だ。その間、ネット中立性に関しては強制力のある規則がない状態となる。

仮にこうしたアプローチが取られるとしても、インターネット中立性問題に関する指令の無効化にはプライバシー規則の撤廃などよりはるかに時間がかかり、多大の準備が必要となるだろう。プライバシーに関する規則にしても、まだ無効化は効力を発揮しておらず、依然としてCongressional Review Actの適用を受ける可能性ある期間内だ。

パイ委員長が講演するイベントはFreedomWorksの主催だ。これは右派リバタリアン系の組織でオバマケアの撤廃を主張したことがある（この団体は自サイトでTechCrunchのイラストのいくつかを無断で使用しているのでひょっとすると著作権にも反対しているのかもしれない（もちろん単なる不注意かもしれない。問い合わせ中だ）。

なおSmall Business and Entrepreneurship Councilもイベントの共催者だ。この協議会もBroadband Privacy Ruleの撤廃を含めて最近のFCCの政策には全面的に賛成している。両組織にコメントを求めてあるので、なんらかの回答があればアップデートする。

画像：Tom Williams/CQ Roll Call/Getty Images

〔日本版〕Congressional Review Actにより、議会は連邦行政庁の規則、命令に関して上下両院共同の反対決議を行うことができ、行政庁が一定期間内に決議の趣旨に沿った新たな規則等を制定しない場合には自ら無効化できる。

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

EFFが緊急の公開書簡をテクノロジー企業に送付、新政権でインターネットの監視と検閲が強化されることを危惧

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インターネットの自由とオープン性を守ろう、という趣旨の、テクノロジーのパイオニアたちによるご意見番的非営利団体Electronic Frontier Foundation(EFF)〔日本語Wikipedia〕がこのほど、今後インターネットの監視や検閲が増えるかもしれないので用心しよう、とテクノロジー企業に訴える公開書簡を発行した。その中でEFFは、インターネットのコントロールやインターネットの中立性、そして言論と報道の自由に関する、Trumpと彼のアドバイザーたちの声明文を引用している。

書簡はこう述べる:

次期大統領Donald Trumpと彼のアドバイザーの多くが、監視と検閲を段階的に強化し、それによってインターネットの中立性やプライバシー、そして暗号化の未来に脅威をもたらす主旨の発言をしている。Electronic Frontier Foundationは、テクノロジー企業がわれわれと共に一致団結して、インターネットのユーザーを守ることを求めたい。当団体と多くのテクノロジー企業との協働により、世界中の人びとを結びつけ活気づけるために作られた技術が、抑圧のための道具へと徴用されないことを、確実化できる。

 

EFFはWired誌のフルページ広告で、テクノロジー企業が不要なログやユーザーデータを消去するよう求め、また2017年の新年の願い（ウィッシュリスト）で、“Facebookがユーザーに本名の使用を強制することをやめて、各ユーザーが自分のアカウント上で自由な名前を使えるようにする”ことと、“Twitterがダイレクトメッセージのエンドツーエンドの暗号化を可能にすること”を、要請している。

EFFはまた、政府内の指導的立場の人たちなどに向けた、上記各テーマの詳細な論点も提供している。

インターネットの自由が今後どうなるのか、それを予言するのは時期尚早だが、警戒と準備を怠らないことは重要だ。私たちのコミュニケーションはネット上で行われることが多くなっているから、古い時代遅れの法規等は私たちを傷つける障害物にしかならないだろう。何も悪いことをしてなければ、何も隠すものはない、は依然として正しいけれども、やはりすべての人に、各人に、自分の言論や、コミュニケーション、私生活等の秘密を、守りたければ守れる権利があり、しかもその権利行使の選択は、スイッチを切り替えるぐらいに簡単容易でなければならない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Hillary Clintonがテクノロジー政策の基本方針を発表…教育の重要性を強調

U.S. Democratic presidential candidate Hillary Clinton speaks at Galvanize, a learning community for technology, in Denver, U.S. June 28, 2016. REUTERS/Rick Wilking

接続性*と教育と起業精神、これらが、今日（米国時間6/28）デンバーのスタートアップインキュベーターで披露されたHillary Clintonのテクノロジープラットホーム(technology platform, テクノロジー政策綱領)の原則だ。〔*: connectivity, インターネットの日常利用〕

テクノロジーに関する重要な発表をシリコンバレーの外であえて行うねらいは、テクノロジー産業の成長を国の特定地域に限定せず全国的な展開へと民主化したい、という目的のためだ。

発表の中でClintonはこう述べた: “政策おたくと呼ばれてもいいし、こんな話は退屈かもしれない。しかし未来の経済を築いていくために重要なのは、私たちが実際に何をどうやるかだ”。

Clintonのテクノロジープラットホームは5つの分野に力を入れる:

・教育と研究開発への投資によりテクノロジー産業を拡大
・インフラストラクチャと接続性を全国的にアップグレード
・テクノロジー関連の問題や課題で諸外国との関係を改善
・著作権とネット中立性関連の法整備及び暗号化の研究
・政府データの一般公開

アメリカを再び偉大にしたいと言うことの真意は昔に戻りたいということだ。
— Hillary Clinton

予想されたように、Clintonのプランにはサイバーセキュリティに関する”マンハッタン計画“が含まれている。Clintonは、テクノロジーの関心と、法執行機関をも含むプライバシー勢力とのあいだのバランスを確立するために、全国委員会を作る、という。この民主党指名候補は昨年12月のディベートのときに、そのような委員会の創設に言及した。

そのとき彼女はこう言った: “テクコミュニティが持つ並外れた能力と、法執行機関からのもっともなニーズや疑問を対比すると、マンハッタン計画クラスのプロジェクトが必要ではないか、と思う。そこでは政府とテクコミュニティが敵対せず一体となり、互いにパートナーとして振る舞わなければならない”。〔マンハッタン計画は国と産業界と学術分野が一体となった国家的プロジェクトの例として、言及される。〕

またClintonのプラットホームは、最近FCCが制定してBarack Obama大統領が支持した、ネット中立性規則の支持を継続する。

Clintonは共和党の対立候補Donald Trumpの名前こそ挙げなかったが、彼に有意義なテクノロジー政策がないことを、ちょいとつつきたい、という誘惑には勝てなかったようだ:

“私はアメリカに、未来の仕事を取り戻してほしい。アメリカを再び偉大にしたい*と言うことの真意は昔に戻りたいということだ。それは、われわれアメリカ人が求めることではない。私たちは後戻りはしない。私たちは、前進しなければならない。知性と真の目的意識を持って、前進しなければならない”。

Clintonは彼女のテクノロジープラットホームの中でもとくに、教育と接続性を強調し、アメリカのすべての家庭と企業に高速インターネットを、と呼びかけた。Clintonが主張する高速な接続性の実現日限は2020年の前半だ。“一年を浪費するたびに、置いてきぼりにされる人びとが増えるのだ”、とClintonは述べる。

この元国務長官は、STEM教育をすべての高校で必須にすると主張し、また、若い起業家には奨学金債務の返済条件を緩和する、と語った。

リビアのBenghaziでアメリカ大使館員らが殺害された事件の調査報告書が今朝公表されたが、それに関する質問には、調査は何も新しい情報をもたらしていない、（この件を後にして）“先へ進むべきときだ”、とClintonは答えた。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

インド当局、FacebookのFree Basicsに一時中止要請

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Facebookのプロジェクト、Internet.orgが提供するサービスであるFree Basicが、今週インドで厳しい状況に立たされている。まず、同社のメールキャンペーンが強引で誤解を与えるとして批判された。そして今度は、FacebookのパートナーであるReliance Communicationsが、インドの通信規制当局（TRAI）からの要求を受け、同社ネットワークでFree Basicsのサービスを一時中止することに同意した。

このニュースはTimes of Indiaが最初に報じた後、Reliance Communicationsが声明で認めた。「TRAIの指示により、FreeBasicsの商用開始は、当局の詳細検討後に具体的な認可が下りるまで一旦中止する」とRelianceの広報担当者はメールに書いた。

これは一大事だ。なぜならTRAIは、来月最終決定を下す前にネット中立性に関する聴聞を予定しており、決定内容によってはFree Basicsのインド国内での継続運用に主要な改訂が強いられる可能性があるからだ。

Facebookの広報担当者は、「われわれはFree Basics、Relianceおよび関係当局との協力によって、インドの人々がつながる手助けをすることを強く決意している」

Free Basicsに関する情報は今でもRelianceのサイトにある。同社はインドで4番目に大きい通信事業者で、6月現在で1.1億人のユーザーがおり、先月全ユーザーがFree Basicsを利用できるようにした。

インドはFree Basicsが提供されている36ヵ国の一つにすぎないが、Facebookにとってインドは、1.3億人のユーザーを抱える米国に次ぐ世界第2位の市場であり、重要な実験台だ。

Free BasicsはFacebookのInternet.orgによる取組みであり、その背景にある考えは利他的に思える。プログラムは、途上国で通信事業パートナーのユーザーに、データ料金を課金せずにサービスを提供する。利用できるのは、ニュースサイト、天気予報、医療情報の他、FacebookのソーシャルネットワークとMessengerも含まれる。しかし、Free Basicsはインターネットサービスプロバイダーと組んで、一部のサイトやサービスにトラフィックを誘導することで、ネット中立性の精神に反していると批判する向きもある。

TRAIの支持を取りつけることは、議論を呼んだ先週Facebookが行った「Free Basicsを救え」キャンペーンの最重要目的だった。ユーザーがサービスにログインするとすぐにメールが送られ、Free Basicsを支持する出来合いのメッセージをTRAIに送るよう促される。キャンペーンはインドのユーザーのみに向けられたものだったが、月曜日に米国の一部ユーザーにも
通知が送られ間違いであったと発表した。

Facebookは、TRAI聴聞までにインドでのFree Basicsに対する熱狂を高めることを諦めていない。同社はさらに、プログラム推進のために広告板やテレビ、新聞等の広告を買うという珍しい手段にも出ている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

米連邦通信委員会、厳格なネット中立性を定めた新規則を採択―ISPはコモンキャリヤに分類

今日（米国時間2/26）、アメリカ連邦通信委員会（FCC）は、予想通り、ネット中立性を定める新たな規則を委員の投票により採択した。民主党任命のトム・ウィーラー（Tom Wheeler）委員長と2名の委員の3名が賛成し、共和党任命の委員2名は反対した。

今回のFCCの新規則案は採決の直前に重要な修整が行われたことで注目を集めていた。これは当初案に有料で優先権を買い取る抜け穴になり得る重大な弱点があることをGoogleが指摘したことに対処したものだった。ネット中立性に対するGoogleの立場は、この大きな貢献で明白だろう。

オンライン・マーケットプレイス、EtsyのCEOは投票に先立って、「インターネットのネット中立性を守るためにFCCが鮮明な線を引いたことを賞賛する」と述べた。

FCCではミニヨン・クライバーン（Mignon Clyburn）委員が最初に発言し、「アメリカを形作る人々はFCCの新規則に満足するはずだ」と述べた。クライバーン委員は今回の採決を「FCCとして3度目に重大な試み」と位置づけた。クライバーン委員はまた、これまで報道されていたとおり、Googleが指摘した抜け穴を防ぐ修整を含めて、当初案の改定に同委員が積極的に関与したことを認めた。同委員はまた料金に関する新規則に対して「懸念をもつ必要はない」と述べた。

ジェシカ・ローゼンウォーセル（Jessica Rosenworcel）委員は「インターネット経済は世界の羨望の的だ。われわれアメリカがこれを発明した。これに続いてアプリ経済がまさに台頭の時期を迎えている。インターネットはわれわれの時代の印刷機であり、町の広場である」と述べた。

インターネットはブロードバンド業者が支配するにはあまりにも重要な分野だ

— FCC Chairman Tom Wheeler

ローゼンウォーセル委員は、今回の採決に先立ってパブリック・コメントに公衆から膨大な数の意見が寄せられたことを指摘し、「400万のアメリカ人がコメントを書いた。…ネット中立性の解釈に関する意見の相違はそれとして、その決定の過程は民主主義の活きた見本であり、アメリカ人が等しく支持すべきものだ」と述べた。

共和党任命のアジット・パイ委員は「FCCがインターネットの自由に政府の規制を持ち込んだ残念な結果だった。FCCは正当な手続きに違反するオバマ大統領の介入を許した」と述べた。パイ委員は「新規則は問題を解決しない。それどころか新規則そのものが最大の問題だ」と強く非難した。

同じく共和党任命のマイケル・オライリー（Michael O’Reilly）委員は特にFCCがブロードバンド接続業者を1934年通信法2条（Title Ⅱ）に定めるコモンキャリヤ（公益通信事業者）に分類したことに反対した。　「ネット中立性を保護する規則などは一切必要ない。それより私がFCCが2条を改悪しようとしていることに強い懸念を覚える。これは巨大かつ不当な越権行為だ」と述べた。同委員はまたFCCが2条の一部条項の適用を控えるとしたことを非難した。

ウィーラー委員長は、「政府であれ民間事業者であれ、インターネットへの自由かつオープンなアクセスを支配するようなことがあってはならない。インターネットはブロードバンド業者が支配するにはあまりにも重要な分野だ」と述べた。同委員長はまた「新規則は政府がインターネットを密かに支配しようとする試みだ」とする非難はナンセンスだと述べ、「米国憲法修正第1項が言論の自由を支配する試みでないのと同様、新規則はインターネットを支配する試みではない」と反論した。

新規則に関しては反対勢力からの訴訟が予想される。ウィーラー委員長はインターネット接続事業者を公益事業と分類するために2条（Title II）を適用したが、事業者は長年この事態を恐れていた。つまりFCCでの可決は大きな前進ではあるものの、アメリカにおけるネット中立性はまだ安全ではない。また議会でも数週間前から激しい議論が始まっている。

フォロー取材中…

〔日本版〕アメリカの1934年通信法（Communications Act of 1934）の2条（Title Ⅱ）はCommon Carrier（公益通信事業者）について定めており、FCCが各種の規制を事業者に強制する際にもっとも強力な手段となる。これまでインターネット接続事業者の地位については「事実上のコモンキャリヤである」という認識は広がっていたものの、AT&Tその他の巨大ISPの強い反対により、法的には明確にコモンキャリアであると位置づけされていなかった。

新規則はISPを2条に定めるコモンキャリヤに分類するもので、その影響は極めて大きい。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


ネット中立性問題、ショートメッセージ（SMS）も巻き込む


編集部注：Nic Denholmは、SMSマーケティング・プラットフォーム、FireTextのコンテンツ・コンサルタント。

インターネットの中立性は、昨年のIT業界で最大の話題の一つだった。ジョン・オリバーはこれを茶化して、FCCのコメント欄を二階層インターネットへの反対意見で埋め尽くすよう嘆願した（その結果サイトはクラッシュした）。

これまでのところ議論の焦点は、ISP［インターネットプロバイダー］が、配信するデータの種類によって扱いに差をつけることが許されるかどうかだ。ネット階層化への主な反対者は、Netflix、YouTubeといった、大量のリッチコンテンツをユーザーに配信している会社で、料金を値上げしたり（前者の場合）、広告を増やしたり（後者の場合）したくない。

当然のことながら視聴者は彼らの側につき、ブロードバンド業者や一部の自由主義政治家らを相手取って、この〈必然的〉負けいくさを戦っている。「必然的」と言ったのは、民衆の大多数が反対してもなお、ISPはすべてのトラフィックを平等に扱わなくてはならないとする以前の裁定を、上級裁判所がくつがえすには不足だからだ。

こうした注目にもかかわらず、アメリカ人の大部分は「ネット中立性」が何を意味するのか皆目見当がついていない。最近のPewの調査によると、アメリカ人の40%は、その概念を理解していないか、全く聞いたこともないという。

「中立性」と「SMS」の関係となると、理解している人はいっそう少ない。マサチューセッツ州ケンブリッジで企業向けテキストメッセージサービを提供するHeyWire Businessは、その関係を思いがけない形で知ることとなった。昨年の4月3日まで、HeyWireは企業がフリーダイアルでテキストメッセージを受け取るサービスを楽しく提供していた。そしてそのすべてが止まった。エラーメッセージも、警告もなく ― ただ何千というテキストが宛先に届かなかった。

Verizonに問い合わせたところ、テキストメッセージの配信を続けたければ、新たな料金体系と規則に従う必要があることを伝えられた。HeyWireは、Verizonが同社の運用形態に対して不公正な制御 ― 同社は「ネット中立性」に反すると考えている ― をしていると主張している

現時点で、ネット中立性に全く関心のない1億2500万人のアメリカ人たちは、それ以上関心を持ちそうにない。それは複雑である。複雑なものは退屈である。それを踏まえつつ、なぜSMSとブロードバンドの提供が、十把一からげになってしまったかを簡単に説明する。

基本的に、モバイルサービスは2つの要素にわけられる。音声通話とインターネットだ。音声部分は1934年の通信法によって保護されている。インターネット関係サービスはそうではない。ユーザーからより多くの金を引き出すために、サービスプロバイダーはSMSをインターネットの旗の下に置くことにした。可能だったからだ。

キャリアはテキストメッセージを、事実上思い通りの値段で売る権利を有している。これは法外な料金を課すことができるだけでなく、ユーザーが見るコンテンツを取り締ることもできることを意味している。これが中立性推進者を心配させている。

現在FCCは、ネット中立性規制を、家庭およびビジネスブロードバンドに適用することを考えている。民主党議員らは、付加料金を支払った者を優先的に扱う有料優先化を禁止する法案を推進している。決議は2月26日に行われる。公正でオープンなインターネットを擁護する人たちは、大型キャリアが顧客を踏みつけにすることを防ぐ結果を望んでいる。

HeyWire等の会社に経験を踏まえれば、テキストメッセージングも大義に加えられるべきだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


ペイテレビのディスラプトの終点はアンバンドルではない–アクセスの自律性をいかに獲得するか

[筆者:Albert Lai]

編集者注記: Albert LaiはBrightcoveのメディア担当CTOだ。

あなたなら、どっちにするか？　提供されるすべてのコンテンツに対してお金を払うか、それとも自分が消費するコンテンツに対してのみ払うか？

一見するとこれは、単純な費用の問題のようだ。ケーブルの契約をキャンセルしてNetflixやHulu、Prime Instant Videoなどの会員になるべきではないのか。これら三つ、全部でもよい。毎月、自分が見もしないコンテンツに70ドル払うより、自分が確実に見るものに10ドル弱を払う方が良いではないか。

アンバンドリング(unbundling,　バラ売り)—ペイテレビでもデジタルのOTTでも、これが未来のテレビやビデオの究極の姿として盛んに喧伝されている。

単純に一般化して言うと、アンバンドリングはペイテレビの視聴者抱え込みを排除し、今のすべてのペイテレビが会員に課している条件…一部の会員しか見ないコンテンツの費用を全会員が負担すること…を追放する。スポーツ中継のように局にとって制作費用の大きいコンテンツの費用は、この不合理な一律全員的課金制によって賄われている。

表面的には理にかなっているようだが、でもよく考えると、多くの一般庶民の世帯にとって、ブロードバンドによるインターネットアクセスはペイテレビの事業者によって提供されているのだ。〔アメリカの庶民家庭ではケーブルTVが事実上のISPでもある。〕

それらの一般消費者がコードカッターになりたい、もっと正確にはペイテレビカッターになりたいと思ったとしても、OTTコンテンツへの彼らのアクセスは依然として、まさにその同じペイテレビプロバイダの受信料規約に依存することになる。テレビ放送であれデジタルコンテンツであれ、提供サービスの料金やパフォーマンスや機能を“最適化”する動機は、彼らの方にある。〔cord cutting, コードを切る、ケーブルテレビにおさらばすること。 〕

だから問題は、コンテンツへの金の払い方よりもむしろ、コンテンツにアクセスするときの、そのアクセスの仕方に含まれている依存性にある。

ドライブするのは有料コンテンツ、でも道路はペイテレビのもの

最近FCCのTom Wheeler委員長は、 Multichannel Video Programming Distributor(MVPD)（多チャンネルビデオ番組配布企業）の定義を、今のように、放送局とケーブル事業者と衛星によるテレビ提供者に限定せず、インターネットテレビの番組提供者も含めるようにしたい、と提案した。それはブロードバンドネットワーク上の新しい企業が既存（旧定義）のテレビプロバイダと互角に競争できるようにするためだが、その拡張された定義によると、“ブロードバンド上の競争企業が顧客にさまざまなOTTのビデオパッケージを提供するに際して、必ずしもビデオビジネスに参入しなくてもよい”、とされる。インターネットサイト（ないしサービス）が、これまでのインターネット企業のままで、既存のテレビ/ビデオ業界の規制や慣行とは無関係に、ビデオコンテンツを自由に提供してもよい、とされるのだ。

しかし新しいブロードバンド上のコンテンツプロバイダと、デジタル化とビジネスモデルのイノベーションを急ぐ既存のペイテレビ事業者との、二者の競争が始まったとすると、最初から後者には相当な優位性がある。たとえば大手ケーブル企業のComcastは、旧技術（NBCU、Time Warner Cable）とデジタル技術（Xfinity、X2、RDK、ThePlatform、FreeWheel）の両方に投資することによって、テレビの未来をヘッジ（両賭け）しようとしている。

しかし実際の問題はコンテンツの不足がインターネットへのアクセスを制約していることではなくて、単純にアクセスそのものだ。AT&Tと合併することになったDirecTVのCEO Michael Whiteがいみじくも言った“うちは誰かほかの人のハイウェイに乗る必要がある”という発言は、有料コンテンツがデジタルアクセスに依存していることを示している。

MVPDの定義を変えよう、拡張しよう、というFCCの提案は、それによって新たにブロードバンド上のコンテンツプロバイダにもドアが開かれると想定しているが、しかし新顔にとって既存のアクセスが足かせになるという事情をFCCは無視している。コンテンツのデジタル化の拡大、その消費の増大、そして4Kなど高精細コンテンツを求めるトレンド、これらが相まってますます多くのバイトが既存のパイプや空中の電波に満ちる。

オバマ大統領が最近発表した声明も、FCCにとっては“オープンでアクセス性の良い、そしてフリー（無料/自由）なインターネットを保護することを上回るような責務はない”と言っている。その提案では、“FCCは通信法第二章(Title II of the Telecommunications Act)に基づいて消費者ブロードバンドサービスの分類定義を変え、また同時に、レートの規制などブロードバンドサービスにとってふさわしくない政策を控える”、となっている。

オバマ氏のこの提案は実質的に、インターネットを公共サービスとして扱うものだ。その提案が述べている4つのルールは、以下のような信条を表現している: 1)帯域制限をしない、2)透明性の増大、3)有料の優先扱い（えこひいき）がない。NetflixとComcastやVerizonとのあいだの、金を払って実現したピアリング措置と並置してこれらの提案を見ると、事態の深刻さがよく分かる。

コンテンツは女王、しかし王は接続性

HBOやCBS、Sonyなどの既存大企業がOTTサービスに乗り出し、また新人たちも台頭する中で、アクセスと接続性をめぐる議論も熾烈になるだろう。HBOのOTTサービスへの進出の発表も、ペイテレビのエコシステムからの完全な決別を意味してはいない。むしろHBOのCEO Richard Pleplerは、同社のOTTサービスは既存のペイテレビとの関係を損なうものではなく、むしろ、ペイテレビが今使っているブロードバンドの有効利用により新たな収益を得ることがねらいだ、と言った。つまり、彼らは収益を求めている。これは、インターネットビジネスが大きな曲がり角に来たことを示している、とぼくは思う。

コード・カッティングは、ディスラプティブなトレンドとして流行語にすらなっているが、むしろ今注目すべきは、アクセスの進化だ。したがって、未来のOTTで重要なのはコンテンツのアンバンドルではなく、消費者にとってのアクセス性だ。そして消費者とアクセスとの関係は、デジタルのビットが、その大部分をペイテレビのエコシステムがコントロールしているパイプの上を、動いていくことに依存している。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


FCCの委員曰く: Netflixはネットワーク中立性の理想に反して実質的にインターネットの高速レーンを確保している

FCC（連邦通信委員会）のAjit Pai委員が今日（米国時間12/2）、NetflixのCEO Reed Hastingsに送った書簡で、このオンラインビデオプロバイダが自社のコンテンツのためにインターネットの“高速レーン”を“実質的に確保している”、と主張した。

Netflixはこれまで、ネットワーク中立性(net neutrality)の積極的な支持者だったから、Paiの見解はちょっと意外だ。Netflixが実際に、自社のコンテンツを他社よりも有利に扱うような方法を作っているのなら、それは自社の利益のためにインターネットをねじ曲げることだ。つまりそれは、富裕な先行企業が金の力で市場における自己の位置を高めに維持しようとする試みであり、ネットワーク中立性の理念とは真っ向から反する。

同社はコメントを拒否した。

以下は、Netflixがネットワーク中立性に対する同社自身の基本姿勢に反しているとする、Paiの主張からの引用だ[太字は本誌による]:

最近の報道によると、我が国最大のストリーミングビデオプロバイダNetflixは、ストリーミングビデオのオープンスタンダードを作成する取り組みに参加しないことを選んだ、とされる。しかも私の理解によれば、Netflixは、ストリーミングビデオのオープンスタンダードの諸相を損なうような方策を採っている、あるいは少なくともテストしていると思われる。具体的には、私の理解によれば、Netflixは、オープンキャッシングが使われているところではときどきそのストリーミングプロトコルを変えて、オープンキャッシングのソフトウェアがNetflixのトラフィックのキャッシングを正しく同定できないようにしている。Netflixのトラフィックはその大半がストリーミングビデオのトラフィックなので、このような方策はオープンスタンダードの実現性を損なうものである。言い換えると、業界の多数が一団となって合意したスタンダードが、Netflixのトラフィックを同定して正しくルーティングできないなら、それらのスタンダードは結局のところ、デジタルビデオの消費者に十分な利益をもたらし得ないのである。

一部の情報によると、Netflixがそうしているのは、同社が現在、同社のOpen Connectプログラムの一環として、独自のプロプライエタリなキャッシング装置を全ISPのネットワークにインストール中だからだ、と言われる。全ISPはオープンキャッシングのための装置をそのネットワークにインストールして、Netflixも含むすべてのビデオコンテンツプロバイダが公平平等に競争できるようにすべきである。しかし、もしも、逆にISPたちがNetflixのプロプライエタリなキャッシング装置をインストールすることになれば、Netflixのビデオは短距離走のような速度で走り、一方同社の競合他社は、マラソンのような速度で走らなければならなくなる。

Paiから見れば、それは不公平だ。同委員によれば、この主張は、“ネットワーク中立性を強力な規制により確立せよとするNetflixの姿勢との矛盾を”、指摘するものだ。

Netflixとしては、反論したいことがたくさんあるだろう。たとえば、Netflixが独自のキャッシング装置をインストールしたら、そのほかのキャッシング装置は排除される、というPaiの考え方などだ。

もっと視野を広げると、同社は今年の初めに、こんなことを言っている：

Netflixは強力なネットワーク中立性がきわめて重要と考えるものであるが、しかし短期的かつ至近的には、弊社の消費者体験を守るために、場合によっては強力なISPたちに通行料を支払うだろう。弊社がそうするときには、競合他社に対する優先アクセスのために支払うのではなく、単に相互接続のために支払うのである。

Netflixとしては、Paiは単なる相互接続の一形式にすぎないものに対して文句を言っている、と主張したいだろう。しかしこれに関しては、Netflixからの技術的な説明がほしい。オープンプロトコルをオプトアウトするだけなら、罪ではない。しかしNetflixがそう決めて、ある種のコンテキストにおいてISPと協働すれば、Netflix以外のコンテンツは相対的に遅く配布されるだろう。そうやってNetflixに何らかのスピード向上を認めるのなら、それはもっと大きな問題のタネになりかねない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


スティーブ・バルマー、全ツイートの3.8%を費してネット中立化を否定


FCCによるネット中立化の監視について「過ぎたるは及ばざるがごとし」と言っているIT幹部がいる。最近まで長年MicrosoftのCEOを務めていたSteve Ballmerは、FCCがインターネット競争にまで監視の手を広げる必要はない、と今日ツイートした。

Ballmerの25回目のツイート（全26回中）は以下の通り。

［インターネットアクセスにおける競争はうまくいっている。投資は十分で価格へのプレッシャーもある。@FCCの監視を強める必要はない。私はネット中立化に反対だ］

果たしてBallmerの指しているのが、大統領から最近リリースされたネット中立化計画のことなのか、FCCの一般計画なのか、あるいは他の提案なのかは不明だ。Ballmerの立場は、IT業界の多数意見とは異なる。元幹部は現在テクノロジーを離れ、バスケットボールチーム、クリッパーズのオーナーになる等、他の趣味に熱中している。

ちなみに、BallmerのTwitterアカウントは殆ど無名で、フォロワーは5000人以下だ。おそらく彼はフィードに加えておく価値がある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）