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トランプ大統領はこうしてプラットフォームを失った、テック業界にとって前代未聞の歴史的な1週間を振り返る

ここ数年間、テック業界はDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領を穏やかになだめてきた。しかし2021年米国時間1月6日に発生したワシントンD.C.の連邦議会議事堂襲撃の後、業界は一斉に大統領に対抗する姿勢を打ち出した。TwitterからPayPalまで多くの企業がトランプ氏に対して、また場合によっては関係者や支持者に対しても、サービスの利用に関して前例のない制限や徹底的な排除を課した。

ここ数日間、これに関するニュースが絶え間なく大量に報じられている。そこで本記事では、どの企業がいつ対抗策を講じたか、今後どのような展開が予想されるかをまとめる。

Twitter：永久追放し、代替となり得るアカウントも停止

Twitterはトランプ氏の発言が節度を失わないようにするにはどうするかという議論において重要な役割を担ってきた。同氏はTwitterを好んで使う傾向があり、@realDonaldTrumpアカウントには9000万人近くのフォロワーがいるからだ。Twitterはこれまでに同氏に繰り返し警告を発し、選挙の正当性に関する発言や誤情報にラベルを付け、不規則発言のツイートは完全にブロックしてきた。

しかし1月第2週、ツイッターの我慢は限界に達したようだ。1月6日に議事堂が襲撃された直後、Twitterは襲撃に関するトランプ氏のツイートに関してユーザーに警告を発する大きなバナーを表示し、リツイートできないようにした。数時間後、Twitterはトランプ氏の個人アカウントを12時間停止した。

当初は、通常の状況に戻るだろうと思われた。Twitterが米国時間1月7日午前中、暴力の扇動に関する同社のポリシーに違反すると考えられるいくつかのツイートを削除すればトランプ氏のアカウントを復旧することにしたからだ。同日、トランプ氏は最近の激しい勢いよりはややおとなしく感じられる動画を添付してツイートした。ビデオの中で同氏は大統領選挙の結果を受け入れることを初めて表明した。

しかしTwitterに対する外部からの、そして社員からの大きなプレッシャーによって、すぐに方針が変わった。米国時間1月8日の夜遅く、Twitterはトランプ氏を同社のプラットフォームから永久に追放することを決定したと発表し、@realDonaldTrumpのアカウントを凍結した。これに続き、同氏の選挙活動公式アカウントである@TeamTrumpや大統領の公式アカウントである@POTUSなどの関連アカウントをトランプ氏が利用できないようブロックし、同氏の個々のツイートを削除するなど、モグラ叩きのように対策を講じた。Twitterのポリシーには、ブロックされたユーザーは利用禁止を回避する目的で別のアカウントの使用を試みてはいけないと記載されている。

Twitterはトランプ氏の関係者や幅広いオーディエンスに対しても措置を講じ、Micheal Flynn（マイケル・フリン）氏、多くのトランプ氏支持者、QAnon（キューアノン）のさまざまな人物をブロックした。

まもなく新しい大統領が誕生し、公式の@POTUSアカウントはJoe Biden（ジョー・バイデン）氏の新政権に引き継がれるが、2016年のBarack Obama（バラク・オバマ）氏からトランプ氏への移行の時とは異なり、Twitterはこのアカウントのフォロワー数をゼロにリセットする意向のようだ。

トランプ氏自身に関していうと、同氏がメインで使ってきたプラットフォームからの永久追放には別の疑問が湧いてくる。同氏はこれから大言壮語や悪口雑言をどこで繰り広げるのだろうか？これまでのところ、同氏が別のソーシャルネットワークに活動の場を移した様子は見られない。しかしここ数年（Twitter上ではこの10年間）のことを考えると、同氏がゴルフコースにただ戻って静かにやり過ごすとは思えない。

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Snap：約半年前にオーディエンスの勢いをそぎ、今回は迅速にアカウントをロック

Snapは米国時間1月6日の議事堂襲撃の後、同日中にトランプ氏のアカウントをロックした。襲撃に対して迅速に対応できたテック企業の1つといえるだろう。Snapがアカウントをロックしたことにより、同氏はこのプラットフォーム上で約200万人のフォロワーに向けて新たな投稿をすることができなくなった。TechCrunchが把握している限りでは、ロックの措置はまだ続いているが同氏の公式プロフィールは現在も見ることができる。

ミネアポリスでのGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏の死をきっかけに起きたBlack Lives Matterの抗議行動の後、Snapは2020年6月、同社が内容を選んで掲載する「Discover」タブからトランプ氏のアカウントを削除することで同氏のアカウントの拡散や発見を制限すると発表していた。

トランプ氏はSnapのプラットフォームを効果的に利用していたわけではなく、また無期限でアカウントが停止されているため、同氏が今後Snapを本拠地にすることはなさそうだ。

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FacebookとInstagram：「期限未定」で短・中期的な利用停止か

FacebookはTwitterと並んでトランプ氏の支持者に人気があり、右派有名人の多くが利用する（Twitterの「Facebook’s Top 10」アカウント）プラットフォームでもある。ここ数年、報道機関はFacebookの穏健な対応を厳しく追及してきたが、Facebookはトランプ氏に対して直接的な行動に出ることをほとんど避けてきた。1月第2週までは。

米国時間1月6日に暴徒が議事堂から退場すると、Facebookは暴力を助長していると考えらえるトランプ氏の動画を削除した。1月6日の夜遅くになって、同社はついにポリシーの適用を拡大し、3300万の「いいね！」やフォロワーがついている同氏のアカウントを24時間停止した。同社は、トランプ氏が複数回にわたってポリシーに違反したため24時間の停止が自動的に発動したとしている。同時にFacebook（とInstagram）は議事堂襲撃に関連するトレンドのハッシュタグをブロックする措置を講じた。

米国時間1月7日朝、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はFacebook上での個人としての投稿で、トランプ氏の利用を最低でも2週間、「期限未定」で停止すると発表した。2021年1月20日正午に実施されるバイデン次期大統領の就任式あたりまでは停止の措置が延長されることになる。

就任式の後はどうなるだろうか。それは現時点ではわからない。トランプ氏のアカウントは停止されてはいるが無効になってはいない。従って同氏が自分のページに新しい内容を投稿することはできないが、現在もFacebookユーザーは同氏のページを見られる状態だ。Facebookは、政権移行が完了したら停止措置を解除するかもしれないし、措置を長く続けるかもしれない。Facebook上でのトランプ氏の存在は大きく、同氏の支持者にも非常に人気のプラットフォームであることから、Facebookは攻撃的なコンテンツの禁止と、収益にとって重要なユーザー維持との間でこれまで以上に難しい板挟みになっている。

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ShopifyとPayPal：eコマースのプラットフォームはトランプ氏の公式商品を当面販売しない

トランプ氏のオーディエンスをブロックしたのはソーシャルネットワークだけではない。eコマース大手も同氏に対しプラットフォームの節度を守る行動をとっている。米国時間1月7日、Shopifyは同氏の選挙活動グッズと個人ブランドの両方についてストアを削除したと発表した。

Shopifyは数年前にプラットフォームの節度を守るための対処はしないとしていたが、最近では2018年に右派系のストアをいくつか削除するなど、問題があると考えられるストアを削除している。今回の対応はこうした方針が進展したものだ。

PayPalは1月第2週に、議事堂襲撃を支援する資金の支払いをPayPalで調整していたトランプ氏支持者グループのアカウントをいくつか無効にした。PayPalが政治的なアカウントを停止する動きは増えている。2019年には極右の活動家を、2017年にもバージニア州シャーロッツビルでの暴力的な抗議行動をきっかけに多数の極右団体のアカウントを停止した。TechCrunchが調査できる限りでは、アカウントの停止は今のところトランプ氏自身には及んでいない。

トランプ氏の著名な個人ブランドや同氏が大統領になる前の商品タイアップ好きを考えると、ShopifyとPayPal、そして他のeコマースプラットフォームが2週間後に大統領の座を退いた後のトランプ氏にどのように対応するかが大きな問題だ。同氏は再びステーキや水やオーデコロンの販売をするのだろうか。同氏は商品をオンラインで販売するeコマースの場を必要とするのだろうか。それは、同氏が次にどこを目指すのか、今後も政治に取り組むのか商売の追求に戻っていくのかによる。

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GoogleとAppleがParlerアプリをストアから削除

トランプ氏の支持者や、Facebookなどのプラットフォームが節度ある行動を示すことを懸念する人々にとって、Parlerは代替ソーシャルネットワークの筆頭だった。本稿の原文記事公開時点でこのアプリは米国App Storeの第1位だった。セキュアな暗号化メッセージアプリで1月第2週にElon Musk（イーロン・マスク）氏が強く推奨した第4位のSignalよりも上位だった。

しかし議事堂襲撃をめぐって、成長のためのParlerのご都合主義はきわめて現実的な障壁にぶつかった。米国でモバイルアプリのストアをそれぞれ運営する2つのテック企業だ。

Googleは1月8日の夜に、Parlerアプリはソーシャルネットワークとしての節度とフィルタリング機能が欠けているとして同社のストアからこのアプリを削除すると発表した。本記事公開時点でアプリのページは表示されない。したがって、新たにGoogle Playストアからアプリをインストールすることはできないが、すでにParlerをインストールして使っているユーザーは使い続けることができる。

一方Buzzfeedは、AppleがParlerの開発者に対し、安全を脅かすコンテンツをフィルタリングする機能を即座に搭載しない限りはGoogleと同じ対応を取るとして24時間の猶予を与えたと報じている。本稿の原文記事公開時点ではAppleのApp StoreでParlerアプリがまだ公開されていたが、現在は削除されている。

コンテンツのモデレーターを大量に雇用する必要があるなどコンテンツの節度は複雑な問題であるため、Parlerが短期間で要請に応えられるとは到底考えにくい。長期的に見てアプリやトランプ氏の支持者が今後どうなるかは、現時点では誰にもわからない。

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Discord、Twitch、YouTube、Reddit、TikTok：ソーシャル関連企業はトランプ氏のソーシャル活動を望まない

最後に、その他のソーシャルネットワーキングに目を向けてみよう。トランプ氏はFacebookやTwitter本社では不人気だが、最近は他社でも同様に不人気だ。ソーシャル関連各社は自社サイトへのトランプ氏のアクセスをブロックし、同氏の関係者にも対策を講じている。

Google傘下のYouTubeは米国時間1月7日に、トランプ氏自身のチャンネルも含めて選挙に関する誤情報を発信したチャンネルへの「処罰」を開始すると発表した。これまでは選挙の誤情報を含むビデオには警告のラベルが付けられたが、チャンネルそのものにはなんら影響はなかった。2020年12月にYouTubeはこのポリシーを変更し、選挙の誤情報を伝えた動画を完全に削除することにした。

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1月第2週に変更された最新のポリシーは以前のアプローチをさらに拡大したもので、チャンネルが違反をするたびに停止期間が長くなる。一定の期間内に違反が所定の回数に達すると、最終的にYouTubeチャンネルが永久に削除される。これがSteve Bannon（スティーブ・バノン）氏のチャンネルにきっちり適用され、YouTubeのポリシーを繰り返し違反したとして1月8日午後遅くに永久に削除された。一方、300万人弱のフォロワーがいるトランプ氏のYouTube公式チャンネルはまだ見ることができる。

YouTube以外では、TwitchがFacebookと同様のポリシーによりトランプ氏の使用を「無期限」に、少なくとも米国時間1月20日の就任式までは停止したと米国時間1月7日朝に発表した。Twitchでの同氏のフォロワー数はおよそ15万1000人と限定的で、同氏のソーシャルメディアアカウントの中では重要度が最も低い。

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トランプ氏の支持者も人気のテックプラットフォームから削除されている。米国時間1月8日にRedditは「r/donaldtrump」のサブレディットを停止したと発表した。このサブレディットはReddit上に多数ある非公式コミュニティのひとつで、トランプ氏の熱烈な支持者が集まっていた。Redditは2020年6月には批判の多かった「r/The_Donald」のサブレディットを削除していた。Discordは米国時間1月8日に停止されたサブレディットに関連するサーバーをシャットダウンし、その理由を「暴力を扇動するオンラインフォーラムとのつながりが明らかであるため」と説明した。

TikTokは米国時間1月7日に、議事堂襲撃に関する情報の拡散を制限すると発表した。具体的にはハッシュタグのリダイレクトのほか、暴力的なコンテンツやトランプ氏自身から支持者に向けたビデオメッセージの削除などだ。トランプ氏はTikTokのアカウントを持っていないため、TikTokの対応の大半は同氏の支持者と議事堂襲撃の状況に関する幅広いコンテンツを対象としたものだ。

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カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、ソーシャルメディア、SNS、アメリカ、米国大統領選挙

画像クレジット：Jose A. Bernat Bacete / Getty Images

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（翻訳：Kaori Koyama）

サンフランシスコ警察がTwitter本社でトランプ氏支持者らの抗議デモに備え準備

サンフランシスコ市警察（San Francisco Police Department、SFPD）は、Twitter（ツイッター）の本社で行われる可能性のある、親トランプ派による抗議活動に備えている。建物自体は、昨年のパンデミック開始以来ほとんどの従業員がリモート勤務をしているため、実質的に使われていない。

抗議デモの可能性は、Twitterが大統領に対して永久停止処分を下した数日後の事態だ。トランプ氏の支持者が暴徒化して先週米国時間1月6日に米議会議事堂を襲撃したのを受け、「継続的な暴力行為の扇動」と同社が呼ぶ行動を理由に、何百万人ものフォロワーを持つ彼のお気に入りのコミュニケーション手段だった同社サービスの使用を禁止したのである。

「サンフランシスコ警察は、明日2021年1月11日（月）にマーケット・ストリート1300番地（Twitter）のブロックで抗議デモが行われる可能性があると認識しています。SFPDはツイッターの代表者と連絡を取り合っています。我々は、デモだけでなく、市全体の出動要請にも対応できるよう、十分な人員を用意しています」と、同署の広報担当者はメールに書いている。「サンフランシスコ警察は、米憲法修正第1条で保障された自由な言論表現を行使する市民の権利を促進することに尽力しています。また、修正第1条の権利を行使する皆さんにおいては、周囲に思いやりと敬意を持ち、他人の安全に配慮するようお願いしています」。

サンフランシスコ警察の準備を最初に報じたサンフランシスコ・クロニクル紙は、Redditから移動してきたトランプ氏支持者のための人気フォーラムへの投稿の中に、月曜日にTwitter本社の外で大統領のツイッター追放措置に抗議するよう、支持者に呼びかけているものがあったと指摘している。

Twitterは、米国時間1月6日にに米議会議事堂で起きた暴動を受けて、大統領と彼の支持者の多くをプラットフォームから追放したいくつかのテック企業の一つである。

関連記事：トランプ大統領がオンライン決済のStripeからも追い出され寄付金受け取り不可に

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タグ：Twitter　ドナルド・トランプ　SNS

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(翻訳：Dragonfly）

AWSが警告どおり米保守系が集うParlerへのクラウドサービス提供を停止

警告のとおりAmazon Web Services（AWS、アマゾン・ウェブ・サービス）は、米議事堂での暴動を呼びかけたトランプ大統領支持者の巣窟となっていた右翼ソーシャルネットワーキングサービスParler（パーラー）へのサービス提供を停止した。サービス停止は警告から24時間経って実行されている。つまり、現在、Parlerのウェブアドレスにアクセスすると、リクエストしたドメインにはアクセスできないというメッセージが表示される。

Parlerのコミュニティは、先週トランプ大統領の公式アカウントがTwitter（ツイッター）とFacebook（フェイスブック）から停止処分となった後に活発になっていた。トランプ大統領の感情と足並みを揃えた似たような激しい罵りや暴力の促進をツイートする数多くのアカウントもそうしたプラットフォームから排除された。Apple（アップル）とGoogle（グーグル）は利用規約に違反したとしてそれぞれのアプリストアからParlerを削除し、AWSもサービス提供停止を通告して追随していた。

Parlerは各社の排除に対抗するために自らのインフラをゼロから構築する意向を示した（ZDNet記事）が、その一方ですでに展開されているGabといった右翼オーディエンスのためのソーシャルメディアサイト（未訳記事）は、Parlerのプラットフォームからの排除の恩恵を受けている。Gabは以前ホスティングが無効化され、ヘイトスピーチ拡散の問題でGoogle Playから排除されている。

関連記事：AWSが愛国者の拠点となったソーシャルメディアParlerに対し日本時間1月11日午後のサービス停止を通告

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タグ：アメリカ、ソーシャルメディア、Parler、AWS

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

トランプ大統領がオンライン決済のStripeからも追い出され寄付金受け取り不可に

現時点では、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領がまだ使えるテックプラットフォームはどこかと訊いた方が簡単かもしれない。

The Wall Street Journalの報道によると（WSJ記事）、また新たにオンライン決済企業のStripe（ストライプ）が、トランプ氏を同社のプラットフォームから追い出したという。

つまり、大統領の選挙運動ウェブサイトやオンライン資金調達部門は、Stripeの決済処理サービスにアクセスできず、トランプ陣営が寄付金を受け取ることができなくなるということだ。

情報筋はThe Wall Street Journalに、Stripeがこれを決定した理由は、暴力行為の奨励に反対するという同社のポリシーに違反しているからだという。

この動きは、先週の米国議会議事堂で暴動が起きた後、大統領が公式チャンネルでほぼ沈黙を守ってきたことに起因する。

トランプ氏が沈黙している間、各テクノロジー企業は同氏がサービスにアクセスするのを遮断（未訳記事）して、大統領の支持を否定するのに忙しかった。

この大統領追い出し（未訳記事）により、トランプ氏はSnap（スナップ）、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Pinterest（ピンタレスト）、Spotify（スポティファイ）、TikTok（ティックトック）を含むすべてのソーシャルメディアから事実上削除された。

オンラインにおける金融取引の大半を担う各テクノロジー企業もまた、大統領をブロックしている。今回の暴動に参加したトランプ大統領支持者の過激派に対して、いち早く行動を起こしたのはShopify（ショッピファイ）とPayPal（ペイパル）だ。

今週初めに書いたように、PayPalはキャピトル・ヒルでの暴動に参加するためにこの送金フィンテックを利用して支払いを行っていたトランプ支持者の一部グループのアカウントを停止（CNET記事）していた。

PayPalは実際、極右の活動家に対して、しばらく前から積極的な措置をとってきた。2017年のCharlottesville（シャーロッツビル）抗議デモとそれに続いて起こった暴動の後、同社は極右団体を次々と利用禁止（CBS News記事）にした。TechCrunchが知り得る限り、これらの禁止は今のところ大統領自身には直接及んでいない。

米国時間1月7日の木曜日、Shopifyはトランプ陣営とトランプ氏個人のブランドのストアをどちらも削除すると発表した。これは同社のポリシーの進化によるものだ。数年前にはプラットフォームを穏健化しないと言っていた（未訳記事）Shopifyだが、近年では2018年に一部の右翼系ショップ（Bloomberg記事）など物議を醸す店舗を削除している。

そして今、ストライプも大統領に対するこれらの行動に加わり、トランプ氏の政治活動に有利な収入源を断ち切った。

The Wall Street Journalが報じたように、トランプ陣営は、大統領が全国の州を相手に起こした一連の訴訟に向けて、集中的な資金調達作戦を開始した。訴訟はほとんどすべて敗訴したが、その努力は共和党に数億ドル（数百億円）の献金をもたらした（WSJ記事）。

関連記事：Shopifyがトランプ大統領関連のオンラインストア「TrumpStore」を閉鎖

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タグ：ドナルド・トランプ、Stripe、SNS、アメリカ

画像クレジット：BRENDAN SMIALOWSKI / Contributor / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

保守系メディアParlerがペンス副大統領の処刑を呼びかけたトランプ支持者リン・ウッド氏の投稿を削除

「表現の自由」を謳うソーシャルネットワークParler（パーラー）にすら限度はあるようだ。

表現の自由を重視する方針から保守派コメンテーターを数多く惹きつけていたこのソーシャルネットワークが、トランプ支持者であるLin Wood（リン・ウッド）氏の複数の投稿を削除したと、Mediaite（メディアイト）は伝えた。

Parlerから削除された投稿の中には、ウッド氏が Mike Pence（マイク・ペンス）副大統領の処刑を呼びかけるものもあった。

Zachary Petrizzo「トランプ支持の弁護士リン・ウッドはParlerに投稿『銃殺隊を招集しろ。最初はペンスだ』」
Zachary Petrizzo「ウッドは現在Twitterが停止されているとParlerに追記」

Mediaiteの記事によれば、Parlerの最高責任者Jphn Matze（ジョン・メッツ）氏は、同プラットフォームでのウッズ氏の投稿に対して措置を講じたことを認めている。

「ええ、彼のパーレイ（討議）は我々の規約に違反するため削除しました」とメッツ氏はMediaiteに語った。「あなたが問題にしている投稿も含まれています」。

Parlerの措置は非常に意味深い。なぜなら、保守派の大物の投稿も削除されることを示す最初の実例となったからだ。

表現の自由を堅持するソーシャルプラットフォームとして名高いParlerにも、コンテンツを管理するための規約は存在する。

Mediaiteが指摘していたとおり、ウッド氏の投稿は同社のサービス規約に違反しているように思える。その規約にはこうある。「当サービスを通じて報告されたパーレイ（討議）主催者、コメント、メッセージは、明示的暗示的を問わず、暴力または違法行為への参加奨励を含む場合、ガイドラインに違反したものと見なされます。これには以下のものが含まれます。（a）パーレイ主催者の主張が結果的に暴力または違法行為に利用される場合、（b）差し迫った暴力または違法行為の実行がパーレイ、コメント、メッセージの結果であると見なされた場合」。

Parlerのアカウントは温存されているウッズ氏だが、Twitter（ツイッター）のアカウントが米国時間1月7日に凍結されたことをForbes（フォーブス）が同時に報じている。

一方、ペンス氏の処刑を扇動する声は、米国時間1月6日に連邦議会議事堂に乱入した暴徒の少なくとも一部を勢いづかせる要因になっていたようだ。Reuters Photo News（ロイター・フォト・ニューズ）の編集長Jim Bourg（ジム・ボーグ）氏は「マイク・ペンス副大統領を捕まえて、裏切り者として議事堂の木に吊して絞首刑にする」ことを望む少なくとも3人の暴徒の話を聞いたとツイートしている。

Jim Bourg「議事堂で少なくとも別の3人から、マイク・ペンス副大統領を捕まえて裏切り者として議事堂の木に吊して絞首刑にしたいという話を聞いた。この共通のフレーズが繰り返されている。さらに多くの人間が副大統領をどう処刑するかを話し合っていた」

関連記事：Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止（米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ）

カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア、Parler

画像クレジット：BRENDAN SMIALOWSKI/AFP / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

保守系メディアParlerがペンス副大統領の処刑を呼びかけたトランプ支持者リン・ウッド氏の投稿を削除

「表現の自由」を謳うソーシャルネットワークParler（パーラー）にすら限度はあるようだ。

表現の自由を重視する方針から保守派コメンテーターを数多く惹きつけていたこのソーシャルネットワークが、トランプ支持者であるLin Wood（リン・ウッド）氏の複数の投稿を削除したと、Mediaite（メディアイト）は伝えた。

Parlerから削除された投稿の中には、ウッド氏が Mike Pence（マイク・ペンス）副大統領の処刑を呼びかけるものもあった。

Zachary Petrizzo「トランプ支持の弁護士リン・ウッドはParlerに投稿『銃殺隊を招集しろ。最初はペンスだ』」
Zachary Petrizzo「ウッドは現在Twitterが停止されているとParlerに追記」

Mediaiteの記事によれば、Parlerの最高責任者Jphn Matze（ジョン・メッツ）氏は、同プラットフォームでのウッズ氏の投稿に対して措置を講じたことを認めている。

「ええ、彼のパーレイ（討議）は我々の規約に違反するため削除しました」とメッツ氏はMediaiteに語った。「あなたが問題にしている投稿も含まれています」。

Parlerの措置は非常に意味深い。なぜなら、保守派の大物の投稿も削除されることを示す最初の実例となったからだ。

表現の自由を堅持するソーシャルプラットフォームとして名高いParlerにも、コンテンツを管理するための規約は存在する。

Mediaiteが指摘していたとおり、ウッド氏の投稿は同社のサービス規約に違反しているように思える。その規約にはこうある。「当サービスを通じて報告されたパーレイ（討議）主催者、コメント、メッセージは、明示的暗示的を問わず、暴力または違法行為への参加奨励を含む場合、ガイドラインに違反したものと見なされます。これには以下のものが含まれます。（a）パーレイ主催者の主張が結果的に暴力または違法行為に利用される場合、（b）差し迫った暴力または違法行為の実行がパーレイ、コメント、メッセージの結果であると見なされた場合」。

Parlerのアカウントは温存されているウッズ氏だが、Twitter（ツイッター）のアカウントが米国時間1月7日に凍結されたことをForbes（フォーブス）が同時に報じている。

一方、ペンス氏の処刑を扇動する声は、米国時間1月6日に連邦議会議事堂に乱入した暴徒の少なくとも一部を勢いづかせる要因になっていたようだ。Reuters Photo News（ロイター・フォト・ニューズ）の編集長Jim Bourg（ジム・ボーグ）氏は「マイク・ペンス副大統領を捕まえて、裏切り者として議事堂の木に吊して絞首刑にする」ことを望む少なくとも3人の暴徒の話を聞いたとツイートしている。

Jim Bourg「議事堂で少なくとも別の3人から、マイク・ペンス副大統領を捕まえて裏切り者として議事堂の木に吊して絞首刑にしたいという話を聞いた。この共通のフレーズが繰り返されている。さらに多くの人間が副大統領をどう処刑するかを話し合っていた」

関連記事：Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止（米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ）

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タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア、Parler

画像クレジット：BRENDAN SMIALOWSKI/AFP / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

Twitterがトランプ氏に対してついに永久停止処分を下した理由を説明

Twitter（ツイッター）は、Donald Trump（ドナルド・トランプ）氏のフォロワーとのコミュニケーション能力を制限するために劇的な一歩を踏み出し、米国時間1月8日に米国大統領を永久追放した。この決定は、米国時間1月6日の米議会議事堂への暴力的な侵入を奨励したことを考慮して下されたもので、彼のTwitter上の存在に特に精通していない人にとっては突然のことのように思えるかもしれない。

実際のところTwitterは、世界のリーダーたちによる言論は、たとえそれがルールを破ったとしても公共の利益になるという会社の信念に基づき、大統領としての任期4年間にトランプ氏に何度も、何度も（未訳記事）繰り返しセカンドチャンスを与え、彼のアカウントを維持していた。

トランプ氏がついに追放された今、Twitterが8日に最終的なポリシー決定に至った様子が、非常に興味深いかたちで垣間見えてきた。同社は当初、@TwitterSafetyアカウントからの一連のツイートでトランプ氏の追放を発表したが、その考え方を詳細に説明するブログ記事もリンクしている。

その掘り下げた説明の中で、同社は6日に行われた違反行為を理由にアカウントを一時停止した後、トランプ氏に最後のチャンスを与えたと説明している。しかし翌7日、大統領が投稿した2つのツイートは、限度を超えたと述べている。Twitterは、下のスクリーンショットから見られるこれらのツイートについて、独立して検討されたわけではなく、彼の最近の行動と今週起きた（暴動）事件と併せ、文脈を詳しく検討した、と説明している。

「… 我々は、これらのツイートが暴力賛美に関するポリシーに違反していることから、ユーザー@realDonaldTrumpは直ちに、永久にアクセス凍結されるべきであると判断しました」とTwitterは述べている。

Twitterのスクリーンショット

「自分のために投票してくれた7500万人の偉大な米国の愛国者たち、『米国第一』、『米国をまた偉大にしよう』に投票した人たちは、今後も長いこと巨大な声を持つ。決して不当な扱いを受けたり、見下されたりはしない。どのような形でも！！！」

「尋ねていた人たちへ、自分は1月20日の就任式に行かない」

同社はこのように、その理由をポイントごとに説明している。

  • トランプ大統領が就任式に出席しないという声明を出したことは、多くの支持者の間で選挙が正当なものではなかったことをさらに確認するものとして受け止められており、1月20日には『秩序ある政権移行』が行われるという彼の副参謀長Dan Scavino（ダン・スカヴィーノ）氏の2つのツイート（1、2）での以前の主張を否定していると見られている
  • 2つ目のツイートは、暴力行為を考えている人々に、彼は就任式に参加しないため、『安全な』攻撃標的になるだろうとの励ましにもなるかもしれない
  • 彼の支持者の一部を表現するために「米国の愛国者」という表現を使っていることも、米議会議事堂で暴力行為を行う人々を支持していると解釈されている
  • 彼の支持者たちが「未来に向かって長い間、巨大な声」を持っているという言及と、「彼らは決して不当な扱いを受けたり、見下されたりはしない！！！」という言及は、トランプ大統領が「秩序ある政権移行」を促進することを計画しておらず、その代わりに彼が選挙に勝ったと信じている人々を支持し、力を与え、かばい続けようとしていることをさらに示していると解釈されている
  • 今後の武装抗議の計画はさらに始まっており、2021年1月17日に米国会議事堂や州議事堂への二次攻撃の提案を含め、すでにTwitter内外で急増している

これらの点はすべて直感的に理解できるが、彼の熱烈な支持者はそうは思わないだろう。最終的には、これらの決定は、定められたポリシーに倣うのはもちろんだが、多くの主観的な分析と解釈をともなう。ソーシャルメディア企業は、いくらアルゴリズムに難しい決断を任せようとしても、最終的には最善の策を見出そうとする人間のグループが責任を取ることになる。

今回のTwitterの説明は、ソーシャルネットワークが何を残して何を拒むかを決定するプロセスについて、まれに見る率直さで垣間見るチャンスだった。このTwitterの動きは大きい。多くの人々が、当然数カ月前に、もしくは数年前に行われるべきだったと信じている措置だ。だからこそ、往々にして謎に包まれているハイレベルの意思決定プロセスを、誰もが見られるように明白に、公に説明しておくのは有益なことだといえる。

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画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（翻訳：Nakazato）

Twitterがトランプ氏の元側近や陰謀説QAnon関係者をプラットフォームから排除

Twitter（ツイッター）は米国時間1月8日、QAnon陰謀説の動きを封じ込めようとトランプ大統領の側近数人のアカウントを永久停止する措置を取った。

トランプ大統領の最初の国家安全保障担当補佐官Michael Flynn（マイケル・フリン）氏とトランプ大統領の選挙陣営の弁護士Sidney Powell（シドニー・パウエル）氏がTwitterの「有害な活動の共謀」規約に違反したとして排除された（NBC記事）。以前8kun（旧8chan）を運営していた（Vice記事）Ron Watkins（ロン・ワトキンス）氏のアカウントも削除された。

「当社は現実社会での害につながる恐れがある行いに対し断固たる措置を取ることを明確にしてきました。この手の動きをめぐって数日の間に新たな暴力が起こる可能性があることに鑑みて、当社はQAnonコンテンツの共有を専門とするアカウントを永久停止します」とTwitterの広報担当はTechCrunchに語った。

ここ数カ月、これらの人物はQAnonを促進してきた。QAnonは、児童の性的人身売買などを行っている政敵の秘密結社とトランプ大統領が聖なる戦いを繰り広げているという、根拠のない主張を多く展開している陰謀論の集団だ。

トランプ大統領の選挙後の弁護士団の1人としてパウエル氏はQAnonの人々の中でヒロイン的人物になった（CNN記事）。QAnonの人々は舞台裏で練られたマスタープランによってトランプ大統領の2期目があると信じている。パウエル氏はまたDominion（ドミニオン）社の投票機陰謀説を拡散した。Dominion社の装置がトランプ大統領への票をバイデン氏へのものに変えたという主張だ。Dominion Voting Systemsは、パウエル氏の「口コミの誤情報キャンペーン」が同社の事業に損害を与えたとして、同氏を相手取って13億ドル（約1350億円）の賠償を求める裁判を起こした（npr記事）。

フリン氏は2020年、QAnonの人気のモットー「我々は一致団結して進んでいく」を唱えて（CNN記事）QAnonの動きを容認した。同氏はまた、2020年11月の選挙結果をひっくり返そうとするトランプ大統領の試みにも積極的に関わっていた。その後、フリン氏は2017年にFBIに偽証したとして有罪になる（CNN記事）という衝撃的なスキャンダルがあった。2020年に米司法省はフリン氏の起訴を取り下げ、後にトランプ大統領はフリン氏に恩赦を与えた（NYTimes記事）

3人の中で、ワトキンス氏はトランプ大統領から最も遠く、QAnonの核心に最も近い。QAnonの中央オンラインハブの管理者（Vice記事）として、ワトキンス氏は過去数年にわたってQAnonが爆発的にメジャーな存在になるのに主要な役割を果たした。信者のランクを超えて、一部のQAnon信奉者はロン・ワトキンス氏、あるいは同氏の父親Jim Watkins（ジム・ワトキンス）氏が、不可解なパンくずをQAnon信奉者に与えることで手の込んだスキームを永続させるミステリアスな「Q」人物だと信じている。

Twitterは2020年半ばに、実社会での害が懸念されるとしてQAnonコンテンツを制限し始めた。今回の措置はさらに踏み込んだものであり、あらゆるQAnon関連アカウントを永久に停止するという新たな取り組みはこれまで以上に大きなインパクトがあるはずだ。


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（翻訳：Mizoguchi）

Twitterに永久停止されたトランプ氏が政府アカウント「@POTUS」で反撃するもこちらも即停止

Twitter（ツイッター）が米国時間1月8日にトランプ大統領のTwitterアカウント「@realdonaldtrump」を永久に停止する重要な措置を取った後、トランプ氏は政府のアカウントである「@POTUS」から最後の言葉を伝えようとしら。フォロワーは少ないが、それでもこのアカウントは、大統領がいくつかの最後のツイートを発信するためのメガフォンになっている。

Twitterの規則では、アカウントを停止された個人が別のアカウントでツイートすることを禁じているるため、それらのツイートは数分後に削除された。

TechCrunchによるスクリーンショットでトランプ氏は、アカウントの停止に対して、Twitterの社員は彼の政敵と共謀していると非難している。「前から述べているように、Twitterはますます露骨に言論の自由を禁じている。そして今夜は、Twitterの社員が民主党員および極左と協調して私のアカウントを彼らのプラットフォームから削除し、私を黙らせようとしている。そしてあなたがた、私に投票した7500万人の偉大なる愛国者を黙らせようとしている」。

大統領の怒鳴り声のようなツイートはさらに、もうすぐ新しいプラットフォームに参加するか、または自分のプラットフォームを立ち上げると述べている。多くの人が、Twitterを締め出されたトランプ氏は右翼のソーシャルメディアであるParlerに参加すると考えているが、米国時間1月8日午後、同サイトはGoogle Play Storeから削除され、ParlerはApple（アップル）も同社メディアを停止するといっていると述べている。

@POTUSアカウントのツイートには「私たちは他の様々なサイトと交渉しており、近い将来に私たち自身のプラットフォームを構築する可能性を検討しながら、近々大きな発表を行う予定です」と述べられている。

その後、同じメッセージが大統領の選挙戦アカウントである「@Teamtrump」からツイートされ、次いでTwitterはこのアカウントも停止した。

Twitterの広報担当者はTechCrunchへの声明で「すでに述べたように、別のアカウントを使って停止を回避しようとすることは、私たちのルールに違反している。@POTUSアカウントからの最近のツイートに関して、これを強制するための措置を講じた。@POTUSや@WhiteHouseなどの政府アカウントについては、これらのアカウントを恒久的に停止することはないが、その使用を制限する」と述べている。

関連記事：Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止（米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Twitterがトランプ大統領のアカウントを永久停止（米議会議事堂暴動から追放までの経緯まとめ）

Twitter（ツイッター）は米国1月8日、「暴動をさらに誘発するリスク」とこれまでの規約違反を理由に、同社のプラットフォームからDonald Trump（ドナルド・トランプ大統領）を永久追放した。

「今週あった恐ろしい事件に照らし、Twitterのルールをさらに破った場合は新たな措置を取る可能性があることを当社は1月6日に明確にしていました」「何年も前に当社はこれらのアカウントが規則を守っておらず、暴力を扇動するためにTwitterを使用することはできないということをはっきりと示していました」と同社は述べている。

また、トランプ大統領は新しいアカウントを作ったり、別名を使ったりしてTwitterの追放措置を回避することはできない、と同社の広報担当はTechCrunchに明確にした。もし大統領が追放を回避しようと試みた場合、大統領が使うあらゆるアカウントに対して停止措置が取られることになる。

【更新】トランプ大統領はまさに米国時間1月8日夜に@POTUSアカウントを使用した（未訳記事）。「我々は黙りはしない！Twitterは自由な言論の場ではない」と同アカウントを通じてツイートし、自身のチームが「近い将来」自前のプラットフォームを構築するかもしれないことを匂わせている。

Twitterは追放措置が差し迫っていることを明らかにしていたと強調し、今週の事件を「恐ろしい」と表現した。トランプ大統領は以前、Twitterのルールを破っていたが、世界のリーダーのための特別なガイダンスと社会が関心を寄せる情報という考えの下、大統領のアカウントを維持してきた。

詳細の中で、Twitterは追放に至ることになったトランプ大統領によるツイートの評価を公開した。1月7日の大統領の2つのツイートがアカウントの存続を崖っぷちに追い込んだようだ。Twitterはそうしたツイートを今週あった事件に照らしてさらなる暴力を誘発するものと解釈した。

1月6日にTwitterは、規約に違反しているとして同社がフラグを立てたツイートをトランプ大統領が削除するまで大統領のアカウントを一時的に凍結した。大統領のアカウントは、そうしたツイートの削除から12時間経って再び使えるようになり、大統領は1月7日夜に大統領選挙での敗北を初めて認めたかにみえる動画を投稿して同プラットフォームに戻ってきた。

トランプ大統領は、議会による選挙結果の承認作業中に米議事堂で暴動を起こした自身のサポーターのグループを非難しなかったとき、一線を越えた。とあるツイートで大統領はグループに家に帰るように優しく促し、その一方で興奮している自身のフォロワーに対し「あなたたちを愛している。あなたたちは『特別だ』」と安心させた。

当時、Twitterはトランプ大統領のツイートが市民活動の阻害に関するポリシーに対する「度重なる重大な違反」を含んでおり、今後違反があった場合、大統領のアカウントの「永久凍結」につながり得ると警告していた。

米国時間1月6日水曜日

  • 米国東部時間午後1時：トランプ大統領がホワイトハウス近くでの選挙結果に抗議する集会を締めくくる。集会で大統領は参加者に議会に向けて行進するよう促す
  • 午後2時15分：トランプ支持者が議事堂内に侵入する
  • 午後4字15分：トランプ大統領が暴動者に家に帰るべきと促し、そして「我々はあなたたちを愛している」と伝える動画をTwitterに投稿する
  • 午後5時：Twitterが目立つ警告ラベルをビデオに貼る
  • 午後6時：トランプ大統領が再びツイートするが、暴力を非難せず、サポーターに「今日という日を永遠に覚えておこう」と呼びかける
  • 午後7時：トランプ大統領が3つのツイートを削除してさらに12時間経つまでTwitterがアカウントを一時停止する

米国時間1月7日木曜日

米国時間1月8日金曜日

  • 午前9時45分：トランプ大統領がさほど懐柔的でないトーンで、自身に投票した人はすべて「いかなる方法でも決して不当に扱われることはない!!!」と宣言する
  • 午前10時45分：トランプ大統領がジョー・バイデン氏の就任式に出席しないとツイートする
  • 午後6時20分：Twitterが@realDonaldTrumpは永久に追放されたと発表する

Facebook（フェイスブック）は1月6日に議事堂でカオスが繰り広げられたことを受けてトランプ大統領のアカウントに対してより思い切った措置を取ったが、Twitterはホワイトハウスを去ろうとしているトランプ大統領と長らく摩擦を抱えている。2020年初め、郵送投票を「詐欺」だとした大統領のツイートに要事実確認のラベルを貼るというTwitterの決定は、ソーシャルメディア企業を標的にした大方無力な大統領令を通じた報復（未訳記事）につながった。

トランプ大統領は米通信品位法230条を廃止しようと、議会を通じて次第に異常さを増す（未訳記事）方法で2020年を通じてずっと恨み続けた。230条はオンライン企業をユーザー生成コンテンツに対する責任から守っているものだ。

現職の大統領をプラットフォームから追放するというTwitterの措置は歴史的な決断で、同社が大統領の4年間に貢献することを避けるという大きなものだ。1月6日の暴動、そして暴動扇動というトランプ大統領の行動に、テック最大手のプラットフォームはもううんざりしたようだ。

しかし選挙陰謀説、新型コロナウイルスに関する危険な誤情報、そして議事堂を襲ったカモフラージュしている過激派たちのことを考えると、トランプ大統領が在職中の4年間に1回あたり280文字以内で解き放ったカオスを元に戻すには手遅れだ。

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画像クレジット：BRENDAN SMIALOWSKI / Contributor / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

TikTokが暴動を扇動したトランプ大統領の演説動画を削除、#stormthecapitalなどのハッシュタグをブロック

理由は明らかだが、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領はTikTok（ティクトック）にアカウントを持っていない。そして米国1月6日に米議会議事堂に乱入した暴徒たちを扇動した大統領の演説はTikTokのプラットフォームで扱われることはない。TikTokは議事堂での暴動を同社のコンテンツ規約に照らした結果、トランプ大統領のサポーターへの演説動画を削除することをTechCrunchに明らかにした。同社はまた、アプリでのコンテンツのビジビリティを抑制するために、#stormthecapitolや#patriotpartyといった暴動者たちによって使われた特定のハッシュタグをリダイレクトする。

詐欺的な選挙だったという主張を繰り返したトランプ大統領の演説は、誤情報に関する規約に反したとして削除されている、とTikTokは話す。この規約は誤情報を不正確または誤りのコンテンツと定義している。そしてTikTokは自分自身に関係する話題について丁寧なやりとりをするよう人々に促す一方で、個人やコミュニティ、社会全般に害を及ぼす誤情報は認めないと説明している。

米国で民主的な手続きを阻むことを意図した暴動の暴徒には、もろにこの規約が適用されるようだ。

ただしTikTokはトランプ大統領の動画への「対抗演説」は認める。これは誤情報との戦いにしばしば使われる演説の形式であり、クリエイターは事実情報を示すか、他の動画にある主張を議論する。2020年11月にTikTokはトランプ支持者が展開する選挙は「仕組まれていた」という主張への対応として、こうした主張を促進するのに最も使われていたハッシュタグを使用不可とする一方で対抗演説を認めた。

トランプ大統領の演説の場合、たとえばTikTokはユーザーがスピーチにコメントするのにグリーンスクリーンエフェクトを使うのを認める。

加えて、TikTokは議事堂で発生した暴力の動画の一部がそのまま残ることを認めている。たとえば動画が暴力を非難しているものだったり、報道機関からのものだったりする場合は許される。TikTokはまた、生々しい暴力を描写する「ニュース価値がある」コンテンツに、最近立ち上げたオプトイン視聴のスクリーンを適用している。

12月に発表されたこうしたオプトインのスクリーンは、視聴者の中には生々しい、あるいは悲惨と思う人もいるかもしれない動画の上部に表示される。スクリーンが適用された動画はすでにTikTokのメーンの「For You」フィードで利用できるようになっていて、禁止はされない。視聴者がこのスクリーンに出くわすと、ボタンをタップして動画をスキップしたり、「視聴する」を選んだりすることができる。

ちなみに、我々は1月6日に銃撃されて死んだ女性を映した動画がTikTokに登場してすぐに消えたのを目撃した。出くわした動画は個人ユーザーからのもので、報道機関のものではなかった。しかもそうした動画は暴動を非難してはいなかった。我々が目にした動画が消えたのはTikTokが検閲した結果だったのか、あるいはユーザーが削除することを選んだのかは不明だ。

生々しいコンテンツとは別に、TikTokは暴動を扇動、讃美、促進しようとする動画、そしてコミュニティ・ガイドラインに反する動画も削除すると話す。この場合、そうした動画は自動、あるいはユーザーからの指摘で発見され次第TikTokが削除する。

そして、2020年11月にそうしたように、TikTokはコンテンツのビジビリティを減らすためにハッシュタグを積極的にブロックしている。多数ある中でも現在は#stormthecapitolや#patriotpartyのようなタグをブロックしており、そうしたクエリをコミュニティガイドラインへとリダイレクトする。ハッシュタグの数十のバリエーションをリダイレクトしており、セーフガードを保護するためにタグのリストは共有しないとしている。

TikTokは以前、似たような取り組みとしてstopthestealや#QAnonといったタグをブロックした。

安全とモデレーションに対するTwitter（ツイッター）の姿勢として、同社はトランプ大統領のいくつかの鍵を握るツイートを削除したのち大統領のTwitter使用再開を認めたことを指摘しておくべきだろう。そして同社はまだ現在も使用できる#stopthestealのような偽の主張と関係するハッシュタグをブロックしていない。一方、Facebook（フェイスブック）は少なくとも2週間、トランプ大統領のFacebookとInstagram（インスタグラム）のアカウントを停止する。TikTok同様、Facebookは以前、コミュニティ・スタンダードについてのメッセージを付けてハッシュタグ#stopthestealと#sharpiegateをブロックした。

TikTokのコンテンツモデレーションは、他のソーシャルネットワークに比べるとかなり厳重で、TikTokは習慣的にユーザーの投稿を隠したり、ダウンランクしたり、削除したりする。しかし同社はまた、ニュースの価値があるコンテンツについてあまりにもアグレッシブだと思っている人々に「検閲」していると批判されてきた。

このため、ユーザーは自分たちの動画が削除されないよう、クリエイティブな方法を模索することになった。TikTokの規約を回避するために、たとえば誤ったつづりやコード化された言語を使って編集したりしている。また、単純にあきらめて視聴者をコンテンツのバックアップがとられ規約も厳しくない自身のInstagramに誘導しているクリエイターもいる。

議事堂での事件についてのコメントを求められたTikTokの広報担当は「悪意に満ちた行動や暴力はTikTokではまったく受け入れられません」とTechCrunchに語った。そして「暴力を扇動、讃美、促進するようなコンテンツあるいはアカウントは当社のコミュニティガイドラインに反していて、排除されます」と付け加えた。

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（翻訳：Mizoguchi）

敗北宣言のようなツイートとともにトランプ大統領のTwitterアカウントが復活

米国にとって長い数日だったが、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は12時間待つ（未訳記事）だけで、ソーシャルネットワークに戻ることができた。

トランプ大統領は、珍しく台本通りの3分間の演説で米議会議事堂への「凶悪な攻撃」を糾弾。「国議会議事堂に侵入したデモ隊は、米国の民主主義の座を汚した」とトランプ氏は述べ、関係者に「（その対価を）支払うことになるだろう」と警告した。

その前日、トランプ氏はホワイトハウス近くの「Stop the Steal」集会に集まった支持者たちに議会に向けて行進するよう指示していた。この出来事は、国会議員たちによる選挙結果の確認作業を妨害する暴動に発展し、建物内は大混乱に陥り、少なくとも4人が死亡した。混乱が広がる中、トランプ氏はTwitterに投稿した動画で暴徒たちを励まし「special（特別）」と「we love you（あなたたちを愛している）」というメッセージを伝えた。

米国時間1月6日の動画の後、Twitterはトランプ氏のアカウントをロックし、アクセスを回復する前にいくつかのツイートを削除するよう要求した。その後Facebook（フェイスブック）は残る任期中の、大統領のアカウントを凍結した。トランプ氏は現在、Twitterにおいて薄氷の上にいる（同社は彼が再びルールを破った場合、彼のアカウントを永久停止するかもしれないと述べている）。

新しい動画でトランプ氏は、自分があまりにも行きすぎたことを認識しているようだった。政権を

政権を維持するために「あらゆる法的手段」を模索した後、彼は米国の有権者の意思を覆すための、数カ月にもわたる聖戦から手を引いた。もちろん彼が今後方針を転換し、選挙に関する誤報をまき散らし、Joe Biden（ジョー・バイデン）次期大統領の勝利を台なしにする危険な探求を再開することはできるし、その可能性も残っている。

トランプ大統領は在任中に、自分の党の党員でさえ不快に感じる（AP NEWS記事）ほどの一線を越えた後（USA TODAY記事）、このような後退の瞬間を何度となく経験してきた。1月6日は確かに法案に適合し、彼がコミュニケーションのために依存しているソーシャルネットワークからレアな結果を引き出した。

トランプ氏はまた、1月20日に自ら進んで退陣すると主張し、「私の焦点はスムーズで秩序のあるシームレスな権力の移行を保証することに替わった」と述べている。

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（翻訳：TechCrunch Japan）

FacebookとInstagramがトランプ大統領のアカウントを「少なくとも政権交代が完了」までブロック

Facebook（フェイスブック）のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）CEOは、Donald Trump（ドナルド・トランプ）氏が「権力の平和的な移行が完了するまで、少なくとも次の2週間」はFacebookとInstagram（インスタグラム）の使用をブロックされることになると、自身のプラットフォームで発表した。同社はトランプ氏のフォロワーに暴力を煽る投稿を受け、米国時間1月6日に一時的に彼のアカウントをブロックしたが、これを「無期限」に延長し、少なくともJoe Biden（ジョー・バイデン）氏が大統領に就任するまで解除しないと、ザッカーバーグ氏は述べた。

FacebookとInstagramは米国時間1月6日、トランプ氏の動画投稿を削除した。この動画は、大統領がワシントンの米国議会議事堂の建物を包囲した暴徒に帰宅するように呼びかけたものだが、その中でトランプ氏は同じ暴力的なテロリストに向かって「我々はあなた方を愛している」ともいっている。この行為を受け、FacebookとInstagramはトランプ氏のアカウントを24時間ロックし、その間は同氏が投稿することを防止した。

ザッカーバーグ氏は、過去にトランプ氏の投稿がそのポリシーに違反していることが判明すると、ラベル付けされたり削除されたりしながらも、「我々独自の規定に沿って、我々のプラットフォームを使用すること」ができたと認めた。しかし、トランプ氏が「民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために我々のプラットフォームを使用した」ため、現在、それを変更したとザッカーバーグ氏は述べている。

ここでは慎重にPRされた言葉が多く使われている。ザッカーバーグ氏は注意深く、トランプ氏の現在までの使用がプラットフォームの規定に沿ったものであり、例外として扱ってはいないと述べており、トランプ氏が直接暴力的な反乱を扇動したとはいわないように気をつけている。それでも今のところ、トランプ氏のアクセスを制限する最も強硬的な行動といえるだろう。

Facebookが大統領のアカウントを一時的にでも停止するという決断をしたことは、その世界のリーダーに対する長年の態度を考えれば衝撃的な逆転である。もちろん、そのリーダーが権力を握っているのはあと数日だけだ。トランプ氏が米国時間1月20日に退陣すれば、Facebookはジョー・バイデン次期大統領と、同社のビジネスに規制を課そうとする議会と政府を相手にすることになる。

これまでFacebookは、そのプラットフォームにおけるトランプ氏の悪行に対して非常に寛容だった。おそらく最も有名なのは、トランプ氏が反人種差別デモの参加者に対する州兵の武力的制圧を求めたとき、Facebookが大統領のアカウントに何もしなかったということだろう。その際、トランプ氏が投稿した「略奪が始まると、銃撃が始まる」という言葉は、1960年代に人種差別主義者のマイアミ警察署長によって有名になった発言を繰り返した（NPR記事）ものだった。

この状況はFacebookの社内を混乱に陥らせ、社員たちはトランプ氏に対する同社の態度に反発した。米国時間1月6日、BuzzFeed NewsはFacebookが議会議事堂で暴動を起こしたトランプ支持者に関する社内の会話をシャットダウンし、プラットフォームからトランプ氏の排除を求めるコメントスレッドを凍結したと報じた。

トランプ氏の政権時代を通じて、Facebookは同氏のプラットフォーム利用に対応するために力を尽くしてきた。2019年、より道徳的なスタンスを取るようにという圧力に直面したマーク・ザッカーバーグ氏は、ジョージタウン大学における演説で反抗的な姿勢をとり（Daily Beast記事）、Facebookには危険な政治的コンテンツを削除する責任がないという考えを倍加させた。

「我々は表現の自由のために立ち上がるか【略】それともコストが大きすぎると判断するかのどちらかです」と、ザッカーバーグは語った。「我々は表現の自由のために 戦い続けなければなりません」。

以下はザッカーバーグ氏の投稿全文だ。

この24時間の衝撃的な出来事は、ドナルド・トランプ大統領が任期中の残りの時間を利用して、選出された後継者ジョー・バイデン氏への平和的かつ合法的な権力移譲を阻もうとしていることを明確に示しています。

議会議事堂における彼の支持者の行動を非難するのではなく、むしろ容赦するためにFacebookのプラットフォームを使用するという彼の決定は、米国および世界中の人々を当然のことながら動揺させました。その効果が、そしておそらくその意図が、さらなる暴力を誘発すると私たちは判断したため、昨日これらの発言を削除しました。

議会による選挙結果の認定を受け、国全体の優先事項は今、残りの13日間と就任後の数日間が、確立された民主主義の規範に沿って平和的に過ぎるようにすることです。

ここ数年、私たちはトランプ大統領が当社の独自のルールに沿って我々のプラットフォームを利用することを許可してきましたが、時にはコンテンツを削除したり、我々のポリシーに違反する投稿にラベルを貼ったりすることもありました。私たちがそうしてきたのは、民衆は政治的な言論に、たとえ議論を呼ぶような言論であっても、可能な限り広くアクセスする権利を持っていると信じているからです。しかし、現在の状況は根本的に異なっており、民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために、私たちのプラットフォームが使用されました。

私たちは、大統領がこの期間中に我々のサービスを利用し続けることを許可するリスクは、あまりにも大きいと考えています。従って、私たちは彼のFacebookとInstagramのアカウントに施したブロックを無期限に、少なくとも次の2週間、権力の平和的な移行が完了するまでは延長します。

そして以下は、Instagramを率いるAdam Mosseri（アダム・モセリ）の投稿だ。

例外的な状況と、大統領が首都での昨日の暴力を非難するのではなく、むしろ容赦することに決めたという事実から、我々は彼のアカウントに施したブロックを無期限に、少なくとも次の2週間は延長します。

一方、Twitter（ツイッター）は米国時間1月7日、トランプ氏が3つの違反ツイートを削除し、アカウントのアクセスを復活させるための要件を遵守していることを明らかにした。これはつまり、削除から12時間後となる7日には、トランプ氏のアカウントのロックが解除される（未訳記事）ことを意味する。

【訳者注】日本時間1月8日現在、Twitterはすでに解除されている。

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Twitchがトランプ大統領のチャンネルを任期終了まで停止、政権移行への「危害を最小限」に

主要オンラインプラットフォームが次々と一時的、永続的な禁止を行ったのに続き、人気動画ストリーミングサービスのTwitch（トゥイッチ）は米国時間1月7日、米国大統領のアカウントを凍結したことを正式発表した。同サイトの広報担当者がTechCrunchに次のように話した。

昨日の議会議事堂でのショッキングな襲撃を考慮し、当社はトランプ大統領のTwitchチャンネルを無効化しました。現在の異常な状況と大統領の扇動的な表現を踏まえ、私たちのコミュニティを守りTwitchがさらなる暴力誘発に使用されることを防ぐために、これが必要な措置だと私たちは信じています

今回のトランプ氏の利用停止は永久だ。「私たちは、政権移行の準備への危害を最小にすることを重視しています。彼のアカウントは大統領を辞めた後に再検討します」とTwitch広報担当者がTechCrunchに話している。

Twitchは2020年6月にも大統領のチャンネルを一時停止している。当時同サービスはTechCrunchに、「ヘイトに満ちた振る舞いは、Twitchでは認められない。ストリームでの発言を受け、私たちのポリシーに従いトランプ大統領のTwitchチャンネルを一時的に停止し、違反コンテンツを削除しました」と語った。

1月6日に同社は、ゲーマーのRyan Gutierrez（ライアン・グティエレス）氏の顔をあしらった「PogChamp」エモートを削除した（Polygon記事）。同氏が親トランプ暴徒の支持を表明したためだ。

Twitchの措置は、Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Snapchat（スナップチャット）らによる同様の対応に続くもので、各社とも前日の出来事を受けてトランプ大統領のアカウントに新たな制限を加えた。Facebookはさらに、大統領のアカウントを任期末の2021年1月20日まで停止するという異例の措置をとった。

ソーシャルプラットフォーム各社は、大統領が議会議事堂での暴動で支持者グループを扇動したことに対して行動を起こした。トランプ氏は「盗まれた」選挙に関して虚偽の主張を繰り返した6日の集会後、議会に向かってデモ行進するよう集団をけしかけた。

議事堂では、群衆が膨れ上がり警察が設置した柵を容易に乗り越え、建物内に殺到して議員の事務所から略奪し、4名の死者と多数の負傷者を出した。当時議事堂内にいた議員らは避難を余儀なくされ、後に再集結して選挙結果を認証した。

関連記事：Twitchがトランプ大統領のアカウントを停止、Redditも「The_Donald」と関連サブレディットを追放

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画像クレジット：MARTIN BUREAU / BRENDAN SMIALOWSKI/AFP / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ミシェル・オバマ氏がトランプ氏アカウントの永久停止と未来のリーダーによるプラットフォーム乱用防止策をシリコンバレーに要求

先のファーストレディーであるMichelle Obama（ミシェル・オバマ）氏が新たに発表した声明で、米国時間1月6日にトランプ氏を支持する暴徒たちが米議会議事堂で起こした暴動に対して、シリコンバレーが果たすべきだった役割について述べている。オバマ氏の声明はまた、法執行機関による主に白人たちで構成される狂信的だったトランプ氏支持者たちの扱いが、多くが平和的だったBLM支持者たちの合法的なデモに対する扱いと比べて、しかも前者は犯罪行為であったにも関わらず、明らかに偏っていたことを非難している。声明には、テクノロジー業界のリーダーとプラットフォーム運営者に対する是正要求も含まれている。

「企業は今こそ、極悪非道な行動を可能にするのを止めるべきときです。そして、この男をプラットフォームから永久に締め出し、彼らの技術が国の指導者によって暴動を煽るために使われるのを防ぐための政策を導入することで、これまで以上に前進するべきです」とオバマ氏は述べている。彼女の声明は、TwitterとFacebookで共有されている。

みなさんと同じように、私も昨日からとても感情的になっている。自分の思考を整理するために、こんな声明を書いてみた。

彼女が呼びかけているアクションは、多くのソーシャルプラットフォームがすでに取り組んでいることを超えている。Facebookはトランプを締め出した（未訳記事）が、期間を「未定」とし、バイデン氏が正式に次期大統領に着任するわずか2週間後にはアカウントが復活する可能性を示唆している。Twitterは、規則に違反して暴力を教唆しているとされる3つのツイートを削除したが、トランプ氏のアカウントロックは彼自身がそのツイートを削除するまでとしている。実際に米国時間1月7日の朝Twitterはトランプ氏がツイートを削除したことと、その後のアカウント復活を確認した（未訳記事）。削除から12時間後だった。Twitchもトランプのチャンネルを、最短で彼が現職大統領である間無効にした（未訳記事）。そしてShopifyはトランプグッズの公式ストアを削除した（未訳記事）。

TechCrunchが把握している範囲では、オバマ氏が声明で呼びかけているように、トランプ氏を永久に締め出したソーシャルプラットフォームは存在しない。TwitterとFacebookはトランプ氏の最近の行為について、プラットフォームのポリシーを云々しているが、今後世界のリーダーから同様の行為があった場合どうするのかということに関する詳しい情報はない。今後また、トランプ氏のような誇大誇大妄のある人物が国のトップになり、ソーシャルチャンネルを同じように利用したらどうするのか、それはわからないままだ。

ソーシャルメディアプラットフォームのアクションを要求している政界人は、オバマ氏だけではない。上院議員のMark Warner（マーク・ウォーナー）氏は1月6日の声明で、「不和と暴力の種を蒔くための彼らのプラットホームの継続的誤用」と述べている。今週の騒動がひと段落したとき、FacebookやTwitter、YouTubeなどなどはまた新たに、議会や公益団体などから、今後の一般的な矯正策について責められることになるだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Snapchatもトランプ大統領のアカウントをロック

Snapchatは、親トランプ派の暴徒が米議会議事堂を襲撃した後、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領のアカウントをロックした。Snapの広報担当者は、この措置は米国時間1月6日に取られたことをTechCrunchに確認し、同社は再審査の前に状況を綿密に監視すると付け加えた。

トランプ大統領の危険な言動に対してSnapが同氏のアカウントに対して行動を起こしたのは、今回が初めてではない。2020年6月には、トランプ氏のSnapchatのコンテンツはDiscoverタブで宣伝されなくなり、ユーザーが購読または検索した場合にのみ表示されるようになったと発表した。

Snapの共同創業者でCEOのEvan Spiegel（エヴァン・シュピーゲル）は、同社がこの決定を発表する直前に公開したブログ記事で、「（Snapchat）は人種的暴力を扇動する人々に関連したアカウントを米国内でプロモーションすることは、我々のプラットフォームの内外問わず禁止されている」と述べている。

広報担当者によると、他の多くのソーシャルメディアプラットフォームとは異なり、Snapchatは多くのユーザーではなく友人とコミュニケーションするために作られたものだという。同社はモデレートされ、吟味されたコンテンツに頼ることで、誤った情報を拡散しにくくすることに注力している。たとえばDiscoverタブにはReutersといった報道機関による編集パートナーのコンテンツしか表示されない。

Twitter（ツイッター）も3つのツイートを削除した後、トランプ大統領のアカウントを締め出したが、その措置は12時間しか続かないかもしれない。Facebook（フェイスブック）とInstagram（インスタグラム）はトランプ大統領の投稿を24時間締め出し、ハッシュタグ「#StormTheCapitol」をブロックした。

多くの活動家がTwitterとFacebookに対して禁止を恒久化するよう求めており、倫理団体のAccountable Techは「今日の国会議事堂への暴力的な攻撃は痛ましいものでしたが、まったく予想外というわけではありません。残念ながら、TwitterとFacebookの準備と対応は非常に不十分でした。暴力の扇動を単にラベリングするだけでは十分ではありません」とツイートしている。

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タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア、Snap、Snapchat

画像クレジット：Denis Charlet/AFP / Getty Images

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

イーロン・マスク氏が米議会議事堂での暴動受けてFacebookの代わりにセキュリティ重視のSignalを推薦

テクノロジー業界の億万長者であるElon Musk（イーロン・マスク）氏はまもなく世界で最も裕福な人物になる見込みであり、テクノロジー企業家の中で最も影響力のある人物の1人でもある。米国時間1月7日の夜遅く、米議会議事堂でトランプ大統領支持者の暴徒による反乱未遂を受け、マスク氏はFacebook（フェイスブック）への批判を繰り返した。同氏はフェイスブックの設立が、この悲惨で恥ずべき出来事につながったことを示唆するミームを共有した。

マスク氏は自身の巨大な影響力（彼はツイッターに約4250万人のフォロワーがいる）を利用し、特に新型コロナウイルス（COVID-19）とその重要性について多くのフォロワーに誤報を広めてきた（未訳記事）が、米国時間1月8日の朝にはWhatsAppからFacebookへのデータ共有をユーザー全員に義務付ける新しい利用規約とプライバシーポリシーに、驚きを隠せないことを表明した。

Tesla（テスラ）とSpaceX（スペースX）を率いるマスク氏は、Signalというデフォルトで暗号化されたメッセージングクライアントを使うことを推奨した（もし同氏のアドバイスに従うのなら、アプリの「消滅メッセージ」機能を有効にして、両者の会話の保護を追加すべきだ）。

マスク氏はCambridge Analyticaスキャンダルの発覚を受けて、2018年に独自の#deletefacebookキャンペーンとして自身の個人ページだけでなく、TeslaとSpaceXの両方のページを削除するなど、フェイスブックの利用に反対してきた長い歴史がある。

関連記事：Elon Muskが自分とSpaceXとTeslaのFacebookページを#deletefacebookに賛同して削除

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タグ：イーロン・マスク、Facebook、アメリカ、SNS、Signal

画像クレジット：Mark Brake / Getty Images

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

米議会議事堂での暴動後、米国務省が外交官にソーシャルメディアへの投稿を止めるよう命令との報道

トランプ氏を支持する暴徒による米議会議事堂を襲撃後、米国務省は外交官にソーシャルメディアへの投稿を止めるよう命じたとCNNは3人外交筋の話として報じている。

海外の外交官もまた、広報担当次官から、別の指示があるまでFacebook（フェイスブック）、Hootsuite、Twitter（ツイッター）の予定されたコンテンツを削除するように指示され、国務省のメインアカウントからの予定されたソーシャルメディアへの投稿も停止されている。

CNNによると、通常、外交官はテロによる攻撃や大規模な自然災害の後にソーシャルメディアの投稿を一時停止するように指示されるという。

米国時間1月6日夜遅くの時点で、米国務省のメインのツイッターアカウントは、Michael Pompeo（マイク・ポンペオ）国務長官が「本日の米議会議事堂の襲撃は容認できない」と述べたスレッドをリツイートしただけだった。

これまでのところ、国務省のInstagramと、ポンペオ氏そして国務省のYouTubeの公式Instagramアカウントは、国会議事堂での暴動の後、投稿はなく、国務省のFacebookページにはポンペオ氏のTwitterスレッドを繰り返した投稿がある。

TechCrunchは、米国務省にコメントを求めている。

ソーシャルメディアのプラットフォームは、4人の死者を出した異常で恐ろしい暴力の1日（CNN記事）の後に反応するため対応を急いだ。1月6日の午後早くに、選挙人の投票が集計されている最中に暴徒が議事堂に侵入し、議員は避難を余儀なくされた。合同会議は後に再開された（NYTimes記事）。

1月6日の午後、TwitterはDonald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の3つのツイートの削除を要求し、彼のアカウントを12時間ロックした後、今後のCivic Integrity policy（市民の誠実さのポリシー）違反で永久に停止すると発表した。FacebookとInstagramは、大統領のアカウントへの投稿を24時間禁止すると発表し、#StormTheCapitolのハッシュタグを付けた投稿されたコンテンツをブロックを開始した。

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タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア、国務省

画像クレジット：AFP/Mandel Ngan / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

ソーシャルメディアはクーデター未遂の暴挙を国民がリアルタイムで見ることを可能にした

米国時間1月6日発生した歴史的にしておぞましいトランプ大統領支持の過激派集団によるワシントンD.C.でのクーデターの試みが実況中継された。それも、この一団を組織したのと同じ、ソーシャルメディアを通じてだ。またしてもTwitter（ツイッター）、動画配信サイト、その他のユーザー発信によるメディアが、米国の首都で今何が起きているかを知ることのできる唯一の場となった。同時にそこは、誤情報やプロパガンダが人々を惑わす最適の場所でもある。

1月6日朝、公式動画配信や投稿がこれから起きるであろう不吉な出来事を予告していた。議事堂では、延び延びになっていた選挙人による当選認定手続きが行われていた間、トランプ氏率いる集会が抗議デモに変化した。だが、過激派集団が米国議会議事堂の正面階段に集結た頃には、あちらこちらで彼らと警官隊との間に衝突が発生し、やがてそれは過激派集団がいくつもの連邦政府の建物へ乱入するという全面的な暴動に発展した。両院合同会議が開かれていた議事堂も被害に遭った。

ニュースネットワークも大手メディアも、その後に続いて起きた混乱を双方の側から伝えようと奮闘した。過激派集団が周囲の建物、次に議事堂のロビーそして下院と上院の会議場に押し入るや、ホワイトハウスのプレスルームにいた記者、議員秘書、両院の議員の全員がその場でツイートや動画配信を行い、何が起きているかを伝えた。

大勢の警備員が暴徒から逃げていく様や、暴徒と殴り合う様を何百万もの人たちが目撃した。みな現実の出来事だとは、なかなか信じられなかったはずだ。同時に米国全土から、小規模ながら同様の浸入事件が起きているとの報道がなされた。

Matt Fuller「会議場に押し入ってきた」

その一方で、ソーシャルメディアは重要な情報をリアルタイムで収集する分散型のシステムとしての力（未訳記事）も見せつけた。上院会議場の中にいる人間が、割れた窓から警備員が銃口を向ける中、バリケードで塞がれたドアを破って押し入ろうとする暴徒の写真を投稿するなど、事件の発生現場からの情報を直接受け取れることの重要性に勝るものはない。

議員、秘書、記者たちは、それぞれのオフィスから避難する途中、ライブで状況を投稿していたが、銃撃されないよう床に伏せるよう、また催涙ガスや唐辛子スプレーが使用されたときのためにガスマスクを着用するよう告げられていた。事件をナショナル・モールの記者が伝えたときは漠然としか状況を掴めなかったものが、命の危険に怯える人たちの発信を見るや否や、衝撃的な事実が目の前に実体化された。

だがソーシャルメディアは、暴徒自身が現場から実況配信をしたり、Parler （パーラー）やトランプを支持するReddit（レディット）のクローンなど過激なサイトへ写真投稿を行うことで、このような歴史的犯罪の増幅や一般化を助長する存在にもなっている。暴徒が明らかにインスタ映えを狙って行動していることは、容易に見てとれる。それらの画像や動画は、すなわち連邦犯罪の自白と同義であるにも関わらずだ。

Timothy Burke「おまわりはテロリストと自撮りしてる」

かたやトランプ氏とその陣営は、民主党が「悪意あるレトリック」を用い、選挙関連の根拠のない主張を繰り返していると批判し、暴力を黙認している。

Jack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏やMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏が長年繰り返してきた「真摯に受け止める」という見解に、白人至上主義者やProud Boys（プラウド・ボーイズ）のような自称「民兵」組織、そしてStop the steal（ストップ・ザ・スティール）などの誤情報まとめサイトの活動を鎮める力はまるでない。AIや精鋭モデレーションチームが監視していると常に公言しているにも関わらず、それらのプラットフォームには、いまだに新型コロナウイルスや選挙のセキュリティなどの話題に関連して人を騙したり誤情報を流す輩がいる。

テック業界のリーダーたちは、これら企業への不満を表明しているが、いまに始まったことではない。プラットフォームからの追放はある面では有効とされているが、完全な解決策ではない。たとえば動画配信サイトを立ち上げるためのコストやハードルは低下してきているため、ユーチューバーをYouTube（ユーチューブ）から追放したところで、別のプラットフォームに難なく乗り換えられてお終いだ。フォロワーもそれについていく。

ソーシャルメディアの有効性と危険性は、本日、これ以上ないかたちで示された。政府と暴徒の両方の側からも厚遇される個人情報さえなければ、こんな事件が将来また繰り返されるとはなかろう。

Twitter、Facebook（フェイスブック）、YouTubeは、それぞれ異なる行動を、それぞれ異なる本気度と期間で起こしたが、最悪の事態に厳正な処置を講じる気があるか否かは透けて見える。ツールが足りないこと、または犯罪者たちが独自のTwitter、Facebook、YouTubeを作ってしまったことから、彼らにはもうすでにその能力を失っている。

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タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア

画像クレジット：Drew Angerer / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

Facebookが米国議事堂乱入を称賛する投稿をブロック、トランプ大統領を24時間投稿禁止に

Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が支持者集団による米国議会議事堂の襲撃を賛美する動画を削除したFacebook（フェイスブック）は、米国時間1月6日の衝撃的な出来事を受けて新たなルールを公開。さらに同社は、トランプ氏のアカウントによるFacebookへの投稿を24時間禁止することも合わせて発表している。

トランプ大統領のページで2件のポリシー違反を発見したため、24時間の機能停止措置をとります。これはその期間同氏が本プラットフォームに投稿する資格を失うことを意味しています。

Facebookによると、1月6日に議会議事堂に突入した一団は「危険な個人および団体」に関する同社ポリシーの適用対象となった。これはテロリストや大量虐殺者、および暴力的ヘイトグループに対してルールを強制するために使われる分類である。2020年6月、同社は反政府ブーガルー行為（未訳記事）を同じリストに加えた。支持者が武器を取るよう仕向け、内戦に備えさせあるいは駆り立てる行為だ。

「本日の国会議事堂での暴力的抗議は侮辱的です」とFacebook広報担当者がTechCrunchに話した。

FacebookとInstagram（インスタグラム）はいずれも、「#StormTheCapitol（国議会議事堂に突入せよ）」のハッシュタグで投稿されたコンテンツのブロックを開始した。Facebookによると米国議会議事堂に侵入したトランプ支持者を称賛するコンテンツをすべて削除するとともに、1月6日の出来事を「煽り立てたりけしかけたり」するコンテンツも削除していくと語っている。これには個人が撮影した写真と動画も含まれる。

「現時点で彼らの行動は犯罪行為を奨励するものであり、我々のポリシーに反しています」と公正化担当副社長のGuy Rosen（ガイ・ローゼン）氏とグローバルポリシー管理責任者のMonika Bickert（モニカ・ビッカート）氏がブログ記事で述べた。ローゼン氏とビッカート氏は1月6日の出来事を、プラットフォームの「緊急事態」と呼んでいる。

「私たちの多くが感じていることを、経営チームに代わってお話します。私たちは本日、議事堂で起きた暴力行為に愕然としています。一連の事件は緊急事態であると受け止めています。当社の選挙対策センターはジョージア州の選挙および議会による選挙結果認定投票に備え、当プラットフォーム上の活動をリアルタイムで監視しています」。

さらに同社は、ワシントンD.C.で新たに制定された外出禁止令に違反するあらゆる抗議行動を組織化する者を、たとえ平和的集会であっても厳重に取り締まる。「暴力を再現しようとする」コンテンツもすべて削除される。

Facebookは「ワシントンだけでなく米国内のいかなる場所であれ」人々に武器を持って集まるよう呼びかける投稿はプラットフォームから排除すると語った。

Facebookは同社が米国選挙に適用する「緊急措置」にも多少手を加え、グループ投稿に管理者レビューを必須とし、「大量」のヘイトスピーチを誘発、あるいは暴力を奨励するグループ投稿へのコメントを自動的に無効にするようにした。

Facebookのブログの記事は、以前の民兵組織やProud Boys（プラウド・ボーイズ）、「暴力を誘発する」QAnon（キューアノン）陰謀の取締りにも言及している。

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タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、Facebook

画像クレジット：ROBERTO SCHMIDT / Contributor / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）