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米給付金の小切手に遅れ、H＆R BlockやTurboTaxで申請した数百万人に影響

企業への救済措置の一方で、多くの人が1200ドル（約13万円）の小切手では、あと数週間のロックダウンを乗り切るのに不十分だと懸念するのは当然だ。しかし、景気刺激策のための小切手は、何もないよりはマシだ。アメリカでは2020年3月だけで、2200万人以上が失業申請をしている。

しかし、実際に小切手を手に入れるのは簡単ではない。多くのアメリカ人にとって、たくさんの障害がある。例えばほとんどの学生は無資格であり、同じことがほとんどの高齢者や障害者にも当てはまる。社会保障番号のない移民もそうだ。紙の小切手に大統領の署名を載せるという前例のない命令など、さまざまな遅延要因もあった。

何百万人もの米国人は、「不具合」で問題がさらに遅らされている。The Washington Post（ワシントン・ポスト）によると、H&R BlockやJackson Hewitt、TurboTaxのような人気サービスを利用して2019年に税金を申告をした「数百万人」は、米国時間4月15日に予定されていた入金が延期された。問題は、IRS（米国内国歳入庁）が彼らの預金情報をファイル上に持っていなかったためだ。

今週、IRSの「Get My Payment」ツールを介して給付金のステータスをチェックした人には、不可解な「Payment Status Not Available」というメッセージが表示された。この件に関する追加情報はない。

IRSは現在、遅延の原因となった問題の解決に取り組んでいると述べている。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

2020年はちょっと違う、トランプが大統領選挙日にYouTubeの広告スペースの買収を計画中

ブルームバーグの記事によると、トランプ陣営は、2020年大統領選挙までの数日間、インターネット上でもっとも高価な場所を使用する権利を求めているという。

11月の初めから投票当日まで、トランプ陣営はYouTubeのマストヘッド、つまり同動画共有サイトの最上段のスペースを要求するだろうと伝えられてきた。現在YouTubeは、2018年にウェブのトラフィック量でFacebookに抜かれたものの、世界で2番目に人気の動画プラットフォームだ。ブルームバーグはその購入に関する詳細は伝えていないが、YouTubeのマストヘッドの使用料は1日約1億円とも言われている。

トランプ陣営は、この広告スペースの購入によりトランプに批判的な評論家たちの心象をさらに悪くしそうだが、これに始まったことではない。2012年、Mitt Romney（ミット・ロムニー）氏が共和党候補者の指名を獲得する前に、オバマ陣営も同じスペースを購入している。トランプ陣営も初めてではなく、2019年6月にはYouTubeのバナー広告のスペースを購入し、最初の共和党討論会の間、持論を主張していた。

2019年6月、トランプ陣営がYouTubeに出した選挙広告のスクリーンショット（NPR/YouTube）

こうした前例はあるものの、2020年は、ハイテク企業への政治資金の流れ方がずいぶん違う。そこには、新たに導入された強力な監視の目がある。巨大ハイテク企業のプラットフォームは、現在でも11月の投票日に近づくにつれて、政治広告に対する各自のルールに磨きをかけているが、矛盾が解決されるにはほど遠く、政治とハイテク企業とのぎこちないダンスが続いている。

そんな流動的な状況は、ハイテク企業のプラットフォームに大量の資金を注ぎ込みたい選挙陣営に優位に働いている。Facebookは、2020年に選挙陣営から現金を浴びるように受け取っていながらも、誤解を招く主張を含む政治広告で稼ぐ意志があるかどうかについて、いまだに調査対象にある。なかでも注目すべきは、論争の的となっている大富豪Mike Bloomberg（マイク・ブルームバーグ）氏の立候補だろう。彼はこの30日間で、Facebookだけでも3300万ドル（約37億円）という大金を使っている。その政治広告に対するポリシーには異論が多いが、批判の的であるFacebookは、2016年アメリカ大統領選挙に関連する論争から生まれたツールである豊富な政治広告ライブラリを使って、そのプラットフォームがどのように運営されているかを、かなりの程度まで透明化した。

その反対側では、Twitterは政治広告を全面的に禁止した。現在は「合成的または操作されたメディア」というユーザーを欺くレッテルへの対処に追われている。それにより、つい最近のブルームバーグ陣営が改ざんした討論会の動画のような、候補者による無料投稿にフラグを立てることが可能になるかもしれない。Twitterは、自社のポリシーが抱える問題への対処を比較的オープンに行っている。ルールを石に刻むよりも、試行錯誤の道を彼らは選択したのだ。

Twitterとは違い、YouTubeは政治広告の掲載を継続するが、2019年、それがどのようにポリシーに抵触したかの説明もなく、トランプ陣営の300本もの広告がなぜか削除された。Googleも、一部のハイレベルな人たち（年齢、性別、郵便番号）にターゲティングした選挙広告の制限を発表した。この決定をトランプ陣営は「政治的発言に口輪をはめる」と批判した。こうしたマイクロターゲティングに対する強い姿勢にも関わらず、Googleの政治的ウソを容認するポリシーは、Facebookの何でもありのアプローチに近い。だがGoogleにはいくつかの例外がある。「国勢調査の方法に対する誤解を招く主張」と「選挙や民主主義的活動への参加意欲や信頼を大きく損なわせるウソの主張」の禁止だ。後者には、円形競技場ほどの巨大な解釈の幅がある。

近年、政治広告にまつわる批判が、ごく限定されたユーザーに向けるマイクロターゲティングに集中してきている。これは、現代のソーシャル・プラットフォームによって収集された膨大な個人情報が可能にした効果が高い技法であり、2020年の選挙活動を大いに支えている。2016年、トランプ陣営はそうした特別な技術を利用して大成功したわけだが、YouTubeの大きな広告スペースの購入は、あらゆる人に、インターネットで最上の場所にいるすべての人たちに向けた広告に、どれだけ効果があるかを見極める実験のひとつに過ぎない。

報道されているように、トランプ陣営が本当に広告スペースを買おうといているのかを質問したTechCrunchに対して、YouTubeは明言を控えたが、YouTubeのマストヘッドの購入は、選挙期間中は「普通にあること」だと答えていた。

「過去において選挙陣営、選挙活動委員会、その他の政治団体が、投票日近くになると、さまざまなタイプの広告を出します」と広報担当者は言う。「すべての広告主には同じ手続きをしていただき、その内容が我々のポリシーに違反しない限り、喜んでマストヘッドのスペースを提供しています」

画像クレジット：Photo by Michael Ciaglo/Getty Images / Getty Images

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（翻訳：金井哲夫）

アップルはMac Proの組み立てを中国に移転か

2013年にApple（アップル）は、同社のハイエンドのデスクトップを米国で組み立てると発表した。当時製造はほとんど国外で行われていたので、同社はテキサス州の工場におけるMac Proの生産を大きなPR機会として利用した。

そして今月初めのWWDCでは、待望のその話の続編が発表され、多くの人がAppleはオースチンに戻るのかといぶかった。そのとき具体的な計画は発表されなかったが、米国時間6月28日のThe Wall Street Journalによると、そのデスクトップはQuanta Computer（クアンタ・コンピュータ）の上海郊外のプラントで製造される。

そのいわゆる「近い筋」からの情報をAppleは否定しなかった。コメントを求めると、スポークスパーソンは製造工程のほかの部分に話をずらした。「弊社のすべての製品と同様、新しいMac Proは米国カリフォルニアで企画設計され、米国を含む複数の国の部品を使っている。弊社の製造施設が米国の30の州にあることは弊社の誇りであり、昨年はアメリカの9000社以上のサプライヤーに600億ドルあまりを支払った。弊社の投資とイノベーションは200万のアメリカの雇用を支えている。最終組み立て工程は製造工程のごく一部にすぎない」。

この記事が登場したタイミングは、トランプが貿易戦争をますますあおり、米国と中国の関係がとりわけ厳しくなっている時期と一致する。Appleはずいぶん前から、部品と国際的な売上に対するに対する関税がもたらす将来的インパクトを気にしていた。昨年CEOのTim Cook（ティム・クック）氏は、大統領に会って関税は「間違っている」と諭したという。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

中国からトランプへお返し: iPhoneをやめてHuaweiにしたら

The South China Morning Postによると、中国外務省のスポークスウーマンHua Chunying（华春莹）が、トランプの安全でないiPhoneに対するスパイ行為に関する、昨日（米国時間10/24）のおそろしい記事を否定して、それを“フェイクニュース”と呼んだ。彼女は大統領のためにとくに言葉を選んで、Huaweiのハンドセットに換えるよう提案し、それがだめなら通信をやめたら、と言った。

その語調はときにはネット上の‘荒らし’のようにもなり、そのスポークスパーソンは、“この記事を見ると、オスカーの脚本賞を必死で狙ってる人たちが書いたように思える”、とも言った。

[政府支給のスマートフォンしか使ってない]

昨日（きのう）のThe New York Timesの記事は、“アメリカの諜報機関の職員によると、その機関は、中国とロシアが大統領の携帯電話の外国政府の内部の人間からの通話を盗聴し、また外国の政府職員間の通信を傍受していることを（そのアメリカの諜報機関が）知った”、と言っている。

Trumpは今朝Twitterで反撃し、記事を訂正しようとしたが、そんな時間はない、とも言い、それは“soooo wrong”（ものすごく間違ってる）だ、と付言した。さらに大統領は、その記事（私物のiPhone）と違って、政府支給のスマートフォンしか使っていない、と言っている。

Huaの声明はさらに一歩進んで、アメリカがHuaweiのハンドセットやそのほかの中国製のネットワーキング機器を、政府によるスパイ行為への懸念から禁じていることを、猛然と攻撃している。

画像クレジット: BRENDAN SMIALOWSKI/AFP

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

トランプは「セキュアな」iPhoneを2台持っているが、それでも中国は聴いている

トランプ大統領はiPhoneを3台持っている——うち2台は「セキュア」で、もう1台は通常の個人用デバイスだ。しかし、最高司令官が電話を取るたびに、彼の敵たちは聴いているという。

これはThe New York Timesの最新記事によるもので、大統領の複数の端末——および彼がそれをどう使っているか——にスポットライトを当てている。

トランプは2016年に就任した際、Androidが走る古くて時代遅れのSamsung Galaxy携帯を渋々手放し、Appleデバイスに移行した。iPhoneは歴史的にAndroid機よりもセキュアであるとされてきた。彼が所有するうちの1台は通常のiPhoneで自分の連絡先を登録できるが、あとの2台は公務専用で、国家安全保障局によって盗聴を防止するための改造が施されロックされている。

ただし——たとえホワイトハウスの中にいようとも、ワシントンおよび全米の大部分を覆い尽くす、老化し劣化しつつあるセキュリティーの低い携帯ネットワークから逃れることはできない。

ネットワーク間で情報をやり取りするの極めて重要な携帯ネットワークシステム——Signaling System No. 7（SS7）と呼ばれている—— が、近年ハッカーらによる通話やテキストメッセージの傍受を容易にしている。SS7は携帯ネットワークが通話やテキストの接続やルーティングを確立するために使用しているが、SS7の著しい脆弱性のために、2要素認証に使われたコードが傍受され、銀行口座の侵入や資金流出に利用された。

このほとんどが未修正の欠陥によって、各国政府——あるいは誰でも——が通話を簡単に傍受できる。そこには中国、ロシア、および傍受を成功するために必要なリソースと知識を持つあらゆるアタッカーも含まれている。

トランプが3台のiPhoneに頼っていることは面倒そうに思えるかもしれないが、これでも前任者より一歩前進している。

オバマ大統領は、いっとき彼の政府支給iPhone——2期目に与えられた——を「3才児が持っているおもちゃの電話」に なぞらえた。メールは受信できるが、発信できないように改造されており、海外の敵が大統領の様子を探れないようにカメラもマイクロホンもついていなかった。彼はテキストメッセージを送ることさえできなかった——必ずしも技術的理由からではなく、政府高官が公式なやりとりを保存することを義務付けている大統領記録法に従うためだ。

トランプはオバマよりも寛大な扱いを受けてはいるが、それでも毎月新しいクリーンなデバイスを受け取り、マルウェアが潜んでいる可能性を排除している。しかし、そのポリシーは本来あるべき厳密さで適用されていない、と記事は書いておりそれは、居残ったマルウェア（もしあれば）を誤って引き連れることなく、古いデータを新しい端末に手動で移行するのが大変だからだ。

SS7の欠陥は一般人にとっても未解決の問題ではあるが、大統領自身による “opsec” ——セキュリティー運用、すなわち直面する脅威に対する彼の認識とそれを回避する努力——のひどさとは比べ物にならない。もし中国やロシアが彼の通話に聞き耳を立てていなかったとしても、彼のゴルフコース周辺をうろつくだけで、いつでも運試しができる——そこでは大統領が携帯をゴルフカートに置き忘れ、スタッフを取りに走らせたことがある。

そしてこれは、核ミサイル発射コードを信託している人物の話だ。

トランプの新しいサイバー戦略で政府がサイバー兵器を使いやすくなる

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

トランプ大統領の中国関税は、Apple WatchやFitbitトラッカーの価格を上げるかもしれない

中国製品に対する2000億ドルの追加関税は、米国拠点のハードウェアメーカーにも広く影響を与える可能性がある。トランプ大統領が押し付けた新たな関税の政府決定によると、Apple Watch、Fibitトラッカー、Sonosスピーカーなどのデバイス名があがっている。

スマートフォンなどの製品はこれまでのどころ価格に影響を受けていないが、他の電子機器製品は打撃を受ける可能性がある。これは、Reutersが言うところの「米国肥大化した関税品目リストのデータ送信機器に関する不明瞭な分類」のためだ。

これらの製品はホワイトハウスが提案した6000以上にわたる関税品目リストに含まれる。これはApple Watch、Fitbit ChargeおよびSurge、Sonos Play:3、Play:5、およびSUBといった人気商品に最大10%の関税が上乗せされることを意味している。

トランプはTime Cookに、中国関税はiPhoneに影響しないと言ったと報道されているが、どうやらその約束はAppleの全製品ラインに適用されるわけではなさそうだ。関税の影響を避けるために、メーカーは製品を別の項目に分類変更するか、延長申請することが考えられる。

トランプの保護主義的貿易アプローチは、すでに米国産業の一部に影響をあたえている。先月、Harley-Davidson——恩恵を受ける企業だとトランプは主張した——は、高額なEU関税を避けるために製造拠点を海外に移転すると発表し、この移動は「会社の望むものではないが、EU顧客にオートバイの購入可能をし、当社の欧州ビジネスを維持するためには、唯一の継続可能な選択だった」と述べた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

郵便とAmazonの関係を非難したTrumpは米郵政公社の徹底調査を命令

大統領は昨晩（米国時間4/12）おそく、郵政公社(U.S. Postal Service, USPS)の評価を目的とする大統領令を発行した。その命令は、郵便サービスを“財政的に持続不可能”、と呼び、“特別調査団によるUSPSの財務と運営の徹底的な評価”を求めている。

Trumpはかねてから、郵便を標的にしてきた。その最初の攻撃的ツイートは2013年にさかのぼり、そのとき彼は、土曜日の郵便配達を廃止する計画を嘆いた。しかし最近では、郵便サービスは彼のAmazonに対するひたすらな攻撃の砲火を浴びてきたようだ。

12月にTrumpは、再びUSPSをTwitterで攻撃し、“1年に数十億ドルを失っているのに、Amazonなどに請求する荷物の送料があまりにも安く、Amazonをより裕福にし、郵便局をますます貧しく無力にしている”、と述べた。

ただしもちろん、AmazonとUSPSの関係は、それほど単純明快ではない。

The New York Timesが言っているように、この大統領令はAmazonを名指ししてはいないが、しかしTrumpはこれまで、このオンラインリテールの巨人への攻撃を日に日に強めてきた。その怒りの多くはファウンダーのJeff Bezosに当てられたもののようで、彼はたまたまThe Washington Post紙のオーナーでもある。同紙はこれまで、大統領をおだてるような記事をあまり書いていない。

6月に彼は、Bezosをやっつけるときの二つのお気に入りの標的をくっつけたキャメルケース*のハッシュタグを作り、こう書いた: “ときどき、インターネット税を払わない（払うべきだ）Amazonの守護神と呼ばれる#AmazonWashingtonPostは、フェイクニュースだ！”。〔*: camel-case, 大文字小文字が入り混じって駱駝の背のこぶのようになっている綴り。〕

率直に言って、例をもっとたくさん挙げることは可能だが、でも先日本誌でTaylor Hatmakerが書いた記事のリンクをここに載せる方が簡単だ。この記事はTrumpのJeff Bezos攻撃ツイートを、すべて集めている。長いリストだから、のんびりくつろいでいるときにお読みいただきたい。ところで、大統領令の全文はここにある。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

トランプ大統領、賛否両論の「人身取引防止法案」に署名

上院下院をともに圧倒的多数で通過したオンライン人身売取引を防止法するための案（FOSTA）が正式に署名された。

本日初めて正式発効されたにもかかわらず、ウェブ界で同法案はすでに大きな影響を与えている。Craigslistは米国内でPersonalsセクションを閉鎖し、Redditは来るべき法律に対応すべくサービス規約を改訂した。

司法省もサイトの厳重な取り締まりを開始した。先週、Backpageは司法省から中止命令を受け、オーナーらは93件もの罪で告発された。

「人身取引は今がおそらく歴史上最悪の状態にある」とトランプ大統領が署名式典で記者団に語った。同法案を共同提案したオハイオ州選出のロブ・ポートマン上院議員はプレスリリースを発表し、「これはオンライン人身取引撲滅の戦いにとって記念すべき日であり、受けるべき公正な裁きの機会を長らく阻止されてきた人身取引の被害者および遺族にとっては大きな勝利だ」。

党の壁を超えて圧倒的多数を得たにもかかわらず、この法案は賛否両論を呼んでいる。声を上げているのは売春従事者とインターネット権利擁護者の両方だ。2月末の投稿で、電子フロンティア財団は同法案を「大惨事」だと非難し、コンテンツを監視する責任がサードパーティーコンテンツをホストするサイトの手だけに渡ることを問題にしている。

「この法案は高潔に思えるかもしれないが、性的人身取引を阻止する何の役にも立たない」と同財団は言う。「これで何か起きるかといえば、オンラインプラットフォームはこれまでにない強さでユーザーの言動を監視するようになり、その過程で正当な発言も抑制してしまうだろう」

財団はTechCrunchに以下の追加コメントを伝えた。「SESTA/FOSTAは性的人身取引撲滅には何も貢献しない。この法律はあらゆる人々がオンラインで表現し集合する権利を脅かすものだ。性的言動をホストする可能性のあるウェブプラットフォームに民事・刑事上の幅広い責任を負わせることによって、ユーザーを過度に監視することを奨励している。法の下で発言の機会を奪われる罪なき人々のために議会や大統領が声を上げないことに深く失望している。被害者はいっそう危険にさらされることになるだろう。」

性的職業従事者も同じように、自分たちの生計に関しても、そうしたサイトが閉鎖されることによって暴力が増える恐怖についても「壊滅的」だと批判している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

トランプ選挙陣営のデータ分析会社、Facebookユーザー5000万人のデータを不正アクセスか

先週Facebookは、トランプ選挙陣営と密接に関係するデータ分析会社のアカウントを停止したことを発表したが、実際にアクセスされたデータの規模をFacebookが大幅に低く見積もっていた可能性があることがNew York Timesの最新記事でわかった。

New York Timesによると、Campbridge Analyticaはケンブリッジ大学の心理学教授、Dr. Aleksandr Koganと協力して “thisisyourdigitallife” というアプリを開発し、最大5000万ユーザーの個人情報を収拾した。Facebookは27万人のユーザーがそのアプリをダウンロードしたことを認めている。このアプリはFacebookのログイン情報を使ってユーザーの地理的情報をアクセス可能にする —— New York Timesによると5000万人のプロフィール情報を取得したという。しか一人のユーザー（友達が数百人）がこのアプリを通じて個人情報へのアクセスを許可することのの影響は、2014年当時の方がいまよりずっと大きかった可能性がある。

サービス開始当初はどの会社もポリシーが厳格ではなくAPIの保護も十分でなかったためにこの種の情報が流出しやすい。Facebook幹部らは、これを不正行為ではないとTwitterに書いており、実際従来の基準では違反と言えないかもしれない。Facebookのセキュリティー最高責任者、Alex Stamosは次のように書いている。

［Koganが不正侵入やソフトウェアの不備を利用したことはない。彼は収拾したデータの使い方を誤ったが、だからといってデータの取得がさかのぼって「違法」になるものではない。］

アップデート: Stamosはツイートを削除した。上に貼ったのはツイートのスクリーンショットだ。

Stamosは一連のツイートを削除する前、長いスレッドで状況の詳細を説明した。それによると、当時のFacebook APIは今よりずっと広範囲のデータを取得することが可能だった。APIは2015年に改訂され友達データの取得が制限され、当時はアプリ開発者の間で議論を呼んだ。20億人のアクティブユーザーがいるFacebookでは、ポリシーは常に改訂が続きいたちごっこ状態にある。トランプの勝利は僅差だったため、的の絞られた5000万人の情報は大きな違いを生んだ可能性がある。

Facebookは公開企業であり、2014年当時の株主に対して、大失敗をせずこの種の情報を責任をもって厳重に管理する信認義務があった。不正アクセスを防ぐガードレールの欠落はUberやLyftなど他社でも数多く見られる。企業が成長モードにあるとき、この種のガードレールの設置は優先順位が下がることが多い。データが膨大になりそれを管理すること自体に膨大な労力が必要になればなおさらだ。Facebookは2014年Q4末に13.9億人のアクティブユーザーを抱えていた。

米国時間3月16日、FacebookはStrategic Communication Laboratoriesおよび傘下の政治データ分析会社であるCambridge Analyticaのアカウントを停止したと声明で発表した。しかしFacebookは今も問題を軽視している。

本誌はFacebookに追加情報を要求しており、情報が入り次第続報する予定だが、現時点ではFacebook幹部らは、流行にあわせてTwitterで弁明している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Facebookの社員がトランプのロシア疑惑で特別検察官の聴取を受けたらしい、その詳細はまだ不明

2016年の選挙に対してあったかもしれないロシアの妨害行為を調べる捜査の一環として、Facebookの社員少なくとも一人が、特別検察官Robert Mueller(上図)の事情聴取を受けた、とWired誌が報じている。ただしまだ、共同謀議があったという結論には到達していない。

Wiredの情報筋によると、Facebookのそのスタッフは、トランプの選挙戦に関係していたが、関係の具体的な内容は明らかでない。選挙活動もソーシャルメディアの重要なお得意さんだから、FacebookもGoogleもTwitterもそしてその他も、大量に広告を売ってそのクライアントとの‘関係’を維持しようとする。それは当然だ。

Facebookはロシア関連で上院の聴聞も受けているから、同社とトランプの選挙活動を取り持った誰かが今回聴取を受けたとしても不思議ではない。その者が、何か悪事を働いたという意味ではない。

Facebookのそのスタッフは、トランプの選挙戦の支出〔Facebook上の広告支出〕に関する情報の主たる情報源なのだろう。だからロシアとの関係についても、何かを知っていたかもしれない。彼や彼女が何かを‘した’という意味ではなくて、何かを‘知っていた’かもしれない、という意味だ。

Facebookは選挙期間中、ロシアのボットやトロルのおいしいカモにされていたから、今回のように事情聴取に呼ばれるのも不思議ではない。でも、さらにほかの人たちも、特別検察官のチームに聴取されたかもしれない。今Facebookには、コメントを求めている。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Twitter曰く、トランプ大統領アカウント停止の「予防措置を実施」

木曜日（米国時間11/2）、トランプ大統領のTwitterアカウントが当日退社した不良社員の手によって11分間停止した。多くの人々が、議論を呼ぶツイートを停止しようとした行動に拍手を送る一方で、Twitterの管理能力の欠如を懸念する声もある。

金曜日（11/3）、Twitterは「再びこのようなことが起きないよう予防措置を講じた」とツイートした。

New York Timesがこの人物は正社員ではなく請負業者だったと報じたため、世界的リーダーのアカウントに対して1人のパートタイム社員がそこまで大きな権限を持っていたことに多くの人々が疑問を呈した。

本誌がTwitterに問い合わせたところ広報担当者は「本件についてこれ以上のコメントはない」と言った。

社員にボットのアカウントを停止する権限を与える必要はあるとしても、公的人物のアカウント停止には少なくとももう一名がチェックすべきだろう。

Twitterは同サービスの監視に関して数多くの批判に晒されてきた。いじめや嫌がらせ発言が氾濫する中、Twitterは“表現の自由” と心地よいユーザー体験の提供との板挟みに苦労している。

トランプ大統領Twitterアカウントは厳しい視線にさらされているが、
それは彼が米国大統領だからではなく、利用頻度が高いからだ。ツイート数は36000回を超えている。

トランプが北朝鮮を脅したツイートは、 Twitterの利用規約に反するのではないかと指摘する声も一部にはある。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Airbnb、入国拒否命令の被害者に無料宿泊を提供

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トランプ氏の大統領令によって、難民や学生やグリーンカード保有者が米国の空港で立ち往生させられている大混乱の最中、Airbnbは影響を受けた人々に無料宿泊を提供する。

この大統領令に対しては法的行動や抗議運動が起こされ、空港で拘束されていた一部の人々が解放された。しかし、税関国境警備局がトランプの命令をどのように遂行するのかは未だ明らかになっておらず、旅行者が米国行きフライトに乗れなかったり、到着時に拘束されるケースは今後もあり得る。。

AirbnbのCEO Brian Cheskyは昨日、トランプの難民受入れ拒否に反対する意見を数多くのIT企業経営者と共に明言した。しかし昨夜Cheskyは、さらに一歩進めて難民やその他影響を受けた人々に宿泊を提供するべく「Airbnbは難民をはじめ米国への入国を許されなかった人々に無料で宿泊を提供する」とツイートした。「今後も情報に注目されたい。緊急に住まいが必要な場合は私に連絡してほしい」。

Airbnbの広報担当者がTechCrunchに語ったところによると、今回の対応には既存の災害対応プログラムを活用するという。自然災害で住居を失った人や支援する人たちに宿泊を提供するようホストに依頼するプログラムだ。近くにホストが見つからないときなどにはほかの物資や情報が必要になるが、Airbnbは今後の計画について近く詳細を発表すると約束した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

アメリカ緑の党のJill Steinがウィスコンシン州の大統領選で票の数え直しを請願

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Green Partyの大統領候補Jill Steinと、Independent Partyの候補Rocky De La Fuenteがウィスコンシン州で、投票の集計のやり直しを求める請願を提出した。その前にSteinは、クラウドファンディングサイトNationBuilder.comで、“正しい選挙”を実現させるために、520万ドルあまりの資金を獲得した。

Steinのクラウドファンディングキャンペーンが寄付を集めたのは、法律とサイバーセキュリティの専門家たちのグループが、ウィスコンシン州など三つの州の投票結果に対して疑念を提示したあとのことだ。専門家グループは、結果はハックされたか、または操作されていたかもしれない、と示唆した。

そのグループには、弁護士のJohn Bonifazと、ミシガン大学コンピューターセキュリティセンター(Center for Computer Security and Society)のディレクターJ. Alex Haldermanがいる、とNew York Magazineが報じている。

ウィスコンシン州選挙管理委員会の公式Twitterアカウントは、金曜日（米国時間11/24）の東部時間午後5時前に請願受け取った、と確認している。

Steinからまだコメントは得られていないが、彼女はGreen Partyを代表して、ウィスコンシン州のあと、他の二つの州、ペンシルベニアとミシガンでも集計やり直しを求めたい、と言っている。

[選挙管理委員会、請願受け取り確認]

Trumpはこの三つの州すべてで、僅差で勝った。国の選挙結果への異議が認められるためには、ほかのすべての州で票の集計が正しく、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ミシガンの三州の再集計でHillary Clintonの当選が実証されなければならない。

これまでの集計では、TrumpはClintonに、ペンシルベニアでは70010票、ミシガンでは10704票、ウィスコンシンでは27257票、上回っている。

ウィスコンシンは、12月13日の締め切りに間に合うように再集計を完了しないと、その投票は無になる。それが国のセーフハーバー法の規定だ。

もちろんアメリカの選挙は一般投票の総投票数では決まらず、選挙人団(Electoral College）というもので決まる。彼らは州ごとの結果に基づいて、12月19日に最終投票を行う。

Hillary Clintonは再集計について公的声明や、その要求を行っていない。

Jill Steinの計画では、FacebookのLive Q&Aで再集計キャンペーンに関する質問に答えるつもりだ。ただしそのイベントの時間は、まだ決まっていない。

（こんなドラマを見ると、国が、選挙後の投票の監査と再集計を選挙運用の標準手続きになぜしないのか、と疑問に思う。）

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

トランプは製造職を取り戻すと約束したが、ロボットはそれを許さない

A vector illustration of a robot ironing clothes

賃金の停滞や失業、不完全雇用に苦しむアメリカ人にとって、ドナルド・トランプの最も魅力的な選挙公約は製造業の雇用をアメリカに取り戻すことだった。

政策や関税、地政学といった複雑なことがらの舵とりだけでも、次期大統領にとっては十分大変だ。しかし、テクノロジーはこの公約をほぼ履行不能にするだろう。

なぜか？製造業の仕事は、人間ではなくロボットがすることがますます増えているからだ。

既に海外の自動車、電気、電子産業のメーカーでは、労働力への依存を減らすのにロボット工学が一役買っていると、国連貿易開発会議が最近発行した政策報告書は書いている。

そして、オートメーションによってこれまで東南アジア等で行われていた製造業を米国内で操業することが可能になる。

Rethink Robotics' Baxter.

Rethink RoboticのBaxter.

しかし製造業がこの国に帰ってきても、多くの職がついてくるわけではない。途上国ではオートメーションによって労働者が仕事を失ったことを報告書が指摘しているが、米国も同じ状況に直面するだろう。

興味深いロボット技術を生み出し、国内でも海外でも人々から職を「奪う」側に立つスタートアップたちが、シード資金やベンチャー資金を呼び込んでいる。

例えばハンバーガーを引っくり返すロボットやピザを作るロボットが、Momentum Machinesと Zumeでそれぞれ作られているし、Rational Roboticsはペンキ塗りロボットを作っている。ModbotやBaxterのように、製造業その他の様々な目的にカスタマイズできるロボットを作るメーカーもある。

スタートアップだけではない。Nike、Adidasといった有名ブランドが、ロボットと3Dプリンターを導入して靴を作り、下請業者を減らしている。大規模な農場はかなり前からロボットを導入しており、AmazonやUPSのような大企業も、物流や倉庫でロボットに大幅に依存している。

Zume's pizza-making robots.

Zumeのピザ作りロボット

国連会議の報告書は「先進国のロボット利用が増えることで、途上国の低い労働コストの優位性が失われる」と説明しており、すでに世界に影響を及ぼしている。

ロボットは生産性を高めるだけではない。海外に工場を設置するためのあらゆる頭痛の種を取り除いてくれる。

国境を越えてメーカーに外注したり従業員を雇ったりするためには、人員、設計、品質、安全、習慣、輸送、規制順守、知的財産権等を遠方から管理するためのコストが発生する。

ロボット技術が進歩するにつれ、「リショアリング」［製造拠点を自国に戻す］の魅力がいっそう高まる。労働力だけでなく管理や法務の諸経費も削減できるからだ。

そしてロボットは当然賢くなっていく。コンピュータービジョンと人工知能の進歩がロボットの実現を約束し、その中にあるソフトウェア頭脳は益々人間に近づいていく。製造現場ではもちろんのこと、身の安全を守ることや接客でさえも。

そう、ロボットのレジ係やアシスタント、警備員さらには客室乗務員も。

それでも「手作り」の品や、人間が提供するサービスの市場がずっと残ることを願いたい。そしておそらく、元従業員たちに新しい仕事のスキルを教えるためのロボットが必要だろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Penceのような副大統領はアメリカのイノベーションの文化の構築にとって害になるだろう

WESTFIELD, IN - JULY 12: Republican presidential candidate Donald Trump greets Indiana Gov. Mike Pence at the Grand Park Events Center on July 12, 2016 in Westfield, Indiana. Trump is campaigning amid speculation he may select Indiana Gov. Mike Pence as his running mate. (Photo by Aaron P. Bernstein/Getty Images)

【抄訳】〔長い記事なので、いちばんメインの問題（==差別）だけを訳出します。〕
Donald本人のツイートによって、インディアナ州知事Mike PenceがDonald Trumpの副大統領候補になることが公式に決まった。しかしPence知事のテクノロジー産業に関するこれまでの政策は、なるべくおだやかな言い方を心がけても、拙劣だ。

自分のテクノロジー政策をかさ上げする必要性を知っていると思われる知事は、彼が選ばれる直前まで、インディアナ州のための彼の“新しい”イノベーションと起業家育成プランを声高に宣伝してきた。それらのイニシアチブは今週スポットライトを浴びたが、でもそれは、多様なコミュニティの安全を保証することを当の知事がプライオリティとして掲げないことと、著しい対照を成しているように見える。その保証を求める闘争が深刻化して、SalesforceやAngie’s Listなどのテク企業も巻き込まれ、インディアナ州はこれまでの数百万ドルの投資の成果を失ったのだ。それらの投資が戻ってくる保証も、今のところはない。

【中略】

知事は、Salesforceは自分が誘致した、州の雇用に貢献した、と自慢する。しかしPenceの在任期間中にSalesforceのCEO Marc BenioffがIndiana州の社員に払った 給与額はわずか5万ドル程度であり、その後社員たちは州外への転勤を望んだ。彼は、社員がインディアナ州に出張しなければならない業務を、すべてキャンセルした。

なぜ企業のCEOがそんなことをするのか？　Pence知事はReligious Freedom Restoration Act(RFRA)（宗教の自由回復法）を支持し、そして署名した。この法律は、自分の宗教的自由がLGBTQの安全と受容のために脅（おびや）かされている、と信ずる個人の権利を保護する。下のビデオは昨日（米国時間7/14）SalesforceのBenioffがリツイートしたものだが、その法の意図がLGBTQのコミュニティを差別することにあるのかという主旨の質問に、知事が回答を拒否している。

Marc Benioffのツイート: [ゲイに反対で差別を支持するMike Pence。彼は1年前、全国的にLGBT差別をプッシュした。]

SalesforceやAngie’s Listなどのテク企業は、RFRAに強力に反対している。Salesforceが同州では事業を今後拡大しない、と脅（おど）したためPence知事は、LGBTQのコミュニティに対する差別を擁護するためにこの法を利用することを防ぐ、という“修正”に署名した。

この問題がとくに厄介なのは、Pence知事が自分を、テクノロジーの味方、Salesforceの味方として売り込んでいることだ。Salesforceは、シリコンバレーに対抗してシリコンプレーリー(prairie, 大草原)をインディアナ州に作るという、Pence知事の促成栽培のような進歩的政策に惹かれたわけではない。Salesforceは2013年にインディアナ州のメールマーケティングソフトの企業ExactTargetを、その優れた製品とスケーラビリティに惹かれて買収したのだ〔州の企業誘致で来たのではない〕。その結果同社はインディアナ州に大きな支社を置くことになり、3000名の社員を求めた。州政府は同社の雇用創出への報酬として税を優遇したが、友好的関係はそこまでだった。

しかし小さな企業はもっとまずい。Salesforceなどと違って、できたてほやほやのスタートアップには、Salesforceがやったような、大企業の威力で社員たちを守る力がない。インディアナ州は、起業家を育成するだけでなく、高成長のハイテク企業が州から逃げ出さないための政策を必要とする。300万ドルのインキュベーション資金で新進のファウンダーを惹きつけるのは簡単だが、それだけでは今後の州間競争に勝てる保証はない。彼らの資金調達額が大きくなり、口コミが広がると、競争力のなかった若い企業が、強い競争力を持つようになり、資金・政策等の環境次第では、インディアナ州に固執しないようになる。そこに、シリコンバレーの投資家たちが、その鷹のような目をつけるに決まっている。

インディアナ州に必要なのは、スタートアップが州に長期的にとどまりたいと思うような、環境と政策だ。

【中略】

インディアナポリスのビジネスコンサルタント企業Visit Indyによると、州ではなく当市だけでも、RFRAによる企業投資の損失は6000万ドルを超える。Angie’s Listはインディアナ州における4000万ドルの事業拡張計画を凍結した。インディアナ州も、州知事がPenceでさえなければ、すばらしいテク企業を何社でも誘致できたかもしれないのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））