Uberがフードデリバリー大手のGrubhubと買収交渉、成立すればDoorDashを抜き米国シェア1位に

Uber(ウーバー)は、全額株式交換によるGrubhub(グラブハブ)の買収に付いて交渉中であるとThe Wall Street Journal(ウォール・ストリート・ジャーナル、WSJ)が伝えた。同紙の情報筋によると、Grubhubは同社の1株に対してUberの2.15株を要求している。

Uberが最初にGrubhubに接近したのは今年の初めだったが「両社の交渉はいまも続いている」とWSJは書いている。Bloomberg(ブルームバーグ)は、今月中には契約がまとまるのではないかと報じている。今から数カ月前にGrubhubは、UberやDoorDash(ドアダッシュ)などの会社に売却を持ちかけている(未訳記事)という話が持ち上がった。

新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの中、フードデリバリー業界が熱い。第1四半期、Uber Eats(ウーバーイーツ)は総取扱高46.8億ドル(約5017億円)、前年比52%増と大きく伸びた。一方Grubhubも食料品総売上が16億ドル(約1715億円)と前年同期の15億ドル(約1608億円)から上昇した。

しかし、Uber Eatsの市場シェアは2020年3月現在20%でGrubhubは28%、一方DoorDash(ドアダッシュ)のシェアは42%であると調査会社のSecond Measure(セカンド・メジャー)は報告している。Uber EatsとGrubhubが合併すれば、オンデマンドフードデリバリー分野におけるUberの優位性が高まることは間違いない。

今月、Uber Eatsがフードデリバリーサービス市場でトップか少なくとも2位を目指していることが明らかになった。5月初め、Uber Eatsは、チェコ共和国、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウルグアイ、ウクライナの各国から撤退した。またアラブ首長国連邦では、現地のライドシェエリング完全子会社であるCareem(カリーム)にフードデリバリー事業を移管した。

「一連の決定は、Uber Eats市場全体で1位または2位を目指すという当社の現行戦略の一環であり、一部の国への投資を強化する一方、一部からは撤退する」とUberが提出書類に記載した。

現在Uberの株は7.65%高の34.05ドル、Grunhubは28.61%高の60.23ドルでそれぞれ取引されている。Grubhubは本件に関するコメントを拒んだ。Uberからはまだ返答がない。

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画像クレジット:Anindito Mukherjee / Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uber Eatsがチェコ、エジプトなど7カ国から撤退、成長が見込めるマーケットに注力

オンデマンドフードデリバリーのUber Eats(ウーバー・イーツ)はいくつかのマーケットから撤退する。チェコ、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウルグアイ、ウクライナだ。

またアラブ首長国連邦(UAE)のUber Eats事業を、主に中東で配車サービスを展開している完全子会社のCareem(キャリーム)に移す。

「UAEでUber Eatsアプリを使っている消費者やレストランは数週間内にCareemプラットフォームに移行することになり、その後Uber Eatsアプリは使用できなくなる」と米証券取引委員会に提出された書類で事業移管について詳細に述べている。

「こうした決断は、いくつかの国に投資し、また別のマーケットでは撤退するなど、全マーケットにおいてUber Eatsが1番手か2番手でいられるようにするための戦略の一環として行われた」と書類には書かれている。

Uberの広報担当は、変更は新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミックとは関係なく、すべてのUber Eatsマーケットで1番手か2番手でいるために現在展開している戦略と関連するものであり、一部の国には投資する一方で別の国からは撤退することを意味する、と述べた。

例えば2020年初めUberはインドのEats事業をライバルだった地元企業のZomato(ゾマト)に売却した。インドではZomatoとSwiggy(スウィギー)がマーケットの2トップだ(売却の一環でUberはZomatoの株式9.99%を取得した)。

Uber EatsのライバルGlovo(グロボ)もまた、赤字削減と収益化を目指して競争力のある構造にしようと、2020年初めにいくつかのマーケットからの撤退を発表した。同社もまた、事業を展開するすべてのマーケットでシェア1位か2位のプラットフォームになることを最終目標としている。

オンデマンドフード配達業界は、収益化について大きな疑問に直面している。そして現在、そこに新型コロナ危機も加わっている(英国拠点の同業他社Deliverooは先週、大量のレイオフを明らかにした)。オンデマンド事業はかなりのマーケットシェアを握らなければ収益をあげることができないため、そのマーケットで誰がトップなのかが明らかになるにつれ、競合する事業者の数は減っていくようだ。

今回の撤退に関する声明文で、Uberは次のように述べている。「チェコ、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウクライナ、ウルグアイで事業を停止することを決めた。またアラブ首長国連邦でアプリの提供を停止し、事業をCareemに移す。我々がトップシェアを握っている世界中の他のマーケットにエネルギーとリソースを集中的に注ぐという戦略を引き続き展開する」。

証券取引委員会への提出書類によると、事業が停止または移管されるマーケットは、Eatsの予約件数の1%、2020年第1四半期決算(EBITDA)の赤字の4%を占めた。

「戦略を実行することで、節約できた分をより良い投資リターンが得られそうな優先すべきマーケットに振り向けることができる」とも書かれている。

Uberは2020年初めに「6000以上の都市」で事業を展開しているとしたが、Uber Eatsの広報担当は今回撤退してもこの数字に変更はない、と語った。

同社がどのマーケットを今後優先すべきと考えているのかについての質問には答えなかった。またUberが撤退するマーケットの事業の譲渡先を探したのかどうかについても明らかではない。

証取委への提出書類によると、チェコ、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウクライナ、ウルグアイの事業は2020年6月4日までに完全停止となる。

Uber Rides事業は影響を受けない、とも付け加えられている。

Uberに近い情報筋は、マーケット展開の見直しで同社がグローサリー配達など新たなビジネスラインにリソースを注ぐことができるようになる、と指摘した。

新型コロナパンデミックは多くのマーケットでオンデマンドフードデリバリー事業を一変させた。利便性を愛する顧客がロックダウンによりこれまでよりも自分で料理するようになり、多くのレストランが店を閉めていて(少なくとも一時休業)、こうした事態はプラットフォームプロバイダーにも影響を及ぼしている。

と同時に、グローサリー配達では需要が増えている。Uberは4月にフランスでのグローサリー配達を全国に拡大すべく、大手スーパーCarrefour(カルフール)との提携を発表した。また、スペインとブラジルでもグローサリー関連で提携を結んだ。

消費者が新型コロナ感染リスクを下げながら食材を確保する方法を模索する中で、グローサリー配達の需要はかなり増加している。

処方薬や個人用保護具など他の種のデリバリーもまた、オンデマンド物流事業者にとっては絶好のチャンスとなりそうだが、いくつの主要フードデリバリープラットフォームが参入するかにもよる。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi

Uber Eatsが名古屋市内でタクシーを使った食料宅配を開始

Uber Eatsは5月1日、タクシー運営会社のフジタクシーグループと協働し、名古屋市内でUber Eatsのデリバリーを開始することを発表した。フジタクシーグループは、第一フジタクシー、第二フジタクシー、第三フジタクシーを傘下に持っており、4月27日から自前での食料品のデリバリーも始めていた。

Uber TaxiによるUber Eatsのデリバリーは国内初の取り組み。国土交通省が4月21日に発表した、タクシーによる食料などの有償輸送についての特別措置に基づくもので、この措置は現在のところ5月13日まで有効だ。

今回のサービス開始によって、Uber Taxiを運転しているフジタクシーのドライバーがUber Eatsの配達注文を受けて宅配が可能になる。Uberとしては、全国的な外出自粛要請の中で客足と収入が大幅に落ちているタクシードライバーの収入機会を提供することを狙う。今後は、Uber Taxiの事業パートナーである各地のタクシー会社を可能な限りサポートする考えだ。

Uber Eatsは同日に、配達パートナーが安心して働けることを目指し、フリーランスワーカーの福利厚生サポートやキャリア支援などを手掛ける「プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」に賛助会員として加盟することも発表した。

これにより配達パートナーは6月以降、同協会が提供するベネフィットプランを利用可能になる。具体的には、一度配達してから注文を受けるまでの待機時間や稼働外の日常生活の万一の事故などをサポートする傷害補償などが含まれる。なおUber Eats自体も、手指消毒液の用意や配達パートナーやドライバーへのマスク配布などの施策を進めている。

Uber EatsでPayPay決済が可能に、5月4日開始の大阪と京都を皮切りに順次全国対応

Uber Eatsは4月28日、新たな決済方法としてPayPayに対応することを発表した。5月4日以降に大阪と京都、5月8日以降に東京、千葉、埼玉を除くすべてのサービス提供エリア、5月15日に残りの東京、千葉、埼玉で利用できるようになる。

決済方法は、注文商品の画面で支払い方法をPayPayに変更するだけ。今後はPayPayと共同でPayPayアプリ内からUber Eatsを呼び出せるミニアプリ化の計画もある。

ソフトバンクグループはUberに出資しており、PayPayはソフトバンクグループとヤフーの合弁会社。ソフトバンクのエコシステムがさらに拡がった。

Uber Eatsユーザーによるアプリ内でのレストラン支援寄付が3.2億円を達成

Uber Eatsの顧客は、新型コロナウイルス(COVID-19)パンデミック対応としてアプリ内に設けられた新機能を使ってこれまでに300万ドル(約3億2000万円)をレストランに直接寄付した。

このマイルストーンは、顧客による寄付に連動させていたUber Eatsのキャンペーンの最後を飾るものだ。Uber Eatsは顧客の寄付と同額の300万ドルを全米レストラン協会のレストラン従業員支援基金(RERF)に贈る。同社はこの前にもRERFへ200万ドル(約2億2000万円)寄付している。

キャンペーンは終了した。しかしレストランへの寄付機能は続く。この機能は最初にニューヨークで始まり、現在は20カ国で展開されている。

Uber Eatsのレストランプロダクト管理チームを率いるTherese Lim(テレーズ・リム)氏によると、レストランを支援する機能は、7日間にわたって奮闘したエンジニアチームによって開発された。

「『この機能を作るべきだから、君達、今すぐ取り掛かってくれ』と言った幹部は誰もいなかった」とリム氏は話した。新型コロナウイルス拡大を受けて、これまで展開していた店内での飲食提供を取りやることを余儀なくされたレストランを目の当たりにして始まった草の根的な取り組みだとも付け加えた。Uber Eatsユーザーは、どうやったらレストランを支援できるか、LinkedInや電子メール、その他の手段を使ってレストラン従業員に連絡を取り始めていた。

「新型コロナでレストランが深刻な影響を受けているというのが目に見えるようになっていた」とリム氏は語った。「各州が、屋内退避や外出禁止の命令を出すと一層明白になった」。

チームは新機能に関して、2つの懸念を持っていた。ユーザーが配達員にあげたチップの一部を横取りしたくなかったし、顧客がレストランへの注文を少なくするようなことにもしたくなかった。

この機能で配達員へのチップが影響を受けないことを確かめるため、チームは4月1日にニューヨーク市内の狭いエリアで機能提供をスタートさせた。4月3日にはニューヨーク市全体に広げ、その翌週には全米に拡大した。この支援機能は今では20カ国のUber Eatsで提供されている。

「我々はレストランを傷つけるようなことは導入したくなかった。ユーザーがいらいらしたり結果を不満に思ったり、あるいは注文を取り止めたりといったことにつながり得る摩擦を生み出してないことを確認するのは大事なことだった」。

しかしこの機能が導入されてからのデータで、懸念は杞憂に終わったことが示された。顧客はチップを増やしただけでなく、頻繁にUber Eatsを利用するユーザーになった。

Uberによると、レストランに寄付したユーザーは、寄付しなかった人より30〜50%多いチップを配達員にわたしている。しかもレストランに寄付した米国内のUber Eats顧客の約15%は繰り返し寄付している。

データではまた、早い夕食タイム、午後6時ごろが最も寄付が多い時間帯であることも示された。午後5時〜11時の夕食時の寄付が全体の60%を占めているとのことだ。

インターナショナルな料理の注文がより多くの寄付につながっていることもわかった。中でも、フランス、エチオピア、アルゼンチン、タイの料理を提供するレストランへの寄付が多い。

そして、一部の州は他の州よりも寛大で、少なくとも1回は寄付をしたアクティブUber Eatsユーザーの割合が多かったトップ5の州はワシントン、バーモント、モンタナ、コネチカット、サウスカロライナだった。

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Mizoguchi

神戸市がUber Eatsと連携して市内の営業エリア拡大、新型コロナ対策で中小飲食店が支払う手数料を4割減免へ

神戸市は4月10日、Uber Eatsとの事業連携協定の締結を発表した。同時にUber Eatsを活用した飲食店支援策「Uber Eats + KOBE」を実施する。新型コロナウイルスの影響で、売上が落ちている市内の中小飲食店の売り上げアップと、ライフスタイルに併せて柔軟に働ける配達パートナーという職の提供による個人の収入確保が狙い。4月13日から7月12日までの約3カ月間実施される。なお、状況によっては期間の延長も検討しているという。

対象となるのは、Uber Eatsに加入もしくは今後新規加入する飲食店で、経営している店舗数が20店舗未満の事業者。大手チェーンのフランチャイズの場合も、展開している20店舗未満であれば対象となる。神戸市によると、市内560店舗と新規参加店が対象になる見込みとのこと。

具体的には、新規参入店舗については初期手数料の支払い免除が受けられるほか、対象飲食店が負担する1注文あたり100~500円のキャンペーン手数料が助成される。

キャンペーン手数料とは、注文者(ユーザー)が注文時に受けられる割引サービスにおいて、店舗側が負担する手数料で、詳細は以下のとおり。手数料の4割を神戸市やUber Eatsが負担する。

注文額→割引額
・1000円以上→100円
・1500円以上→200円
・2000円以上→300円
・3000円以上→500円

5月10日まではUber Eatsがこれらの施策を展開するが、5月11日以降は神戸市が同様に手数料を負担することで7月12日までの長期間の支援が可能になったわけだ。

なお現在注文者(ユーザー)は、初回利用限定だがLINE Payでの支払いで最大1000円の割り引きが受けられるほか、初回利用限定で1000円以上の注文で合計金額から1000円割り引き、松屋での1000円以上の注文で配送手数料が無料になる、友達の紹介で1000円割り引きクーポンがもらえるといったキャンペーンも利用できる。なお、いずれもアプリ内に表示されるキャンペーンコードの入力が決済時に必要なので注意したい。

さらに神戸市では、これまで市内6区(東灘区、灘区、中央区、兵庫区、長田区、須磨区)だったサービス提供エリアを拡大。北区、垂水区、西区で店頭での「お持ち帰り」サービスを開始する。お持ち帰りサービスとは、Uber Eatsで注文・決済したメニューを利用者が店舗まで取りに行くサービス。アプリに注文品の進行状況が表示され、正確な受け取り時間も確認できる。Uber Eatsの営業エリアの拡充には当該地域で担当ドライバーを確保する必要があり時間がかかるため、まずはお持ち帰りのサービスの市内のエリア拡充を図ったようだ。

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従業員が利用できる法人向けUber Eatsが20カ国に追加拡大

法人向けのプラットフォームのUber for Businessは、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックにより在宅勤務をする従業員が増える中、需要の急増に応えてフードデリバリーのUber Eatsを20カ国以上に拡大する。今回の拡大は米国時間4月8日の水曜日に始まりブラジル、カナダ、フランス、英国から始まる。

配車サービスを手がけるUberは、従業員やクライアントの乗車料金の支払いを合理化するツールを企業に提供するため、Business for Uberを2014年に立ち上げた。そして2018年には、オンデマンドアプリであるUber Eatsの企業版が追加され、企業は従業員が特定の時間や場所、そして自動作成される支出枠で、食事を注文できるようにミールプログラムを設定できるようになった。

Uberは以前から、Uber Eatsのビジネスバージョンを拡大する計画を持っていた。同社は新型コロナウイルスの流行により、世界中の政府が何百万人もの従業員にリモートで働くように働きかけたことをうけ、この計画を加速させたと述べた。Uberによると、Uber for Business利用するUberの法人顧客数は、3月時点で前月比28%増加したという。

Uber for Businessでは、Uber Eatsにも新機能が追加されている。従業員は個人のUber Eatsアプリやウェブサイト上のビジネスプロフィールから個別の法人カードを利用し、注文を管理できるようになった。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Uber Eatsのエリアが拡大、東村山や所沢など東京・埼玉西部、大阪・堺、守山区を除く名古屋市各区、福岡市全区で

ここのところ、テレビCMなどで認知度を上げつつ、大都市圏や県庁所在地を中心に営業エリアを広げているUber Eats。直近では、3月18日には愛媛・松山、3月25日に香川・高松と四国上陸を果たし、4月2日には東北初となる宮城・仙台でのサービスを開始した。そして、4月7日には福岡・久留米、4月9日は福岡・北九州でのサービスが始まる。

これに加えて4月1日から、首都圏や大阪、名古屋、福岡での営業エリアが拡大している。詳細は以下のとおり。今回のエリア拡大で、名古屋市や守山区を除く15区、福岡市は市内全7区でデリバリーが可能になる。ただし、いずれも区内全域はカバーしていない。そのほか、東京西部や、埼玉西部の営業エリアも一気に拡大している。

東京:東大和市、立川市・昭島市・羽村市・福生市・東村山市・武蔵村山市

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埼玉:所沢市、八潮市、三郷市、越谷市、川越市、ふじみ野市、富士見市

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大阪府:堺市、松原市、藤井寺市、高石市

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愛知県:名古屋市(名東区、天白区、南区、港区、緑区)、長久手市、日進市

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福岡県:福岡市(南区、東区、西区)、春日市・大野城市・太宰府市・筑紫野市・糟屋郡

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新型コロナによる外出禁止が続く中、Uber Eatsがグローサリー配達を強化

Uber Eats(ウーバー・イーツ)は、新型コロナウイルス(COVID-19)による影響が深刻な3つのマーケットでグローサリー配達オプションを強化している。

Uberのフードデリバリー部門は4月1日、パリ市民に毎日の食材やトイレ用品、掃除用品などを30分で家庭に届けるために、フランスのスーパー大手であるCarrefour(カルフール)と提携したと発表した。まずはパリ市内15店舗でサービスを開始するが、Uber Eatsは「数週間内に」全国展開する計画だ。

スペインではグローサリー配達サービスを提供するのに、Galp(ガルプ)サービスステーションと提携した。バダホス、バルセロナ、カディス、コルドバ、マドリッド、マラガ、パルマ、バレンシアの8地方の15都市で、基本的な食材や処方薬、飲料、掃除用品などを配達する。

まずはGalpのコンビニ25店舗が参加する。このサービスはUber Eatsアプリからだけでなく、スマートフォンやインターネットへのアクセスがない人も電話で利用できる。

3つめのマーケットはブラジルだ。同国でUber Eatsはサンパウロのさまざなま薬局やコンビニ、ペットショップと提携し、必需品を家庭に届ける。

「処方薬はPague Menosの薬局チェーンで、グローサリーはShell Selectコンビニで、ペット用品はブラジルで最大のペットショップチェーンの1つであるCobasiで入手できる」としている。「数週間以内に他の州や都市でもサービスを立ち上げる計画で、新サービスはUber Eatsアプリで展開される」。

グローサリーストアとのタイアップはUber Eatsにとってこれが初めてではない。同社はすでにオーストラリアのスーパーであるColes(コールス)や、英国のCostcutter(コストカッター)ブランドと提携し、英国では独立系コンビニ600店がUber Eatsのアプリを通じて利用できるようになっている。

Uber Eatsはまた、世界中の独立系コンビニが自分たちでUber Eatsアプリにリストアップできるようにしている。しかし最新のタイアップは、さらに多くのブランドを取り込むもので、これは欧州やラテンアメリカでグローサリーをより広く提供することを意味する。フランスのCarrefourとのパートナーシップは、欧州における初の大手スーパーとの提携だ。

スペインでのフードデリバリーのライバルGlovo(グロボ)は、スペインを含むいくつかのマーケットでCarrefourとグローサリー配達の提携を結んでいることは記すに値するだろう。このためにUber Eatsはスペインで異なるパートナーと提携したと思われる。

公衆衛生の危機に見舞われている他のマーケットでグローサリーデリバリーの拡張を検討するのか尋ねたところ、Uber Eatsは世界中のスーパーやコンビニ、その他の小売などと提携する機会を模索している、とのことだった。

また、新型コロナウイルスパンデミックへの対応策の一環として、同社は全てのデリバリーをコンタクトレス(非接触)に切り替えた。注文の商品は玄関先かユーザーが指定した場所に置かれる。

Uber Eatsはまた、手指消毒薬や手袋、消毒手拭きが入手出来次第、ドライバーや配達員に提供していると話した。加えて、アプリユーザーには衛生を保つための最善の方法やウイルスの拡大抑制についてのガイダンスを案内しているとも述べた。

Uber Eatsはこれより前に、新型コロナウイルスに感染したり、感染拡大リスクのために公衆衛生当局によって自宅隔離となったドライバーや配達員に対し、14日分の経済援助を提供すると発表している。援助額は過去6カ月の平均収入に基づく。

このポリシーは4月6日に見直される。

画像クレジット: TechCrunch

新型コロナウイルス 関連アップデート

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(翻訳:Mizoguchi

Uber Eatsが福岡で勢力拡大、4月7日から久留米市と北九州市で順次利用可能に

Uber Eatsは3月31日、福岡県下でのサービス拡大を発表した。新たに、久留米駅周辺市街地、北九州市の小倉北、戸畑の各地区でデリバリーが可能になる。福岡では、すでに博多や天神を中心した福岡市エリアでサービスを展開中で、今回のエリア拡大で県下で人口が第1位(福岡市)から第3位(久留米市)までの都市をカバーしたことになる。

サービス概要は以下のとおりで、配送手数料はいずれ1回あたり350円、注文から約30分で届けてくれる。

久留米エリア

  • サービス開始:2020年4月7日9時
  • 通常営業時間: 9時〜 24時(レストランパートナーによって異なる)
  • レストランパートナー数: 30件以上
  • サービスエリア:久留米駅周辺市街地

北九州エリア

  • サービス開始:2020年4月9日9時
  • 通常営業時間: 9時〜 24時(レストランパートナーによって異なる)
  • レストランパートナー数: 40件以上
  • サービスエリア:小倉北、戸畑

Uber Eatsが4月から仙台でスタート、「味の牛たん喜助」のデリバリーも可能に

Uber Eatsは3月26日、東北でのサービス初展開を明らかにした。4月2日から仙台市内の一部地域からサービスを開始する。デリバリー可能店舗は、Uber EatsではおなじみとなったスターバックスコーヒーやCoCo壱番屋などのほか、人気牛タン店「味の牛たん喜助」もレストランパートナーに入っている点。そのほか、北仙台駅の人気カフェ「IMAGINE」(イマジネ)などからもデリバリー可能となる。

サービス概要は以下のとおり。

  • サービス開始:2020年4月2日9時
  • 通常営業時間:9〜24時(レストランパートナーによって異なる)
  • レストランパートナー数:140店舗以上
  • 配送手数料:350円
  • サービスエリア:宮城野区、泉区、青葉区、若林区の一部

Uber Eatsが新型コロナで苦しむ個人経営レストランの配達料を免除

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、不要不急の事業が休止を余儀されている中、Uber Eatsは3月16日、同社サービスを利用する個人経営レストランに対してその配達料金を免除すると発表した。

全米のレストランは、市や州の当局がCOVID-19拡大を阻止するための措置をとるにつれ、経営が苦しくなりつつある。デンバー市長のMichael Hancock(マイケル・ハンコック)氏は16日、すべてのレストランやバーのデリバリーを除いた営業を今後2カ月間禁止することを命じた。ロサンゼルス市長のEric Garcetti(エリック・ガーセッティ)氏は市内の全レストランに少なくとも3月31日までデリバリーやテイクアウトを除き営業を止めるよう命じており、ニューヨーク市はすべてのバーとレストランを対象に閉鎖措置をとっている。しかし、デリバリーは可能だ。

Uberによると、Uber Eatsアプリには10万店のレストランが登録している。

「人々が家で過ごすようになるにつれ、地域のレストランはこれまで以上にビジネスを必要としている。だからこそ我々はUber Eatsを利用する個人経営のレストランすべての配達にかかる料金を免除する。アプリにはレストラン10万店超が登録している」と同社は電子メールで述べた。

顧客はアプリ内のEAT LOCALバナーから個人経営のレストランを探すことができる。配達料金は、対象となる注文で自動的に免除される。

Uber Eatsはまた、接触しないデリバリーのオプションを含め、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するための対策をしている。さらにドライバーには衛生用品の提供も行っている。「これまで同様、レストランがパックした食品は触れられることはない」と同社は付け加えた。

Uber Eatsは、デリバリー人員やドライバーが新型コロナ感染を診断されたりウイルスにさらされたりして働けなくなった場合の経済的な援助や、米国とカナダのヘルスケアワーカーや救急隊に30万食を無料提供することを約束している。

画像クレジット: TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi

Uber Eatsが四国上陸、愛媛・松山、香川・高松で9時〜24時までデリバリー可能に

Uber Japanは3月11日、同社が手掛ける飲食のデリバリーサービス「Uber Eats」を四国に展開することを明らかにした。3月18日午前9時より愛媛県松山市の一部地域で、3月25日から高松市の一部地域でサービスが始まる。Uber Eatsはこれまで、首都圏では東京や横浜、川崎、さいたま、千葉、関西では大阪、京都、神戸、東海地方では名古屋、九州では福岡のそれぞれ一部地域でサービスを展開。2月には中国地方に進出し、岡山、広島、福山で利用可能になったが、四国は今回が初進出となる。

同サービスは、専用のスマーフォンアプリを使うことで利用者の現在地を特定し、その周辺の配達可能な飲食店に配達を依頼できるのが特徴。配達を担当するのはUber Eatsの専用ドライバーで、飲食代金のほかに配達料が別途かかる。従来の宅配は、飲食店側が配達要員を確保する必要があり人員確保の難しさやコストの問題があったが、専用のドライバーを擁するUber Eatsなどの普及によって飲食店は配達を新たな収益源として利用できるようになる。利用者にとっては、これまでは出前注文を受け付けていなかった飲食店の料理を自宅などで手軽に食べられるメリットが生まれる。なお、配達に要する時間は最長でも30分程度になるという。
松山市では、市中心部西エリア、中心部東エリアおよび城北、城西、城南各エリアの一部で朝9時から深夜24時までサービスを受け付ける。高松市では市中心部の北部エリアのみとなる。いずれも配送料は350円。宅配を依頼できる飲食店(レストランパートナー)は、松山市、高松市ともそれぞれ40社超。

Uberがインドのフードデリバリー事業を地元Zomatoに約221億円で売却

Uberインドで展開してきたフードデリバリー事業を地元のライバル企業Zomatoに2億600万ドル(約221億円)で売却した。Uberにとって主要海外マーケットの1つであるインドの当局に提出した書類で明らかになった。

2020年1月にUberはUber Eatsのインド事業を、赤字のフードデリバリースタートアップZomatoの株式9.99%と引き換えにZomatoに売却したと発表した。両社は買収額などの詳細は明らかにしなかった。インドの一部のメディアは3億5000万ドル(約376億円)規模だと報じた。TechCrunchは、Uber Eatsのインド事業とZomatoの株式9.99%は1億8000万ドル(約193億円)と評価された、とレポートした。

書類の中でUberは「Uber Eatsのインド事業についてZomatoから示された『考慮した適正価格』は2億600万ドル(約221億円)だった。ここにはZomatoから支払われる商品・サービス税の還付金3500万ドル(約38億円)も含まれている」としている。

この買収は創業11年となるZomatoのバリュエーションの大幅減を如実に物語っている。2020年初めに1億5000万ドル(約160億円)の資金調達を明らかにしたとき、同社の価値は30億ドル(約3220億円)と報じられた。

2019年12月のインドの報道機関PTIからのインタビューで、Zomatoの共同創業者でCEOのDeepinder Goyal(ディーピンダー・ゴヤル)氏は、同社は2020年1月末までに最大6億ドル(約645億円)を調達する見込みで、今はその最中だと話した。同社はまだ資金の大半を確保していない。Zomatoの広報はコメントを避けた。

Uber Eatsの撤退で、インドのフードデリバリーマーケットはZomatoと、Prosus Venturesが支援するSwiggyの2強体制となった。Swiggyは現在も進行中のラウンドで2020年2月に1億1300万ドル(約121億円)を調達した。業界の予測ではSwiggyがインドのフードデリバリー業界でトップだ。

両社とも新規顧客を獲得したり、既存客の満足度を維持したりしようと、毎月1500万ドル(約16億円)超のフードデリバリーを行っているが、依然として黒字化に苦戦している。

米国のような発展したマーケットと違い、インドでは黒字化は特に難しい。バンガロール拠点の調査会社RedSeerの推計によると、各デリバリーアイテムの価値は米国では33ドル(約3500円)だが、インドでは同じようなものが4ドル(約430円)だ。

India QuotientのVC、Anand Lunia(アナンド・ルニア)氏は最近のポッドキャストの中で「フードデリバリー企業はプラットフォームでフードアイテムのコストを補い続けるしか方法はない。でなければ顧客のほとんどはサービスを利用できない」と話した。

それだけでも大変だが、この2社は新たな競争相手にも直面している。TechCrunchは先週、Amazonが早ければ3月末にもインドのフードデリバリー業界に参入する計画だと報じた。

画像クレジット: CHANDAN KHANNA / AFP / Getty Images

参考:アマゾンがインドのフードデリバリー市場にまもなく参入か

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(翻訳:Mizoguchi

Uber Eatsの配送ドローンの外観はこうなる

Uber(ウーバー)は、ドローンによるUber Eatsの配送計画の詳細を明らかにした。同社の計画によれば、年末までに最初のドローンモデルが飛行を開始する。

米国時間10月18日のForbes 30 under 30 Summitで発表されたUberのデザインは、2人向けの1食ぶんのメニューを運ぶように設計されている。可変翼に6つのローターを搭載し、垂直離着陸が可能で、積み下ろしを含めて最大8分間の飛行が可能だ。最大飛行距離は18マイル(約29km)で、往復の配送距離は12マイル(約19km)だ。

Uberが以前に発表したように、計画ではドローンですべての配送を実施するのではなく、その一部に利用される。顧客が注文するとレストランは料理を準備し、それをドローンに積み込む。そしてドローンは飛び立ち、事前に決められた着陸地点へと降り立つ。

また裏では、UberのElevate Cloud Systemsがドローンを追跡・誘導し、配達するドライバーにいつどこで食べ物を受け取るのかを通知する。将来的に、Uberは配達地点の近くに駐車したUberの車の上に、ドローンを着陸させることを考えている。その後、Uber Eatsのドライバーはラストワンマイルを移動し、顧客に食品を手渡す。

来年の夏以降、Uberはこのドローンをサンディエゴでの食事の配達に利用する予定だ。これは、同社がドローンのオペレーターやメーカーと提携して最初のテスト配達を行った後に実施される。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Uber Eatsがローソンと提携、都内4店舗でビールやストロング系、からあげクンを宅配可能に

Uber Eatsは8月29日から、ローソンと提携した配達実験を開始することを発表した。ローソンが扱うウエットティッシュなどの日用品はもろろん、ローソンオリジナルのサラダチキン、レジ奥などで調理するからあげクンをはじめとするホットスナックも宅配してくれる。配達可能な商品は約100種類。

もちろん、Uber Eatsのアプリを利用してオーダーできる。対象店舗は、ゲートシティ大崎アトリウム、代々木八幡駅北、新宿靖国通 、新宿若松町の4店舗。その後、都内13店舗に拡大を予定しているとのこと。

主な取り扱い商品は、ペットボトルのドリンク、ビールやチューハイ、ハイボールなどのアルコール缶、オールフリーやアサヒドライゼロなどのノンアルコールビール系飲料缶、カップヌードルなどの即席麺、紙コップや紙皿、バンドエイド、クレラップ、ウエットティッシュ、安全カミソリ、じゃがりこやポテトチップスなどのスナック菓子など。もちろん、チルドの麺類や弁当類、サンドウィッチ、おにぎりなども宅配可能だ。

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Uber Eatsの営業エリアに町田と八王子が加わる、千葉のエリア拡大も

Uber Japanは8月6日、八王子と町田の一部地域でUber Eatsが利用可能になったことを発表した。東京都内で23区と隣接しない区域が営業エリアになるのは初だ。

八王子と町田の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)

Uber Eatsは首都圏ではこれまで、横浜・川崎エリアを除くと、東京23区を中心の営業エリアを広げ、その周辺地域に拡大してきた。具体的には北区に隣接する埼玉県戸田市や川口市、その北のさいたま市、江戸川区に隣接する市川市、その東にある船橋市、そして世田谷区や杉並区、練馬区に隣接する西東京エリア(武蔵野市・調布市・三鷹市・狛江市・西東京市・小金井市・府中市の一部地域)など。

東京23区周辺の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)

ちなみに今回は、八王子と町田の一部地域だけでなく、浦安市・習志野市・千葉市(美浜区・花見川区・稲毛区・中央区)へもエリアを拡大している。今回のエリア拡大を記念して、町田、八王子、浦安市・習志野市・千葉市のエリアでは9月16日まで、初回注文の最大1000円引きや配送手数料が何度も無料なるクーポンを配布中だ。

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    横浜市・川崎市の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)
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    大阪市の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)
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    兵庫県の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)
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    京都市の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)
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    名古屋市の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)
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    福岡市の営業エリア(Uber Eatsアプリの地図から抜粋)

そのほかの営業エリアは、神奈川県では横浜市や川崎市の一部、大阪府では大阪市の一部、兵庫県では尼崎市と西宮市、芦屋市、神戸市の一部、京都府では京都市の一部、愛知県では名古屋市の一部、福岡県では福岡市の一部(博多区、中央区、南区、城南区、早良区)などとなっている。

レストラン向けデリバリー管理の「Ordermark」が20億円調達

ロサンゼルスに拠点を置くOrdermarkは、レストラン向けのオンラインデリバリー管理サービスを提供するスタートアップだ。家族経営の有名なレストランであるCanter’s Deli(カンターズ・デリ)の御曹司が設立。同社は新規ラウンドで1800万ドル(約20億円)を調達したと発表した。

このラウンドは米国コロラド州ボールダーのFoundry Groupが主導した。これまでOrdermarkに投資した投資家はすべて今回も参加した。参加した投資家は、TenOneTen Ventures、Vertical Venture Partners、Mucker Capital、Act One Ventures、そしてシリーズAを主導したのはNosara Capital

Alex Canter(アレックス・カンター)氏は声明で「我々は家族が経営するレストランがモバイルデリバリー時代に対応し、成長できるように、Ordermarkを設立した。その後、企業として、同じ課題に直面しているほかのレストランをサポートできることに気づいた。我々は米国全土のレストランの顧客からよい成果を上げたことを喜ばしく思っている」と述べた。

レストラン経営の4代目のカンター氏は、家族が経営するデリのニーズからテクノロジーを構築した。POSシステム、キッチンのディスプレイ、会計ツールが統合され、ラストマイルの配送業者と連携する。

同社は声明で「事業の拡大に伴い、Uber EatsやSeamless/Grubhubなど、クラウドキッチンとデリバリーサービスで運営されているバーチャルレストランからの売上を増やしていきたい」としている。

利益は出ていないが、現在、Ordermarkは3000軒以上のレストランで使われ、50種以上の注文サービスと連携している。

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(翻訳:Kaori Koyama)

スターバックスがUber Eatsのデリバリーサービスを全米に拡大へ

スターバックスは、Uber Eatsと組んだオンデマンドデリバリーサービスを拡大し、来年始めから全米で展開する。同社は2018年に初めてUber Eatsと提携し、マイアミでパイロットテストを行ったあと11都市に市場を拡大した。

「我々は新しくてユニークなデジタル体験を価値ある便利な形で顧客に届けなければならない」とスターバックスのグループプレジデントであるCEOのRoz Brewer氏が声明で語った。「Uber Eatsとの提携によって、スターバックスをあらゆる場所で顧客に届けるための一歩を進めることができる」。

現在スターバックスは、Uber Eatsを使った配達をマイアミ、シアトル、ボストン、シカゴ、ニュヨーク、ワシントンDC、サンフランシスコ、ロサンゼルス、オレンジカウンティー、ヒューストン、ダラスの各都市で提供している。今回の提携によって、利用者はUber Eatsアプリを使って注文し、配達状況をリアルタイムで追跡できるようになる。

「当社の顧客はスターバックスの大ファンで、お気に入りの商品がUber Eatsのスピードで届けられることを大いに喜んでいる」とUberEverythingのVPであるJason Droege氏が声明で語った。「両者の提携を全米に拡大し、顧客がお気に入りのコーヒーや朝食のサンドイッチを、車を呼ぶのと同じく簡単に注文できるようになることを楽しみにしている」。

Uber Eatsと提携する以前、スターバックスはPostmatesと組んで2015年に同じ目標に取り組んだ。しかし、シアトルで行った比較的小規模のテストは、長期の提携に至らなかった。

Uberが月間パスポートをテスト中、Eatsや自転車、スクーターも利用可能

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

クラウドキッチンの大きな流れの中に見える大きな危機

個人経営のレストランは廃業に追い込まれる。もしかしたら食料品店も。

これは、勢いを増す新しい大きなトレンドを間近に見てきた人たちが、口を揃えて訴え始めている話の要点だ。そのトレンドとは、クラウドキッチン。レストラン経営者のための調理器具が完備された共有スペースで、ほとんどの利用者はクイックサーブを実践している。

この動きは局所的には面白く、また一部の企業には収益性の高い展開に見えるものの、それは仕事を奪い、さもなければ地域社会に代償を求める形で私たちの生活を変貌させてしまう恐れがある。Sequoia Capitalの著名なベンチャー投資家であるMichael Moritz(マイケル・モリッツ)氏は、ファイナンシャル・タイムズに先月掲載された「地元のレストランに嵐を巻き起こすクラウドキッチン」と題されたコラムで、まさにこのことを警告していたように思える。

モリッツ氏は冒頭で、ロンドンを拠点に、低料金の自営の配達業者に近所のレストランから客に食事を届けさせる出前サービスで華々しい成功を収めたDeliverooを取り上げている。対象となるレストランのなかには、Deliveroo自身がロンドンとパリで運営するシェアキッチンも含まれている。

先日、この企業にAmazonが投資したことに関して、彼はこう言っている。「かつては単に世界最大の本屋として知られていた企業が、世界最大のレストラン運営企業になる前触れかもしれない」。

これは、レンストランを経営する人にとっては悪い知らせだと彼は言う。「今のところ、この投資はDeliverooへの単純な肩入れに見える。しかし、小規模な自営のレストランは、エプロンの紐を引き締める必要があるだろう。Amazonは、マルチブランドのレストラン運営企業へあと一歩のところにまで迫っている。そしてそれは、晩餐の場を壊滅させてしまうことを意味する」

よい知らせと悪い知らせ

彼は誇張しているわけではない。シェアキッチンは、今はまだ、飲食系の起業家が新しい事業を立ち上げ成長させる有望な道筋として、とくに食事をテイクアウトする人が増えている昨今、好意的に受け止められてはいるが、困った点も少なくない。それは良い点を圧倒するどころか、悪い方向に作用する恐れもある。

たとえば、昨年、UBSは顧客に対して(キッチンは死んだのか?」と題した報告書を発表したが、DeliverooやUber Eatsといった出前アプリの人気の高まりは、家庭での料理、レストラン、スーパーマーケットの衰退を示唆するものだと述べている。

出前の経済学は、あまりに誘惑的になりすぎたと同行は指摘する。賃金が低いために最初から低コストであり、ドローンが出前を始めるようになれば、その原価中心点は完全に消えてなくなる。しかも、中央集中型のキッチンのお陰で、料理の原価も安くなろうとしている。Deliverooもそのような施設をオープンしようとしているし、Uber Eatsの参入計画も伝えられている(3月、ブルームバーグが報じたところによると、Uberは、調理器具が完備された業務仕様のキッチンを業者に貸し出し、Uber Eatsなどの出前アプリで食事を販売するプロジェクトをパリで試験中とのこと)。

Food Networkのテレビ番組に定期的に登場し、いくつものレストランを開業しては閉店させてきたシェフEric Greenspan(エリック・グリーンスパン)氏は、クラウド・キッチンに関するショートドキュメンタリー番組でこう話していた。「出前はレストラン業界のなかでも、もっとも急速に成長している市場です。売り上げの10%からスタートして、今では売り上げの30%に達しています。さらに(業界の予測では)クイックサーブ・レストランの売り上げは、今後3年から5年の間に50〜60%になるでしょう。これは買いです。しかも、クイックサーブ・ブランドは、1日の売り上げをたんまり増やしてくれる重要な鍵になります」。

グリーンスパン氏はさらに、人々がレストランに足を運ばなくなった時代では、レストラン経営の意味はどんどん失われていると話す。「近年では、実店舗のレストランを開くということは、自分で問題を背負い込むことを意味します。今や(中央集中型キッチンで)、強力な製品が作られている限り、私がそこに立っている必要はありません。品質の遠隔管理も可能です。インターネットなら(Uber EatsやPostmatesなどのマーケットプレイスからログアウトしても)お客さんを怒らせることはありません。実際のレストランをある日突然閉店して、そこへあなたが遠くから車で訪れたとしたら、怒るでしょう。でも、Uber Eatsで(私のレストランのひとつを)探したとき、そこを私がクローズしてしまったために見つからなかったとしても、まあ、そんなに怒らないはずです。他の店で注文すればいい」

大手様のみ歓迎

今のところこのモデルは、グリーンスパン氏にはうまく機能している。彼はロサンゼルスでクラウドキッチンを経営しているが、その所有者には、たまたまUberの共同創設者Travis Kalanick(トラヴィス・カラニック)氏が加わっている。彼は、今のシェアキッチンがもたらした好機を、いち早く掴んだ一人だ。実際、昨年の初め、カラニック氏はCity Storage Systemsというスタートアップに1億5000万ドル(約163億円)を投資したと発表した。この企業は、持てあまされている不動産を、食事の出前など、新しい産業のために再利用する事業に特化している。

同社はCloudKitchensを所有しており、フードチェーンの他にも、個人経営のレストランやフードトラックのオーナーを招き入れ、月額制で設備を貸し出している。追加料金を払えば、データ解析もやってもらえる。

レストラン経営者に向けた宣伝文句は、CloudKitchensは間接費を減らして売り上げを伸ばす、というものだ。しかし同社は、テナントに関するあらゆる種類のデータや顧客の好みなどを、知らぬ間に蓄積している。将来いろいろな形でCloudKitchensの役に立つと思われる情報だ。この業界にAmazonが参入を望んでいたとしても不思議ではない。また、少なくとも中国の強力な競合相手のひとつ(熊猫星厨)が今年の初めにTiger Global Management主導による5000万ドル(約54億円)の投資を受けたことも、驚くにはあたらない。

巨大なビジネスチャンスと思われるものを、抜け目ない起業家が黙って見ているはずがない。キッチンは、投資家の目からすればまったく理に適った対象ではあるものの、しかし、その他の者にとっては、今すぐ飛びついていい万能薬ではない。

波及効果

大変に気になる点は、中央集中型キッチンをうまく回すためには、適正な給与が支払われず、経済状況が大変に苦しいUberの配達員や出前を取り仕切る人たちに依存しなければならないことだ(昨年、Uberの配達員とともにDeliverooの従業員は、「労働者」としての地位とよりよい給与を求めて訴えを起こしたが敗訴した。最近になってEU議会は、いわゆるギグエコノミーの労働者を保護する新しい規則を通過させたが改善は見られない。一方、米国ではUberとLyftが従業員の地位を契約社員にする法律の制定を求める訴えを継続している)。

ニューヨーク出身の起業家で食通のMatt Newberg(マット・ニューバーグ)氏は、ロサンゼルスにあるCloudKitchensの2つの施設と、昨年秋にGVから1000万ドル(約10億8000万円)の資金を調達したKitchen Unitedと、年間契約で業務用キッチンを貸し出しているFulton Kitchensの2つのシェアキッチンを訪れたとき、不吉なものを感じたと話している。

ニューバーグ氏は、彼が見て聞いたことを録画したのだが(下に掲載したのでぜひ見てほしい)、サウス・ロサンゼルスにオープンしたCloudKitchensの最初の施設の状態に驚いたという。

レストランのキッチンといえば、ごった返しているものだ。だがそれは「食べ物と持続可能性を愛する人」によるものだとニューバーグ氏は言う。しかし、彼がシェアキッチンに足を踏み入れたとき、「そうした人間味」は感じられなかった。ひとつには、窓がないことがある(倉庫だから)。さらにニューバーグ氏が言うことには、見るからに低賃金の作業員で溢れていた。彼がざっと数えた限りで「おそらく7坪から8.5坪ほど」の場所に27のキッチンが詰め込まれており、多くの人たちがパニック状態だったという。

「叫び声が飛び交って、オーダーが遅れるごとにサイレンが鳴って、そこらじゅうにタブレットがある状態を想像してみてください」

そしてニューバーグ氏はこう付け加えた。「中に入ると、なんてことだ、ここがロサンゼルスだなんて誰も思わないぞ、てな感じ。まるで爆心地ですよ。軍事基地のようで、画期的に見えて、だけどクレイジーで」。

ニューバーグ氏によれば、CloudKitchensの新しい2番目の施設は、Kitchen UnitedやFulton Kitchensの施設と同じぐらいマトモだという。「あそこ(CloudKitchensの2つめの倉庫)は、WeWorkのキッチン版みたいな感じでした。めちゃくちゃきれいで、サーバーファームのように静かです。やっぱり窓はありませんが、キッチンは上等で大きくなっています」

成長の痛み

CloudKitchensに出したメールの返事は来ないままだが、どのスタートアップにも成長痛はある。おそらく、シェアキッチンの企業も例外ではない。ベンチャー投資家であるモリッツ氏も、レストラン経営者はそれを警戒し続けるべきだと忠告している。ファイナンシャル・タイムズのコラムで彼は、2000年代初頭に、彼の会社Sequoia CapitalがFaasosというケバブのレストランに投資したと書いている。このレストランは、料理を客の家まで出前する計画を立てていたのだが、高い家賃や売り上げなどの理由から頓挫してしまった。

そこで自らを救済する目的で、中央集中型のキッチンを開いてケバブを売ることにした。現在、Faasosはメニューの幅も広げ、インド料理の特別メニューや、中華やイタリアンも、それぞれ別のブランド名で扱うまでになったと彼は書いている。

それは、グリーンスパン氏が従っているものと同じ脚本だ。昨年、Food&Wine誌に語ったところによると、彼の目標は少なくとも6つの出前専用の構想を同時進行させることだという。メディアの有名人であるグリーンスパン氏だけに、Faasosのように、この予定が遅れても問題はないだろう。しかし、無名のフランチャイズや、スター性のあるセレブなシェフもいないレストランの場合、未来はそう明るくない。

モリッツ氏はこう書いている。「鍛えられたレストランやキッチンの運営企業、とくにソーシャルメディアをうまく使いこなせる企業なら、フォロワーを増やし、自分たちを刷新できれば、今でも一部の市場に好機がある。しかし、より規模が大きく動きの速い企業との競争にかかる費用が高騰する前に、素早く立ち回ることが必要だ。Amazonがクラウドキッチンを使って、あらゆる種類の料理のケータリングや、Deliverooなどのサービスを利用した出前を始めるらしいという、単なる予測だけでも、レストラン経営者には胃の痛い話だ。

これは、地域社会のことを気に掛ける人にとっても心配の種になる。

クラウドキッチンでは、これまでになく早く安くテイクアウトを注文できるようになる。しかし、それには代償がある。ほとんどの人間が、まだ想像も付かない代償だ。

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(翻訳:金井哲夫)