Uber Eats（製品・サービス）

米Uber Eatsで会計を割り勘にできるように

パンデミックが（このままうまくいけば）収束し、人々が再び社交的になった今、Uber（ウーバー）はレストランデリバリーアプリの最も一般的な問題の1つである、友人間での会計の割り勘に取り組んでいる。Uber Eats（ウーバー・イーツ）は、米国のデリバリーアプリでは初めてのことだとUberが主張する新しい割り勘機能でグループ注文を再開する。グループ注文を作成したら、すべてを支払うか、ゲストに自分の分を負担してもらうかを選択するだけでいい。一部の人だけが支払う状況では役に立たないが、事後にお金を要求する手間を省くことはできるかもしれない。

また、これからはグループ注文を管理するのも簡単だ。全員が注文を提出する期限を設定し、期限内に自動チェックアウトするか、手動で購入するか、どちらかを選択できる。自動リマインダーを設定すれば、まだリクエストしていない人を促すこともできるので、優柔不断な友人も問題ない。

2013年にライドシェアの顧客が運賃を割り勘することができるようになっていたUberにとって、割り勘という概念は新しいものではない。しかし、今回の追加は歓迎すべきことであり、友人同士の夜遊びだけでなく、自宅でのカップルの利用にも役立つかもしれない。また、グループ注文がない、あるいは会社の口座からの支払いに限定しているライバル会社にもプレッシャーを与えるかもしれない。

編集部注：本記事の初出はEngadget。執筆者のJon Fingas（ジョン・フィンガス）氏はEngadgetの寄稿ライター。

画像クレジット：Uber

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（文：Jon Fingas、翻訳：Yuta Kaminishi）

スーパーボウル2022に登場したテック広告のベストとワースト

米国資本主義を理解するために、スーパーボウル中継で見たCMについて翌日語り合う井戸端会議以上のものがあるだろうか。フード・デリバリー・アプリから、なんとApple製ではないスマホまで、昨日の夜数々のテック企業が視聴者の注目を集め、おかげで我々は、友人たちにNFT（非代替性トークン）は暗号資産と同じではないことを説明しなければならなくなった。

イタさと有効性で測った、2022年のスーパーボウルのベスト（とワースト）テック広告を以下に紹介しよう。

Coinbase（コインベース）

QRコードがDVDのスクリーンセーバーのように黒い画面を跳ね回り、ジェネリックなテクノ・ソングが流れる中、原色を切り替えていく。私はスマートフォンを取り出しQRコードをスキャンした、やらない理由がないから。部屋の向こうから友人が叫んだ「やっちゃだめだ！ウイルスかもしれない！それどころか暗号かも！」。もちろん、そのQRコードは私の端末でCoinbaseのウェブサイトを開き、新規ユーザーには購入義務なしで15ドル（約1733円）のBitcoin（ビットコイン）を提供していた。Coinbaseの最高プロダクト責任者、Surojit Chatterjee（スロジット・チャタージー）氏によると、このCMの人気は絶大で、Coinbaseは過去に類を見ないトラフィックを経験した。

@coinbase just saw more traffic than we've ever encountered, but our teams pulled together and only had to throttle traffic for a few minutes. We are now back and ready for you at https://t.co/ZUJqRlnZPH. Humbled to have been witness to this. #WAGMI

— Surojit (@surojit) February 14, 2022

有効性：6/10

このCMに効果があったことは明らかだ、なぜなら集中したトラフィックでウェブサイトがダウンしたのだから。ただし、ウェブサイトがダウンしたということは、失ったものもあるはずだ。

「暗号資産について語る代わりに、いくらかプレゼントすることにしました」とい彼らのマーケティング戦術も私は買っていない。どんな投資でも同じだが、自分が何に投資しているかを知っていることが、おそらく良いことだ！状況を把握するためには市場に参加しなければならないのは確かだが、消費者に投資して欲しいものが何であるかを、どの暗号資産CMも説明していないのは実に不可解だ。

イタさ：7/10

このレトロ美は実際どこかクールだ。弾むQRコードはリスキーだが、私は他のどれよりもこのCMを覚えている、ということはうまくいっている。しかしQRコードの行き先は、特典情報が書かれたウェブサイトで、そのウェブサイトが少々イタい。Coinbaseはサイトに「WAGMI」と書いていて、これは暗号資産界のスラングで、「we are gonna make it」（私たちは成功します）のことで「我々は数年のうちに燃え尽きて多くの人々に損をさせるスタートアップではありません」という意味だ。しかし、WAGMIと言っているということは、実はNGMI（not going make it、うまくいくわけない）を恐れていることを暗示しているのかもしれない。

FTX

これもまたもう1つの暗号資産交換プラットフォーム。カリブ諸島、バハマ拠点のFTXは、先月4億ドル（約462億円）の資金調達を完了し、企業価値が320億ドル（約3兆7000万円）に達した。資金のいくらかはマーケティングに使うことになるのだから、著名な気難しいLarry David（ラリー・デヴィッド）監督に初めてのスーパーボウルCM制作を依頼したのも当然だろう。

CMの設定は「Curb Your Enthusiasm（邦題：ラリーのミッドライフ★クライシス）」のスターが何事にも懐疑的なあまり、大きな投資のチャンスを逃したというもの。彼はEdison（エジソン）に、彼の電球はNGMI（直接の引用ではない）だと言い、さらに食洗機なんて使う意味はない、なぜなら食器にシャワーを浴びせればいいのだから、という。

ラリー・デヴィッド監督は暗号資産を理解していないので、それはこの先端産業が実に、実に、実にすばらしいに違いないことを意味している。

有効性：6/10

The New York Times（ニューヨーク・タイムズ紙）によると、FTXと広告代理店のdentsuMBは、80本の脚本を検討し、分散型金融を電球の発明に位置づけるこのコンセプトに決定したそうだ。そして、「Seifeld」（となりのサインフェルド）の共同クリエイターでもあるデヴィット監督による4日間の撮影と、280時間にわたる編集の結果、7時間半の撮れ高を60秒に凝縮した。そして、さらに200時間を費やしてこのCMのティーザーを制作した。

というわけで、この努力には敬意を払わなくてはならない（加えて、ラリー・デヴィッドは私の問題含みのお気に入り）。でもだめだ。膨大な時間とお金をかけたこの広告は、暗号資産の仕組みを何1つ教えてくれない。

イタさ：10/10

CMにはラリー・デヴィッド氏が登場する。

Crypto.com（クリプト・ドットコム）

In his moment of truth, @KingJames called it.

Fortune Favors the Brave #FFTB pic.twitter.com/Snhpit3vnh

— Crypto.com (@cryptocom) February 14, 2022

これまたもう1つの巨額なマーケット予算の暗号資産取引所Crypto.comはFTXとよく似たアプローチをとった。彼らはスターのパワーを使って、暗号資産はテクノロジーの次の段階に過ぎないことを視聴者に信じ込ませようとした。しかし選んだタレントは、どちらかというとスポーツファンの方が馴染みがあるだろう。この30秒のスポットCMで、LeBron James（レブロン・ジェームズ）が若き日の自分に向かって「歴史を作りたかったら自分で指揮を取らなくてはだめだ」という。次にCrypto.comのロゴが画面に現れる。

有効性：7/10

みんなスポーツ界のスターをテレビで見るのが好きだ。しかしこのCMは暗号資産について、CoinbaseやFTXよりも説明していない。そしてこのCMは、FTXのCMよりはるかに予算が少なく、衣装とセットの切り替えと特殊効果がまん延している。

イタさ：8/10

私はここに関わっている物理学についてもっと知りたい。レブロンはどうやって時間内に戻ったのか？　若き日の自分に我々の時代の暗号ブームについて話しているということは、レビロンはNBAに行けなくて、ということは21世紀にフロリダ州南部で成功したプロスポーツチームは現れなかったといこと？あまりにも疑問が多い。

Meta Quest 2（メタ・クエスト・ツー）

Facebook（フェイスブック）は自らをMeta（メタ）に再ブランドしただけではなく、自社のVRヘッドセットもOculus Quest（オキュラス・クエスト、同社が買収したVR会社の名前）から、単にMeta Questへと変更した。

このCMは、まぎらわしくてうっとうしい。要するに、何人かのアニマトロニックミュージシャン（ピザチェーンのChuck E. Cheese［チャッキーチーズ］風の店で一緒に働いている）が職を失い、一緒に集まることができなくなった。しかしMeta Quest 2を使うことで、人生の苦難を忘れソーシャルVRアプリ、Horizon Worlds（ホライゾンワールド）で足のないアバターとなって集合する。

有効性：3/10

目的がブランド認知であるならば、まあいいだろう。しかしこのCMは「現実世界に不満ですか？　メタバースをやってみましょう」的にやってくる。しかも、Horizon Worldは、CMで見せているものとは程遠い洗練度なので、完成度で減点された。

イタさ：9/10

ラリー・デヴィッド監督を雇うべきだったがそうははしなかった。

Google Pixel 6（グーグル・ピクセル・シックス）

同社のスマートフォン、Pixel 6の魅力を披露するために、GoogleはスーパースターのLizzo（リゾ）と組んでReal Tone（リアル・トーン）機能にスポットを当てた。

「子どもの頃から、卒業アルバムの写真は残らずひどいものでした」というナレーションが、卒業衣装をまとった友人たちの写真に重ねられる。顔色が暗く写った人たちが写真の背景に溶け込んでいる。

次にGoogleは、同社のReal Tone機能をつかって撮影した写真を見せる。コンピューター処理写真技術を使ってさまざまな肌の色の人たちの写真を正確に表現する技術だ。華麗な写真が、ラゾの未公開トラックが流れる中で映し出される。

有効性：10/10

GoogleはCMにリゾの新曲を持ってきた。TechCrunchのAnnie Saunders（アニー・サンダーズ）記者のことばを借りると「私はスーパーボウルを見なかったけれど、リゾのPixelの広告はInstagram（インスタグラム）で見ました。リゾのやっていることはすべてが正しくて善です」。

イタさ：2/10

CMにイタいところはまったくないのだが、スマートフォン・ビジネスにおけるApple（アップル）と比べたGoogleの市場シェアは彼らにとって少々イタいかもしれない。

T-Mobile

Miley Cyrus（マイリー・サイラス）氏と彼女の名付け親、Dolly Parton（ドリー・パートン）氏が、揃ってT-Mobile（ティー・モービル）の5Gネットワークを2本の30秒スポットで宣伝した。最初の1本でドリー・パートン氏はPSA（公共サービス広告）風に登場し、自分たちの携帯電話のためにAT&T（エーティーアンドティー）やVerizon（ベライゾン）から乗り換えましょう、と人々に推奨する。次に彼女はマイリーを呼び、あなたの声で携帯電話を救うように促す。次のCMでは、マイリーが録音スタジオで「携帯電話たちのために行動しましょう / 彼らはとても多くのことをしてくれました」といった心のこもった歌詞を大きな声で歌っている。彼女はさらに、黒のブレザーと革手袋姿ではっきりと「T-Mobile」の名前も歌った。

有効性：7/10

私は注目した、なぜならドリー・パートンとマイリー・サイラスは楽しいと思っているからだ。ふたりは他社ネットワークのよくないといわれる5Gカバーエリアを強く叩いたかもしれないが、フットボールの精神に則ってタックルなりなんなりして攻めて欲しい。

イタさ：9/10

Uber Eats（ウーバー・イーツ）

Uber Eatsでは、アルミホイルやスポンジ、キャンドルなどの生活必需品も注文できる、食品だけではない。そこでこのCMは、Jeniffer Coolidge（ジェニファー・クーリッジ）氏やGwyneth Paltrow（グウィネス・パルトロー）氏、Trevor Noah（トレバー・ノア）氏、Nicholas Braun（ニコラス・ブラウン）氏といったセレブたちが、何が食べ物で何がそうでないかに困惑するとどうなるかを見せている。

有効性：8/10

これで困った時にUber Eatsでアルミホイルを変えることがわかった。しかしこれは、この会社のマーケティングのしくじりを覆い隠そうとしているように感じる。おそらく、Uber Eatsをスタートする時「eatsとnot eats」の両方を示す名前を選ぶべきだったことを。

イタさ：8/10

使われている、Capone（カポーン）の「Oh No（オー・ノー）」は、1年ほど前にTikTok（ティックトック）で流行った曲だ。すでに話題性のないトレンドを利用して若い世代にアピールしようとすることは、ある種のイタさだ。

Amazon（アマゾン）

音声コントロールデバイスのSmart Homeを発売して以来、Amazonは消費者の間で繰り返される恐怖を緩和しなければならなくなった。Alexa（アレクサ）は私を見張っているの？　知り過ぎじゃない？　彼女が強くなりすぎたらどうなるの？

しかしAmazonは、もしAlexaが人の心を読めたら何が起きるかを数百万人の視聴者に見せることにした。女優のScarlett Johansson（スカーレット・ヨハンソン）氏が夫で”Saturday Night Live”（サタデー・ナイト・ライブ）のColin Jost（コリン・ジョスト）氏の横で目を覚ました時、Alexaは彼の心を読んでマウスウォッシュのエクストラ・ストロングを注文した。ヨハンソン氏がジョスト氏にしゃべるのをやめて欲しいと思った時、Alexaは大きな音のするブレンダーを動かした。

有効性：6/10

最終的にジョスト氏とヨハンソン氏は、この心を読むマシンはやっぱり良くないという結論を下すが、私が思うにこのCMの目的は楽しませることであって、製品が何をするかを説明することではない。それでもジョスト氏はスマート・デバイスを使ってテレビをつけることに成功し、Alexaのあまり怖くないスキルを見せた。怖くないのは、Alexaが心を読める「ように」見えて、「実際には」心を読んでいなからだ。

イタさ：7/10

このCMはどこかおもしろい！しかし、Amazonの作った広告を見て笑うことはイタい。イタいものを持ってきてしまったのは、我々の失敗だ。

AmazonはPrime Video（プライム・ビデオ）がサーズデー・ナイト・フットボールの独占中継局になることを予告し、AmazonとNFL（ナショナル・フットボール・リーグ）が結んだ11年契約の始まりを飾った。

有効性：9/10

9月15日から、フットボールファンは木曜夜のゲームをPrime Video独占中継で見ることができる。わかりやすい！簡潔だ！これはフットボール・ファン視聴者に特化してつくられた広告だが、誰がスーパーボウルを見るのだろう？フットボールファンだ！

イタさ：5/10

「私たちは来シーズンまでずっと、この世界をゲームなしで生きていかなければなりません」というナレーションが、フットボールロスのために巨大なあごひげを伸び放題にしている人物を背景に流される。

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ニューヨーク市でデリバリーアプリワーカーの待遇改善法案が可決、トイレに行ってもいいよ！

ニューヨーク市議会で米国時間9月23日成立した条例により、GrubhubやDoorDash、Uber Eatsなどのアプリで配達をしているギグワーカーの最低賃金が決まり、労働条件が改善される。具体的には、デリバリーワーカーはレストランのトイレを使用でき、配達の最長距離を指定でき、1回の配達における最低賃金を設定でき、チップは確実にワーカーが入手できるようになる。米国の大都市がこのような法制を敷くのはこれが初めてであり、フードデリバリー企業とその何千名にものぼる契約労働者との関係に対する、行政の介入の前例となる。

一連の条例は、ニューヨーク市のNPO法人Workers Justice Projectから生まれた、主に移民のデリバリーワーカー団体であるLos Deliveristas Unidos（LDU）からの要望や陳情に基づいて起草された。同団体はパンデミックの間に労働条件の改善を求めて抗議活動を行い、4月にはニューヨーク市の最大のサービス労働者の組合であるSEIU Local 32BJに正式に加入している。

Ligia Guallpa from the Workers Justice Project speaks ahead of a City Council vote supporting delivery workers. #deliveristas pic.twitter.com/Rxgvs2vNe0

— Ben Fractenberg (@fractenberg) September 23, 2021

Workers Justice ProjectのLigia Guallpaが、デリバリーワーカーを支援する市議会の票決に先駆けてスピーチしている。

LDUのウェブサイトには「実際にはフードデリバリーワーカーの多くが、複数のフードサービスアプリのために、1日に12時間以上、寒さと雨の中でも働き、それでも家族を養える収入を得ていない」とある。

LDUの幹部の1人は、VICEで次のように語っている。「ギグワーカーを金で釣って雨や雪でも仕事をさせているため、危険な天候が高収入を得る機会になる。今月、ニューヨーク市で13名が死んだハリケーンIDAのときも、デリバリーワーカーは食べ物を運び、洪水の最中でも注文に応えていた。DoorDashはマンハッタンでサービスを中止し、Grubhubもニューヨーク市内の一部でサービスを中断したが、それでも多くのギグワーカーがボーナスやインセンティブを求めて、身を危険にさらしながら仕事を続けました」。

And through it all! @Grubhub delivery still out there bringing your dinner #ida #flooding #brooklyn pic.twitter.com/2baP69JXhW

— Unequal Scenes (@UnequalScenes) September 2, 2021

こんな天候の中で、Grubhubのデリバリーはまだあなたのディナーの配達をしている。

ハリケーンIDAのこのような状況は、何年間も自明だった真実を照らし出している。デリバリーアプリの契約労働者は生活費を得るために苦労しているため、高額な賃金に釣られて自らを危険にさらす。それと同時にDoorDashやUber EatsやGrubhubのような企業は、パンデミックの間でありながら仕事が増えても、お金は儲からない。

LDUはニューヨーク市の500名あまりの、アプリを利用する配達人を調査し、12.21ドル（約1349円）という時給をはじき出した。それは、市が定めている15ドル（約1657円）の最低賃金より少ない。それだけでなく、デリバリーワーカーは、交通費を自分で負担しなければならない。ニューヨーク市の場合その交通手段は主に電動自転車だ。また、デリバリーワーカーは窃盗に遭いやすい。さらに、今回の調査の回答者の49％が配達時に事件や事故に遭い、75％が医療費を自前で払ったと回答している。しかしDoorDashはTechCrunchに対して、マンハッタンでは1時間に33ドル（約3645円）稼いでいると述べている。

DoorDashはTechCrunch宛の声明で次のように述べている。「ニューヨーク市のデリバリーワーカーが特殊であることは私たちも十分理解しており、彼らのためになるポリシーの発見に労使協調して努めています。そのため2020年は、ワーカーの安全を守り収入を上げ、トイレへのアクセスを広げる業界初の取り組みを発表した。市議会も含め、すべてのステークホルダーとの協調は今後も継続すべきであり、予期せざる結果にならないよう十分注意しながら、ニューヨーク市のすべてのデリバリーワーカーを支援する方法を見つけなければなりません」。

DoorDashは今回の条例への懸念として、トイレの利用に際していちいちレストランの許可を必要なのはおかしい、と述べている。DoorDashでは最初の契約時に、デリバリーワーカーによるトイレの利用を契約条項に含めている。

Breaking! Congratulations #LDU @workersjusticep on winning historic legislation giving delivery workers access to restroom use, better pay, tip transparency and more! Together we continue to fight for essential workers! pic.twitter.com/byS5Cn4Q2P

— 32BJ SEIU (@32BJSEIU) September 23, 2021

画期的だ！おめでとう。LDUの@workersjusticepは歴史的な市条例を勝ち取り、デリバリーワーカーにトイレの利用と賃上げとチップの透明性と、さらにそれ以上のものを与えた。エッセンシャルワーカーのための闘争を、ともに続けよう！

Grubhubも条例の支持を表明している。同社はTechCrunch宛の声明で「これらの条例は、ニューヨークのレストランと住民のために毎日厳しい労働をしているデリバリーワーカーを支援する常識的なステップである。彼らが確実に生活給を付与されトイレにアクセスできることは、単なる名案ではなく、当然やるべきことだ」。

その他のアプリのギグワーカーもデリバリーと同様の問題を抱えている。今週初めにInstacartの契約労働者1万3000名を擁する団体Gig Workers Collectiveは、賃上げや労働条件の改善など5つの要求にInstacartが応じるまではアプリを削除するよう顧客に求めた。これらのアプリのワーカーは従業員（正社員）ではなく契約労働者となっているため、最低時給をはじめ保護が少ない。Instacartは過去に、ワーカーのチップを賞与額に含めていた。

ニューヨーク市の約8万名のデリバリーワーカーにとっては、今日の条例が前向きな変化となる。しかしテクノロジー企業が実際にその最低賃金を支払い、労働者のニーズの充足を保証するかは、まだわからない。

画像クレジット：撮影Tomohiro Ohsumi/Getty Images/Getty Images

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Hiroshi Iwatani）

フードデリバリー比較注文アプリdone！を手がける「いえメシ」が3500万円のシード調達

フードデリバリー比較注文アプリ「done!」（ダン）を手がける「いえメシ」は9月24日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による3500万円の資金調達を発表した。引受先はDRG Fund、MIRAISE。調達した資金は、done!の開発体制の強化にあてる。

また、done!の正式開始は10月中旬予定としており、本日東京都在住者向けにクローズドβ版を公開し、先行利用（利用料無料）の受付を開始した。申し込みは、「先行利用受付フォーム」から行える。

done!は、フードデリバリーを横断検索して注文できるアプリ。サービスごとに異なる料金や時間を一括で比較し、最適なデリバリーを提案するという。「料金を安く抑えたい」「注文する料理がマンネリぎみなので、おいしいお店を効率よく探したい」「グルメサイトでの評価を毎回確認しにいくのが面倒」といったユーザーの声に応えるとしている。

取り扱いサービスは、デリバリーサービスが出前館・Uber Eats・menu・Wolt・foodpanda・楽天ぐるなびデリバリーで、グルメサイトは食べログ。掲載エリアは東京都内（全国対応に向け順次拡大予定）。フードデリバリー比較注文アプリdone！を手がける「いえメシ」が3500万円のシード調達

現在、多種多様なフードデリバリーサービスが立ち上がる中、ユーザーには無数の選択肢があるものの、自分が本当に食べたいものやお店を探すのは容易ではない。いえメシによると、店舗ごとに契約するサービスが異なり、あるサービスでは希望の店舗が掲載されていないというパターンもよくあるという。また、フードデリバリー利用時にユーザーが感じる不満などに「配送料金が高い」「配送エリアが限られる」「届くまでの時間が長い」がトップ3として上がるそうだ（クロス・マーケティング。2020年11月「食品宅配サービス・フードデリバリーに関する調査」）。

いえメシは、こうしたユーザーのニーズに応えるためにdone!を開発したという。

クロス・マーケティング。2020年11月「食品宅配サービス・フードデリバリーに関する調査」

Uber Eatsが最寄りのピックアップ飲食店を探せる新マップ機能を導入

Uber Eats（ウーバーイーツ）は、ユーザーが周辺のレストランや店を検索できるようにするピックアップマップ機能をアプリに新たに追加する。マップはユーザー向けにローカライズされ、これによりユーザーは言葉や絵文字を入力してどんな店が近くにあるのか、現在地から店舗までの正確な距離などを確認できる。

この新機能は、Uberが黒字化の目標を達成するのに助けとなると信じている部門であるEatsを強化しようという試みの最新例だ。今週初めに同社は予想よりも早い第3四半期に黒字化を達成できるかもしれないと明らかにした。同四半期のグロスブッキング（総取扱高）が最後の投資家説明会で株主に示した予想よりも増加し、また調整後EBITDAも力強いものになりそうだと述べた。

新機能は、近くの飲食店を探すのに他のマップアプリに切り替えていたユーザー10人中8人からのフィードバックに刺激を受けている、とEatsは話す。同社の広報担当によると、マップは世界中で展開されていて、ほとんどのユーザーがすでに使えるようになっているはずだ、とのことだ。

Uber EatsアプリとUberアプリどちらでも、アプリを立ち上げるとトップ部分にデリバリーかピックアップのオプションがくる。ピックアップを選ぶとマップが起動する。バーガーとタイプしたりピザの絵文字を入力したりすると、近くのバーガーショップやピザ屋が案内される。時間を節約でき、そして地域の店を探索するのを楽しめる機能性の向上だと同社は話す。

ピックアップのマップには70万ものレストランや店がある、としている。同社は世界中でピックアップ注文の増加を見込んでいて、顧客のために検索結果をすばやくビジュアル化するのを簡単にしたい、と話した。

関連記事：Uberが第3四半期に黒字化達成か、デリバリーと配車事業が回復

画像クレジット：Uber Eats

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Uber Eats、Grubhub、DoorDashが配達手数料制限を法制化したNY市を提訴

アプリがレストランのサービス利用に対して請求できる手数料の金額を恒久的に制限する法律をめぐり、フード注文・デリバリープラットフォームのDoorDash（ドアダッシュ）、Caviar（キャビア）、Grubhub（グラブハブ）、Seamless（シームレス）、Postmates（ポストメイツ）、Uber Eats（ウーバーイーツ）がニューヨーク市提訴で結束した。

これらの企業が米国9月9日夜に連邦裁判所に訴訟を起こし、NY市の法律の施行、不特定の金銭的損害、陪審員による裁判を回避する差止命令を模索している、とウォールストリートジャーナル紙が最初に報じた。

ニューヨーク市議会は2020年、パンデミックによるロックダウンで苦境に陥ったレストラン業界の負担を軽減しようと、サードパーティのフードデリバリーサービスがレストランにデリバリー注文1回につき15％超を、マーケティングと他のデリバリー以外のサービスに対して5％超を課金するのを禁じる時限立法を導入した。NY市を提訴した企業は、クイーンズ区選出の市議会議員Francisco Moya（フランシスコ・モヤ）氏が6月に提出した法案のもとで8月に恒久化された手数料の制限が、すでに数億ドルの損害を生じさせた、と主張している。

「新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは、原告のようなサードパーティのプラットフォームはレストランの経営や食産業労働者の雇用の継続の助けになりました。ここには地域のレストラン向けのコロナ救済活動への何百万ドルという資金提供も含まれます」と訴状にはある。「にもかかわらずニューヨーク市は、民間の極めて競争が激しい産業、つまりサードパーティのラットフォームを通じたフード注文・デリバリーの促進に恒久的な価格統制を課すという異常な手段を取りました。そうした恒久的な価格統制は原告に対してだけでなく、市が奉仕を約束している地域密着のレストランの活性化にもに害を及ぼします」。

他の自治体もまたパンデミックの間に似たような手数料上限を設けたが、パンデミックが落ち着き、レストランが店内営業を始められるようになったのにともない、大半はそうした措置をなくした。サンフランシスコ市は、恒久的な15％上限を導入することを決めたひと握りの自治体の1つで、アプリベースの企業はサンフランシスコでも訴訟を起こしている。高ければ注文1件あたり30％にもなる手数料の制限の延長は「公衆衛生の非常事態とまったく関係がなく」、随意契約に干渉し、また「ダイナミックな産業の運営に経済的条件」を指示しているため、違憲だと主張している。

暫定法では、上限を破った場合、レストラン1軒につき1日あたり最大1000ドル（約11万円）の罰金が科される。新しい法律によりレストランと契約を結び直す必要に迫られるばかりか、消費者への価格をあげて配達員の稼ぐ力を損なうことになる、と原告企業は述べた。

また、NY市が地域のレストランの収益性を改善したければ、配達サービスの手数料を抑制する代わりに、減税したり市の懐から助成金を出したりすることができるはずだ、とも主張している。

「しかしそうした合法的なオプションの1つを取るのではなく、NY市はサードパーティプラットフォームに対して敵意丸出しの不合理な法律を導入しました」と原告企業は述べた。その際、マヨ氏が配達料金にかかる手数料を10％を上限とする法案を提出した後の同氏のツイート「NYCの地域のレストランは新型コロナが直撃するずっと前から、GrubHubのようなサードパーティサービスの配達料金に10％の上限を必要としていました。レストランは今そうした上限を心底求めています」を引用した。

今回の法制化は、消費者のためにコストを安く抑えようとしてレストランとギグワーカーの両方に負担を強いていると批判されているアプリベースの配達企業に対してますます厳しい目が向けられている中でのものでもる。直近では、カリフォリニアの上位裁判所が、そうした企業が引き続き労働者を従業員ではなく独立請負人として分類できるようにするProposition 22は違憲とする判決を下した。この判決を受けて、DoorDashの労働者は先に、賃金アップとチップに関するさらなる透明性を求めてDoorDashのCEO、Tony Xu（トニー・シュー）氏の自宅の外で抗議活動を行った。一方、マサチューセッツ州ではProp 22同様の法律について、2022年11月に投票が行われることになった。

「レストランは手数料を通じて配達などさまざまなサービスの代金をアプリベースの配達会社に払っています」とNY市を相手取った訴訟で匿名の配達員は述べた。「こうした手数料に上限を設けることは私のような人の収入が少なくなることを意味します。手数料の上限はまた、私が届ける顧客にとって配達サービスがより高価なものになり、ひいては私への配達依頼が少なくなることにつながるかもしれません」。

画像クレジット：Tomohiro Ohsumi/Getty Images / Getty Images

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（文：Rebecca Bellan、翻訳：Nariko Mizoguchi）

注文した食料品・日用品が10分で届く宅配スーパー「OniGO」1号店が東京・目黒区にオープン、年内25店舗展開へ

10分で届く宅配スーパー「OniGO」の1号店が8月25日、東京の学芸大学（目黒区鷹番）にオープンしました。『世帯収入が比較的多い子育て世帯』をターゲットに、目黒区・世田谷区・品川区を中心に年内で25店舗、来年夏までに100店舗の開設を目指します。

「OniGO」は、配送専用店舗から食料品を即時配達する、いわゆる「ダークストア」と呼ばれるビジネスモデルを採用した宅配スーパーです。

ユーザーはアプリから商品を選択し、注文完了ボタンを押すと、注文した商品が10分以内に届きます。商品は生鮮品やグローサリー・お菓子・冷凍食品・ドリンク・洗剤・その他日用品、酒類、薬品類などを扱います。

注文した食料品・日用品が10分で届く宅配スーパー「OniGO」1号店が東京・目黒区にオープン、年内25店舗展開へ注文可能距離は店舗から半径約1〜2km以内で、配送手数料は300円。商品価格は実店舗とほぼ同じだといいます。

配達員への報酬については”10分以内のお届け”を実現するために、Uberのような単発業務発注ではなく時給制を採用。店舗に常駐し、OniGOから貸与される電動アシスト自転車で配達します。また、配達先を近場に限定することで配達員の土地勘を養い、事故リスクの低減を目指します。配達員の時給は1500円を基本とし、適宜インセンティブを付与します。

一般的な宅配スーパーの場合、注文から配達までに3時間ほどかかるのが一般的ですが、これを10分に短縮することで、新たな宅配需要の取り込みを狙います。

（Source：OniGO。Engadget日本版より転載）

【コラム】即日配送サービスがパンデミック後に生き残るためにはスピードだけでは不十分

スピードと利便性を中心としたまったく新しいeコマースの時代が到来した。ビジネスリーダーたちは、より迅速な配送サービスのため、配送能力の強化を優先事項とする必要に迫られている。

PwC（ピー・ダブリュー・シー）が2021年6月、8500人以上の消費者を対象に実施した「世界の消費者意識調査」では、オンラインショッピングの最も重要な要素として「迅速で信頼できる配送」を挙げており、eコマースの世界では配送サービスがますます重要になっていくことが明らかになった。

消費者が即日配送（および同時間配送）サービスモデルに慣れてきた今、配送オプションに対する消費者の期待は高まる一方だ。

実際、モバイルアプリのインテリジェンスプラットフォームであるSensorTower（センサータワー）の最新レポートによると、2021年1月と2月、上位のフード配送アプリは成長を続け、インストール数は前年同期比で14％増加した。しかし、DoorDash（ドアダッシュ）、Uber Eats（ウーバーイーツ）、GrubHub（グラブハブ）は、ユーザー数が増加しているにもかかわらず、利益が出ていない。では、ビジネスリーダーは、どうすれば消費者の期待に応えるスピードと高い収益性を兼ね備えた配送モデルを構築できるのだろうか。

課題：配送アプリが収益性を高めるには、スピード以外の何かが必要だ

競争力を維持するために、配送アプリはサービスを見直し、提供するサービスの幅を広げている。

Uberの食料品・新分野担当グローバルヘッドのRaj Beri（ラジ・ベリ）氏は「アマゾンは『ネクストデーデリバリー（翌日配送）』を推進している。当社は、『ネクストアワーコマース（1時間商取引）』を推進する」と5月に述べている。

しかし、配送プロセスの高速化が、必ずしも収益につながるとは限らない。さらに重要なことは、迅速な高速配送を実現しても、宅配サービス全体として優れた顧客体験を提供できなければ顧客のロイヤルティは獲得できないということだ。

配送アプリや、配送サービスを提供しようとしているeコマース企業が直面している主な課題は、顧客にとってのスピードや利便性だけでなく、顧客体験におけるすべての側面を考慮した基盤を構築することだ。例えば、食品を配送する場合、配送を担当する業者は、食品を安全に取り扱い、汚すことなく配送しなければならない。温かいもの、冷たいものにかかわらず、配送中の温度を維持し、注文どおりのものを届ける必要がある。

ソリューション：即日配送には高度なテクノロジープラットフォームが不可欠

あらゆるものが「Uber化」し、消費者の期待が劇的に高まっている昨今、配送ビジネスで利益を上げるためには、配送アプリとドライバーの集団だけでは不十分だ。即日配送サービスを確実に遂行するためには、注文を受けてから顧客の手元に届くまでの間に、いくつものステップが滞りなく行われなければならない。また、商品が複雑であればあるほど、配送プロセスも困難なものとなる。

即日配送サービスを実現すると同時に収益性を高めるためには、顧客の期待に応えるためのテクノロジーを考慮した配送アプリが必要となる。それは、単にユーザー数を増やすためにアプリをデザインするだけではない。優れた顧客体験を提供する即日配送モデルが真に成功するためには、カスタマージャーニーにおけるさまざまな側面を一元的に管理し、顧客の視点でシームレスに見せることができる高度なソフトウェアプラットフォームが必要だ。

収益性の高い配送サービスは、人工知能システムとロボット工学を駆使した自動化システムによって構築される。そのためには、アプリのデザインやユーザー数の増加よりも、まずテクノロジーが重要となる。それ以外の配送ビジネスモデルでは、本末転倒となってしまう。

Domino’s Pizza（ドミノ・ピザ）は、テクノロジーをビジネスモデルの中核に据えることで、配送プロセスを完成させ、全体的な顧客体験を大幅に向上させたブランドだ。その転機となったのは、同社が自らを「ピザを販売するeコマース企業」と定義した時だった。同社は、データ活用に力を入れ、ロボット工学テクノロジーに基づくプラットフォームを導入し、配送プロセスにスピードと効率をもたらす電子配送システムを実現した。そして2021年4月には、ヒューストンの一部の顧客を対象に、ロボットカーNuro（ニューロ）による配送サービスを開始した。

グラブハブもまた、ロボット機能を配送プロセスに組み込むための取り組みを行っている。最近の報道によると、同社は、ドローンのようなロボットを配備した自動運転ユニットを導入し、大学生に食品を配送することを発表した。このプログラムは、今秋に米国の特定の大学キャンパスで展開される予定で、配送時間の短縮と、できればコストの削減を目指している。

このようにテクノロジーを重視することは、配送アプリの世界ではもちろんのこと、新たに台頭してきた「ネクストアワーコマース」の領域で競争しなければならない企業にとっても重要だ。アプリを開いて商品をクリックし、決済を行って配送の予約をするまで、そしてさらにその先まで、カスタマージャーニーのすべての要素をつなぐことができるテクノロジープラットフォームに投資することが、収益性の高いビジネスモデルを成功させる鍵となる。

即日配送：これから目指すところ

誰もが携帯電話でアプリを開き、何でも欲しいものを1時間以内に届けてもらいたいと願う世の中では、ビジネスリーダーは、自社開発であれ、他社との提携であれ、配送アプリそのものに注目したくなるものだ。しかし、アプリだけに注目するのは、即日配送モデルに対する近視眼的な見方といえる。

その代わりに、ビジネスリーダーは広い視野で、カスタマージャーニーのあらゆる側面を考慮する必要がある。顧客はどのように自社のビジネスに関わっているのか。顧客はどのように自社の商品を探し、どのように見つけているのか。注文を完了するには何が必要で、注文を届けるためにはどのような条件が満たされる必要があるのか。また、注文がスムーズに行われ、顧客の満足を得るためには、注文後に何が必要なのか。

配送アプリとの提携に成功している企業もあるが、これには自社のブランドの評判を、顧客と接する最前線の従業員の役割を果たす他社に委ねるというリスクがともなう。また、既存のeコマースモデルに配送サービスのオプションを追加している企業もある。その場合、既存のテクノロジースタックに統合できるサードパーティのソフトウェアを利用する。残念ながら、この方法には限界があり、複数のコンポーネントを含む規制対象のビジネスには適用できない。

即日配送サービスでシームレスな顧客体験を実現する唯一の方法は、テクノロジーをビジネスの中心に据えた独自のソフトウェアプラットフォームを構築することだ。そうすることで、主要なプロセスを自動化し、配送モデルにスピードと利便性を持たせることができる。また、注文を迅速化するロボットシステムの統合、ビジネスの成長を促進する人工知能プロトコルの組み込み、ビジネスの拡大に合わせた配送モデルのスケーリングも可能となる。

新時代のeコマースで成功するために

「ネクストアワーデリバリー」というキャッチーなフレーズが消費者の支持を得ることは間違いないが、それが利益の向上につながるかどうかは不透明だ。即日配送サービスを中心に収益性の高いビジネスモデルを構築してきた企業のCEOである筆者は、配送システムを支えるテクノロジーに自動化、人工知能、あるいはロボット工学が欠けている場合「ネクストアワーデリバリー」というサービスが収益を向上させるかどうかについては懐疑的だ。

確かに、企業は即日配送での競争を余儀なくされるだろう。しかし、パンデミック以降に明らかになったもう1つの確かな事実は、この新しいeコマースの時代には、スピードだけでは満たされない、消費者の期待の高まりがあるということだ。顧客の満足度は、アプリで注文した商品が顧客のもとに届くまでの時間だけで決まるものではない。

配送サービス市場で成功するには、ビジネスリーダーはいくつかの観点で自問自答してみることだ。即日配送を実現するためには、自社のビジネスのどの部分が必要か。注文方法は直感的か。顧客は注文や配送の状況を確認できるか。届けた商品が正しいことを確認できるか。顧客の期待に応えているか。

そして、最も重要なことは、そのビジネスが、商品の検索、購入から即日配送、さらにその先まで、カスタマージャーニーと配送モデル全体をサポートできるテクノロジープラットフォームの上に構築されているかということだ。これらの質問に「イエス」と答えたビジネスこそが、パンデミック後の世界で成功すると信じている。

編集部注：Cary Breese（ケアリー・ブリーズ）氏は、デジタル薬局NowRxのCEO兼共同創業者。

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（文：Cary Breese、翻訳：Dragonfly）

ウーバーが食料品宅配サービスを全米400以上の市や町に拡大

Uber（ウーバー）が、米国における同社の食料品配送サービスで初となる大規模な拡大を発表した。同社は米国時間7月19日、サービスエリアを従来の倍以上に拡大し、サンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンDCなどの主要都市を含む全米で400以上の市や町に、UberおよびUber Eatsアプリを通じてサービスを提供すると発表した。

この急速な拡大は、Albertsons Companies（アルバートソンズ・カンパニー）との提携と、同社が全米に展開する1200もの食料品店の存在によるところが大きい。Albertsonsは、Safeway（セーフウェイ）、Jewel-Osco（ジュエル・オスコ）、Acme（アクメ）、Tom Thumb（トム・サム）、Randalls（ランドールズ）などのブランドを所有している。また、Uberは、Southeastern Grocers（サウスイースタン・グローサーズ）やニューヨークのRed Apple Group（レッド・アップル・グループ）などの地域チェーンでも配達を行っている。「Uber Pass（ウーバー・パス）」と「Eats Pass（イーツ・パス）」の加入者は、30ドル（約3300円）以上の食料品の注文であれば配送料を支払う必要はない。

新型コロナウイルス感染拡大の最も厳しい時期には、人々の乗車数が大幅に減少したため、食料品の配達がUberの重要なビジネス要素となった。同社はまた、乗車料金の値上げを招くドライバー不足にも対処を迫られている。Uberはここ2、3年の間に、Cornershop（コーナーショップ）、Postmates（ポストメイツ）、Drizly（ドリズリー）など、デリバリー分野のスタートアップ企業をいくつか買収することで、この分野での成長を促進させている。

編集部注：この記事はEngadgetに掲載されている。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Uber、フードデリバリー、Uber Eats、アメリカ

画像クレジット：NurPhoto / Getty Images

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（文：Kris Holt、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Uber Eatsが黒人所有レストランの配達費用免除で差別疑惑

Uber（ウーバー）は、8500通を超える仲裁要求を受け取ったことを発表した。Uber Eatsが一部の黒人所有レストランの配達費用を免除した結果だ。

Uber Eatsは今年6月、警察官が武器を持たない黒人男性ジョージ・フロイド氏を殺害したことを巡る人種平等抗議運動を受けてこの変更を行った。Uber Eatsは米国、カナダの顧客が黒人経営ビジネスを支援する簡易な方法を提供したかったと語った。対象となるためには、レストランが小規模から中規模、すなわちフランチャイズに加盟していないことが条件になる。一方、他のレストランについては今も配達費用が設定されている。

TechCrunchが確認した要望書の一つで、ある顧客はUber Eatsが「（事業主の）人種に基づく差別的な配達費用を課している」ことでウンルー市民権法に違反していると主張している。その訴えは1万2000ドルの支払いおよびUberの黒人所有レストランへの無料配達提供を禁止する恒久的差止命令を求めている。

「私たちはこの取組みによって黒人経営ビジネスを支援することを誇りに思っています。彼らがこの健康危機の影響を不相応に被っていることがわかっているからです」とUber広報担当のMeghan Casserly氏がTechCrunch宛の声明で語った。「消費者からもこれが欲しかったしくみだという大きくて明瞭な声が届いています。私たちは今後も最優先に取り組んでいきます」

抗議するウェブサイトでは、カリフォルニア州で2020年6月4日以降に配達日を支払った対象者は最大4000ドルの補償を受ける資格があると顧客に呼びかけている。

こうした仲裁要求は特別珍しいことではなく、Ted Cruz（テッド・クルーズ）上院議員はUberが黒人所有以外のレストランから差別訴訟を起こされると予想している。

This will be an expensive exercise in virtue signaling. Because their explicit race-based discrimination is willfully in defiance of federal civil rights laws, Uber Eats will lose EVERY ONE of the lawsuits that are about to be filed. https://t.co/U1gR9fwANZ

— Ted Cruz (@tedcruz) June 10, 2020

さらに注目すべきなのは、不服申し立てしている顧客リストの代表を務める法律事務所、Conovoy McCarthyにはドナルド・トランプ大統領の弁護士であるウィリアム・コンソボイ氏らが所属していることだ。

TechCrunchはConsovoy McCarthyに連絡とっており、情報が入り次第本稿を更新する予定。

こうした不服申立はMicrosoft（マイクロソフト）が直面している一件を思い起こさせるが、規模はそこまで大きくない。10月に米国労働省はMicrosoftに対し、白人支配の企業がより多くの黒人を雇用したことを、「逆人種差別」（そんなものはない）であるとして実質的に訴追した。

ちなみにこれは、Uberが最近抱えている数多くの法廷闘争の一つにすぎない。Uberビジネスの労働者側に関して最近カリフォルニア州控訴裁判所判事は、UberおよびLyft両社に対して労働者を従業員として再分類することを強制する恒久的差止命令を発行する裁定を支持した。これは、Uber、Lyft、DoorDash、Instacartが支援し、ギグワーカーの個人事業主としての分類継続を目論むカリフォルニア州条例提案22（Proposition 22）に大きな注目が集まることを意味している。

画像クレジット：Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uber Eatsはライドシェア事業より大きくなったが、まだ利益は出ていない

米国時間8月6日にUberは第2四半期の決算報告を発表した。その派手な数字の中に、同社が新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック中に大きく変わったことを示す驚くべき数字が隠れていた。

Uber Eatsの名で知られているUberのデリバリー事業は、調整後の純収益は同社の創業時からの本業であるライドシェアリング事業よりも大きい。この調整後の純収益は、Uberの進化を物語るごく一部にすぎない。Uberのデリバリー事業の場合は、収益や損失も重要だ。

しかしそれでも過去1年、特に過去2四半期の変化を見れば、Uberの戦略が変わったことは明らかだ。そして今や、すべてデリバリーの方を向いている。

深く掘り下げる前に、決算をざっと見ておこう。

Uberの2020年第2四半期は純損失が17億8000万ドル（約1890億円）で、前年同期の52億4000万ドル（約5550億円）と比べて減少した。2019年に株式を公開したため、さまざまな一度限りの現金支出以外の費用が生じた。同社の損失は1株当たり1.02ドルになる。それでも、アナリストたちが予想した1株当たり0.86ドルの赤字を上回るものだった。

Uberは同四半期の収益性では予想を下回ったが、売上高は投資家たちが予想した21億8000万ドル（約2310億円）を上回った。

デリバリーへの移行

同社のさまざまなビジネスを評価するためには、需要な3つの柱がある。その中の2つが、Uberの経営成績に実質的な影響を与えている。それがモビリティ（ライドシェア）とデリバリー（Uber Eats）だ。この2つは、2020第2四半期においてどうだったのだろうか。

モビリティの利用総額：30億5000万ドル（約3230億円）
デリバリーの利用総額：69億6000万ドル（約7370億円）

上記のうち純収益（売上）は、

モビリティの調整後純収益：7億9300万ドル（約840億円）
デリバリーの調整後純収益：8億8500万ドル（約940億円）

そして上記からの調整後利益と調整後損失は

モビリティの調整EBITDA：5000万ドル（約50億円）
デリバリーの調整EBITDA：-2億3200万ドル（約250億円）

となる。

ご覧のようにUberのフードデリバリー事業は取引量ではるかに稼いでいる。しかしテイクレート（総支出のうち収益として維持できる部分）はライドシェアの方が大きいため、調整後純収益は近い数字となっているが、やはりデリバリーの方がモビリティを上回っている。

調整後の利益となると、Uberの伝統的なコアビジネスであるライドシェアの結果が良く、調整後のEBITDAがプラスになっているが、同じ利益計算方法ではデリバリーは損失になる。

2020第1四半期では、モビリティの利用総額と調整後純収益、および調整EBITDAがデリバリーより大きかった。しかし新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が及ぶ第2四半期では、この3つの数字のうち2つの順位が逆転している。今後ライドシェアが回復した場合、この数字がどの程度の速さで変化するかはわからない。しかし今日の決算報告からいえるのは、もはやUberが空港に利用者を連れて行くことよりも、食べ物を運んでくれることを重視していることが明らかであり、米国の企業にとってこれは大きな変化だ。

はっきりしているのは、Uberのライドシェアサービスは今後も継続するということだ。新型コロナパンデミックの荒波を乗り切り、より安定した時代に収益を上げる可能性を強化するために、Uberはデリバリーとライドシェアの2つを頼りにしている。

UberのCEOであるDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏は、8月6日に「はっきりしてきたのは、2つのコアビジネスには非常に価値あるヘッジがあり、今後の回復シナリオにおいても、それが重要なアドバンテージになる。移動制限が解除されれば、当然モビリティは回復する。制限が継続したり、再度制限される場合は、デリバリーサービスで埋め合わせできるだろう」と語っている。

グラフではこうなる

Uberの第2四半期の本稿関連部分を、Uberが投資家のために作ったスライドを見てよう。

まず、同社のモビリティの数字。

画像クレジット：Uber

そしてこれが、デリバリーの結果だ。

画像クレジット：Uber

カテゴリー：ニュース

タグ：Uber 決算発表 Uber Eats

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

欧州のJust Eat Takeawayが米フードデリバリーのGrubhubを7800億円で買収、Uberは独禁法懸念で交渉打ち切り

オンデマンドの食品注文と配達の世界での統合が急速に進んでいる。米国時間6月10日、今年の4月に規制当局より78億ドルの合併が許可されたばかりのヨーロッパ企業であるJust Eat Takeaway（未訳記事）が、73億ドル（約7800億円）の評価額で米国のフードデリバリー企業のGrubhub（グラブハブ）を買収する合意に達したことを正式に発表した。

同社によれば、2019年には合計で5億9300万回の注文を処理したこの事業は、この先世界中で7000万人を超えるアクティブユーザーを集めることになると言う。

取引条件に基いてGrubhubの株主は、所有するGrubhubの1株と引き換えに0.6710株ぶんのJust Eat Takeawayの普通株式に相当する米国預託証券（ADR）を受け取る権利を得る。これはGrubhubの各株式に対して75.15ドル（約8038円）の価値を与えるものであると両社は述べている。算定基準は、2020年6月9日のJust Eat Takeawayの終値である98.602ユーロ（約1万1976円）。これは、Grubhubとっては、完全希薄化ベースで73億ドル（約7800億円）相当の資本となる。

GrubhubのCEO兼創業者であるMatt Maloney（マット・マロニー）氏は、Just Eat Takeawayのマネジメントボードに参加し、北米全体の統合化されたグループのビジネスを率いる。Just Eat Takeawayの創業者で最高経営責任者を務めるJitse Groen（ジーツェ・グルーン）氏は、合併後のグローバルビジネスを率いる。

「マットと私は、食品配達セクターで生き残った2人のベテランです。2つの異なった大陸ではありましたが、世紀の変わり目にそれぞれの事業を開始したのです。私たち二人は、高品質で利益を伴う成長をする企業だけが、このセクターで持続できるという固い信念を持っています。中国を除く世界最大の食品配達ビジネスを生み出すことができることを、とても嬉しく思います」とグルーン氏は声明の中で語った。「私たちは、マットと彼のチームを私たちの会社に迎え、将来彼らと働けることを楽しみにしています」。

「GrubhubとSeamless（シームレス）の創業時、オンラインテイクアウト業界は米国には存在しませんでした。私のビジョンは、配達と集荷の注文体験を変革することでした。ほかの多くの起業家のように、私たちは控えめに始めました、シカゴ近隣のレストランを1軒1軒増やして行ったのです。現在、Grubhubは北米全体のリーダーです」とマロニー氏は声明で述べている。

「私は2007年からジーツェさんを知っていますが、彼のストーリーは私のものによく似ています。それを始めた企業を1つにすることは、2つの先駆的なスタートアップが1つの明確なグローバルリーダーになったことを意味するのです。私たちは独立系レストランのボリュームに付加価値を与え、利益性の高い成長を推進するハイブリッドモデルに焦点を当てています。Just Eat Takeawayのサポートを得ることで、北米および世界中のお気に入りの地元のレストランから食べ物を注文するための、最速、最高、そして最も報いられる方法になるという使命を加速するつもりです。これ以上ワクワクすることはありません」。

今回の取引は、マロニー氏が指摘したように別のライバルだったSeamlessとの合併を通して生まれたGrubhubの激動期を締めくくる。同社は数カ月前から活動しており、Uberとの買収交渉を行っていた。取引に詳しい筋によれば、UberはGrubhubと約1年間話し合いを続けていたという。Uberは米国時間6月10日の朝の時点ではまだGrubhubと交渉中だった。

しかし、情報筋はCNBCのPeter Faber（ピーター・フェイバー）氏に対して、Uberは独占禁止法の懸念から契約交渉を打ち切る準備をしている（CNBC記事）と語ったという。最終的には、予想される規制当局による精査などの、さまざまな懸念事項に基き、交渉が打ち切られたと情報筋はTechCrunchに語った。

Uberが取引から手を引いたことを正式に表明した直後に、GrubhubはJust Eatとの提携を発表した。Uberは合併の詳細についてコメントしていない。しかし、公式声明を見る限り、Uberは依然としてフードデリバリー業界の統合を利益確保への道だと考えている。

「配車サービスと同様に、フードデリバリー業界も消費者とレストランの可能性を最大限に引き出すために統合が必要になるでしょう」とUberの広報担当者はメールでの声明で述べている。「とはいえ、それは私たちが、相手を問わず、どんな価格でも、どんな取引にでも興味を持つということではありません」。

今回の取引に対する投資家の反応はまちまちだった。Grubhubの株価は、終値よりも約6.2%の高値に落ち着く前に、時間外取引中最大9%上昇した。逆にJust Eatの株価は10.79%下落した。一方、4.81%下落して34.83ドル（約3731円）で取引を終えたUber株は、時間外取引でさらに1.38%下落した。

オンラインでの食品配達は厳しい仕事だった。消費者に非常に人気がある一方で、企業が顧客を獲得して維持していくために莫大なコストを費やす必要がある、極めて日常化された競争の激しいビジネスなのだ。

その営みに対する1つの解決策は、ライバルを排除し、規模の拡大によって経済性を改善することだった。これが、現段階でJust Eat TakeawayとGrubhubの組み合わせが狙うルートであり、両社が1つになることで利益を出し、マージンの改善に向けてさらに注力できると述べている。

しかし、この業界のほかの人々にとって気になる次の大きな疑問は、次に合併するプレイヤーはどこか？というものだ。米国では、Uber Eatsに加えてPostmates（ポストメイツ）とDoordash（ドアダッシュ）もあり、一方のヨーロッパ市場にはDeliveroo（デリバルー）がある。それに加えて両方の市場には多数の小規模プレイヤーがいる。

画像クレジット: Africa Studio (opens in a new window)/ Shutterstock

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（翻訳：sako）

米国の料理配達スタートアップGrubhub買収を巡り、本命のUberに加えて欧州2社が名乗り

米国の料理配達スタートアップのGrubhubの買収を巡って「これまで本命とされていたUberに対抗して米国進出を図る有力なヨーロッパ企業2社が名乗りを上げた」とCNBCが報じた。参戦したのは、TakeawayがJust Eatを買収して誕生（Iindependent記事）したJust Eat TakeawayとDelivery Heroだ。

名乗りを上げた2社は米国市場への大々的参入を図っているヨーロッパ企業だ。Just Eat Takeawayは英国とオランダを本拠とし、Delivery Heroはドイツ企業となる。Crunchbaseによれば、Just Eat Takeawayは双方合計で10億ドル（約1096億円、両社は現在単一企業となっている）を調達し、Delivery Heroも数十億ドルの資金を集めている（Crunchbase記事）。

提示金額は今のところ不明だが、株式市場は「両社はかなりの額を払う用意があるはず」と楽観的に想定している。 Uber以外に有力な買収提案があったらしいという情報にGrubhubの株価は急上昇し7％アップで引けた。

競争になれば、当然Grubhubの買収価格は上がる。UberとGrubhubは後者の適切な買収価格を巡って折衝を重ねている（MarketWatch記事）と報じられている。 UberのUber Eatsは米国の料理宅配市場ではGrubhubの最大のライバルだ。それだけにUberのビジネスにとってはGrububの買収は魅力的かつ重要だ。Uberが最大のライバルの1つを買収し、そのシェアを自分のものにできれば、主要事業の配車サービス以上のキャッシュをフードデリバリーから得られる可能性が出てくる。Uberの累積赤字を減らすことに役立つかもしれない。

今後どれほどのレストランが、フードデリバリー業者や総合的サービスを提供するフードアグリゲーターを利用するようになるのかは明らかでない。

しかし米国のフードデリバリー市場の主導権を巡る戦いはまだ当分決着がつきそうにないことだけははっきりしてきた。もしヨーロッパ生まれの2社のどちらかがGrubhubの買収に成功した場合、飲食店のキッチンから消費者の家に料理を運ぶ役割を得るための競争に新たな燃料が投下されることになるだろう。Uber EatsのライバルであるGrubhub（とそれを買収した企業）に加えて、地域のロジスティクス全般を担当するPostmates、ソフトバンクが出資するドア・ツー・ドア配送のDoorDashなども巻き込んだ激しい争いになりそうだ。

Grubhubがヨーロッパ企業に買収された場合、潤沢なキャッシュによって新たに活力を得た同社との戦いはUberにとって非常に高くつくものになる。そうした事態を避けるために、Uberは提示する買収金額を渋々引き上げることになるかもしれない。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）