「Uberだけではない」:カーネギーメロン大のコンピューターサイエンス学部長に聞いた、学界からの人材流出問題

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10年あまりもの間、Andrew Mooreはカーネギーメロン大(CMU)においてコンピューターサイエンス学部とロボティクス学部の教授であった。彼は2006年にGoogleに引き抜かれ、同社のターゲット広告と詐欺防止のチームを率いることになった。

CMUは2014年に、Mooreを学部長として再び招き入れた。だが彼は今でも、実業界から教授たちに引き抜きのオファーがかかった時、彼らがどのように感じるのかをよく理解している。彼いわく、学界と実業界の人材獲得競争は、年々その激しさを増しているという。

1年前、Uberが同大学のロボティクス学部に目をつけ、そこから科学者とリサーチャーを40人引き抜いたのは有名な話だ。今日、私たちはMooreにその件について話を聞いた。Mooreはどのようにして優秀な人材を同校につなぎとめているのか、そして、2000人の学生を抱える彼の学部は、今どの分野に注力しているのか。記事の長さの調節のため、インタビュー内容には編集が加えられていることを、あらかじめご了承いただきたい。

TC:何度も質問されているとは思いますが、同校の教授やリサーチャーがUberに引き抜かれたことによるダメージは、どれほど大きかったのでしょうか?

AM:そのような出来事はたびたび起こります。学界と実業界が日々革新的なものを生み出している分野では特にそうです。2015年の1月、Uberは同社のAdvanced Technologies Centerをピッツバーグに設立するにあたって、当校から4人の教授と35人あまりの技術スタッフを引き抜きました。この出来事は学界にとって、私たちの教授が実業界にしばらく吸収されてしまうという例の一つでしかありません。私もその一人です。たいてい毎年5人から15人ほどの人材が、1年から4年ほど学界から実業界に引き抜かれていきます。彼らの多くはその後に学界に戻ってきますが、そのうち数人は戻ってきません。

TC:この出来事は重大な時代の流れとして受け止められていましたが、そうではない?

AM:その世間の認識こそが、もっとも大きなダメージになってしまうのです。現実は、私たちが抱える40人の教授のなかから、4人が引き抜かれたということに過ぎません。この分野は急速に成長しているため、その一方では昨年に17人の教授を雇い入れています。その半分がロボティクスの分野に所属し、もう半分が機械学習の分野に所属しています。その世間の認識については遺憾に思います。私たちは新しい人材の不足に苦しんでいるのではなく、彼らにポストを与えることに苦労しているのです。

TC:カーネギーメロン大とUberの、現在の関係はどうでしょうか?交流はありますか?

AM:私たちはUberを応援しています。公的な交流はありませんが、私たちとUberは、同じ街に住む親しい隣人なのです。具体性に欠けた学術理論が商用の製品に進化することは、ピッツバーグの経済に多大な恩恵をもたらします。

このような引き抜き競争は、今まさに(人工知能と)ロボティクス分野において広く発生しています。この分野の教授たちに対する需要がとても大きいため、私たちは彼らに対して、学界に残って学生を育てることに注力するように促しています。この新しいフロンティアを育てるために、我が国には彼らの力が必要です。そして、米国でも指折りの(学術)機関に勤める者として、私の指名は最良の人材を育て上げることです。そのために私がその優秀な教授たちに徹底させているのは、スタートアップにとっても最新鋭すぎるような、急進的な新しいテクノロジーを学生たちに使わせるということです。

TC:実業界からオファーされる金額に対抗するために、どのようなインセンティブを彼らに与えていますか?

彼らに与えているのは単に、私たちが持つ理想だけです。自動化の技術と、AIアルゴリズムによる人間のアシスタントは、多大な数の人々を救い、人間をリスクから遠ざけるという事実です。私たちが抱えるエキスパートのなかには、ゲーム理論を応用した腎臓移植のドナーと患者とのマッチングによって、1年に何百人もの命を救っている者もいます。何十年後に世界が90億の人口を抱え、耕作に適した土地が減っていたとしても、それに耐えうるような効率的な農業を実現させようとしているグループもいます。

TC:しかし、実業界がオファーする金額は多額です。

実業界に引き抜かれた教授はその後、お金の心配をしなくても良くなります。ただその一方で、(学界に残った)教授は、子どもを大学に生かせるための資金繰りに苦労している。おかしなことですが、これが現実です。実業界に移るというのはとても魅力的なことなのです。そのため、私を含めた学長たちは、彼らが数年間スタートアップを設立したり、大企業に勤めたりすることを推奨し始めています。そして学界に戻ってきてもらうのです。

TC:教授たちがそこから得られる給料やエクイティを貯め込めるようにでしょうか。

AM:これには2つの理由があります。1つ目の理由は、彼らに対する需要がかなり大きいので、たとえ数年間だけでも、キャリアを賢く選ぶことによって彼らは経済的に豊かになれるということです。もう1つの理由は、企業に関わることで彼らが刺激され、その後大きなアイデアを持って(CMUに)戻ってきてくれることが多いということです。

人材流出という問題を軽視しているわけではありません。何千万ドルにも値する人材をつなぎとめておく方法を考えることで、私の抜け毛も進行してしまいます。ただ、教授たちが持つ世界クラスの能力によって、望むのであれば起業することもできるという事実に、私たちは誇りを感じています。

TC:Uber はあなたにも声をかけましたか?

AM:どの企業が誰を雇ったかについては、コメントしかねます。

TC:昨年、あなたが監督する7つの学部の内の1つであるthe Robotics Instituteが、コンピューター・ビジョンの新しい修士号プログラムを開始しました。その他の分野における注力分野はどこでしょうか。そしてそれはなぜでしょうか。

人工知能の世界において、12カ月前には注目されていなかったにも関わらず、それ以降に急激に注目されている分野が、感情認識技術の分野です。その分野の技術のほとんどが、当校のコンピュータ・ビジョン・プログラムと、ピッツバーグ大学(の心理学および精神医学部)から生まれています。その技術を知るために、実業界や政界からCMUを訪れる人々の数は計り知れません。

人間がミクロレベルで発する感情を認識し、その人がストレスを感じているのか、嬉しいのか、興味をもっているのか、または眠いのか、ということを知ることができれば、(それによって開発できる)アプリケーションの数は数多く存在します。その範囲は、より良い教育や医療の分野から、セキュリティ分野にいたるまで多岐に渡るでしょう。何千人もの人々が、音声と文字の分野に注力をしていますが、人間の感情認識は、それに加わる第3の主要分野なのです。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook

Uber、全米規模の集団訴訟を起こされる

FILE - In this Dec. 16, 2015 file photo a man leaves the headquarters of Uber in San Francisco. Uber and advocates for the blind have reached a lawsuit settlement in which the ride-hailing company agrees to require that existing and new drivers confirm they understand their legal obligations to transport riders with guide dogs or other service animals. The National Federation of the Blind said Saturday, April 30, 2016, that Uber will also remove a driver from the platform after a single complaint if it determines the driver knowingly denied a person with a disability a ride because the person was traveling with a service animal. (AP Photo/Eric Risberg, File)

Uberは、カリフォルニア州とマサチューセッツ州の集団訴訟2件で和解してから一月もたたないうちに、別件が持ち上がった。今回の訴訟には、カリフォルニア州とマサチューセッツ州を除く全米の、現行および元Uberドライバー全員が関わる。

昨日(米国時間5/2)イリノイ北地区連邦地方裁判所シカゴ支部に提出された本訴訟は、Uberドライバーを独立契約者ではなく従業員として分類し、「未払い給与および補償の復活」、経費の精算、および「受け取ったがUberに搾取されれたりUberのポリシーによって失われたチップの支払い」を行うことを要求している。

この全米規模の訴訟は、カリフォルニア州とマサチューセッツ州で和解した2件と非常に似た内容だ。2件の訴訟では、これらの州のUberドライバーは独立契約者であり続けると裁定された。TechCrunchが以前報じたように、Uberは著しい譲歩を余儀なくされ、両訴訟合わせて38万5000人のドライバーに対して、1億ドルに上る支払いに応じた。

この米全集団訴訟はまだ始まったばかりだが、カリフォルニア州およびマサチューセッツ州と比較的似た結果が予想できる。カリフォルニアの訴訟は和解までに3年以上を要したが、最近前例ができたことによって今回はそれほど長くはかからないだろう。

「ドライバーの90%が、Uberを使う主な理由は自分がボスであることを気に入っているからだと言っている」と、Uberは訴訟についてTechCrunch宛の声明で語った。「従業員になると、ドライバーは決められたシフトで働き、固定時間給を得ると共に、他の乗り合いアプリで運転する機会を失う ― そして最も重要だと彼らが考えている個人としての柔軟度も。

[情報提供に感謝:@zerohedge

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Google、Uber、LyftがVolvo、Fordと協力して自動走行車のロビー団体を設立

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Automotive Newsによれば、Google、Uber、 LyftはVolvoとFordと協力して議会や規制当局に働きかけることを決めたという。

新しいロビー活動団体はSelf-Driving Coalition for Safer Streets〔安全な道路交通のための自動走行車協議会〕と名付けられる。元U.S. National Highway Traffic Safety Administration (NHTSA、国家道路交通安全局)の責任者で長年にわたり交通安全の実現に努力してきたDavid Strickland代表を務める。

Stricklandは現在、ワシントンDCに本拠を置く立法支援を専門とする法律事務所、Venable LLPのパートナーだが、まだコメントは得られていない。

NHTSAが公表している最新の統計によると、2014年にアメリカ全土で610万件の事故があり、230万人が負傷し、3万2675人が死亡している。

Self-Driving Coalition for Safe Streetsは道路交通の安全確保を念頭に置きつつ、自動走行テクノロジーの市場への普及を進展させることを立法者に働きかけることを目的とする。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Uber型子供送迎サービスShuddleが、資金調達難から突然の事業停止

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Shuddle(シャドル)のファンには残念なお知らせだが、Shuddleはシャットダウンならぬシャドルダウンすることになった。明日(米国時間4月15日)を持ってサービス提供を停止する。

Shuddleの売りはその安全性に有った。ドライバーの詳細なバックグラウンドチェックはもちろん、運転中も、道順からそれていないか、スピード違反や運転中にメール交換をしていないか等がチェックされると共に、追跡情報がリアルタイムに両親へ提供されていた。また、子供の放課後の様子調査等、普通のドライバーが気味悪がるようなことさえ、Shuddleのドライバーは行う事が認められていた。

サービス停止のニュースは、本日(米国時間4月14日)の午後にユーザーへ送られたメールによって伝えられた。かなり突然な印象ではあるが、明日の営業終了をもってサービスが停止される。

Shuddleは、ドライバーに対して一両日中に未払い分の料金を支払うことを約束している。

CrunchBaseによると、Shuddleは今日までに1220万ドルもの調達に成功しており、最近では昨年3月に960万ドルの出資を獲得していた。

こちらがサービス停止に関するメールの全容:

◯◯様

誠に遺憾ながら、4月15日(金)をもってShuddleの業務停止、および事業の精算を行うことになりましたことを、組織全体を代表してご連絡差し上げます。我々は、継続的な成長が実現できるよう、資金調達に努めてまいりましたが、最終的には事業継続に必要な資金を調達することができませんでした。

4月15日(金)中は、これまで同様、Shuddleをご愛顧頂く理由でもある安全と信頼を第一に考え、皆様のようなご家族、そしてドライバーの方々に対してサポートを行って参ります。ドライバーの皆様には、最終営業日もユーザーであるご家族の皆様へのサービス提供にご協力頂き、お礼申し上げます。4月18日(月)に、ドライバーの方々へ最後の給与明細が発行されます。通常と同様の振り込みが行われますので、皆様の口座に振込内容が反映されるまで1〜2営業日かかる可能性がございます。

お電話でのサポートサービスは金曜日中まで、Eメールでのサポートサービスは、4月18日(月)中までご利用頂けます。一般的なお問い合わせについては、support@shuddle.us、お支払いに関するお問い合わせはpayments@shuddle.usまでご連絡下さい。

2016年に入ってから、Shuddle Servicesをご利用し得られた収入額が600ドル以上のドライバーの方には、 1099-MISC(雑収入の申告書)が発行されます。申告書上には、Shuddle上での運転サービスによる収入、ボーナス、経費精算、特別イベントクレジット等が記載されています。また、同時期に、収入額が2万ドル以上かつ、200回以上のサービス提供を行った方々に対しては、1099-Ks(別の税申告書)が発行されます。税関連の法令遵守および、Shuddle Servicesのご利用を勘案した税控除に関するご質問は、税理士等の専門家までご相談下さい。

ドライバーの方々が、新しくそしてやりがいのあるフレキシブルなお仕事の機会をみつけられることをお祈りすると共に、父兄の皆様には、日頃よりお子様が安全に学校やご自宅、そして遊び場へと移動できるよう尽力されていることに対し、頭が下がる思いでいっぱいです。

Shuddleのご利用誠にありがとうございました。

引き続き安全な旅をお送りください。

Shuddle一同

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(翻訳:Atsushi Yukutake 500px

Uber、透明性レポートを公開。政府に1400万人分の情報を提出したことを暴露

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【本稿のライターはKate Conger】
今日(米国時間4/12)Uberは、同社初の透明性レポートを公開し、主要IT企業に続き、政府と共有した同社の乗客およびドライバーに関する情報を明らかにした。

2015年7~12月に、Uberは約1400万人分のユーザー情報を、法執行および規制機関に提出したとレポートに書かれている。殆どのデータ ― 1200万人以上の乗客情報 ― は規制機関に渡っている。

Uberは今回の情報公開を規制当局への抗議に利用しており、Mediumへの投稿で、カリフォルニア公益事業委員会等の規制機関は必要をはるかに上回るデータを要求し、時には乗客のプライバシーを侵害する恐れがあったと訴えている。

「多くの場合彼らは、なぜ情報が必要か、それをどう利用するかの説明なしに、包括的な要求を送り付けてくる。この種の移動情報に個人情報は含まれていないものの、行動パターンを露呈させる可能性がある ― そしてそれは規制機関の業務に必要なレベルを超えている」とUberは記事に書いた。「われわれの透明性レポートによって、規制サービス事業者が当局に提出すべき情報の種類や量、およびどのような状況下で行うべきかに関する国民的議論が起きることを願っている」

Uberは、もし同社が乗車、下車位置のGPSデータ提供を要求されれば、乗客やドライバーのプライバシーに影響を与えると判断している。テキサス州オースチン等、一部の都市については、Uberは影響を受けた乗客またはドライバーの数をゼロと報告しているが、これは規制機関が具体的な位置情報を要求せず、乗客の集約データを受理したためだ。

Uberが乗客・ドライバーデータに関してカリフォルニア公益事業委員会(CPUC)と戦うのはこれが初めてではない。今年1月、CPUCはUberに対して利用可能車両数、郵便番号毎の乗車リクエスト数/受理数、およびドライバーの安全情報の報告義務を怠ったして、760万ドルの罰金を課した。Uberは罰金を支払ったが、上訴する予定だ。

法執行機関からの要求は、Uberが暴露したデータのごくわずかを占めるだけだ ― 州および国からの総数は469件。Uberによると、法執行機関に送ったデータの殆どが、クレジットカード盗難または詐欺事件の捜査目的だった。同社は透明性レポートに “warrant canary”[令状のカナリア:政府の召換に対して「無」を発表する戦術]を使用し、現時点で国家安全文書またはFISA裁判所命令を受け取っていないことを宣言した。

Uberは、規制および法執行機関からの要求に関する透明性レポートを、6ヵ月毎に公開していく計画であり、今後は米国以外からの情報もレポートに含めるよう拡大したいと広報担当者は話した。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

プラットフォームを持つ企業こそが、シリコンバレーで最も影響力をもつ

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編集部注:本稿を執筆したVivek WadhwaはCrunch Networkのコントリビューターである。彼は学者、起業家、執筆者である。Stanford、Duke、Singularity Universityでの教員の職も兼ねる。

シリコンバレーの企業が学び、ビジネスに戦略的アドバンテージを与える数多くの教訓の一つとは、単なる製品やビジネスモデルを超えた思考だ。そしてそれがプラットフォームを創り出す。

歴史上もっとも早いスピードで成長し、破壊的な力をもつ企業のGoogle、Amazon、Uber、AirBnb、eBayなどの企業は、製品を売ることではなく、プラットフォームを構築することにフォーカスしている。

テック企業だけではない。Walmart、Nike、John Deere、GEなどの企業もまた、それぞれの業界においてプラットフォームを構築しているのだ。

たとえばJohn Deereは、農作物を集積するハブを構築している。すべての情報がデジタル化されて、あらゆるものがIT化し、従来の業界が破壊されている状況下において、プラットフォームは重要なものになりつつある。

オープンかつ包括的で、それ自体が戦略的な意味を持つものを構築するというプラットフォームのコンセプト自体は古くから存在する。道端にある店舗と、ショッピングモールの違いを考えてみるといい。ショッピングモールにはサイズと規模において優位性があり、モール内のすべての店舗は、他の店舗が展開するマーケティングやプロモーションから恩恵を受ける。

彼らはインフラとコストを分かち合うのだ。ショッピングモールのオーナーは、ひとつの大きな店舗を持つこともできたはずだ。だがそれではテナント料を得る機会や、テナント店舗が呼び込んできた大勢の顧客から得られる恩恵を失ってしまう。

プラットフォームビジネスでは生産者と消費者の間で高い価値の取引が行われる。その最も主要な資産が情報と交流だ。

先日発売された「Platform Revolution: How Networked Markets are Transforming the Economy and How to Make Then Work for You」(著:Geoffrey Parker、Marshal Van Alstyne、Sangeet Choudary)では、プラットフォームが持つパワーについて説明されている。この本の中で著者たちは、Appleがどのようにプラットフォームを活用し、iPhoneを展開するモバイル分野において最も収益性の高い存在となったのかを説明している。

つい最近の2007年まで、この業界全体の収益の90%をNokia、Samsung、Motorola、Sony Ericsson、LGが握っていた。そのうちに、美しいデザインをもつiPhoneが、iTunesとApp Storeというマーケットプレイスをひっさげて参入してきた。2015年までに、iPhoneは世界中のモバイル市場全体の収益の92%を獲得し、そして他社はその後塵を拝することとなった。

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Nokiaや他の企業は当時、彼らがもつ伝統的な競争優位性に守られているはずだった。その優位性とは、良く差別化された製品、信頼のあるブランド、時代の先端をいくオペレーションシステム、素晴らしい流通システム、保護規制、巨大なR&D予算、そして彼らが持つ巨大な規模といったものだ。

しかしAppleは、iPhoneとiOSを単なる製品だとかサービスを提供するための手段とは考えていなかった。彼らにとってそれは、アプリ開発者とユーザーという2つのマーケット参加者をつなげるためのものだった。

それは両方のグループにとっての価値を生み出すと同時に、Appleにそれぞれの取引から料金を徴収することを可能にした。開発者が増えれば、ユーザーも増える。生産が消費を増やし、そしてその増えた消費が今度は生産を促して、プラットフォームが生み出す価値が雪だるま式に増えていった。「ネットワーク・エフェクト」を創り出したのだ。

2015年1月までにApp Storeには140万のアプリが存在し、開発者はそこで250億ドルもの価値を生み出してきた。

ショッピングモールが消費者と店舗をつなげてきたように、新聞は長らく購読者と広告主をつなげてきた。これまでと変わったのは、テクノロジーのおかげでインフラと資産を持つ必要がなくなり、デジタル・プラットフォームの構築と拡大のためのコストが著しく下がったことだ。

Parker、Van Alstyne、Choudaryが「パイプライン」とよぶ伝統的なビジネスは、直線的につながったプロセスをコントロールすることによって価値を生み出す。インプット、つまりサプライヤーから提供された原材料はバリューチェーンの片端から投入され、それが何度も形をかえることで付加価値をつける。

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Appleのモバイル端末ビジネスそれ自体は、伝統的なパイプラインである。だが、開発者とユーザーをつなげるマーケットプレイスのApp Storeと端末が組み合わさることで、それはプラットフォームへと変化した。そしてネットワーク・エフェクトのおかげで、そのプラットフォームは加速度的に成長したのだ。

前述した本で著者たちは、パイプラインからプラットフォームへの進化には3つの重要な変化がともなうと語る:

  1. 資源のコントロールから、オーケストレーションへ。パイプラインの世界では、鍵となる資産は鉱山や不動産といった実体的なものだ。プラットフォームでは、知的資源やコミュニティーの中にこそ価値がある。ネットワークは、アイデアやデータといった、デジタル経済において最も価値をもつ資産を生み出す。
  2. 内部の最適化から、外部との交流へ。パイプラインのビジネスは、労働力とプロセスを最適化することによって効率性を手に入れる。プラットフォームでは、生産者と消費者のあいだの交流を最大限促すことが鍵となる。ビジネスの効果と効率性を高めるためには、エコシステムそのものを最適化させなければならない。
  3. 個人よりエコシステムに価値を置く。従来のビジネスのように単一のカスタマーにフォーカスするのではなく、プラットフォームの世界では、循環し、反復可能なフィードバックに基づくプロセスにおいて拡張するエコシステムの全体価値を高めることにフォーカスしている。これはつまり、成功という指標も刷新しなければならないということだ。

Harvard Business Reviewの記事で「transitional business platforms(移り変わるビジネスプラットフォーム)」の説明において、Kellog School of ManagementのRobert Wolcott教授は、Netflix創業者であるReed Hastingsが1997年に同社のプラットフォームを構築する際に抱えていた問題を説明している。

長い間、Hastingsはオンデマンド・ビデオを提供したいと思っていた。しかし、当時はテクノロジー面においてインフラがまだ整っていなかった。そこで彼は、現在のNetflixのプラットフォームの姿を長期戦略として描きながらも、DVDを郵便で届けるビジネスを始めたのだ。

Wolcott氏によれば、Uberには自動運転車を提供するという戦略的な意図があるものの、テクノロジーが発達する間は人間のドライバーによるビジネスを展開しているのだという。テクノロジー、消費者行動、規制の変化と共に爆発的な進化を遂げるプラットフォームを構築している。

プラットフォームの構築にはビジョンが必要だが、将来を予測する必要はない。必要なのは、道端の店舗ではなくショッピングモールを構築する機会を捉えることと、ビジョンまで到達する方法に柔軟性を与えることだ。現在では製品よりビジネスモデルだが、これからはビジネスモデルよりプラットフォームだということを覚えておいてほしい。

[原文]

(翻訳: 木村 拓哉/ Website / Twitter

私のUberドライバーは、電気製品の闇ディーラーを副業にしているらしい

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Uberに乗っていて、突然新しいAndroidタブレットやDell Latitude E6420の緊急な必要性に駆られたことはあるだろうか?

もちろん、私もない。

それでも、ある野心的なUberドライバーは、乗車中の私に製品を売ろうとすることをやめなかった。私は、修復済みiPhoneからエレキギターまで、様々な電気製品の載ったラミネートされた販売資料を見せられた。

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何が一番いいかって? その電気製品は後日配達される。送料無料で!

私はこれについて2つのことを思った。一つは、UberやLyftに乗車中の後部座席体験を収益化する可能性は間違いなくあること。この10年間タクシーがやっているのと同じように。

もう一方で、UberとLyftには、どうかドライバーが生活できる給料を払ってほしい。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

SPLTは、同僚との相乗りを手配するサービス

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UberもLyftも悪くないが、毎日の通勤となると、同僚の車に相乗りできた方が楽だろう。SPLTは正にそれをするべく、実業界に相乗りを持ち込もうとしている。

当初デトロイトでTechStars Mobilityの一サービスとしてスタートしたSPLTは、今週サンフランシスコでその拡大計画を開始した。

SPLTはUberに似ているが、相乗りするのは同僚だ

たまたま同じ方向へ行く見知らぬ他人と組むのではなく、SPLTは大企業をターゲットに、自宅と職場のピストンによる物流や環境への影響を緩和する手助けをしようとしている。並行して同社は、サービスの副次効果を最大限に活用しようと目論んでいる。例えば、メンターによる社員教育や、別部門の社員をつないで新しいアイデアの共有や開発の機会を生み出すことなどだ。

マーケットプレイス事業を立ち上げる時の最大の課題は、需要と供給を同じペースで成長させることだが、SPLTのモデルが巧妙なのは、開始時点がユーザーにとってウィン-ウィンになっていることだ。会社がSPLTのサービスに登録すると、ドライバー過剰供給の状態から始まる ― いずれにせよ通勤しなければならない人々。しかし、会社内でSPLTのプラットフォームを使う人が増えるにつれ、需要と供給が安定し、ドライバーと乗客の「適切な」数の平衡点が見つかる。

システムには拡張機能として、同じ地域や経路が共通の会社との相乗りを可能にするしくみもある。

「この製品は21世紀のスマート相乗りサービスとして、切望される通勤ソリューションを社員に提供したい雇用者のためにある」とSPLTのCEO、Anya Babbittは言う。「システムでは、CO2排出量や節約した走行距離を記録して、企業が社会貢献活動の要件を満たすためにも役立つ」。

SPLTは、相乗りを福利厚生の特典とすることで社員の行動を変えようと考えており、サービスに登録した企業に、相乗りの利用を宣言した社員に報奨を与えることを提案している。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

UberとOla、インドでオートバイタクシーを同時にスタート

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インドのバンガロールでは、Uberとインド拠点の強力なライバル、Olaとの決戦が始まろうとしている。この街で両社が共にオートバイによるオンデマンドタクシーサービスを開始する。

設立4年のOlaは、Tiger Globalの支援を受け、Lyftを始めとする世界のUberのライバル会社と提携して、昨夜パイロットサービスを開始した。一方Uberは今日(米国時間3/2)午前にタイで先月デビューしたUberMotoのバンガロールへの到来を発表した。

「インドの大きな弱点は渋滞である」とOlaのマーケティング・コミュニケーション責任者、Anand SubramanianがTechCrunchのインタビューに答えた。「オートバイは個人の移動手段として非常に人気が高い。インドには道が無数にあり、A地点からB地点へ行くためにはもっと早い方法がある」。

Olaの東南アジアのパートナーであるGrabは、オートバイタクシーを1年以上運営しており、そのことが、準備に「数ヵ月」を費したというOlaのサービスへのアドバイスに役立ったとSubramanianは言った。

Subramanianは具体的な数字を明かさなかったが ― サービスは開始したばかり ― 需要はすでに高いと語った。また、Olaは3~5分で乗客を迎えることを目標としており、乗客にはで運転手からヘルメットが標準で貸し出されることを付け加えた。当初Olaは、「訓練を受けた」登録オートバイタクシードライバーを使っているが、近いうちにそれ以外のドライバーにもサービスを開放する計画だ。

Uberはすでにバンガロール市内の関心のあるオートバイ所有者たちにサービスを開放しており、それが先行利益になるかもしれない。Olaのサービスがバンガロール全域で利用できるのに対して、Uberは当初市の中心部のみで運用される。

先月タイのバンコクで開業した際、同社もOla同様、乗客にヘルメット着用を義務付け、乗客には通常の自動車と同じく保険が掛けられると話した。

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現時点で両サービスの価格に選択の余地はあまりない。Uberの最低料金は15 INR[インドルピー]で、基本料金の15 INRの後、1 km毎に3 INRまたは1分毎にINRが追加される。Olaは、1 kmあたり2 INR、毎分1 INRで、最低料金が30 INRだ。

この利益率の低さから、同サービスは大規模で運用されることを前提としているとSubramanianは言った。

「そこには何百万人もにリーチできる可能性があり、オートバイはインド10億の人々の移動性を高めようとするわれわれのミッションと一致している。オートバイの運用コストは自動車よりずっと低く[ただし乗車料金は安い]、利益は規模と共にもたらされ、規摸拡大の可能性は著しく大きい」と彼は説明した。

オートバイタクシーの集団からどんなサービスが想起されるだろうか?Subramanianも、Uberに先月UberMotoについて聞いた時も、具体的なことは言わなかったが、多数のドライバーが運送レイヤーとして機能すれば、オンデマンド配達等の非乗客サービスを全国スケールで行うことができる。

Olaはすでに食用雑貨や食料オンデマンドサービスを実施しているが、主要都市に限定されており、― ある報告によると ― 少なくとも食品雑貨サービスは終息する可能性がある。多数のドライバーを待機させておくより、はるかに利益率は高く、サービス応答時間も速くなる。同じくUberも、世界でオンデマンドサービスを提供しているがインドではまだなので、多数のオンデマンドオートバイが、この国で新たな機会の鍵をあけるかもしれない。

インドネシアは、オートバイタクシーサービスにとって最大の目標だ。Sequioaが支援するGo-Jekは、しばしば「オートバイタクシーのUber」と呼ばれ、20万人以上のドライバーを有して、ジャカルタの混雑した道で乗客を運ぶだけでなく、食料品、雑貨、および文書配達のサービスも提供している。それは、目まぐるしく、密集したアジアの巨大都市、ジャカルタ、バンコク、バンガロールでは著しく有用なサービスだ。

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インドネシア拠点のGo-Jekは、食料品をはじめ様々な商品の配達サービスを提供している

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uber曰く、ミシガン州の銃乱射犯ドライバーの評価は4.73、賃走歴100回以上

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先ほどUberは、19日夜にミシガン州カラマズーで6人を殺害したとされる、UberドライバーのJason Dalton容疑者に関する電話会見を開いた。当夜Daltonは、銃撃の合い間にUberで乗客を運んだと疑われている。会見には、Uberの最高セキュリティー責任者、Joe Sullivanおよび、Uber安全諮問委員会からEd DavisとMargaret Richardsonが出席し、身元調査やドライバー評価、フィードバックシステム、および銃器ポリシーについて語った。

事件前Daltonのドライバー評価ポイントは4.73で、一般に「好意的なフィードバック」を受けていたとSullivanは会見で語った。ドライバー評価の最高得点は5である。評価が4.6を下回ると、Uberはそのドライバーの排除を考える場合があると、昨年リークしたUber文書に書かれていた。DaltonはUberで運転する資格を2016年1月25日に取得し、翌月には100回強の賃走を完了していた。

DaltonはUberの身元調査に合格しており犯罪の記録もなかったと、カラマズーのJeff Getting検事は言っている。これはSullivanが会見で何度も繰り返した点でもあり、いかなる身元調査も ― 指紋提出の有無によらず ― このような事件を予測することはもちろん示唆することもできなかっただろうと指摘した。

Daltonは日曜日(米国時間2/21)午前に逮捕され、今日、6件の殺人容疑、2件の殺人未遂、および8件の銃器使用の罪で法廷に召換された。Daltonはこれらの容疑を認めており、自己負罪の権利を放棄したとABC News は伝えている

昨日Sullivanは以下の声明を発表した

「私たちはミシガン州カラマズーで起きた無法な凶行に恐怖を感じ心を痛めている。この恐ろしい犯罪の犠牲者および負傷から回復しつつある人たちとその家族には、深い哀悼の意を表したい」とUberの最高セキュリティー責任者、Joe Sullivanが声明に書いた。「当社は警察に連絡を取り、捜査に全面協力をすることを伝えた」

事件は、Uberが安全乗車料金に関する集団訴訟で2850万ドルの和解金を提案して間もない時期に起きた。Uberは2014年4月、安全プログラムのための安全乗車料金1ドルを初めて追加した。これは、ドライバー訓練、身元調査、および車両点検の費用を補助するものだ。訴訟はUberの乗客らがこの費用を支払うべきではないと主張し、それは同社の身元調査が誤解を招くものであり、以前Uberが主張していた「業界をリード」するものではないためだとしていた。この訴訟には、Uber乗車中に乗客に起きた「不運な事象」にも言及している。

もし、数週間後に下される裁定で判事が和解を認めた場合、集団訴訟の原告団 ― 2013年1月1日から2016年1月31日までの間にUberに乗車した客 ― にはメールが送られ、支払いをクレジットカードで受け取るか、Uberアカウントで受け取るかを選択できる。判事がUberの提案する和解案を認めなかった場合でも、同社は「安全乗車料金」を「予約料金」に名称変更する予定だ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ミシガン州銃乱射事件の容疑者は、Uberのドライバーだった

Crime Scene - Do Not Cross

Uberは、同社の登録ドライバー、Jason Daltonが、ミシガン州カラマズーで起きた銃乱射事件の容疑者であることを正式に認めた。Daltonは、犯行の合い間に乗客を乗せ、料金を受け取った疑いがある。同容疑者の犯行のために既に6名が死亡し、14歳の少女が重体となっている。

Daltonの乗客の一人の女友達がFacebookに、自分の男友達がJasonという男の車に拾われ、狂気じみた運転で停止信号を無視していたと投稿した。

「この男が逮捕され、もし病気が彼の行動の原因ならすぐに入院することを願っている」と女性は書いている。警察は問題のUberドライバーが被疑者のプロフィールと一致することを確認した。投稿はその後削除された。

Dalton(45)は日曜日(米国時間2/21)の午前、土曜午後6時頃に開始された大規模な犯人追跡の末に逮捕され、現在ミシガン警察に身柄を確保されている。

計8名の人々が、移動中の3つの場所で銃弾を浴び、一人目はDaltonのアパートのすぐ外にいた女性だった。その後Daltonは、レストランの駐車場で女性4人と14歳の少女を、自動車ディーラーの駐車場で座っていた男性とその息子を次々に射った。

Uberは、Daltonが身元確認に合格していたことを認めた。

「私たちはミシガン州カラマズーで起きた無法な凶行に恐怖を感じ心を痛めている。この恐ろしい犯罪の犠牲者および負傷から回復しつつある人たちとその家族には、深い哀悼の意を表したい」とUberの最高セキュリティー責任者、Joe Sullivanが声明に書いた。「当社は警察に連絡を取り、捜査に全面協力をすることを伝えた」。

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Uberの食品デリバリー専用アプリ、米国内でも始動

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Uberは、調理済み食品のデリバリーサービス、UberEATSの専用アプリを公開し、ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク、オースチン、サンフランシスコ、ワシントンDC、ヒューストン、シアトル、およびダラスでサービスを提供すると、Wall Street Journalが伝えた。アプリはiOS、Android両方で3月末に提供される。Uberはこれらの都市の営業時間を拡大する計画も持っている。

Uberはカナダのトロントで食品配達サービス専用アプリの試行をひと月前から続けてきた。米国内を含め現在UberBEATSのサービスは、Uber乗車用の標準アプリの一機能として提供されており、食事はランチタイムのみ購入できる。間もなく上記10都市のユーザーは、Uberの提携レストランに、朝食、昼食、〈および〉夕食を注文できるようになる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uber、カリフォルニア州から罰金760万ドルを課される

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カリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)は、同委員会への報告義務を怠ったとしてUberに760万ドルの罰金を課した。Uberは30日以内に罰金を払わなければ、カリフォルニア州内での運営免許を停止される。CPUC、同社が規則を軽視したことに対して1000ドルの追徴金も課した。

CPUCによると、Uberは、利用可能な自動車を要求した顧客の数と割合、およびその顧客に乗車を提供した頻度に関する情報を、「完全かつ適時に」提出しなかった。さらに、郵便番号毎の乗車要求数とドライバーの受理数、およびドライバーの安全情報等のサービス情報の提出も怠った。こうした情報提供の目的は、Uberが「差別なく全員に平等な方法で」サービスを提供し、サービスが「公共の安全を促進する方法で提供されている」ことをCPUCが確認するためだ。

「決定は遺憾であり、カリフォルニア州控訴裁判所に上訴する予定だ」とUberの広報がTechCrunchに伝えた。「ただし罰金は支払い、委員会とは良好な関係で運営を続けていく」。

その後UberはCPUCに要求された全データを提出した。Uberは罰金を払うつもりだが、委員会の金額計算方法には異議を唱えており、その点を控訴する考えだ。最新データによると、Uberの企業価値は625億ドルである。

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Uberがカリフォルニア州の乗客数万人に180万ドル相当を不正に課金したかもしれない…集団訴訟が進行中

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【抄訳】
カリフォルニアのUberの顧客の一部が、このライドシェア(rideshare, 乗車共有)の大手を被告とする集団訴訟の原告通知を受け取った。Uberも、同社が昨年後半、‘空港特別料金(airport fee toll)’を不当に課金したとする、180万ドル相当の訴訟に同意した。

起訴は2015年11月に行われ、Uberが、制度がスタートする前から特別料金額相当を顧客に課金し、それを運転者の収入の一部とした、と告発している。

この告発に該当する顧客は推計で35万5000名に達し、中にはそのことを知らなかった人も多い。

[ぼくも、Uber集団訴訟の原告らしい。いいね、宝くじ買わなくてすむよ。]

[集団訴訟に関するメールをもらった。Uberは180万ドルの空港料金を顧客から取り上げ、それを空港に払わなかった。これが、通知文書。]

これは、従来、UberやLyftなどの乗車共有サービスが、交通輸送企業であるにもかかわらず、タクシー利用者が払っている空港利用料金を払っていなかったことに対する、州の改善策で、これからは空港への出入りに関して、Uber等の乗客は3ドル85セントを払わなければならない。

集団訴訟を起こした乗客のVamsi Tadepalliは、Uberが2015年11月の後半に、彼に対し4ドルを課金し、それを、本来払うべきサンフランシスコ国際空港に払わずに運転者に与えた、と告発している。

そのときTadepalliはUberから、その特別料金は運転者が立て替えた空港料金を充当する、と説明を受けた。しかし実際には、Uberによる空港特別料金の徴収は、乗車共有サービスからの徴収という制度が発効する前から行われていた。UberはTadepalliに2015年7月にも料金を課金したが、空港による料金の徴収が始まったのは2015年11月からだ。

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訴状によるとUberは、2010年6月1日から2015年11月20日まで顧客に空港料金を不正に課金し、それらは空港へ支払われることなく、運転者の手元に置かれた。

訴状はまた、3ドル85ドルの法定料金に対してUberが4ドルという切り上げ額を乗客に課金した、と告訴している。

【中略】

この裁判はまだ未決である。今本誌は、Uberにコメントを求めている。Uberは、無罪を主張している。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

あなたのことが大切だから、Uberでもシートベルトを締めよう

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フォースフィールドは現実ではない、少なくともまだ。車は危険だ。だから、UberやLyftやタクシーに乗っている時も、自分で運転している時も、シートベルトを締めるべきだ。

最近何人かの友達が、乗っていたUberに他の車が衝突した。幸い、みんなシートベルトをつけていて、大きな怪我はなかった。しかし、もし締めていなければ、もしベルトを締めるほんの数秒をかけていなければ、もっと悪いことが起きていたかもしれない。だから私は、そういう悲劇が誰にも起こって欲しくないのでこの記事を書いている。

UberLove-300x276どういうわけか、プロの運転手に運ばれている時にはシートベルトを締めない人が多い。おそらく、あれだけ長くハンドルを握っている人なら事故を避けられると信じしているのだろう。

しかし、実際そんなことはない。愚か者や酔っぱらいや歩きスマホをしている人間は常にいる。どれほどの運転技術も、赤信号をフルスピードで走ってくる者から、あなたを守ることはできない。

ある意味で、現代のアプリベースの自動車サービスはかなり安全だ。GPSや運転手の正確な身元がわかることで責任が生じ、悪事が抑止される可能性がある。

しかしそれと同時に、オンデマンド運転サービスのドライバーは、不慣れな道路を走ることが頻繁にある。ドライバーアプリが次の乗客についてビープ音を鳴らしたり、カーナビを使おうとして気を散らされることもあるだろう。そして、中には運転そのものに慣れていないドライバーもいるかもしれない。

だから、乗車したらまずベルトを締めよう。カーブで振りまわされなくなってむしろ快適に感じることに気付くだろう。彼女に寄り添いたいって?どちらかがが真ん中の席でベルトを締めればいい。

CDC[疾病対策センター]は、シートベルトは事故による重傷の可能性を半分に減らすと言っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

政府機関のデータ分析を代行するPalantirが評価額200億ドルで$880Mを調達

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合衆国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission, SEC)の今日(米国時間12/23)の申請登録情報によると、政府省庁や法執行機関(警察など)にデータ分析サービスを提供しているPalantirが、新たな資金調達により8億8000万ドルを獲得した。

SECへの提出文書によると、この最新の資金調達ラウンドは7月に始まっており、これまでにすでに6億7980万ドルが調達されている。同社のこれまでの資金調達総額は23億2000万ドルになる。

またPalantirの現在の評価額は203億3000万ドルで、2014年の150億ドルに比べてアップしている。スタートアップの評価額の大きさとしては、Airbnb、Xiaomi、Uberに次いで4位である。

顧客が主に政府のお役所なので、同社の業務の詳細はあまり公表されていない。しかし今年本誌TechCrunchが入手した2013年付のリーク文書には、主な顧客と、同社が大量の情報を分析するために使っているデータ分析ツールの数々が載っている。たとえばSecurities Investment Protection Corporation(証券投資保護社団法人)は、Palantirの技術を利用して、投資詐欺師Bernie Madoffの有罪を立証した。

そのファイルはPalantirのワシントンでの仕事ぶりも明かしており、2013年には合衆国の12の省庁と50件の事業を契約している。それらのお役所は、CIA, DHS, NSA, FBI, CDC, Marine Corps(海兵隊), Air Force(空軍), Special Operations Command(特殊作戦軍), West Point(陸軍士官学校), Joint IED-defeat organization and Allies(合同爆発物処理機構), Recovery Accountability and Transparency Board(景気回復説明責任透明性委員会), National Center for Missing and Exploited Children(全米行方不明被搾取児童センター)だ。

〔訳注: ここにグラフが表示されない場合は、原文を見てください。〕
[graphiq id=”gWJNWH6yrfD” title=”Palantir Technologies Inc.’s Timeline” width=”725″ height=”659″ url=”https://w.graphiq.com/w/gWJNWH6yrfD” link=”http://listings.findthecompany.com/l/14368828/Palantir-Technologies-Inc-in-Palo-Alto-CA” link_text=”Palantir Technologies Inc.’s Timeline | FindTheCompany”]

Morgan StanleyとS F Sentry Securities Inc.が今回の投資の仲介者(ブローカー)として載っている。

Palantirの次のステップは、IPOではないだろう。ファウンダのAlex Karpには、以前からその気がないからだ。カリフォルニア州パロアルトでは、Palantirは非上場企業として最大の雇用者のひとつであり、2000名以上を雇用している。資金は新たな分野の開拓と、同社の秘密の技術の構築に使われるものと思われる。

本誌は今、Palantirにさらなる情報を求めている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

クリスマスにはUberをFacebook Messengerから呼べる―近くLyftも加わる

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人気アプリ、Facebook Messengerがついに公共交通機関の手配の領域に進出してきた。FacebookはまずMessenngerでUber車の呼び出しを可能にするが、Lyftなど他のサービスも順次追加されるという。

Facebookの新機能の特色にはMessengerを利用することでスレッドを共有しているチャット仲間に本当に出先でUberを「捕まえた」ことが分かる点も挙げられる。パジャマ姿でベッドの中から「今タクシーに乗ってそっちへ向かっているとこだ」などといい加減なメールを送るというわけにはいかない。

メッセージ・アプリに共有乗車の手配機能が追加されたのはこれが初めてではない。たとえば中国などで人気のある通話、チャットアプリのWeChatからもやはり中国のDidiなどの車の手配が可能だ。しかしWeChatの場合、親会社のTencentが頻繁にUberをブロックしているという。これ中国における共有乗車サービスの激しい競争を反映したものと見られている。

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Facebookは、もちろんだが、WeChatからヒントを受け取ったわけではないとしている。 「われわれが(もっとも大きなヒントを得たのは)Messenのユーザーの利用のパターンからだ」とFacebook におけるMessengerのプロダクト・マネージャーのSeth Rosenbergは語った。

作動の仕組み

新しいMessengerには車のアイコンが追加された。何かメッセージを書いている途中でUberが必要になった場合は、3点…メニューから「交通機関を見つける」も選択すればよい〔日本版にはまだこれらの機能は追加されていない〕。 どちらの場合でもクリックするとすぐにUberの「配車手配」の画面が開く。ユーザーは通常どおり配車希望場所、目的地、希望する車の種類などの入力に進む。

Messengerの「公共交通機関」機能を利用したユーザー全員に20ドル分のUberポイントが付く。Uberが既存ユーザーに無条件にこうしたクレジット・ポイントを付与するのは非常に珍しい。Facebookが相当に説得力ある根拠を示したのだろう。

Facebook、Uberともに売上の分配の有無やその率については沈黙している。いずれにせよFacebookはMessengerにおける交通機関手配をさらに拡大していく構えだ。Rosenbergは飛行機のチケット予約など数多くの可能なユースケースについて触れた。「われわれはMessengerアプリから個人相手だけなく、交通機関にもメッセージを送れるんだという考えに早く慣れてもらいたいと期待している」とRosenbergはわれわれの取材に対して答えた。

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FacebookのMessenger強化はUberの強気な拡大戦略とちょうどうまくマッチした。Uberは多数のサービスにAPIを使った呼び出しプラットフォームでを提供中だ。Uberは今年初めにlデベロッパー向けプラットフォームを発表し、アプリ内に「Uberを呼ぶ」というボタンを実装したサイトに対し、これによる新規獲得ユーザー1人あたり5ドルを支払うというインセンティブを提供していた。

われわれはMessengerアプリから個人相手だけなく、交通機関にもメッセージを送れるんだという考えに早く慣れてもらいたいと期待している。

— Seth Rosenberg, Facebookのプロダクト責任者

LyftもSlackとほぼ同様の提携を行っているが、Rosenbergによれば、Messengerの交通機関手配の最初のパートナーとなったのはやはりUberだったという。

Uberが公開している「配車手配( Request Ride)」ボタンのAPIの利用規約ではライバル交通機関と関係あるパートナーを利用から除外することを定めている。しかしUberに取材したところでは「Messengerとの提携は個別のプライベートAPIを通じて行われている(のでMessengerがLyftのようなライバルをサービスに含めても)問題ない」とのことだった。

Facebookも、当然ながらUberも、Lyftとの関係について詳細は明らかにしなかった。しかし事情をよく知る立場の情報源によれば、Lyftからの配車手配は来年1月にもスタートするだろうという。KLM航空とはフライト予約を含めるための作業が行われているが、スタートややや遅れて、やはりこれも来年になる。

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MessengerはUberのカスタマー・サポートの主要チャンネルに

Ubeは Messengerの利用をリアルタイムのカスタマー・サービスの実験の一つと位置づけている。Uberはこれまでリアルタイムの カスタマー・サービスの能力が低いという批判を受けてきた。 UberのAPIと戦略的提携の責任者、Rahul Bijorは「リアルタイム・サポート機能をユーザーに提供する上で提供する上でこれ(Messenger)がわれわれが求めている最良の手段となるのかチェックしたい」と語った。

Facebookによれば、Messengerのユーザーは世界で7億人だという。同アプリからUberを呼び出す機能は今日、アメリカの主要都市で公開された。Uberの広報担当者がTechCrunchに語ったところでは、この機能はクリスマスまでに全米のほぼすべての地域に行き渡るだろうという。アメリカ人にとって今年のクリスマスパーティーへの行き帰りは楽なものになりそうだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Uber、新たな相乗り方式を試行中

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Uberは、新しい相乗りサービス、uberHOPをシアトルでテストしている。「少ない車に多くの人を乗せる」試みだとUberは今日ブログに書いた。すでにUberには、uberPOOLがあり、サンフランシスコではUberの半分近くを占めているが、あれは「第一歩」だとUberは言っている。

uberHOPアプリ(上の写真)は、ユーザーをドライバーとだけでなく同じ方向へ行く別の乗客とも引き合わせる。ユーザーには乗車位置までの道順が示され、あらかじめ決められた下車位置で降りる。uberHOPは今週木曜日(米国時間12/10)からシアトルで利用できるようになり、通勤時間帯の決められた経路の料金は一律5ドル、とGeekWireは報じている。

一方シカゴでは、Uberドライバーのための新しいプログラム、uberCOMMUTEの試行が始まる。月曜から金曜の午前6時から午後10時の間に利用できるもので、これはまだUberドライバーをやったことはないが、職場との往復の間に小遣い稼ぎをしてみたいという人向けと思われる。uberCOMMUTEを使いたい乗客は、まずuberPOOL、次に “commuters”オプションを選択する。commutersオプションは通常の相乗りよりも安いと想像するが、現在Uberからの詳細情報を待っているところだ。

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「2つのパイロットテストは、既に毎日起きていることのアプリ版」だとUberはブログに書いている。「ワシントンDCやカリフォルニア北部のイーストベイ等ではCasual Car Poolが始まっている。通勤客が決められた地点で待ち、ドライバーが窓に行き先を掲示してそこに来ると、同じ方向へ行く乗客が乗り込むというシステムだ。われわれはIT技術を活用することによって、このプロセスをより便利に、信頼性高く、安全にすることができる」

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uber、さらに21億ドルを調達、評価額は625億ドルに

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相乗りプラットフォームのUberが、21億ドルの資金調達を計画している。現在Uberは、書類上最も価値の高い非公開IT企業であり、評価額は500億ドルに上る。今回の追加調達によって、数字は625億ドルへと増える見込みだ。

一方、Uberの国内ライバルLyftは、評価額40億ドルで5億ドルを調達すると噂されている。Bloombergが入手した財務情報によると、Lyftは年長のライバルと戦うために、惜しみなく資金を注ぎ込んでいる。 Lyftの2015年上半期の売上は4670万ドルで、1.27億ドルの損失だった、と記事は伝えている。

Lyftはこの数字に異議を唱え、年間予測総売上は10億ドルに達したと言っている。Bloombergによると、Uberは投資家に対して、全世界年間予測売上は100億ドルだと言っている。

両社は、全く異なるアプローチで世界進出をはかっている。Uberが各々の市場に個別の企業を設立しているのに対して、Lyftは、Didi Kuaidi、Ola、Garb Taxi等の相乗りプラットフォームとの国際提携を発表している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Uber、APIで他社アプリに「乗車リクエストボタン」の設置を可能に。ただしライバルのボタンは禁止

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Uberの最新成長戦略は、新しい乗車リクエストボタンでモバイルアプリ界を植民地化することだ。今日から、iOSおよびAndroidのアプリ開発者は、SDKに数行のコードを加えるだけで、Uberアプリにディープリンクした乗車リクエストボタンを自分のアプリ追加できるようになる。 Uberは、米国デベロッパーが初回利用者を1人紹介するたびに5ドル支払う。これまでデベロッパーは、苦労してカスタム版のディープインテグレーションを統合しなければならなかった。

ただし、Uberのポリシーは、他の競合乗合いサービス、例えばLyftへのリンクを統合することを禁止している。

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Examples of custom Uber API integrations in Zomato and Transit App (from left). Now with the Ride Request Button, developers can more easily integrate the Uber API

Uberはデベロッパーに、「ボタンはアプリ内のあらゆる住所、あるいは『乗りたい場面』の隣」に設置してもらいたい。レストランアプリなら店舗の住所のすぐ横に乗車リクエストボタンを置く。交通アプリなら、徒歩、自転車、公共交通の案内と並ぶ選択肢としてすぐにUberを呼べるようにできる。あるいはコンサートアプリなら、利用者は今知ったばかりのショウにすぐ出かけられる。

ユーザーをUberに送り込むだけでなく、デベロッパーは追加情報を添付してリクエストを早めることができる。乗車場所、目的地、利用したいUberの種類等だ。上の最初の例なら、レストランアプリは店の住所を目的地として送れる。低予算ユーザーのために作られた公共交通アプリなら、ユーザーが高価なUber Black Carではなく、UberPoolを望んでいることをUberに伝えられる。

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デベロッパーは、Uberボタンと一緒に他の自動車サービスのリンクやボタンを置くことができない、とUberのAPI規約に書かれている。

同社は私に、このポリシーは乗車リクエストボタンを守るためにあると回答した。Uber体験を他社アプリでも一貫して提供したいからだと言っているが、ライバルに対する事実上の攻撃だ。例えばSlackはすぐにLyftを予約する方法を提供しているし、Starbucksのようにピンクの口ひげを付けたLyft車を使ったロイヤルティープログラムを作ったブランドもある。Uberのポリシーは、パートナーが同社APIへの登録を急ぐ動機を、Lyftが公式APIを公開した時に統合されるのを妨げる手段に使っている。

example_app-1Uberが最初にAPIを公開したのは昨年8月で、OpenTableやTripAdvisor等のパートナーが参加した。Googleマップではその前にディープリンクボタンのテストが行われた。その排他的なポリシーにかかわらず、Hilton等のアプリもすぐに加った。しかし、APIを使うためにデベロッパーは、ディープリンクの経験があり、自分でビジュアルを調整し、試行錯誤のテストを行う必要があった。

このたびUberは出来合いの乗車リクエストボタンによってAPIの統合をずっと簡単にした。これは賢明な戦略であり、FacebookとTwitterというIT巨人が、いいね!やフォローボタン使って名前を広め、登録を増やし、ウェブ中のアプリの中でコンテンツを作ったやり方を踏襲している。

乗車サービスが増える中、Uberはユーザーがライバルへ行く前に、登録してアプリに慣れてもらう必要がある。同時に車の呼び出しを、スマホで何をやって時であってもできる限り簡単にしたい。他社アプリの空間を利用して乗車リクエストボタンが常に手元にあるようにすれば、新規、既存を問わず乗客を獲得できるだろう。

そして、その対ライバルポリシーを見れば、Uberがオンデマンド輸送の戦いで少しも容赦しないつもりであることは明らかだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook