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Uberは、オンデマンドのフードデリバリーアプリUber Eatsに新たにMomentsというタブを設け、料理教室や高級コース料理など、食にまつわる体験を販売する。「小規模のテストを現在サンフランシスコで展開している」とForbes（フォーブス）が報じた。

それによると、サンフランシスコのUber Eatsユーザーに11月17日までUber Momentsを予約できる、と電子メールで案内があった。手始めに予約できるのは、餃子作りクラス（75ドル）とナイジェリア料理ディナー5コース（55ドル）だ。

Forbesにパイロット事業について尋ねられたUberの広報は「我々は常にEatsの体験をより良いものにすることを考えている」と話した。

このテストは、Airbnbが過去3年間オンデマンドの宿泊予約プラットフォームに盛り込んで展開してきた「体験」のコンセプトに似ている。食に関する体験、そしてガイド付きのハイキングツアー、グランピング、動物との触れ合い、舞台芸術クラスなど、人々がやってみたいと思うあらゆることを網羅する数万もの「体験」を提供している。

配車サービス大手のUberが、空腹を素早く満たすのが使命であるフードデリバリーの部門に、手の込んだ食事を準備するレッスンという料理体験を持ってこようとしているのは奇妙に聞こえるかもしれない。しかし同社は、 CEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏が先月「毎日の暮らしのためのオペレーティング・システム」と表現したものを構築しようとしている。

6月にTechCrunchは、ユーザーが毎日の決断を行いやすいよう、Uberが複数のサービスを1つのアプリに統合する計画を公表する前に、Eatsをメインアプリに盛り込むテストを開始したことを報じた。究極的にはUber Momentsは、Uberが展開する配車サービスからマイクロモビリティ、雇用、オンデマンド配達といったサービスの一環となる。

ちなみに、雇用もまたUberにとって関心のある分野だ、今月初めにUberはシカゴで派遣会社と提携してシフト業務ファインダーアプリを立ち上げた。同社はこのアプリを「すぐに他のエリアにも拡大する」ことを表明している。

そのほか、新たなサービスの立ち上げも大いにあり得る。しかしまずは現在展開しようとしているサービスを収益の上がるビジネスモデルにする必要がある。

もしUberが旅行に今後フォーカスしていくのなら、Uber MomentsがUber Stays、Uber Trips、Uber Coverなどを、オンデマンドのホームサービスに注力するのならUber Clean、Uber Care、Uber Fixなどを展開すると想像できる。

先月Uberは、計画している「なんでもアプリ」につながる新サービスを開発するためにインキュベーターを立ち上げた。アプリは「Uberが提供できる全てのサービスへのワンクリック・ゲートウェイ」になる、とコスロシャヒ氏は加えた。ただし、人々が欲しいと思うどういうサービスを提供できるかは今後明らかになる。

Uberの評判はこのところ低迷している。今年初めにいくつかのスキャンダルがあり、また乗客の安全に関する疑念は今も渦巻いていて、Uberが自社のカルチャーの改革や、消費者がUberを頼りたい、より利用したいと思うようなブランドにするための取り組みを十分に進めているかは不明だ。

もしUberの配車サービス事業で問題のあるドライバーをまだ排除できていないのなら、Uberが日々の暮らしにおける幅広いサービスを提供したとしても消費者がUberを信頼するとは考えにくい。

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（翻訳：Mizoguchi）

Uberは、社内のさまざまな部門で計350人ほどを解雇した。これは今年初めに始まった一連のプロセスにおける3度目にして最後の解雇となると、CEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏は米国時間10月14日、従業員に宛てた電子メールに書いている。TechCrunchが入手した電子メールの全文は記事末のとおりだ。解雇の対象となったのはEats、パフォーマンスマーケティング、高度テクノロジーグループ、人材採用、そしてグローバルライドとプラットフォーム部門内のさまざまなチーム。また、一部の社員は配置転換が打診された。

「今日のような日は私たち全員にとってタフなものだ。今後このような日がないよう、できる限りのことをするつもりだ」とコスロシャヒ氏は書いている。「我々は皆、どのように働くか新たな常態を確立することで、それぞれの役割を果たす必要がある。その新たな常態の確立とは、業務の重複を特定してなくし、パフォーマンスを高い水準で維持し、また目標を達成できなかったとき直接的なフィードバックを提供して行動に移すこと、社内で増えつつある煩雑な手続きをなくすことだ」。

Uberの広報がTechCrunchに語ったところによると、解雇者数は全部で社全体の1％にあたるとのことだ。今回の解雇は、Uberがマーケティングチームの400人を解雇して3カ月もしないうちに、そしてプロダクトとエンジニアリングの部門で435人を解雇して1カ月もしなうちに行われた。これでUberの大半の部門で解雇が行われたことになる。

自動運転部門においては、今年初めに独立部門としてスピンアウトして以来、今回が初の解雇となる。Uberは以前、この部門が1200人超で構成されていると語っていて、広報によると、今回の解雇後でも1200人超を抱えているとのことだ。4月に行われたATGの10億ドル（約1080億円）の資金調達に基づくと、自動車運転部門のバリュエーションはポストマネーベースで72億5000万ドル（約7860億円）だ。

今回の解雇の70％超が米国とカナダの従業員で、残りはAPAC、ラテンアメリカ、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）の従業員となる。

TechCrunchが以前報じたように、こうした解雇はコスロシャヒ氏が各部門の責任者に、それぞれの組織をゼロから見直すよう求めた結果だ。

「ご存知のように過去数カ月、部門の責任者たちは今後数年間で成功できるような体制になっているか注意深く見直した」とコスロシャヒ氏は従業員向けに書いている。「この結果は厳しいものになったが、正しい人材が正しいロケーションで正しい任務につくようにするために必要な変化だ。これこそが、常にトップパフォーマンスを追求できるようにする」。

2019年第2四半期、Uberは50億ドル（約5400億円）超の赤字だった。四半期の赤字額としてはこれまでで最大で、赤字の大半は同社が5月に行なったIPOに伴う従業員への株ベースの保障によるものだ。

Uberの事業の他部門では、いまだに1099人が独立契約者のままでいるドライバーの保障に引き続き投資している。LyfやtDoorDashと同様、Uberもすでにドライバーを独立契約者として位置付けられるようにする2020年投票イニシアチブに3000万ドル（約33億円）を投じている。ギグワーカー保護法案AB-5がカリフォルニア州の上院を通過したことについて、Uberの法務責任者Tony West（トニー・ウェスト）氏は同社がさならる資金をキャンペーンイニシアチブに投入することを明らかにした。カリフォルニア州のGavin Newsom（ギャビン・ニューサム）知事は法案に署名していて、新法は2020年1月1日に発効する。

ウェスト氏は「Uberがテストをパスし、ドライバーが正しく分類されていることを証明することになると信じている」と語ったが、もしこのテストに失敗すれば経済的打撃を受けることになる。ウェスト氏はその影響がどのようなものになるかコメントしなかったものの、産業アナリストはドライバー分類の変更はコスト30%増になるかもしれないと予測する。

Uberは第3四半期決算を11月4日に発表する予定だ。同社の株は現在31.26ドルで取引されていて、IPO価格45ドルを下回っている。

「Stronger moving forward（さらに力強い前進）というタイトルのコスロシャヒ氏の電子メール全文は以下の通りだ。

Uberチームへ、

ご存知のとおり過去数カ月、責任者たちは今後数年間で成功できるような体制になっているか注意深く見直した。この結果は厳しいものになったが、正しい人材が正しいロケーションで正しい任務につくようにするために必要な変化だ。これこそが、常にトップパフォーマンスを追求できるようにする。

数カ月前にマーケティングチームで始まり、直近ではプロダクト、エンジニアリングのチームであった一連の解雇は今日で最後だ。今回はATG、Eats、グローバルライドとプラットフォーム、パフォーマンスマーケティング、人材採用の部門が対象となった。この解雇に伴い、一部の従業員には配置転換が打診され、350人が社を去る」。

今日のような日は私たち全員にとってタフなものだ。ELTと私は今後、このような日がないよう、できる限りのことをするつもりだ。我々はみな、どのように働くか新たな常態を確立することで、それぞれの役割を果たす必要がある。その新たな常態の確立とは、業務の重複を特定してなくし、パフォーマンスを高い水準で維持し、また目標を達成できなかったとき直接的なフィードバックを提供して行動に移すこと、社内で増えつつある煩雑な手続きをなくすことだ。

我々は、世界で最も野心的でイノベーティブな企業の1社であるばかりでなく、最も回復力のある1社でもあることを証明してきた。我々は常に困難な時期を乗り越えてきていて、これが社をより良いものに、そして強いものにしている。これは明日にも、明日以降にも言えることだ。

いつものことだが、明日（米国時間10月15日）全社会議を行い、質疑応答に大半の時間を割く。質問があればslidoに投げてほしい。

目を前に向け、基礎固めに戻る。

ダラ

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（翻訳：Mizoguchi）

Uber（ウーバー）は米国にて、乗客とともにペットが乗車することをドライバーに通知する機能をテストしている。これは、ライドシェアだけでなく食事などのサービスを提供する同社にとって、より多くの人々にアピールする最新の取り組みだ。

Uber Petと呼ばれるこの機能は、米国時間10月16日からオースティン、デンバー、ナッシュビル、ミネアポリス・セントポール、フィラデルフィア、フェニックス、タンパベイで利用できる。Uberによれば、ペットとの乗車は「少額のサーチャージ」を支払うことになる。また運転手は、アプリの設定メニューでUber Petによる乗車の設定を変更することで、盲導犬などのサービスアニマルでないペットとの乗車を拒否することもできる。

Uberによれば、運転手には通常の運賃に加えて「サーチャージのうちの大部分」が支払われる。

Uberは、Uber Petが同社のサービスアニマルに関するポリシーを変更するものではないと強調した。サービスアニマルを伴う乗客はUber Petを利用する必要はなく、サーチャージ支払わない乗車オプションを選択できる。

その代わり、Uber Petはペットなどサービスアニマル以外の動物のオーナー向けに用意された。同社は猫や犬がUber Petでの乗車で最も一般的な動物になると予測している。

Uber PetはUberがユーザーの生活のあらゆる側面、すなわち乗車や食事の配達を支えるアプリになるための努力の、別の例である。同社は先月、この目標を達成するためのプロダクトにおけるさまざまな変更を発表した。

「私たちは消費者の日常生活のオペレーティングシステムになりたい」とCEOを務めるDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏は以前語っている。「これは、Uberがワンクリックで提供するあらゆるサービスへのゲートウェイだ」。

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（翻訳：塚本直樹Twitter）

性的暴行やその他の安全に関わる問題は、残念ながらライドシェアリングビジネスにおける現実だ。いくつかそのような疑惑をかけられているUberは、乗客がアプリ内で911（日本の110番に相当）にテキストを送る機能を導入したと発表した。

乗車中、Uberの利用者はUberアプリの安全ツールキットを使って、車のナンバーや行き先、正確な現在位置など予め用意された必要情報を含むメッセージを911に送ることができる。

「緊急時には1秒も無駄にできないことを我々は知っている」とUberのプロダクトマネジメント担当シニアディレクター、Sachin Kansal（サチン・間ソール）氏が本日9月26日のUberイベントで語った。「アプリから911にメッセージを送れるだけでなく、正確な位置情報を伝えられるのは画期的なことであり、警察関係者からはこれで命が救われる可能性があると言われた」

この少し前に、Uberの調査チームが会社の責任を制限しようとしていることをワシントンポスト紙が報じた。またCNNは、2014年から2018年にかけて103名のUberドライバーが乗客への性的暴行または暴言などで訴えられたことを報じている。

Uberは2018年5月にRapidSOSと提携して911通報アシスタントを導入した。今回のテキストメッセージ機能は、来月ロサンゼルスで地元警察の協力を得て開始される。今後Uberは全米の都市に同機能を追加していきたい考えだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uber（ウーバー）は米国時間9月10日、製品およびエンジニアリングチーム全体で435人の従業員を解雇したと発表した。合わせると、レイオフは両チームの約8％を占めることになるが、170人が製品チームを去り、265人がエンジニアリングチームを去る。

内情に詳しい情報筋によると今回のレイオフは、Uberの稼ぎ頭であるEatsや、Freightには影響しないという。一方、情報筋によれば、同社は8月初旬から実施されていた製品およびエンジニアリングチームの雇用凍結を解除している。

「今回の変化で私たちが望んでいるのは、日々の仕事をリセットし改善することです。ためらわずに優先度を決め、常にパフォーマンスと俊敏性の高い目標に対して責任を負います」とUberの広報担当者はTechCrunchに対して語った。「現時点では、特に直接影響を受けた人たちは、確かに痛みを感じていますが、これにより技術組織がより強力になり、今後も世界中で最高の人材を採用していけると信じています」。

情報筋によればレイオフの内訳は、85％以上が米国から、10％がアジア太平洋地域から、そして5％がヨーロッパ、中東、アフリカからのものだという。

レイオフは、Uber CEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏が、経営幹部チームのすべてのメンバーに、もしゼロから始められたとしたら、それぞれの組織は現在のように見えているかどうかと尋ねたことに端を発した。

「慎重に検討した後、エンジニアリングおよび製品のリーダーたちは、多くの点でこの質問に対する答えがノーであるという結論になりました」と広報担当者は述べる。

この結論を下したリーダーたちは、最高製品責任者のManik Gupta（マニック・グプタ）氏とCTOのThuan Pham（トゥアン・ファム）氏だ。彼らはチームの規模を見直し、個々人のパフォーマンスだけでなく、重複する役割や仕事を特定し、レイオフされるべき人物を決定した。それが、彼らが製品側では。デザインチームと研究チームにもっと焦点を当てるようになった経緯だ。

「以前は、急速に成長するスタートアップの要求を満たすために、急速かつ分散型のやり方で雇用を行いました」と、広報担当者は語る。「これはこれまでのUberではうまく行っていましたが、現在では2万7000人を超える従業員を世界中の都市に抱えています。私たちは組織のデザイン方法を変える必要があるのです。明確な権限と競合よりも迅速に行動できる能力を備えた、身軽で非常に高いパフォーマンスチームになる必要があります」。

これらのレイオフは、Uberがマーケティングチームから400人を解雇した直後に行われた。2019年第2四半期には、Uberは50億ドル（約5388億円）以上を失った。これは、これまでで最大の四半期損失だ。とはいえ、この損失の多くの部分は5月のIPOによって発生した従業員への株式報酬費用である。今回のレイオフはこの四半期損失に対応しているように見えるかもしれないが、Uberは対話は続いていると述べている。

UberはW-2の従業員をレイオフすると同時に、1099独立請負業者がそのクラスに分類され続けることを確かにするための投資を行っている（ざっくり言えば W-2 が「社員」、1099 が「外注」に相当する）。ギグ労働者保護法案AB-5の審議がカリフォルニア州議会を通過しそうなことを考慮して、Uberは、LyftやDoorDashと並んで、運転手を独立請負業者として扱い続けることを目指す2020年の住民投票への運動に向けて、3000万ドル（約32億円）を投じた。もしAB-5が通過した場合、Uberはコストの大幅な増加を見込むことになる。

Uberは現在、1株当たり33.14ドルで取引されており、IPO時点の価格である45ドルを大きく下回っている。

Uberからの完全な声明は次のとおりだ。

CEOは、経営陣の全員にシンプルだが重要な質問をしました。もしゼロから始めるならば、私たちの組織を現在のようなものとしてデザインしますか？と。慎重に検討した結果、エンジニアリングおよび製品のリーダーたちは、多くの点でこの質問に対する答えは「いいえ」であると結論付けました。以前は、急速に成長するスタートアップの要求を満たすために、私たちは迅速かつ分散型のやり方で雇用を行いました。

これはこれまでのUberではうまく行っていましたが、現在では2万7000人を超える従業員を世界中の都市に抱えています。私たちは組織のデザイン方法を変える必要があるのです。明確な権限と競合よりも迅速に行動できる能力を備えた、身軽で非常に高いパフォーマンスチームになる必要があります

本日私たちは、本来の軌道へと立ち返るための変更をいくつか行いました。その中には、私たちの優先度に応じてスタッフを適切に配置できるできるように、いくつかのチームサイズの縮小を行うことも含まれています。これらは非常に困難な決定でした。なぜならそれは私たちの従業員の一部に、もはや役割を与えることができないということを意味していたからです。特に製品グループで約170人、エンジニアリングで約265人、2つの組織を合わせた約8％がそれに相当しました。

今回の変化で私たちが望んでいるのは、日々の仕事をリセットし改善することです。ためらわずに優先度を決め、常にパフォーマンスと俊敏性の高い目標に対して責任を負います。現時点では、特に直接影響を受けた人たちは、確かに痛みを感じていますが、これにより技術組織がより強力になり、今後も世界中で最高の人材を採用していけると信じています」。

【Japan編集部注］この記事が出た半日後にカリフォルニア州議会上院でAB5法案が可決された。

関連記事：Gig worker bill, AB5, passes California State Senate （未訳）

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（翻訳：sako）

サンフランシスコにあるUber本社の外で、ギグワーカー保護の制定（議会法案第5号を介して）の支持を表明し、また労働組合を求めてドライバーが中心となって行った抗議を受け、Uberは人々にカリフォルニアにおけるライドシェアを守るように促す請願を回している。請願では、ドライバーに最低時間給21ドルと有給、病気休暇、運転中に怪我をした場合の補償、発言権、業務についての決定に対する影響力をドライバーに示すことを提案している。

Uberはまた、独立した請負業者のままでいたいドライバーの話を紹介する「Independent Driver」という新たなウェブサイトを立ち上げた。同じようにLyftも、議会法案第5号（Assembly Bill 5、AB5）の修正を求めるために人々に請願を回している。

「我々は労働者を保護するという法案の目的に賛同する。しかし、この保護を得るのに、ドライバーが収入を補うため、家族を養うため、自分でスケジュールを管理するために不可欠なフレキシビリティを犠牲にすることには反対する」とLyftは請願に書いている。「何千人ものカリフォルニアのドライバーと話をし、そして労働法の専門家に話を聞き、我々はドライバーの収入と、ドライバーがいつどのように稼ぐかという点におけるフレキシビリティを守る改訂を提案している。我々の提案にはドライバーのための追加の職場保護と最低所得限度が含まれる」。

私は、ドライバーに議会法案第5号の支持を呼びかけ、労働組合を結成する権利を要求している主な団体の1つであるGig Workers Risingにコメントを求めている。返事があり次第、アップデートする。しかし、Gig Workers Risingの最近のツイートからするに、Uberが提案していることは十分ではない。

「時間給21ドルというのは、1人暮らし、または大人のパートナーと一緒暮らしている人を除き、サンフランシスコのメトロエリアのあらゆる業種の労働者にとって生活ができる額ではない」とGig Workers Risingはツイートした。「彼らが提供しようとしているのは最低限度であり、賃金アップと労働組合の結成に向けた努力を狙い打ちにしようと考えている」。

こうした請願は、Dynamex Operations Westとロサンゼルス高等裁判所の争いで決定されたことの法律化を模索しているAB-5を阻むための、LyftとUberによる一か八か的なものだ。この争いでは、裁判所がABCテストを課すことを決定し、Dynamexが「雇用主のためにサービスを提供する労働者は賃金や福利厚生を要求できる従業員である」ということを曲解して労働者を誤って独立請負業者として分類していた、と判断した。

ABCテストによると、労働者を独立請負業者として合法的に分類して雇用するには、労働者が雇用する会社のコントロールや方針から自由であること、労働者が雇用企業の外で働くこと、独立した商売、職業、事業に定期的に従事していることを証明しなければならない。

要するに、AB-5はカリフォルニア州議会ですでに可決されていて、ギグエコノミーワーカーに最低賃金と補償、福利厚生を保証することになる。

画像クレジット: TC/MRD

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（翻訳：Mizoguchi）

ときどき、Uber CEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏を気の毒に思わずにはいられなくなる。2017年4月にライドシェアリングの巨人のトップになったとき彼が受け継いだものを考えると。

To Do項目は、個人取引の企業価値がすでに本来の価値を上回っていた赤字会社を上場すること、「何をしてでも勝つ」という会社イメージを一層すること、そして、Uberの共同ファウンダーで自らの後任にコスロシャヒ氏を雇った比類なき人物Travis Kalanick（トラヴィス・カラニック氏を今も慕い続ける社員たちを味方に引き入れることなど数多い。
New York Times記者のMike Isaac（マイク、アイザック）氏が書いたUberの暴露本出版が近づくにつれ、事態がいっそう悪化することは間違いない。米国時間8月24日に同紙が掲載した抜粋記事でイサック氏は、Uberが「業界をリードする身元調査や、車両の定期点検、ドライバー安全教育、アプリの安全機能の開発、および保険」の資金にするためであると顧客に思い込ませ、1回の乗車につき1ドル余分に支払わせたことを指摘した。

アイザック氏によるとキャンペーンは大成功を収め、Uberに5億ドル近くをもたらした。しかし、プロジェクトを担当した社員らによると、追加料金はマージンを1回の乗車に1ドル増やすことを主目的として考案されたものだという。

元ITジャーナリストでベンチャーキャピタリストのOm Malik（オム・マリック）氏は、抜粋記事を読んだあと、皮肉をこめて「@dkhosからすぐに謝罪ツイートがあるだろう。今の我々は違います」とツイートした。

マリック氏の予想は近かった。謝罪ではなく、Uberは本日、乗客に一斉メールを送信し、そのタイトルは「あなたの電話番号は今もアプリ内に隠されています」というどこか不気味なものだった。本文には「アプリ経由でドライバーに電話やテキストをしても電話番号は伝わりません」「乗車場所と降車場所はドライバーの運行履歴で見ることはできません」、そして「さらにプライバシーを強化するために、正確な住所を知らせたくないときは、近くの交差点で乗り降りするようリクエストしてください」というフレンドリーなメッセージが書かれていた。

メールの目的は明らかに、Uberに対するネガティブな報道を見て、会社は自分たちのことを少しでも気遣っているのだろうかと不安に感じている乗客を安心させようとすることだ。実際Uberは、3月にUberの車両と間違えて車に乗った大学生が殺害された後、ユーザーに対して安全に関するメールを何度も送った。タイミングについて同社は、本日のメールは昨日の抜粋記事と「無関係」だと主張している。これは、従来からある安全機能を乗客に告知したのが、同社が数年前に実施した詐欺を疑われている「安全な乗車」キャンペーンに関する記事が大きく報道された直後だったのは偶然であるという意味だ。

そうなのかもしれない。しかし、乗客が数カ月間にわたって送られてきた何通かのメールから、キャンペーンの全貌を知ると仮定することはできない。結果的に今日のメールは、Uberに乗ることは生死に関わるリスクがあると顧客に思い出させることが主たる効果だった。

Uberが説明を加えることなく「安全を約束する」と強調するのは、ディベートで否定が逆に肯定を示唆する、いわゆる「Negative Pregnant」と同じことだ。Uberは自ら墓穴を掘っている。

さらに見てみると、この事象はUberが今おかれている厄介な状況を明確に示している。「安全な乗車」のようなキャンペーンは、カラニック氏（会社を大きくするためにもなんでもやった）が指揮をとっていたころに画策されたものだが、今はコスロシャヒ氏の問題だ。

株価が5月のIPO以来下がり続けている事実も同様だ。Uberのコスト削減策はことあるごとに好奇の目を誘う（部外者は特に、社員の勤続記念の ヘリウム風船をステッカーに代えて節約したことを面白がった）。そしてUberは、ドライバーの最低賃金を引き上げようとする労働運動家との戦いに、ロサンゼルス市でもニュヨーク市でも敗れている。

コスロシャヒ氏が解決すべき問題はこれだけではない（フードデリバリー、自動運転技術、国内外のライバルなど）。アイザック氏の本がほかにも数多くの問題を取り上げることは間違いない。

避けようのないこれらの不評にUberがどう対処していくかはまだわからない。コスロシャヒ氏が強気に出ることは考えにくい。それは彼のスタイルではない。

しかし、Uberが理由を説明することなく利用者にメールを送り続けるのをやめることも望みたい。もしUberが、カラニック時代よりも真剣に乗客の安全を考えているのなら素晴らしいことだ。乗客がUberドライバーから身を守る方法を闇雲に呼びかけるのはまともなやり方とはいえない。なぜ会社が突然乗客と会話したがったのかの理由を知らせないのならなおさらだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Uberは、上場後初の四半期決算で10億ドルの赤字となったことを受け、コスト削減と効率的な運営を目的に、1200人いるマーケティング部門の社員の3分の1を解雇する。

この人員削減は最初にNew York Timesが報じた。

Uberによると、マーケティング部門400人の解雇はグローバルの75オフィスにまたがる。Uberの直近の社員数は2019年3月31日時点で2万4494人だった。

TechCrunchが入手した内部の電子メールでは、マーケティングと広報を統括するJill Hazelbaker（ジル・ヘーゼルバーカー）氏とCEODara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏が7月29日にマーケティングチームはより集約型の構造になると社員に伝えた。

再編するマーケティングのチームは、1カ月前にTripAdvisorから移ってきたパフォーマンスマーケティング担当副社長Mike Strickman（マイク・ストリックマン）氏の管理下に置かれる。Strickman氏がパフォーマンスマーケティング、CRM、そして分析を担当する一方で、グローバルマーケティング担当の役員はプロダクトマーケティング、ブランド、Eats、B2B、研究、計画、創造を受け持つ。

解雇は、同社が5月に上場して以降、最も直近のコスト削減策となる。

Uberのチームの多くは「あまりにも大きく、作業が重複していて、意思決定者が誰なのかわからなくしてしまっている。これでは平凡な結果になりかねない」とコスロシャヒ氏は社員に宛てた電子メール（TechCrunchと共有した）で語っている。「企業として、期待に応えるべく我々はもっと何かできるはずで、それは我々が互いに取り組むことだ」。

コスロシャヒ氏は、リストラはマーケティングチームと社を軌道に戻すことを目的としている、と説明した。

「我々は急成長したが、鈍化しているという感覚がある。これは、Pulse Surveyのフィードバックや全体質疑でも明らかで、日々の作業の中で感じることでもある。企業が成長するときに当然起こることであるが、素早く解決しなければならないことでもある」と書いている。

上場企業として初めて公開した四半期決算では、事業は成長しているが、かなりの営業損失を伴っていることが明らかになった。Uberの売上高は前年同期の25億ドルから20％成長して31億ドルになった。第1四半期の総予約は34％増の146億ドルで、この成長はUber Eatsが押し上げた。

しかし赤字額は前年同期に比べて116％増えて10億ドルとなった。

上場から1カ月後の6月、組織再編の一環として最高執行責任者であるBarney Harford（バーニー・ハーフォード）氏とマーケティング最高責任者のRebecca Messina（レベッカ・メリッサ）氏が降格となった。

当時コスロシャヒ氏は社員向けの電子メールの中で、この変更は事業の基幹部分をより直接的にコントロールしようという彼の決断に基づくものだと説明していた。同氏は社員に対し、主要事業であるRidesとEatsのプラットフォームの日々の運用により関わりたいと考えた、と伝え、社員から直接報告を受けることに決めた。

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（翻訳：Mizoguchi）

Uberはライドシェア、Eats、自転車、スクーターをすべて利用できる月間パスポートのテストを積極的に進めている。このパイロットテストは、サンフランシスコとシカゴで複数回実施されており、いずれのケースでもライドシェアの割引利用、Uber Eatsの無料配達、JUMP（自転車とスクーター）の無料利用が含まれている。パスポートの価格は月額24.99ドル。

他の都市では、ライドシェアの割引、およびEatsで一定金額以上の注文をした際に無料配達を利用できる低価格版のパスポートをテストしている。

「食事から車に至るまで、毎日のあらゆるモビリティーのニーズでUberが選ばれるための方法を模索している」とUberの広報担当者がTechCrunch宛ての声明で語った。

今年3月、UberのAndroidアプリにUber Eatsのパスポートが表示されたスクリーンショットがリークし、UberがEatsと乗車パスポートを組み合わせた商品シナリオが想像された。

Uberは昨年10月、月額料金を払って低価格で利用できるライドパスを米国で発売した。Lyftも同様の定額パスポート、All Accessを提供している。

しかしUberが消費者向け商品すべてを1つの月額料金にまとめるのは初めてだ。マイクロモビリティ市場の課題といえば、商品の差別化とブランドロイヤリティの構築なので、ユーザーを自社の複数サービスプラットフォームに取り込もうとするUberの方法は賢明だ。Uberの月間パスを買った人が自転車やスクーターに乗ろうと思ったところを想像してほしい。Lyftの自転車の前を通ったとき、Uberアプリを開くとそう遠くないところにJUMPの自転車が見つかったら、少し歩いて、すでに支払い済みの自転車を利用するに可能性が高い。

一方JUMPはサンフランシスコで、ドックなし電動自転車の市場に初めて参入した。米国時間7月19日、Lyftはドックあり／なしどちらにも対応した電動自転車を提供開始したところなので、Uberがこのサービスをサンフランシスコでテストしていることは注目に値する。Uberのコンボ計画は、無制限配達の定額サービスを提供しているPostmatesの領域にも侵入しようとしている。本誌のJosh Constineも、ユーザーがUberで多くのお金を使うよう仕向けるこのやり方は非常に有効だと言っていた。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）