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転職系のビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは6月2日、チームマネジメントツール「Pulse」のアルファ版の無償提供を開始したことを明らかにした。これは同社のエンゲージメント領域の新事業の第3弾で、Wantedlyの有料プランを利用している企業は追加料金なしで利用できる。ただし、利用には申し込みが必要。

Pulseは、Slack上のミニアプリ「Wantedly Slack App」上で提供される。テレワーク環境下で従業員への自社の価値観（バリュー）の周知や体調管理をSlack上で手軽に行えるのが特徴だ。なお同アプリにはPulseのほかにも、会社訪問アプリ「Wantedly Visit」のユーザーからの応募やメッセージ通知を受け取ることができる。もちろん、すべてのWantedly利用企業かこのミニアプリを利用できる。

Pulseで利用できる主な機能は以下の2つ。

コンディション管理機能「調子どう?」
週に一度、従業員に対して5段階で体調を回答する質問を送付。管理者はメンバーの体調の変化や傾向を管理画面で確認でき、調子のいい従業員、困っている従業員を可視化できるなど、チームの変化に気付くきっかけを得られる。

称賛機能「さすが！

自社の価値観を体現した人に対し、会社ごとに設定したハッシュタグをつけて本人宛てに称賛メッセージを送ると、送ったメッセージがバリュー名がついたチャネルに自動集約。称賛を送った数、送られた数などが管理画面上に集約され、バリューの浸透具合を可視化できる。

なおミニアプリでは、Slackの管理者権限とは別にPulseの管理者権限を付与しているため、Slackの管理者であってもPulseの管理者権限がないと他の従業員のデータは参照できないようになっている。

同社はPulseを開発した背景として「会社の大小に関わらず、バリューが浸透する会社・組織を増やしたい」とのこと。「Pulseは、仕事で日常的に使うチャットを通して、従業員の向かう方向性を束ね、自律して同じ価値に向かう強いチームを生み出します。スタートアップであれば、Pulseがバリューを考えるきっかけになり、育てていくことをサポートします。大企業であれば、バリューを浸透させるフックとなる仕掛けを提供できればと考えています」と語る。

同社はまた、エンゲージメント事業を進めるうえでWantedly利用企業の経営者や人事・採用担当者などにアンケートを実施し、177社から得られた回答を公開した。従業員エンゲージメントについて課題を感じると回答した企業は92%と非常に多く、中でもバリュー・ミッション浸透に課題を感じているこことがわかったそうだ。

また、組織課題の解決のために67%の企業がコミュニケーション機会の増加に取り組んでいるという。さらに、回答企業全体では92%がチャットツール利用しており、利用割合が多かったのはSlackで67%という結果になったという。

ウォンテッドリーは、Wantedlyのほかにも会社訪問アプリ「Wantedly Visit」、つながり管理アプリ 「Wantedly People」といったサービスを開発・提供。2020年3月以降はエンゲージメント領域の新事業を次々とリリースしており、従業員の挑戦を支援するための従業員特典サービス 「Wantedly Perk」、社内報サービス「Internal Story」が利用可能になっている。

Wantedly Perk
Wantedly導入企業向けに、従業員がさまざまなサービスを割引価格で利用できる。

Internal Story
会社のストーリーやメンバーに関する記事を外部へ発信できる「Feed」機能を拡張。自社メンバーのみを対象にした記事を作成・公開できる。

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ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは4月21日、同サービスの有料プラン利用企業向けの新機能として、自社メンバーに限定して記事を公開できる「社内報」機能のα版をローンチした。

この機能は先月β版を公開した従業員特典サービス「Wantedly Perk」に続くエンゲージメント事業の第二弾という位置付け。Wantedlyの有料プラン利用企業は専用の登録フォームから利用申込み後、無料で利用可能だ。

以前からWantedlyではブログのような形で会社のストーリーやメンバーに関する記事を外部へ発信できる「Feed」機能を提供してきた。今回の社内報機能はこのFeedを拡張し、自社メンバーのみを対象にした記事を作成・公開できるようにしたものだ。

基本的な記事の作成方法はFeed機能と変わらない。Wantedlyの管理画面のメニューからフィードを選択し、社内報を選んでエディタから記事を作成する。公開された記事の見栄えなどもFeedと同様だ。

ウォンテッドリーによると社内報機能の構想自体は以前からあったものの、新型コロナウイルスの影響などを踏まえて予定を大幅に前倒しし、急ピッチで開発を進めてきたとのこと。背景にはリモートワークへの移行により、対面で考えを共有できる機会が減ったことがあるという。

同社では毎週金曜日に全社会議を開催し、経営陣や各部門のメンバーが事業のアップデートや会社の現状、今考えていることなどをメンバーにシェアする機会を設けてきた。現在もオンラインで実施はしているものの、通常時と比べるとメンバーの反応が見えづらかったり、伝えづらかったりする部分も感じていたそう。今回の新機能はそんな状況を改善するためのものでもある。

テキストを通じてメンバー間で思いや考えを気軽に共有できる仕組みを作ることで、リモート環境であってもチーム内のコミュニケーションを促進し、ビジョンやカルチャーの浸透をサポートするのが狙いだ。

今後の追加機能などはα版の反応も見ながら決めていく予定だが、今のところ「いいね！」以外のリアクションやコメントができる機能のほか、社内でのシェアが楽になるSlack連携などを検討しているそう。エンゲージメント事業第一弾のWantedly Perkもβ版リリースから1ヶ月でサービス掲載パートナーが50社を突破するなど出だしは好調とのことで、これらのサービスを通じて従業員の定着やさらなる活躍に向けた支援を強化していきたいという。

ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリーは今日、東証マザーズに上場した。上場初日は買い注文が集中し値段がつかず、気配値段の上限である2300円の買い気配値のまま大引けを迎えた。

ウォンテッドリーといえば、同社のIPO内容を分析したブログ記事に対して米国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）申請を利用したことで、「悪評隠しのためにDMCA申請を悪用した」との批判が集中したことが記憶に新しい。

IPOが決まった直後の騒動とあって上場後の株価への影響を懸念する声もあったが、今日の株式市場を見る限り、その悪影響は少なかったようだ。もっとも、市場に売りだされる株数が少なく、投機家のあいだで人気化したことも買い注文が殺到した原因の1つとして考えられるだろう。

求人情報サービス「Wantedly Visit」や名刺管理アプリ「Wantedly People」などHR Tech領域で複数のサービスを展開するウォンテッドリーは8月10日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は9月14日。

有価証券報告書によるとウォンテッドリーの平成27年8月期（第5期）における売上高は4億5065万円、経常損失258万円、当期純損失266万円。平成28年8月期（第6期）における売上高は8億4028万円、経常利益1億2085万円、当期純利益7780万円だ。

報告書ではユーザー数の推移についても細かく記載があり、平成29年5月末で個人ユーザー数が78万人超、企業ユーザー数が2万3000社超となっている。また登録の有無にかかわらず月間でアクセスした利用者数は150万人を超える。

株式の保有比率については、代表取締役の仲暁子氏が68.98%を保有する筆頭株主で、ついでサイバーエージェントが11.10%、個人投資家の川田尚吾氏が6.38%と続く。

ウォンテッドリーはゴールドマンサックス出身で、Facebook Japanに初期メンバーとしても参画していた仲暁子氏が2010年9月15日に立ち上げたスタートアップ。2010年2月にフューエルとして設立され、ウォンテッドに商号を変更した後現在のウォンテッドリーとなっている。これまでアーキタイプや川田尚吾氏など複数の個人投資家、サイバーエージェント、日本経済新聞社などから複数の資金調達を実施していた。

現在は冒頭でも触れた「Wantedly Visit」「Wantedly People」のほか、ビジネスチャットツール「Wantedly Chat」や社内用ツールの口コミサービス「Wantedly Tools」なども手がけている。

クックパッドの採用ページに「話を聞きに行きたい」を設置した画面

日本経済新聞から約1億円の資金調達を発表したウォンテッドリーが、ビジネスSNS「Wantedly」のプラットフォームをオープン化する。第一弾としてAPIを公開し、外部サイトに「話を聞きに行きたい」ボタンを設置できるようにする。まずはサイバーエージェント、クックパッド、ヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）の4社が導入し、年内をめどにすべての企業に開放する予定。

話を聞きに行きたいボタンは、求職者がWantedlyで気になった企業にエントリーするための機能。エントリーしたからといっても必ず連絡が来るわけではなく、企業側が気になった求職者にのみ招待メールが届く仕組み。一般的な転職サイトは求職者が毎回プロフィールや経歴を企業ごとに入力していたが、それが不要な分、気軽に応募できるというわけだ。

「話を聞きに行きたい」ボタンをクリックするだけでエントリーが完了する気軽さが特徴だ

外部の企業は今後、JavaScriptを一行ホームページに挿入するだけで、話を聞きに行きたいボタンを自社サイトに導入できるようになる。採用担当側としては、従来の応募フローには乗って来なかった潜在転職者であったり、採用フローが面倒で離脱してしまったような転職者とも出会えるのがメリットだと、ウォンテッドリーの仲暁子社長は話す。

「イケてるエンジニアって、会社に遊びに来ているうちに選考に進んだりすることが多いじゃないですか。『話を聞きに行きたい』もそういった世界観。今回導入した企業からは、Wantedlyのボタンがあるからこそコンバージョンするケースがありそうと評価してもらっています。」（仲氏）

ウォンテッドリーの仲暁子社長

オープン化戦略の第一弾としてはこのほか、企業が社内の活動や告知をWantedlyに投稿する会社フィード機能を自社サイトに導入できる「会社フィードボックス」を公開した。会社フィードは昨年7月にリリースし、1000社が利用している。求職者としてはWantedlyの募集要項だけでは伝わりにくい会社の様子がわかり、企業としては社内の雰囲気を潜在候補者に対してカジュアルにアピールできるようになる。

Wantedlyは2011年2月に公開し、累計で1万社が登録。ウェブ業界を中心に、毎月約60万人がサイトを訪問している。4月には、名前や社名を入力するだけでWantedlyユーザーが検索できる「Sync」をリリースするなど、ビジネスSNSとしての側面を強化中だ。日経新聞との提携は詳細が明かされていないが、両社のIDを連携させればウェブ業界以外のユーザーにもリーチできるかもしれない。仲氏は「働くすべての人のインフラを目指す。そのためには、働く人が読んでいる日経は私達の強力な助っ人になる」と話している。

会社フィードボックスではWantedlyの募集要項だけでは伝わりにくい会社の様子をアピールできる

Facebookのつながりを活用したソーシャルリクルーティングサイト「Wantedly」は、主に転職ユーザーを対象としたサービスだ。でも実は、全体の求人案件の約3割は学生インターンの募集で、その数は昨年度比400％と加速度的に増えているそうだ。こうした需要を背景にWantedlyが2月23日、新卒学生のインターン探しに特化したiPhoneアプリ「Wantedlyインターン」をリリースした。

新卒向けアプリでは、スタートアップを中心に1500件の求人を掲載。学生はプロフィールを入力することで、インターン募集先からスカウトが届いたり、先輩の会社を見つけられるのが特徴。自分の趣向に合わせてインターンを探せるようになっているので、スタートアップで経験を積みたい学生にはよさそう。PCサイトもある。

インターンというと、一部では「やりがい搾取」的に低賃金で働かせるようなケースもあるようだが、Wantedlyでは、求人の応募数やPV数、企業を「応援する」ボタンが押された回数が多い企業が上位に表示されるため、評判の良い企業がひと目で分かるようになっている。

Wantedlyの月間ユーザー数は約40万人。うち、学生ユーザーは約5万人を占める。新卒向けアプリでは、東京を中心とする上位校で就活中の学生5万人を取り込みたい考え。学生時代に新卒向けアプリを通してWantedlyのコンセプトを理解してもらい、就職後もWantedlyを使い続けてもらう狙いもあるようだ。