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Slackが企業間共有チャンネル作成機能「Connect」を発表、管理が面倒なゲストアカウント不要に

いまやバーチャルイベントは2020年の新製品発表の新しい標準となった。Slack（スラック）は米国時間6月24日、同サービスの新機能であるSlack Connect（コネクト）をインターネットで発表した。

今週始めにApple（アップル）の長時間にわたるかなりの出来栄えだったバーチャルWWDC直後に行われたSlackのイベントは、実験と記者会見を兼ねて新機能のSlack Connectを詳しく紹介するために設けられた。Connectは企業がSlackインスタンス内で、これまでの共有チャンネル機能ではできなかったつながりや会話を可能にする。新機能は会社対会社の場面を想定したもので、企業が外部の代理人やベンダーとの会話が必要になった場合などに使われる。

Slackは最も基本的な「社内」チャット機能でよく知られており、チーム内の連絡を便利にするものだった。Slack Connectはそのアイデアを延長して、社内のプライベートなやり取りと、他の組織のプライベートなやり取りとを結びつけてコミュニケーションを容易にしながら、セキュリティーは守られるというもののようだ。

Slack Connectは、共有チャンネルの進化版であり、セキュリティーを強化するとともに20の組織間でチャンネルを共有できる。大企業向けSaaS会社である同社は、Connectを利用する企業に「チャンネルによらずDM（ダイレクトメッセージ）を送る機能」も提供するとTechCrunchに話した。

新機能はメールの利用を減らすことが期待できる。もしSlack Connectによって多くの企業がつながれば、他社との情報共有のために必要なメールを減らさるだろう。ちなみにSlack自身の実績も素晴らしい。Slack CEOのStewart Butterfiled（スチュワート・バターフィールド）氏は発表の中で、ピーク時には1秒当たり6500万件のメッセージがやり取りされている、と語った。

同CEOによると、Slack Connectは数カ月間パイロットテストが行われ、現在有償プランのユーザーが利用できる。Slack株はこのニュースが出る前に3.8%安だった。SaaS株の株価も、市場全体と同様下落した。投資家は、少なくとも今のところ、このニュースに反応を見せていないようだ。

画像クレジット：Justin Sullivan / Getty Images

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

グーグルがプライバシーポリシーを一部変更、ユーザーがデータを自動削除可能に

Google（グーグル）は米国時間6月24日の水曜日、ユーザーのプライバシーに関していくつかの変更を加えたと発表した。

グーグルはブログ記事で、ユーザーが同社のモバイルアプリを使っている時のデータ収集を一時停止できるようにし、より簡単に「匿名」になれると伝えている。また同社のSecurity Checkupツールには、積極的なプロアクティブなアカウントセキュリティ推奨機能が追加されている。

さらに同社は、ユーザーが18カ月後にデータを自動削除できるようになると伝えている。詳細は以下のとおりだ。

本日から、初めて位置履歴をオンにすると（デフォルトではオフ）、自動削除オプションがデフォルトで18カ月に設定されます。Web & App Activityの自動削除も、新規アカウントの場合はデフォルトで18カ月になります。つまり、アクティビティデータは削除を選択するまで保持されるのではなく、18カ月後に自動的かつ継続的に削除されます。これらの設定はいつでもオフにしたり、あるいは自動削除オプションを変更したりできます。

今回のプライバシーの変更は、欧州の規制当局が同地域におけるグーグルの位置データの処理について調査を開始してから、数カ月後に実施された。

一方で米国では、George Floyd（ジョージ・フロイド）氏の殺害事件後の警察の残虐行為に対する抗議行動の最中、グーグルもユーザーのプライバシー保護と法執行機関への技術提供の両立という新たな問題に直面しているシリコンバレーのテック大手の1社である。

1000人以上のグーグルの従業員が、米全土の警察へ同社の技術の販売をやめるように要請している。Amazon（アマゾン）、IBM、Microsoft（マイクロソフト）はすでに警察への顔認証技術の販売を中止しているが、それでも連邦法執行機関に販売する余地は残している。

グーグルはまた、ブラウザーの「匿名」モードでユーザーのインターネット利用を広く追跡していたとして、カリフォルニアで50億ドル（約5400億円）の集団訴訟にも直面している。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

筑波大学発のAI運動解析スタートアップSportipがオンラインフィットネスサービス「Sportip Meet」の事前登録を開始

整体師やトレーナー向けのAI解析アプリ「Sportip Pro」（スポーティッププロ）を開発・提供しているSportipは6月25日、同年5月にマネックスベンチャーズ（MV1号投資事業有限責任組合）、DEEPCORE、Deportare Partnersを引受先とする第三者割当増資により、数千万の資金調達を実施していたことを明らかにした。

写真に向かって左から、Sportip高久侑也氏、Deportare Partners為末大氏、マネックスベンチャーズ和田誠一郎氏、DEEPCORE渡邊拓氏

マネックスベンチャーズは、証券会社などを傘下にもつ金融持株会社であるマネックスグループのCVC（コーポーレート・ベンチャー・キャピタル）。DEEPCOREは、ソフトバンクグループ傘下でAI関連のベンチャー、スタートアップへの投資を進めているVC。Deportare Partnersは、アスリートである為末大氏が代表を務めるVCで、同VCとしてはSportipが投資第1号案件となる。資金調達に併せて同社は、オンライン上の総合型フィットネスジムサービス「Sportip Meet」をリリースし、利用者先行登録（LINEアカウントが必要）とトレーナー・フィットネスジムの先行登録を開始した。Sportip Meetは、Sportip Proで培った解析技術を応用して、個人の身体や姿勢の状態をチェックし、AIが最適なトレーニングメニューを提案してくれるサービス。フォームを点数化して友人などとの競争を可能にする機能もある。

トレーニングの内容は、トレーニング、ストレッチ。ヨガなどを予定しており、大手フィットネスジム、個人のパーソナルトレーナー、整体師、理学療法士、健康経営に関心のある企業などへの提供を計画している。Sportip Proと併用することで、オンラインとオフラインの指導をより効率的に実施可能になるとのこと。

同社の既存サービスであるSportip Proは、セラピストやトレーナー、コーチなどの指導者をコーチングするアシスタントAI。具体的には、受講者それぞれの筋力トレーニング、立位やトレーニング時の姿勢の解析、可動域の測定などが可能で、受講者各自に最適なトレーニングメニューを自動生成してくれる。なおSportip Proについては、以前から実施していた期間限定の無償利用を継続。利用登録から2週間は無償で利用できる。

同社は今回調達した資金を、Sportip Meetの開発強化と人材採用に投下するほか、サービスのUI/UX、サービスオペレーションの改善を進めていくという。

ソニーがPS4のバグ発見に500万円超の賞金を出すと発表

他人のPS4をレンガも同様に動かなくする方法や実行されるべきでないコードを実行させる方法などのハッキングを発見したら急いでソニーに知らせるといい。ソニーが開催しているチャレンジの賞金を受け取れる。

5月24日、ソニーは「バグ賞金かせぎ」（Bug Bounty Program）プログラムをスタートさせたことを発表した。PlayStation 4、オンラインのPlayStation Networkに影響を与えるバグや悪用可能な欠陥が新たに発見された場合、賞金が支払われる。

ソニーは、対象となるバグの種類について明確に示している。「PlayStation 4の現行版またはベータ版でシステム、OS、アクセサリに影響するか、PlayStation Networkドメインないし APIのいずれかに影響する」可能性のあるものだ。ソニー社員に対するソーシャルエンジニアリングやサーバーに対するDDoS攻撃のような戦術は対象とならない。

PlayStation Networkで発見されたバグは通常100ドル（約1万円）から3000ドル（約32万円）、または深刻度に応じてそれ以上が支払われる。一方PS4専用機に関連して発見された重大なバグには5万ドル（約535万円）以上の賞金が用意されている。対象範囲など正確な情報はこのチャレンジに協力しているHackerOneのページを参照してほしい。なお、PS4がターゲットだという点に注意されたい。古いPS2を壊す方法を発見するのもクールだが、それにはソニーは賞金を払わない。

「バグ賞金かせぎ」を発表したブログ記事でソニーは「従来、この種のプログラムは特に広報を行わず、少数の専門家向けに実施してきた。しかし今回はスキルと関心があるるすべての人々が参加できるようにした」と述べている。HackerOneのこのプログラムに関するページによれば、ソニーはこれまでにバグの発見者に17万ドル（約1820万円）を支払っているという。賞金の1件あたり平均額は4万3000ドル（約460万円）程度だという。

マイクロソフトも今年初めにXbox Live向けに同様のバグ発見に賞金を出すプログラムを実施している。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

オリンパスが苦戦するカメラ部門をVAIO買収を手掛けたファンドへ売却

オリンパスのカメラ事業が転換期を迎える。3年連続で営業損失を出した後、世界有数のカメラメーカーがその地位を明け渡す（The Verge記事）。同社は今週、2020年9月末までにイメージング部門を売却する意向を発表した。

売却先はジャパン・インダストリアル・パートナーズだ。同社は創業18年の未公開株投資会社で、2014年前半にソニーのコンピューター事業「VAIO」を買収したことでよく知られている。

オリンパスのイメージング事業は、1936年のSemi-Olympus Iの製造から始まった。50年代には象徴的なPENラインで、成功を収めた。ここ数年、同社は消費者向けイメージング事業のほとんどをミラーレスカメラに集中させていた。同社の製品は専門家にも消費者にも好評だったが、最近はスマートフォンの普及もあり、イメージング事業全般が苦戦していた。

「オリンパスは、スマートフォンやタブレット端末等の進化に伴う市場の急激な縮小等、極めて難しいデジタルカメラの市場環境に対応するために（中略）収益構造の改善を図ってまいりました」と、同社は述べている。「生産拠点の再編等によるコスト構造の見直しや収益性の高い交換レンズを強化するなど、売上規模が縮小しても継続的に利益を生み出せる事業構造とするべく、収益構造の改善を図ってまいりました」。

オリンパスは他にもオーディオレコーダーなどのコンシューマー向け製品を生産しているが、これらもスマートフォンの台頭で打撃を受けているのは間違いない。非コンシューマー分野では、同社は医療・手術、科学、産業用イメージングなど、さまざまな業界で成功を収めている。

なお、買収の詳細は明らかにされていない。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

Ampereが128コアプロセッサを搭載した最新チップを発表

チップというゲームは、多い方が勝ちというわけではないが、Ampere（アンペア）は米国時間6月23日に、同社の製品ロードマップにある次のチップであるAltra Maxを発表した。Altra Maxは128コアのプロセッサで、クラウドネイティブでコンテナ化されているワークロードを処理するために特別に設計されているという。

しかもそのチップは、2019年に発表された80コアの製品と同じスロットに収まるように設計されている。「これは技術者が新しいチップを使う製品を設計するときに同じスロットを使えるということなので、時間を節約し生産を容易にする」と同社のプロダクト担当副社長であるJeff Wittich（ジェフ・ウィッチ）氏は述べている。

ウィッチ氏によると、彼の会社はメーカーと協力して、新しいより強力なチップのすべての要求を満たすプロダクトの生産が確実にできるよう図っている。「サンプルが出る第4四半期を待たずに現在それをやっているのは、ソケットに互換性があるのでAltraの80コアを使っているプラットフォームでそのまま、120コアの製品を使えるからだ」という。

彼によるとこのコア数の増大を特に有利に生かせるのは、コンテナ化されているワークロードの処理やビデオのエンコーディング、大規模なデータベース、機械学習の推論などだ。

最近の資金調達について語らなかったが、Crunchbaseによると4000万ドル（約42億6000万円）を調達しており、ウィッチ氏によると2020年後半に既存の製品を大量生産できるだけの資金はある、ということだ。

パンデミックの間に安定したサプライチェーンを維持するのはどの企業でも難題だが、2020年の初めにアジアが発声し始めたとき、同社は万一の品不足に備えて必要な部品のバックアップサプライヤーの確保を計画した。ウィッチ氏によると、計画と調整が大変だったが、おかげで現時点では不確実性がある中で製品を世に出すことができているという自信を持っているという。

「1月にはサプライヤーの全面的な見直しが終わっており、サプライチェーンを多様化してあらゆることにすべての選択肢があるようにした。問題が起こる前に、この問題を解決することができた」という。

「誰もがサプライチェーンで抱えるようなトラブルは、うちでもあちこちで起きて、製品の出荷が遅れそうになることもあったが、スケジュール通りにできている」。

同社はすでに開発中の2022年のリリースに向けて計画を始めている。ウィッチ氏によると「テストしているチップは5nm（ナノメートル）のもので、その製品の中核的なIPとその製品の主要な機能含まれており、すぐにシリコンでのテストを開始することができます」という。

最近同社が発表した新しいパートナーはCloudflare、Packet（2020年1月にEquinixが買収）、ScalewayそしてAvnetの事業部であるPhoenics Electronicsなどだ。これらのパートナーシップは、これからも開発を続けていくAmpereにとって市場拡大の契機になる。

同社は、2017年にIntelの元社長であるRenée J. James（ルネー・ジェイムズ氏）が創業した。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

顔認識ソフトを利用した犯罪予測ソフトウェアには人種的偏見と欠陥があるAI研究者たちが非難

1000人を超える人工知能の研究者、学者、専門家の集まりが、まもなく発表される予定のニューラルネットワークを使用して「犯罪を予測する」と主張する研究に対して反対している。この記事を執筆している時点ではFacebook（フェイスブック）、Google（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）などの企業でAIに取り組んでいる50人以上の従業員が、研究に反対し、出版の再考を促す公開書簡（Medium記事）に署名している。

論争の的となっている研究は、ネイチャーの出版元である、Springer（スプリンガー）による書籍シリーズで、今後取り上げられる予定になっている。その研究の著者たちは、彼らの自動顔認識ソフトウェアはある人物が犯罪を犯すか否かを予測することが可能で、このような研究の法執行機関による予防的治安維持への応用の有用性を主張している。

「潜在的な脅威の識別を、偏見なく自動化することで、私たちは暗黙の偏見や感情的反応による影響を受けにくい犯罪予防活動、法執行機関そして軍隊に役立つツールを生み出そうとしているのです」と、ハリスバーグ大学教授で共著者のNathaniel J.S. Ashby（ナサニエル・J.S.・アシュビー）氏は語る。

他の研究者として名前が載せられているのは（Harrisburg Universityリリース）、ハリスバーグ大学のRoozbeh Sadeghian（ルーズベ・サデギアン）助教授、そしてプレスリリースの中でNYPD（ニューヨーク市警）のベテランとして強調された、Ph.D学生のJonathan W. Korn（ジョナサン・W・コーン）氏らである。コーン氏は、犯罪行為を予測できる彼らのソフトウェアの能力を「法執行機関に対して重要な強みを与える」ものとして称賛している。

研究の発表に反対する公開書簡の中で、AIの専門家たちは研究に対する「重大な懸念」を表明し、Springerのレビュー委員会にその出版を取り下げるよう要請している。同書簡はまた、他の出版社に対しても同様の将来的な研究の出版を辞退するよう呼びかけ、顔認識技術と犯罪予測技術に対して細心の注意を払ってアプローチすべき理由や、すでに脆弱なコミュニティに対して利用してはらない理由を連綿と綴っている。

関連記事：グーグル社員が警察への同社技術の提供に抗議

今回の出版に対する反対者たちは、単に研究者たちが倫理的な困難さを引き起こしたことだけを心配しているのではなく、こうした研究そのものに対して疑問を投げかけ「私たちのそれぞれの分野にまたがって何年もの間否定されてきた不健全な科学的前提、研究、方法だ」と批判している。

顔認識アルゴリズムは、この種のソフトウェアに対して頻繁に提起される他の多くの科学的および倫理的懸念の中でも、非白人の顔を識別するパフォーマンスが低いことを、長い間批判されてきている（参考1、参考2、参考3）。問題の研究が、予防的治安維持目的に適用可能な顔認識ソフトウェアを開発したことを考えると、技術への懸念はこれまでになく高いものとなった。

「機械学習プログラムは中立ではない。研究計画とそれが扱うデータセットには、しばしば世界についての支配的な文化的信念が継承されているからだ」と、書簡の著者たちは警告している（Medium記事）。

「デフォルトの仮定の無批判な受け入れは、必然的にアルゴリズムシステムの差別的な設計につながり、社会階層を固定化し疎外されたグループに対する暴力を正当化する考えを、繰り返し生み出すことになる」。

関連記事：IBMが顔認識技術から撤退、CEOは偏向と不平等の廃絶を訴える

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（翻訳：sako）

メルセデス・ベンツとNVIDIAのタッグが「ソフトウェアを中心に据えた」自動車を2024年に市場投入

2020年版メルセデス・ベンツ（もしくはほぼすべての最新の高級車）の中身を詳しく見てみよう。そこには何十個という電子制御ユニット（ECU）が登場する。従来の自動車メーカーは、これまでも多くの技術の追加にともなって、ECUを追加してきた。これは限界があるだけではく、複雑さとコストをもたらしてきた（こうした問題をテスラのような新しいライバルたちはうまく回避している）。

米国時間6月23日、Mercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）とNVIDIA（エヌビディア）は、新世代車両のパフォーマンスと自動運転機能を向上させながら、複雑さの解消を目的としたパートナーシップを組むことを発表した。

その成果が、NVIDIAのDrive AGX Orin SoC（システムオンチップ）に基いた、ソフトウェアを中心としたコンピューティングアーキテクチャである。Daimler AG（ダイムラーAG）の会長でメルセデス・ベンツAGの社長でもあるOla Källenius（オラ・ケレニウス）氏は発表のライブストリーミングの中で、この基礎アーキテクチャーは2024年末までに発売されるメルセデスの次世代車両の標準となる予定だと語った。

NVIDIAのOrin SoCは、最近発表されたNVIDIA Ampere（アンペア）スーパーコンピューティングアーキテクチャに基いている。NVIDIA Driveプラットフォームには、自動運転AIアプリケーション用に設計された完全なソフトウェアスタックが含まれる予定だ。両社は共同で、レベル2並び3のドライバー支援機能を持つAIと自動運転車アプリケーションを開発する。同様に最高レベル4に達する自動駐車機能も開発する予定だ。ちなみに、自動車技術者協会（SAE）は自動化に5つのレベルを指定している。レベル2システムは、2つの主要な機能が自動化されていることを意味するが、依然として常に人間の運転手が運転に関与する。またレベル4は車両が特定の条件下で、人間の介入なしに運転のすべての局面を処理できることを意味する。

NVIDIA Orin SoCは、毎秒200兆回の演算を提供する。（画像クレジット： NVIDIA）

この新しい車載コンピューティングアーキテクチャは、無線による（OTA）ソフトウェアのアップデートもサポートする。これは、テスラが電気自動車の機能を継続的にアップグレードするために長年採用してきた技術戦略だ。これが意味するのは、メルセデスの2024年モデルのオーナーは、購入後何カ月さらには何年経っても、その先進ドライバー支援システムが改良されていくところを目撃することになるということだ。

ケレニウス氏は米国時間6月23日に、この新しいコンピューティングプラットフォームへの移行は、自社のビジネスモデルにとって重要であると述べている。

「多くの人が現在の自動車、最新の自動車のことを、車輪付きのスマートフォンのようなものだと話しています。もしそのアプローチを採用したい場合には、全体的な観点からソフトウェアアーキテクチャの根底を見直す必要があります」と彼は述べている。「ここで最も重要なドメインの1つは、ドライバーアシスタントドメインです。それは、私たちがソフトウェア駆動型アーキテクチャと呼んでいるものにうまく組み込まれ、（高い計算能力で）顧客のユースケースを追加できるようになっている必要があります。この場合は、自動運転に向けたドライバー支援という意味です」。

ケレニウス氏は、このことはビジネスに継続的な収入源を加える役に立つ、と付け加えた。この新しい車載コンピューティングプラットフォームは、メルセデスの車両をソフトウェアアプリベースのシステムへと移行させる。これにより、理論的にはメルセデスがサードパーティのアプリを車両に導入できるようになる。ケレニウス氏が新しい収入源について言及したときに意識していたものがこれである可能性が高い。ソフトウェアベースのアプリシステムを使うことで、車のユーザーは、車両の利用を続ける中で、機能やソフトウェアアプリケーションそしてサブスクリプションサービスを無線ソフトウェアアップデートを使って、購入し追加するこができる。

これは、1回限りものでも単なる試行でもない。このソフトウェア中心のコンピューティングシステムは、メルセデスの次世代車両全体の標準となる。そして、もしメルセデスがMBUXと呼ばれる次世代インフォテインメントシステムと同じ戦略に従うとするなら、最初にこのアーキテクチャが採用されるのは、フラッグシップのSクラスではなく、Aクラスになるだろう。

画像クレジット：Mercedes-Benz

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（翻訳：sako）

AI業績予測のゼノデータ・ラボが日銀短観など6指標の日次予測サービスを提供開始

AI業績予測のxenodata lab.（ゼノデータ・ラボ）は6月24日、金融情報のSaaS型AI分析サービス「xenoBrain」（ゼノブレイン）の機能のひとつとして、月次発表の業界統計値を日次で予測する独自の予測値「xenoNowcast」（ゼノナウキャスト）を発表した。

初回リリースとして、日銀短観（大企業・先行き・製造業）、日本製半導体製造装置（SEAJ速報値）、「景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）」（全国、合計）を含む6指標について日次予測値の提供を開始する。また4指標の予測値を期間限定で無料公開。今後は、予測対象指標をユーザーの要望に応じ追加する予定。

xenoBrainは、AIにより経済ニュースや決算情報を自然言語処理技術で解析し、さまざまな経済事象の関連性を読み解き、経済・企業の将来予測をリアルタイムで提供するSaaS型AIサービス。

xenoBrain

xenoNowcastは、ニュースから学習した経済状況ベクトルを用いて、月次や四半期で発表される基準指標（日銀短観など）の今日時点の数値を毎日予測する独自の指標。xenoBrainの1機能として、希望ユーザー向けに毎日その前日の予測数値をメールで配信する。

予測数値の信頼性については、2014年1月1日以降のニュースをもとに基準指標の学習を行った結果を用いて日次で過去指数を算出し、基準指標と高い相関があることを確認しているという。

xenodata lab xenoNowcast

日銀短観や各種業界統計は、経済全体・各業界の景況感を判断する指標として用いられているものの、新型コロナウイルス感染拡大により業界環境や経済の先行きが不透明となっており、統計の数値が大きく変動する「変化点」を捉える重要性が増している。xenodata labは、xenoNowcastについて月次統計の数値を日次予測することで、統計発表前に変化点を捉えられる指標と位置付けており、xenoBrainユーザーの投資判断、事経営判断などをサポートするとしている。

JR東スタートアッププログラム採択のエネフォレストがJR渋谷駅工事事務所に紫外線照射装置を導入

JR東日本スタートアップとエネフォレストは6月24日、JR東日本が現在進めているJR渋谷駅改良工事の各工事事務所において、紫外線照射装置「エアロシールド」導入の5月開始を発表した。2018年度にJR東日本の施設内における空気環境の可視化、紫外線照射装置「エアロシールド」による空気環境対策の実証実験（トライアル）実施を受けたもの。

エネフォレスト紫外線照射装置エアロシールドエアロシールドは、紫外線の中でも最も効果が高いとされるUV-Cを室内上部に照射し、自然対流により空気を循環させることで、人がいる空間でも24時間365日安心・安全に空気環境対策を行える製品。紫外線殺菌照射（UVGI）はCDC（米国疾病対策センター）発行の「医療機関における結核菌の伝播予防のためのガイドライン」でも空気感染対策にも有効な空気清浄法として推奨されている。

2018年度開催の「JR東日本スタートアッププログラム 2018」においてエネフォレストが採択され、2018年12月〜2019年2月の間にJR大宮駅（ベビー休憩室・待合室）、JR南越谷駅（みどりの窓口、出札）においてエアロシールドを設置。空気環境対策の実証実験を行った。

エネフォレスト紫外線照射装置エアロシールド

この実証実験では、エアロシールドの設置および浮遊菌検査を実施し、空気環境対策前後での浮遊菌量の変化を比較した。装置の稼働により、JR大宮駅では90.48％、JR南越谷駅では90.41％の浮遊菌が減少する結果となったという。

JR東日本スタートアッププログラムは、ベンチャー企業などから、駅・鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラム。2017年度に初開催し、これまでに計63件の提案を採択。内閣府主催の2018年度第1回日本オープンイノベーション大賞では、経済産業大臣賞を受賞した。鉄道事業やIT事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部の取り組みは実用化している。

Instagramからテイクアウト注文・決済が可能に、Showcase Gigと連携

モバイルオーダーシステム「O:der」などを開発・提供しているShowcase Gigは6月24日、Instagramとの提携を明らかにした。

O:derのシステムをInstagramに繋ぎ込むことで、Instagram上の飲食店の公式アカウントなどからテイクアウトの事前注文・決済が可能になる。また、SNSマーケティングを得意とするgaabooとも連携し、Instagramのほか、TwitterやFacebook、LINE、TikTokなどSNS、Googleマイビジネスなどのコンシュマーチャネルからの注文について、設定や運用をサポートできる体制も構築していく。

利用者は、飲食店のプロフィールにあるアクションボタンやInstagramストーリーズで投稿するスタンプをタップすることで、O:derのサービスに遷移してテイクアウト商品を事前に注文・決済できる。もちろん各店舗の「お店を応援」スタンプを自分のInstagramアカウントでシェアすることも可能だ。

保育ICTのコドモンがユニ・チャームの紙おむつサブスクとシステム連携、新生活様式確立に向けた取り組み

保育ICTシステム「CoDMON」（コドモン）を提供中のコドモンは6月24日、BABYJOBとユニ・チャームが実施している保育園向け紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園サービス」とのシステム連携を7月1日より開始する。

今回のシステム連携は、園児ごとの紙おむつの管理、煩雑な現金のやり取り、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐための検温の連絡をはじめとする保護者とのコミュニケーションなど、保育士および保護者の負担をさらに減らす取り組みの一環。保護者はCoDMONアプリから「手ぶら登園サービス」を簡単に登録できる。

CoDMON（コドモン）

BABYJOBとユニ・チャームの手ぶら登園サービスは、紙おむつを保育園などに直接届けるため、保護者は名前を書いて紙おむつを持参する必要がない。また保育園側も園児の紙おむつを個別管理する必要がなくなるため、保護者・保育園の双方の負担を削減できる。

また、保護者が買い物に出かける頻度を減らせるうえ、保育園などへの紙おむつの持ち込みを削減できるため、感染症対策として公立保育園などですでに利用されているという。

CoDMONは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者向けの各種支援ツールをSaaS（Software as a Service）として提供するサービス。2020年5月末時点で、全国約5400施設、保育士約10万人が利用。全国26の自治体で導入済み。園児情報と連動した成長記録・指導案などを記録する機能、登降園管理、保護者とのコミュニケーション支援機能など先生の業務負担を省力化できる。

また、ベビーセンサーなどIoTデバイスとのAPI連携はじめ、園内ICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、こどもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開している。

コドモンでは、IoTメーカーやサービスベンダー、自治体、教育機関などがコドモン上でサービス提供を行うためのAPI連携機構「コドモンコネクト」を2019年1月にリリース。CoDMONのオープンプラットフォーム化を進めており、今後も各社・各機関と協力の上、事業者の課題やニーズに沿ったサービス展開を加速していく。

CoDMON（コドモン）

Googleドキュメントの文法チェック機能が英語に続いてスペイン語もサポート

スペイン語を書くことの多い人に朗報だ。米国時間6月23日にGoogle（グーグル）は、オンラインテキストエディターであるGoogleドキュメントのニューラルネットワークを使った文法チェック機能がスペイン語にも対応した。ただし英語の場合と同じく、この機能は目下G Suiteの利用者でないと使えない。G Suiteユーザーなら、今すぐ使うことができる。グーグルによると、この機能は今後一般ユーザーや教育機関にも提供される予定だ。

さらにグーグルは、ユーザーに代わってセンテンスを完成させるSmart Composeと自動スペルチェック機能のスペイン語版が2020年の終わり頃にGoogleドキュメントに追加されると発表した。。また、スペイン語の文法チェック機能は近くGmailにも搭載される。英語の文法チェック機能はGmailにすでに搭載されている。

グーグルが英語の文法チェックを導入したのは2019年2月のことで、Google Cloud Nextで発表されたのは2018年半ばのことだ（未訳記事）。Googleドキュメントには文法チェッカーが以前から搭載されていたが、新ツールではグーグルが翻訳サービスで培った機械学習の技術を利用している。ということは、グーグルは新しい言語をサポートするたびに新しいニューラルネットワークを訓練していることになる。

近い将来、他の言語もサポートして欲しいが、なにしろ現在、Googleドキュメントでサポートしているのは英語とスペイン語だけだ。

なおグーグルのツールは、ユーザーが書いている言語を自動的に認識するため、Googleドキュメントでは入力する言語を切り替える必要はない。

グーグルとMicrosoft（マイクロソフト）、Grammarlyが次世代型のスペルチェックと文法チェックを提供するようになり、数カ月前と比べてその競争が激しくなってきている。マイクロソフトとGrammarlyのまた違うアプローチをとっており、複数のアプリケーションで使えるエクステンション（拡張機能）を提供している。Microsoft Editorは一部のウェブアプリケーションでテキストフィールドをサポートしている。ただしMicrosoft Editorでは、Microsoft Wordが20以上の言語をサポートしているが、いずれも最先端のツールはしばらくの間、有料のユーザーだけが利用できるようになっている。それは、ニューラルネットワークはそれ自体だけでは動かないためだ。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

オンラインM＆AマッチングのM＆Aクラウドが2.2億円調達、マッチング後の成約サポート機能を強化

オンラインM&Aマッチングプラットフォームを展開するM&Aクラウドは6月24日、シリーズBの投資ラウンドにおいて、総額約2.2億円の資金調達を実施したと発表した。

引受先は、トグル、野口哲也氏（アイモバイル代表取締役社長）、岩田真吾氏（三星グループ代表取締役社長）、文野直樹氏（イートアンド代表取締役会長）、高谷康久氏（イー・ガーディアン代表取締役社長）、柳橋仁機氏（株式会社カオナビ代表取締役社長）、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタルなど。

今回調達した資金は、同社プラットフォーム「M&Aクラウド」の新機能として、売り手企業の概要と買収メリットをまとめた企業概要書の自動生成機能、M&Aクラウド上以外の案件も含めて管理できる案件管理機能などの開発に利用。あわせて、M&A仲介の経験豊富なスタッフの知見を活用した売り手サポート体制を整備し、マッチングから成約までをトータルに支援するプラットフォームとして成長させる。

M&Aクラウドは、売り手が無料かつオンラインで、買い手の情報を閲覧し、直接打診できるM&Aおよび資金調達のマッチングプラットフォーム。2018年4月ローンチからの約2年間で、掲載買い手企業は約250社、登録売り手企業は2600社超に達した。また累計1000件超の面談を実現したという。

一方で同社は、マッチング後M&Aや資金調達の成約に至るプロセスに関しては、これまで積極的にサポートする仕組みを設けてこなかった。ファイナンス知識が不足しているユーザーの中には、プレゼンやデューデリジェンスにのぞむ際別途サポートを必要とするケースがあることから、これらを一貫してM&Aクラウド上で行うことで、マッチング成立した企業が成約まで至る率を高め、「希望のM＆A／資金調達が成立する」プラットフォームに進化させることを目指すとしている。

新型コロナで延期していたテスラの大規模バッテリーイベントと株主総会は9月15日に仮決定

Tesla（テスラ）のCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏はかなり前から「Battery Day（バッテリー・デイ）」を宣伝してきたが、とうとう数カ月以内には実現する見込みだ。マスク氏はTwitter（ツイッター）で、2020年9月15日が「テスラの株主総会とバッテリー・ディ」の「仮予定日」となり、これには通常の株主総会とテスラ車両に電力を供給するバッテリーのセル生産システムの案内が含まれると語った。

もともと2020年4月に予定されていた「バッテリー・ディ」は、すでに何度か延期されている。5月そして6月へと延期されたが、マスク氏が明かした最新の9月というスケジュールは、現在進行中の新型コロナウイルスによる世界情勢と、テスラ社内での新型コロナウイルス（COVID-19）への対応、地方自治体によるロックダウン、従業員の健康と安全に関する複雑な問題（Bloomberg記事）を考えると、はるかに現実的に思える。

パワートレインのコンポーネントを含む予定だった以前のイベント内容は変更され、バッテリー・デイはバッテリー性能と出力の改善に焦点が絞られる。Tesla Model Sは、走行距離400マイル（約640km）以上のEPA認定を得た最初かつ唯一の電気自動車であり、またテスラは低コストで長寿命の新しいバッテリー技術に取り組んでいることが報じられており、2020年中か2021年初めに中国向けのModel 3に導入される計画だとReuters（ロイター）が2020年初めに報じている。

これはテスラが2019年にサイバートラックを発表して以来、初めての重要なイベントとなるだろう。同社のバッテリー技術に関する革新は、内燃式燃料車からより多くの顧客を移行させ続けるという点で、テスラにとって最も重要な優位性となる可能性が高く注目を集めることになるだろう。

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（翻訳：塚本直樹 Twitter）

さよならセグウェイ、20年の歴史に幕が閉じる

Segway（セグウェイ）のストーリーは、21世紀初期において最もセンセーショナルなテック製品の登場を抜きにしては語れない。「Ginger」と「IT」という開発コードネームが付けられたパーソナルモビリティのデバイスの登場によって、未来派の人たちは歩道と街を一変させ得る方法について真剣に話を交わすことになった。

しかし最初のプロダクトのリリースから20年が経ち、二輪車Segway PTの歴史は幕を閉じる（FAST COMPANY記事）。親会社Ninebot（ナインボット）は、Dean Kamen（ディーン・ケーメン）氏の最も知られた発明である製品の生産を終了し、生産していたニューハンプシャーにある工場の従業員21人を解雇する。よくあるように、物事は想定したようには運ばなかった。

これまでSegwayはツアーガイドや警官の間で愛されてきた。もちろん、みんなのお気に入りであるKevin James（ケヴィン・ジェームズ）の映画はSegwayがなければ違うものになっていただろう。結局、同社は20年あまりで14万台を販売し、ニッチなパーソナルモビリティとなった。

2015年4月にSegwayはNinebotに買収された。中国のロボティックスタートアップであるNinebotは、スタンダードなキックスクーターからCESで発表された座るタイプの卵型モビリティ製品まで、すべての万能パーソナル移動デバイスの生産を継続した。一方、ケーメン氏は他のものに移った。ちょうど先週、同氏が細胞から臓器をつくるエンジニアリングに取り組んでいることが明らかになった（CNBC記事）。こちらは、セルフバランススクーターよりも大きな変革を起こすイノベーションになるかもしれない。

「20年前は素晴らしいイノベーションだった」とSegwayの副社長Tony Ho（トニー・ホー）氏はCNNに語った（CNN記事）。「現代では少し時代遅れのようだ」。同氏はまた、Segway PTがNinebotの全売上高に占める割合は1.5％だとも述べた。

このプロダクトはケーメン氏がセルフバランスの車椅子に取り組む中で派生した。立ち上げ当初、Steve Jobs（スティーブ・ジョブズ）氏を含むテック界の多くのスターたちにもてはやされた。ジョブズ氏は発明に部分的に関与している。Segwayはリリース後、忘れられないニュースをいくつか生み出した。その1つが英国の起業家であるJimi Heselden（ジミ・ヘーゼルデン）氏の死だ。ケーメン氏からSegwayを買収した数カ月後、ヘーゼルデン氏はSegwayごと崖から落ちた（The New York Times記事）。

尋ねる人にもよるが、Segway PTは技術のはやり廃りやこの世界にとってあまりにも美しすぎる革新的な製品についての訓話だ。いずれにせよ、Segwayは時代に痕跡を残した。

画像クレジット：Mario Tama / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

東大・松尾研発AIスタートアップACESがAI活用のプレスリリースデジタル管理を開始、テレ東とタッグ

東大・松尾研発AIスタートアップのACES（エーシーズ）と、テレビ東京ホールディングスは6月24日、データ基盤をもとにしたAI活用に関する共同開発を行い、テレビ東京HD社内で運用を開始したと発表した。

テレワーク環境の整備や多様で柔軟な働き方のニーズが高まる中、報道機関などメディア業界でも情報のアナログ管理が課題となっており、現場の業務改善が求められている。なかでも、1日あたり数百件を超えるプレスリリースの情報管理が、紙媒体のアナログ管理が主となっている報道機関では、生産性を上げる際のボトルネックとなっている。
ACES（エーシーズ）

ACESとテレビ東京HDは、こうした課題を解決すべく、「AIを活用したプレスリリース情報のデジタル化アプリケーション」の開発を行い、報道局内での実運用を開始した。これにより、散逸しがちなプレスリリース情報の一元化、デジタル管理による業務効率化・テレワーク環境の整備、デジタル管理によるデータの資産化と報道の質の向上が可能になった。

ACES（エーシーズ）

東京大学松尾研発のAIスタートアップACESは、ディープラーニング（AI）アルゴリズムを用いることで、人が関わるさまざまなビジネスシーンをデジタル化し、課題解決と価値創出を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）事業を展開。人間の認識・解析を行うHuman Sensing（ヒューマンセンシング）を中心とした画像認識・動画解析アルゴリズムのAPI/SDKの提供、共同でDX事業に取り組むプロジェクトを担っている。

横浜市が「ベンチャー企業成長支援拠点YOXO BOX」の参加スタートアップを募集開始

神奈川県横浜市は6月24日、第2期YOXO（よくぞ、YOKOHAMA CROSS OVER）アクセラレータープログラム支援企業の募集を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響など経済や働き方・ライフスタイルの転換を迫られ、ビジネスのあり方も変革を求められる中で、ウィズ／アフターコロナ時代に向けたイノベーションをテーマに、新時代を切り開くスタートアップを募集する。

プログラム募集期間は令和2年（2020年）7月27日17時まで。企業支援数は10社程度（費用負担なし。選定審査あり）。プログラム提供期間は2020年9月から2021年2月。希望者は、同プログラム公式サイトよりエントリーを行う。参加資格者は以下のとおり。

- 横浜市内に拠点を有する起業3年程度内のスタートアップ企業
- 3年程度の間に横浜市内への立地を考えているスタートアップ企業や起業を検討している者など
- 独自性や将来性があり、市場の見込める社会的課題解決を目指しているなど、成長可能性を有しているスタートアップ、起業家、学生
- 企業の社員や大学の研究者・学生などによる事業化を目指すプロジェクト単位の参加も可

また、プログラムのメリットとしては、伴走者1名による事業の進捗管理とフォローアップ、専門の知見・経験を有するメンターによるスポットメンタリング、オープンイノベーションを志向する事業会社などとのマッチング、支援企業同士・支援者・横浜市との交流会によるネットワーク構築、成果報告会での資金調達や企業との連携・協業機会の提供などを挙げている。

横浜市は、「～横浜での”クロスオーバー″からイノベーションの創出～」を目指しYOXOのテーマのもと、ベンチャー企業や起業家、イノベーション人材を支援。

YOXOは、横浜のエコシステムの一躍を担うベンチャー企業成長支援拠点YOXO BOXにおいて、専門家によるメンタリングやパートナー企業・支援者などとの連携・協業機会の提供、事業会社とのマッチング、専門家によるセミナーなど多様なメニューを用意し、スタートアップの成長加速を支援するアクセラレータープログラムとなっている。

Googleがカメラ46台を使って実現する「ライトフィールドビデオ」は物の裏側も見られる

Googleが、ふつうの写真やビデオをもっと没入的にしてしまう、とても感動的な方法を披露している。それは、見る人が遠近や視野角を変えられ、フレームの中の物の回りをぐるりと見ることもできる。ただし、46台のカメラを同期させて動かす技術と環境のない人は、この「ライトフィールドビデオ」今すぐ作ることはできない。

SIGGRAPHで発表される予定のこの新しいテクニックは、数十台のカメラが同時に撮った映像を利用して、巨大な複眼のようなものを作る。その多くの視野角や奥行き感を一つの映像にまとめると、見る人が視点を移動するとリアルタイムで情景も変わる。

研究論文に載ってるこの画像はカメラによる視界の捉え方と分割の仕方を示している。

HD以上の高精細度と移動の自由があれば、このライトフィールドビデオは本物のような現実感を見る人に与える。これまでのVR化ビデオは、以前からよくある立体眼鏡のような3Dを使うから、視点の変化に追随しない。写真の中の奥行きを理解して遠近感を加えるFacebookの方法は巧妙だが、制限がありすぎて、遠近感のほんのわずかな変化しか作り出せない。

Googleのビデオでは、見る人が頭を1フィート横へ動かすと角（かど）をぐるりと回ったり、物の向こう側を見れたりする。その像は本物そっくりに精細で動きもなめらかだが、3Dの映像なのでほんのちょっと視点を変えただけでも、それが正確に反映される。

画像クレジット: Google

そして相当巨大な装備を使うので、ひとつのシーンの、ひとつの視野角から隠れている部分も、別の視野角から見られる。見る人が右端から左端へ動いてズームインすると、まったく別の光景が見える。映画「ブレードランナー」の、あの悪名高い「拡張シーン」を思い出して、ちょっと気味が悪い。

これの最高の体験が得られるのはVRだと思うが、プロジェクトのWebサイトにはこのシステムのスチルバージョンがある。そしてChromeブラウザーを持ってる人なら、このブラウザーの実験的機能をインストラクションを読んで有効にすると、ライトフィールドビデオのデモをいろいろ見られる。

この実験は、昨年の終わりごろに見た、人間の動作を3D的に捉えるLEDの卵に似ている。明らかにGoogleのAI部門はメディアをよりリッチにすることに関心があるようだけど、車のように大きなカメラをたくさん並べて実現する技術を、Pixelスマートフォンでどうやって再現するか、それはまだ、誰にもわからない。

画像クレジット: Google

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Zoom活用の有料オンラインイベントを簡単に開催できる「amply」ローンチ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響でイベントやセミナーのオンライン化が加速している。本日6月24日にtrevaryがローンチした「amply」はそんなオンラインイベントを簡単に開催できるようにサポートするサービスだ。

amplyはページ作成から決済、ゲスト管理、当日のURL共有まで「Zoomを活用したオンラインイベントを開催する際に必要な作業がワンストップで完結する」ことが最大の特徴。ZoomとAPI連携しているため、主催者がイベントURLを発行して共有せずとも参加者はイベントページのボタンをクリックするだけで直接イベントに参加できる。

仕組みや使い方はとてもシンプルで「オンラインイベントに特化したイベント管理ツール」だと思ってもらえればわかりやすいだろう。amply上からイベントのタイトルや説明文、開催日時、定員、参加料金などを入力した後にZoomアカウントと連携すると、自動でZoomイベントのURLが発行される（Zoomのスケジュールに追加される）。

なお参加者総数が3名以上で40分より長いイベントを開催するなど、Zoomの無料アカウントでは対応できないイベントの場合にはあらかじめ主催者が有料プランの登録を済ませておく必要がある。

「Peatix」や「ストアカ」を始めとした既存のサービスを使ってもオンラインの有料イベントやセミナーを主催することはできるが、もともとオフラインを想定したものも多く必ずしもオンラインに最適化されているわけではない。trevary代表取締役の金城辰一郎氏は「amplyではオンラインイベントをワンストップでものすごく簡単に実施できるように、ZoomとのAPI連携を含めそこに最適化した仕組みを作った」と話す。

初期費用や月額利用料などは無料で売上の15%がプラットフォーム利用手数料になる仕組み。初期はZoomイベントに特化し、特にインフルエンサーやアーティストの利用を見込む。イベント情報をカスタマイズすることでエントリー時に参加者に住所を入力してもらうこともでき、たとえば限定のグッズを絡めたセミナーやレッスンなど「ライブコマースとはまた違った形の物販を絡めたZoomイベントにも使ってもらえると考えている」（金城氏）という。

trevaryはBASEでマーケターとして働いていた金城氏が2016年に設立したスタートアップ。当初はokinawa.ioという社名で沖縄県内の企業のwebマーケティング支援を行なっていたが、現在は自社プロダクトとして立ち上げたグルメ動画サービス「trevary」がコア事業だ。2019年にはサービス名に合わせる形で現在の社名に変更。これまでにサイバーエージェント・キャピタルとF Venturesから出資も受けている。

金城氏の話ではコロナの影響も受けて、trevary1本に絞るのではなく別軸の新プロダクトを開発することを決めたそう。様々な事業案を検討した結果、最終的にオンラインイベントのニーズが高まっていることやそこに特化したサービスがないことなどを踏まえてamplyのアイデアに絞ったという。