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ビジネス会議にしてもソーシャルディスタンス中の社交的なビデオ通話にしても、最近では誰もがウェブカメラを必要としている。ほとんどの読者はノートパソコンの内蔵カメラや年代物の取り付け式カメラを使用していることだろう。そんな中、もしもあなたが大手ブランドによる優良カメラを持っている場合、ソフトウェアの力を少し借りるだけで、スタンドアロンのウェブカメラとして設定し、友達や同僚も羨む画像を手に入れることができる可能性がある。

照明、オーディオ、その他さまざまな設備を使用して作る、プロ並みの家庭用ウェブカメラソリューションガイドをこちらの記事で紹介しているが、デジタル一眼レフやミラーレスカメラをコンピューターに接続する作業は、想像するほど簡単ではない。

実際は100ドルほど投資すれば、カメラの信号をHDMIに変換するキャプチャカードやドングルを手に入れ、それですべてを解決することができる。しかしその行程を経ず、数分でこれを実現させたい場合の、ソフトウェアのみを使用したカメラとOSソリューションをご紹介しよう。

驚いたことに、ここ数年間にリリースされたカメラをコンピュータに接続して作動させようと思ってもだめなのである。今のところ、キヤノン、富士フイルム、パナソニックのみが少なくとも1つのデスクトップOSに無料のウェブカメラ機能を提供している。ニコン、ソニー、オリンパスの場合は、支払いが生じるか透かしが付くかのどちらかになる。

ここでは各ブランドのカメラを機能させるための最も簡単な方法を紹介する（スポイラー警告：Macの場合はほぼ全てのケースでCascableを使用することになる。読者は皆自分のカメラのブランドについて書かれている箇所までスクロールして、ここを飛ばして読んでいるだろうから、これについてはもう数回言及しようと思う）。

キヤノン：EOS Webcam Utility

キヤノンはほんの数週間前にこのソフトウェアをリリース。まだベータ版であるため問題はいくつかあるかもしれないが、同製品はWindowsとAppleの両方のマシンとさまざまなカメラ本体をサポートしている。マイクロサイトにはアプリの追加ドキュメンテーションやチュートリアルさえ用意されている。

互換性はかなり良好で、過去3〜4年間にリリースされたどのカメラ本体でも使用可能だ（Rebel T6-T7i、T100、SL2、SL3、5D MkIV、5DS、5DS R、6D Mk II、7D Mk II、77D、80D、90D、1D X Mark IIとMark III、M6 Mk II、M50、M200、R、RP、PowerShotG5X Mk II、G7X Mk III、SX70 HS）。ソフトウェアはここからダウンロードできる。

問題が発生した場合は、以下に記載されている他のブランドのサードパーティ製アプリをチェックしてみて欲しい。それで上手くいく場合もある。

富士フイルム：X Webcam

富士フイルムのソリューションは簡単ではあるが、限定的である。人気のX100シリーズがサポートされていない上に、Macにも対応していない。しかし、同社の最近のレンズ交換式ボディとWindows10をお持ちの場合は幸運である。インストールして通常のUSBケーブルでカメラを接続するだけで完了だ。

X-T2、X-T3、X-T4、X-Pro2、X-Pro3、X-H1、GFX100、GFX 50R、GFX 50Sと互換性がある。ミディアムフォーマットの設定を正しく行わなければ、目元は焦点が合っても耳元はズレることになる。ソフトウェアはここからダウンロードできる。

Macにおいては、さまざまな目的でカメラへの架け橋として機能するCascableがMacのソフトウェアとして便利である。同ソフトウェアの制作者はウェブカメラ機能を最近追加したところで、有線接続とワイヤレス接続の両方で幅広い互換性があり富士フイルム独自のソフトウェアよりも幅広い機能を提供しているが、これは無料ではない。しかし現在の30ドル（約3200円）という価格は、優れたウェブカメラを購入する場合と比べたら安上がりと言えるだろう。

コマンドラインを扱う自信がある場合、このチュートリアルが少しの作業とサードパーティ製ソフトウェアを用いて同社のカメラをMacで作動させる方法を紹介している。

パナソニック：Lumix Tether

パナソニックはLumix Tether Windowsアプリのウェブカメラ対応バージョンをリリースしたところだ。ドキュメンテーションの少なさから、これがかなり必要最低限なソリューションであることが見て取れる。ただし価格は適切だ。GH5、G9、GH5S、S1、S1R、S1Hに対応。同社はまた、OBSのようなストリーミングソフトウェアを使い始める方法を説明した、順を追った有益なチュートリアルを公開している。

Cascableは多くのパナソニックカメラで機能し、その上公式アプリよりも断然優れている。スーパーズーム機能で遊ぶのも楽しい。

ソニー

ソニーのカメラをウェブカメラに変えるための公式ソフトウェアは存在しないため、ワンストップソリューションが必要な場合はサードパーティ製を使用するしか他ない。Windowsに関しては、Sony Remoteを使用して画像をテザリングし、ストリーミングソフトウェアに無理やり転送するというような代替策がある。詳しくはこのビデオで説明されている。理想的とは言えないが、ひとつの手段ではある。

ここでもMacにおいてはCascableが最善策である。NEXシリーズやRX100 IIIなどのカメラ数世代分に対応している。Ecamm Liveもソニーと互換性が限定的にあるが、最新モデルしかサポートしていない。月額12ドル（約1300円）だが、試してから購入したい場合は無料トライアルもある。

オリンパス

Windowsに関してはここでも同じく、公式ソフトウェアが存在しない。しかしテザリングソフトウェアを使用してライブビュー画像を収集し、それをストリーミングソフトウェアに転送できる場合がある。

MacではCascableがStylusカメラやレトロなPEN Fなどを含む多くのモデルを有線でサポートしている。カメラもこのようなモダンな方法で使用されるとは思いもしなかっただろう。Ecamm Liveは最新モデル（E-M1 II、III、X、E-M5オリジナル、Mk II）と互換性がある。残念ながらPENシリーズはだめなようだ。

ニコン

最近ニコンは同社のカメラを使用したストリーミング方法に関するお役立ちページを公開したのだが、驚いたことにソフトウェア自体を開発することはなく、さまざまなサードパーティ製ソフトウェアを紹介している。

前述と同様に、CascableがニコンをMacで作動させるための最も簡単な方法のようだ。一方でWindowsにはSparkoCamが頻繁に推奨されている。

これからウェブカメラを設置する読者への注意点

上記で紹介した方法は簡単ではあるものの、問題点がないかと言ったらそうではない。

可能性としてはオーバーヒートがそのひとつだ。これらのカメラは主に静止画や短い動画クリップを撮影するために設計されている。長時間フル稼働することでカメラが熱くなりすぎて機能しなくなり、シャットダウンする場合がある。カメラ自体に深刻なダメージを与えることはないが、注意すべき点ではある。これを回避する最善の方法は、電源アダプターでダミーバッテリーを使用するということだ。簡単に手に入れることができ、過熱の緩和にも有効だ。

オーディオ機能は画像ほど優良でないかもしれない。本格的なビデオワークには通常外部マイクが使用されるが、これは誰にでもおすすめすることである。まともなマイクは50ドル未満で簡単に手に入れることができ、デバイスの内蔵マイクを大幅にアップグレードできることを考えると購入しない理由はない。

また、カメラの使用に際する最適な設定についてのフォーラムを確認することもおすすめしたい。数分後にカメラがオフにならないようにすることや、露出の選択などが確認するべきことの例として挙げられる。例えばここでは静止画を撮るわけではないため、解像度を心配する必要がなくワイドオープンで撮影できる。一方で、オートフォーカスが迅速かつ正確に機能していることを確認しておかないと、ピンボケ映像に終わってしまう可能性がある。いくつか異なる方法で設定してみて、最良な方法が見つかるまで試してみると良いだろう。

ここまでの準備が全て整ったら、次は背景を設置する方法を詳しく説明したガイドを読んでいただきたい。

関連記事：軍資金を全投入して自宅で最高のビデオチャット環境をつくる方法、予算別で紹介

カテゴリー：ハードウェア

タグ：ガジェット　ビデオチャット

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（翻訳：Dragonfly）

ドイツ警察はミュンヘン拠点のフィンテック企業Wirecard（ワイヤーカード）の前CEOであるMarkus Braun（マークス・ブラウン）氏を詐欺疑いで逮捕した。ミュンヘンの検察当局が現地時間6月23日に発表した。

ブラウン容疑者は同日出頭し、Wirecardは同社が決算で報告した21億ドル（約2240億円）が不明になっていることを認めた。ブラウン容疑者は保釈金500万ユーロ（約6億円）で釈放された。

逮捕発表の3日前に、ブラウン容疑者は10年以上率いてきた同社のCEOを辞任し、4日前にはWirecardは監査法人Ernst & Youngから21億ドルが不明だと指摘されたことを発表していた。

同社は、ベルリン拠点のInfoGenie（インフォジニー）との逆さ合併を通じて2005年に上場し、当時はドイツ国内で高い評価を得ているフィンテック企業の1社だった。Wirecardはアジアマーケットへの進出の費用を賄うために、2019年4月にSoftbank（ソフトバンク）から10億ドル（約1065億円）の出資を受けた。ただ、Financial TimesのようなメディアはWirecardのアジア事業を疑問視していた。

関連記事：SoftBank to invest $1B into German digital payments provider Wirecard in new fintech partnership（未訳記事）

2019年1月以来、Financial TimesはWirecardの胡散臭いビジネス手法について何回もスクープした。

そしていま、Wirecardの監査委員会は「信託銀行口座にあるはずだった19億ユーロ（約2290億円）が存在しない」という事実に直面していて、Softbankは他社のスキャンダルにまたも引きずり込まれている。

WirecardはすでにCOOのJan Marsalek（ヤン・マーサレク）氏、そして2002年から同社でCTOとCEOを務めたブラウン容疑者を解雇した。

Wirecardの問題はFinancial Timesが報じるようになってから注目を集めていた。そして6月18日に同社は4回目となる2019年会計年度決算の非公表を明らかにした。監査人のErnst & Youngが不正会計を指摘し、KPMGによる独立監査調査でも結論が出なかったためだ。

Wirecardのオペレーションにはシンガポールに拠点を置くアジア事業部門が含まれる。Softbankの資金はアジア事業部門の拡大と、Citigroupのプリペイドカードサービス事業の買収を通じて取り組む米国事業に使われる予定だった。

事業拡大はWirecardの株価を大きく押し上げ、同社をドイツテック業界の寵児に仕立てた。しかし残念なことに、同社が計上した評価益はフィクションのようなものだった。

同社は循環取引で売上高を水増しした。不正取引は地元の監査人の精密な調査を回避し、正当なものと見せかけるためにドイツ国外で行われたようだ。Financial Timesの報道によると、同社はまたドバイとダブリンにある子会社の売上高と利益も水増しした。

これらすべてが明るみに出たことで、かなりの額だったWirecardのバリュエーションは急減した。かつて270億ドル（約2兆9000億円）もあった価値は6月23日時点で18億ドル（約1900億円）となった。

Wirecardの没落はまたもSoftBankと孫正義氏の評判を落とすものとなる。Wirecardへの投資はSoftBank従業員とアブダビの政府系ファンドMubadala（ムバダラ）が融通したコンバーチブルノートによるもので、この損失はSoftBankにとって新たな失策となる。

「この取引はすべてにおいて企業ガバナンスのお手本と呼べるものではない」とシンガポールのUnited First Partnersでアジア研究の責任者を務めるJustin Tang（ジャスティン・タン）氏は先週Bloombergに語った。「Wirecardの件はビジョンファンドの損失に対処している孫氏にとって最も避けたいものだろう」。

画像クレジット：Christof STACHE/AFP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は、高度な技術を持つ労働者のためのH-1Bビザのような就労ビザのプログラムを一時停止する大統領令に署名した（White Houseリリース）。これはすでに技術系人材の不足に悩んでいるテック企業にとって、外国人労働者確保の大事なソースを失うことを意味する。

米国内にいるビザ保持者やすでにビザを受け取った申込者は対象外となる。ビザ新規発給の規制は2020年末まで続き、米国の新会計年度が始まる10月に新規ビザを発行する政府の通常プロセスは混乱することになりそうだ。

トランプ政権の高官は、ビザ新規発給の一時停止は米国の雇用を守るためだとWall Street Journalに語った。しかしテック業界の幹部たちはビザの制限はテック業界における米国の競争力を損なうとこれまで再三警告を発してきた。テック業界は米国の経済成長のエンジンであり、戦略かつ財政面でも大きな存在だ。

移民の抑制によって、企業は高度なテック人材を獲得・維持するためにオペレーションを米国外に移さざるを得なくなるかもしれない、とテック業界の代表は指摘する。

「グローバルパンデミックの間も、テック業界はフードデリバリーサービスやテレヘルスケア、コラボ的なビジネスソリューション、家族や友人同士が連絡を取り合う方法を提供することで、米国人が互いにつながっていられるように取り組んできた」とテック業界団体TechNetの最高責任者Linda Moore（リンダ・ムーア）氏は声明で述べた。「今後もテクノロジーは経済再建で必要不可欠な存在であり続ける。大統領令は、企業が既存の労働力と新規雇用の従業員を最善の方法で展開する方法を決定する能力を阻害するものだ。これはイノベーションの停滞を招き、米国が前代未聞の出来事から復活するのをサポートしようというテック業界の取り組みを邪魔している」。

報道によると、当局はこうした新たな規制が2020年末まで続き、トランプ大統領が2020年4月に発効させた移住禁止を拡大する。移住禁止措置では米国市民の家族が移住できなくなり、米国への移住を模索する高度な技術を持つ労働者向けのビザの数を大幅に削減した。

Wall Street Journalに政府高官が示した予測では、移住規制の拡大の結果、約52万5000人が米国に入国できなくなる。ここには、4月以降米国入国を禁止されている17万人の永住権保持者も含まれる。トランプ政権の高官はこの措置について、失業している米国人に50万の雇用が確保できる「米国第一復興」だと表現した。

テック企業の経営者たちはこのビザ発給一時停止に対し反発している。「すべてのH-1Bビザの発給禁止は、私のようなCEOが移民を受け入れているカナダのような国にオフィスを開設し、雇用しなければならないことを意味する。今回のビザ発給停止は道徳的に間違っていて、経済的には馬鹿な行為だ」とテクノロジースタートアップSkyflowのCEOであるAnshu Sharma（アンシュ・シャーマ）氏はツイートした。

投資家らも今回の決定が米国の競争力に及ぼすインパクトについて憤慨している。

「トランプ政権が認識しているかどうかはわからないが、米国のイノベーションにとってかなり不利な状況を作り出している。我々のポートフォリオにある最もイノベーティブでインパクトのある企業や、そうした企業で働く従業員の多くがH-1Bビザ保持者としてスタートする」とテック投資ファンドUrban.usの共同創業者であるStonly Baptiste（ストンリー・バプティステ）氏は話した。「文字通り、H-1Bなしにはポートフォリオは築けなかった。しかも我々は移民にフォーカスしたファンドではない」。

また今回H-2BやJ-1、L-1のビザも規制の対象となる。H-2Bは短期の非農業季節労働向け、J-1はキャンプカウンセラーやオペア（外国にホームステイしながら子供の面倒をみる人のこと）向け、L-1は企業内転勤向けのビザだ。

「米国企業のための人材を制限することで、米政府は強固で防御可能な組織を構築する能力を阻害している」とヘルスケア専門のスタートアップElektra Labs（エレクトラ・ラボ）のCEOであるAndy Coravos（アンディ・コラボス）氏はTechCrunchに寄せたメッセージに書いた。「外国人労働者へのビザ発給を一時停止するというトランプ政権の大統領令は恐れがベースになっているだけでなく、我々のコミュニティ内で恐れを永続させるものだ。我々の社会にとって利益にはならない」。

ヘルスケアワーカー、新型コロナウイルス（COVID-19）研究者、食品供給業界ワーカーはビザ発給一時停止の対象外となる。

ビザ発給ルールの厳格化に反対しているのはテクノロジー業界の経営者たちだけではない。サウスカロライナ選出の重鎮の上院議員Lindsey Graham（リンゼイ・グラハム）氏、テキサス州選出の上院議員John Cornyn（ジョン・コーニン）氏を含む共和党の上院議員9人のグループは5月27日に共同声明を出し、噂のあった就労ビザ規制について再考するよう大統領に請願していた。

「外国人労働者は米国の雇用を奪っておらず、米国のビジネスを押し上げるために必要だ」と書いている。

画像クレジット：Alex Wong / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）