検索する度にアイデアを集めるウェブブラウザーを開発するBeamが約10億円調達

BeamがシリーズAで950万ドル(約9億9800万円)を調達した。同社はユーザーがウェブのセッションを開始してからブラウズした軌跡を完全にたどることができる新しいウェブブラウザーを開発している。Dom Leca(ドム・レカ)氏とSébastien Métrot(セバスチャン・メトロ)氏がBeamを創業した。レカ氏は以前、独創的な設計のメールアプリのSparrowを開発していた。

今回の資金調達ラウンドはPace Capitalが主導した。Christan Reber(クリスチャン・リーバー)氏、Harry Stebbings(ハリー・ステビングス)氏、Albert Wenger(アルバート・ウェンガー)氏などのビジネスエンジェルも参加した。これまでに投資していたSpark、Amaranthine、C4V、Alven も再び投資した。

BeamはSafari向け広告ブロッカーのRadBlockを買収することも発表した。

Beamをご存じない方は、以前に筆者が同社について投稿した記事をお読みいただきたい。この記事でプロダクトの動作やその背後にある考え方を紹介した。

要約すると、Beamはナレッジに着目したウェブブラウザーだ。多くの人が漫然とウェブをブラウズして長時間すごしている。最後のタブを閉じたときに、自分は大して学んでもいないしメモも取っていなかったことに気づく。

ブックマークすることもできるが、ブックマークは使わないし、まったくチェックしないかもしれない。何かをもう一度見つけたいと思っても、結局はGoogleに検索語句を入力して最初から探すことになる。

Beamはユーザーが何かを検索するたびに新しいセッションを作成する。各セッションはメモのカードとして表わされる。ブラウズを終えると、見たものがメモのカードにまとめられている。検索語句がカードのタイトルになり、最も重要なサイトがメモの上部に表示される。関係性の低いコンテンツはメモの最後に記録されている。

そのカードに対してテキストの追加、リンクの削除、内容の整理、きちんとしたメモの記入をすることができる。基本的には自分で意識しなくても網羅的なメモが作成される。

Beamは野心的なプロジェクトで、同社はこの当初のアイデアを繰り返さなければならないだろう。しかし子供の頃にウェブを使い始めるには良い方法であるように思われる。ウェブでの自分の行動によって、自分が夢中になっていることに気づくようになる。

現在、Beamでは7人が働いている。同社は機械学習と自然言語処理の専門家や開発者を雇用する予定だ。

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(文:Romain Dillet、翻訳:Kaori Koyama)

急成長する中小企業向けERPのHoldedがVC企業Elaiaなどから約19億円調達

中小企業向けERP(Enterprise Resources Planning、企業資源計画)プラットフォームであるHoldedは、VC企業のElaiaが主導しLakestarやNauta Capital、Seedrocketが参加するシリーズBラウンドで1500万ユーロ(約19億円)を調達した。

Holdedのシステムでは請求書発行、会計、販売、プロジェクト管理、在庫管理、人事管理を1つのダッシュボードで行うことで、中小企業はERPスタイルの事業プランが利用できる。また、同社はこれまでに8万人の顧客を獲得している。今回調達した資金は、Holdedの技術とビジネスチームの成長のために使用される。同社の製品は、会計事務所がビジネスをデジタル化し、付加価値の高いリセーラーになるためにも使用されている。なお、同社はパリにオフィスを開設する予定だ。

共同設立者のJavi Fondevil(ジャヴィ・フォンデヴィル)氏は声明の中で、「すべてのビジネスを1カ所に集中させるというアイデアが非常に強力であることはわかっていましたが、これまで誰もそうしなかった唯一の理由は、中小規模企業向けの直感的なセルフサービスERPを設計するのが非常に難しいことでした」と述べた。

ElaiaのパートナーであるPauline Roux(ポーリン・ルー)氏は「私たちは、中小企業向けのソリューションを構築するチャンスは非常に大きいと確信しています。ERPの場合、ソリューションは非常に複雑なモジュール製品になる傾向があり、中小企業は独立した部門を持たないため、統合された非常に直感的なソリューションが必要です。新しいERPのほとんどは、既存の企業と同じことをクラウド上で行っているだけです。Holdedはモジュールや長い実装時間、コンサルタントも必要ないERPを開発し、全体の経験を大きく変化させてきました」と述べている。

ERPのスタートアップ分野は急成長している。2021年1月には、平均的なオンライン中小企業向けにさまざまなバックオフィス機能をカバーするエンタープライズリソースプランニングソフトウェアを開発しているドイツのスタートアップXentralが、2000万ドル(約21億ドル)のシリーズAを調達している

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(文:Mike Butcher、翻訳:塚本直樹 / Twitter

フォードが同社全体のデジタルトランスフォーメーション推進のためGoogle Cloud採用

Google(グーグル)とFord(フォード)は米国時間2月1日、2023年からFordとLincoln(リンカーン)ブランドの新型車にAndroid Automotive(アンドロイド・オートモーティブ)を搭載することを中心とした新たなパートナーシップを発表した。しかし、同時に両社は、Fordが優先的なクラウドプロバイダーとしてGoogle Cloud(グーグル・クラウド)を選択したことも発表した。

「Google Cloudによって、Fordはフロントオフィスから車両、製造工場の現場まで、デジタル変革を進めることになるでしょう」と、Google CloudのThomas Kurian(トーマス・クリアン)CEOは同日の記者会見で語った。「これによって、製品開発の現代化、製造・サプライチェーン管理の改善、従業員教育へのコンピュータビジョンAIの活用、組立ラインにおける機器の検査など、さまざまな応用が可能になります」。

GoogleとFordは、整備リクエストや下取りアラートのような機能を通じて、Fordのデータを収益化する新たな方法を模索していることも、クリアン氏は言及した。

「Fordは社内に世界クラスのデータインサイトとアナリティクスチームを持っています」と、Fordの戦略・パートナーシップ担当副社長であるDavid McClelland(デイビッド・マクレランド)氏は語った。「ソフトウェアの専門知識が豊富な人材を採用しており、この分野では大きな進歩を遂げています。そして、新しい自動運転事業の商業化に向けて急速に動いています。トーマス(・クリアン)と私が本日発表するこのニュースで、私たちはそのすべてにターボを効かせて加速化していきます」。

マクレランド氏は、Googleが「クラウド、Android、マップ、その他多くの分野を含め、同社のすべてを提供してくれた」と強調している。FordがGoogle CloudのAIツールを活用することも視野に入れているのは、この分野におけるGoogleの専門知識を考えれば当然のことだろう。この取り組みは、実際にクルマの運転に留まらず、Fordの製品開発、製造、サプライチェーンの近代化、Fordの工場における予知保全などにもおよぶ。

他の自動車メーカーと同様にFordもまた、収集したデータを利用して、クルマの購入時や整備のために時折(たぶん)ディーラーを訪れる体験を超えたドライバーとのつながりを作り出す方法を模索している。そのためには、顧客を理解し、パーソナライズされた体験を提供できる必要がある。

今回の発表は、Fordにとって多少の方向転換を意味する。これまでFordは、自動車業界におけるGoogleの役割を最小限に抑えるという明確な目標を持って、他の自動車メーカーと連合していたからだ。それからほんの数年後、今やFordとGoogleは自動車業界で最も深い絆で結ばれたパートナーとなった。

少し前には、FordがMicrosoft(マイクロソフト)と深いパートナーシップを結び、Fordの「Sync(シンク)」と呼ばれる車載情報技術を共同で開発していたことも、触れておくべきだろう。

「最初にベルトコンベアを導入した動く組み立てラインから、最新の運転支援技術に至るまで、Fordは約120年にわたり自動車業界のイノベーションを先導してきました」と、GoogleとAlphabet(アルファベット)のCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏は語った。「GoogleのAI、データ分析、コンピューティング、クラウドプラットフォームを最大限に活用できるパートナーを組めることを誇りに思います。これによってFordのビジネス変革と、人々が道路で安全につながることができる自動車技術の構築を支援していきます」。

関連記事:Fordがグーグルと提携、同社とリンカーンの全車両にAndroid Automotive OS搭載

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

Salesforceのプレジデント兼CPOにVlocityの元CEOデビッド・シューマイヤー氏が昇格

筆者は2020年に、Salesforceが成熟したエンタープライズ企業を買収するのは、新しいテクノロジーのためだけではなく経営陣として優れた人材を確保することにもつながっているという記事を投稿した。筆者の指摘を証明するかのように、米国時間2月1日にSalesforceはVlocityのCEOだったDavid Schmaier(デビッド・シューマイヤー)氏がプレジデント兼CPO(最高製品責任者)に昇格したと発表した。

シューマイヤー氏が創業したVlocityを2020年にSalesforceが13億3000万ドル(約1400億円)で買収し、その際に同氏はSalesforceに加わった。この両社は良い組み合わせだと思われた。Vlocityは金融サービス、ヘルスケア、エネルギー、公共機関や政府、NPOといった特定の業界を対象としたSalesforceのソリューションを販売していたからだ。

結果としてシューマイヤー氏は、Salesforceの製品群も会社もよく知ることになった。2020年6月、同氏はSalesforce Industries部門のCEOに任命された。この部門はVlocity買収後に発足したものだ。2020年の任命時に同氏が筆者に語った通り、そのつながりは明らかだった。

シューマイヤー氏はこう語った。「私は30年以上のキャリアにわたってさまざまな合併や買収に関わってきました。今回の買収は私が見てきた中で最も特異なものです。我々はSalesforceプラットフォーム上で6種類の業界向けアプリケーションを構築してきたので、製品がすでに100%統合されている状態だからです。つまりすばらしいことに、製品はすでに100%Salesforceです。したがって、今後はもっとシンプルになるでしょう」。

CRM Essentialsの創業者でプリンシパルアナリストのBrent Leary(ブレント・リアリー)氏は、シューマイヤー氏がVlocityを作ってきた経緯を考えると今回の昇格はSalesforceや業界の方向性からして当然の成り行きだったと語る。リアリー氏は筆者に対し「ここ数年、業界に特化したソリューションの開発がこの分野の大手プレイヤーにとって重要になってきました。シューマイヤー氏の昇格は、垂直市場を生み出すことがSalesforceのプラットフォームと未来にとっていかに重要かをあらためて表しています」と述べた。

この昇格に関するSalesforceのウェブサイトのQ&Aで、シューマイヤー氏は2020年に企業が直面した困難について語っている。「2020年が困難な年であったことは間違いありません。我々はオールデジタルでどこにいても仕事ができるこの世界で事業をしており、物事はかつての世界には戻らないでしょうし、戻るべきではありません。代替策がないときに企業に何ができるのか、その明るい兆しが見えてきました。企業は自社の顧客とこれまでとはまったく違うやり方でつながることが急務です」。

そうした企業をSalesforceがどう支援するのかを明らかにするのが、新しいポジションに就いたシューマイヤー氏の仕事になるだろう。

Salesforceの経営陣に最近、異動がいくつかあったことには注目だ。米国時間2月1日には、長くCFOだったMark Hawkins(マーク・ホーキンス)氏が退職したことも発表された。同社の最高法務責任者だったAmy Weaver(エイミー・ウィーバー)氏が後任となる。その前週にはSalesforce Service Cloud担当としてHearsay Socialの共同創業者でCEOだったClara Shih(クララ・シー)氏が入社した。

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画像クレジット:Salesforce

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(文:Ron Miller、翻訳:Kaori Koyama)

業務自動化のUiPathが約790億円調達、IPOもまもなく

急成長中のロボット・プロセス・オートメーション(RPA)分野におけるリーダーの1社であるUiPathは米国2月1日、350億ドル(約3兆7000億円)という驚くべきポストマネーバリュエーションで7億5000万ドル(約790億円)のシリーズFラウンドをクローズしたと発表した。

既存投資家のAlkeon CapitalとCoatueが共同で本ラウンドをリードし、Altimeter Capital、Dragoneer、IVP、Sequoia、Tiger GlobalそしてT. Rowe Price Associatesのアドバイスを受けたファンドや個人投資家も参加した。Crunchbaseによると、ニューヨーク拠点のUiPathの累計調達額は20億ドル(約2100億円)近くになった。

UiPathは2005年に設立されたが、2015年まで機関投資家から資金を調達しなかったとCrunchbaseにある。2020年12月にCNBCはUiPathの年間売上高が約3億6000万ドル(約380億円)で、 Amazon(アマゾン)やBank of America、Verizonなどを含む6300もの顧客を抱えていると報じている

自らのミッションは「Fully Automated Enterpriseを使えるようにし、そして自動化を通じて労働者に力を与えることで人間の創造性と工夫を解き放つこと」だとUiPathは謳う。同社のオートメーションプラットフォームは、さまざまな部門でオートメーションを構築して動かす方法を企業に提供することで「人間の働き方を変革する」のが目的だ。

同社は「世界中の企業や行政組織のために何百万回も繰り返される気が遠くなるようなタスクを自動化し、生産性や顧客エクスペリエンス、従業員の働きがいを改善する」のに人工知能(AI)と機械学習を使っている。最終目標は労働者により複雑な業務にフォーカスするための精神面でのエネルギーと時間を与えることだ。競合相手としてはMicrosoft Power Automate、Blue Prism、Automation Anywhereなどがある。SAPも最近この分野に進出した。

UiPathは信じられないほど成長してきた。筆者が2019年4月に5億6800万ドル(約600億円)のシリーズDについて記事を書いたとき、同社は200カ国に40万ものユーザーを抱えていた。当時、同社は2017年4月に800万ドル(約8億4000万円)だった年間経常収支(ARR)が2億ドル(約210億円)に増えたと語った。その後同社は、従業員数を2年間で16倍の2500人超に増やしたと明らかにした。またIPOを検討していることも匂わせた。

言葉どおり、同社は証券取引委員会にIPOのためのドラフトを提出した。そのため、大きな資金調達をこのタイミングで行ったというのはなおのこと興味深い。

UiPathの上場は2021年版のSnowflakeのIPOとなるかもしれない。後払い決済サービスを提供するAffirmも最近、IPO申請前に5億ドル(約520億円)を調達するという似たようなアプローチを取った。

UiPathは今回のラウンドについてプレスリリースにある以上のコメントは拒否している。

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(文:Mary Ann Azevedo、翻訳:Nariko Mizoguchi)

アップルがWindows版Chrome拡張機能としてiCloudパスワードを米国にてローンチ

Apple(アップル)は、ウェブブラウザChromeの拡張機能「iCloudパスワード」を米国で公開した。これは、WindowsパソコンとMacBookやiPhoneなどのAppleデバイスの両方を使っている人の人生を楽にしてくれるものだ。この新しいブラウザ拡張機能は、Safariに保存したパスワードを他のAppleデバイスからアクセスできるように、さらにWindowsを使ってるときはChromeでも利用できるようにしてくれる。

また、Chromeで設定した新しいパスワードをiCloudキーチェーンに保存できるため、Appleデバイス間でもパスワードが同期される。

画像クレジット:Apple

このiCloudパスワード拡張機能に関して、Appleは事前に正式発表していなかったが2021年1月末に公開されたWindows10用iCloud(ver.12)に関する広報資料ではすでに触れられていた。これまでも更新を行うと、iCloudキーチェーンのロゴで示される「パスワード」セクションが現れた。ここからこの新拡張機能をダウンロードすることになっているのだが、サービスの運用開始以前はリンクが切れていた。

9to5Googleの報告によると、それが1月31日の日曜日から使用可能となり、その日の夕方にはChromeウェブストアで新アドオンが公開されたという。現在は、Windowsでこの新しいパスワードセクションにアクセスすれば、ダウンロードを促すダイヤログボックスが表示され、正常に機能する。

インストールを行えば、Windows版Chromeのユーザーは、macOSまたはiOSのSafariに保存したパスワード、iCloudキーチェーンで生成された安全なパスワードのすべてにアクセスが可能になる。反対に、Windowsで作った新しいパスワードもiCloudキーチェーンに同期されるので、必要ならばMac、iPhone、iPadからもアクセスできる。

これは、WindowsでiCloudキーチェーンに対応する初めてのChrome拡張機能だ。これまでAppleが提供していたのは、Windows7と8用のiCloudブックマークのみだが、利用者数は700万人以上にのぼっていた。

画像クレジット:Apple

この拡張機能を試したユーザーの中には不具合を訴える者もいたが、原因は同機能を使うための必要条件であるWindows用iCloud 12.0への更新を怠っていたためと思われる。

Appleは自社のプラットフォームにユーザーを囲い込みたがる傾向にあるが、少しずつながらWindowsや、さらにはAndroidにも一部のサービスを広げている。今ではApple MusicやApple TVといったエンターテインメントアプリも、Androidを含む他のプラットフォームに提供している。Apple TVなどは、Amazon Fire TVをはじめとするライバルのメディアプレイヤー上でのサービスも開始している。9to5Macは、Appleは将来、Apple MusicとPodcastをMicrosoft Storeで展開する予定だとも伝えている。

関連記事:AppleがiOS 14.4を公開、ハッカーが悪用した3カ所の脆弱性を修正

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画像クレジット:Bryce Durbin/TechCrunch

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(文:Sarah Perez、翻訳:金井哲夫)

Apple Fitness+にAriPlayでのキャスティング機能追加、ただし消費カロリーなどは表示されず

Time to Walkを導入した1週間後、Apple(アップル)はそのFitness+の機能を拡大することを目的とした、別のソフトウェアアップデートをリリースした。米国時間2月1日にリリースされたベータ版のwatchOS 7.4とiOS 14.5では、AirPlay対応テレビにワークアウトをストリーミングすることが可能となる。ただし、いくつかの注意点がある。

ユーザーはAppleのサブスクリプションベースのフィットネスアプリのオーディオとビデオを、AirPlay 2対応システムにストリーミングできる。たとえばApple TVを持っていない人や、ホテルの互換性のあるテレビでこのサービスを利用したいと考えているユーザーにとって朗報だ(再び気軽に旅行ができるようになることを祈ろう)。

キャスティングされたFitness+の最大の違いは、メトリクスが画面に表示されないことだ。つまり、達成目標のリングや消費カロリー表示などを失うことになる。これらを確認するには、接続されたApple WatchやiPhone、iPadに頼る必要がある。これは世界の終わりではないが、Fitness+体験の重要な部分だ。Appleはエクササイズアプリを成長させながら、自社のハードウェアエコシステムを奨励し続けたいと考えているに違いない。

Fitness+は新型コロナウイルス(COVID-19)によって、多くの人が自宅でのワークアウトを選択し、ジムの会員権を失効させたAppleにとって最適なタイミングで登場した。一方で多数のワクチンが開発される中、ホームワークアウトの需要がどれだけ持続するのかについても疑問がある。

これらのアプリケーションを維持し継続的に成長させていくには、柔軟性が必要になる。先週、AppleにFitness+について話をしたところ、同社は人々が外出先でもアプリを持ち歩くことを想定していると述べた。これはジムでiPadからFitness+のワークアウトをしたり、バッグに入れて旅行中に使ったりすることを意味する。

この機能は現在、新しいwatchOSとiOSの開発者向けバージョンの一部として利用可能であり、最終バージョンがリリースされた時には一般ユーザーでも利用できるようになるはずだ。

関連記事:Apple Fitness+はジムの代わりにはならないが汗を流すには十分

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タグ:AppleApple Fitness+AirPlayフィットネス

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(文:Brian Heater、翻訳:塚本直樹 / Twitter

三次元オブジェクト検索エンジンPhysnaは現実世界を検索対象にするグーグルを目指す

1999年6月、Sequoia Capital(セコイアキャピタル)とKleiner Perkins(クライナー・パーキンス)は、Google(グーグル)という新しい検索エンジンを開発するアーリーステージの企業に2500万ドル(約26億円)を投資し、オンライン上の知識の整理と共有の方法に革命をもたらした。

Sequoia Capitalは現在、異なる種類の検索エンジンに新たな賭けをしている。消費者向けスマートフォンへの3次元センシング技術の導入が、空間コンピューティングに革命を起こそうとしている。

少なくともそれは、Sequoia CapitalのShaun Maguire(ショーン・マグワイア)氏がオハイオ州コロンバスを拠点とするスタートアップであるPhysna(フィズナ)に対して行った投資だ。

マグワイア氏とSequoiaはDrive Capital(ドライブキャピタル)とともに、同社への2000万ドル(約21億円)の投資をリードした。Drive Capitalは、Mark Kvamme(マーク・クバンメ)氏とChris Olsen(クリス・オルセン)氏という2人のSequoiaの元パートナーが創業したオハイオ州コロンバスを拠点とするベンチャーキャピタルだ。

「数学の未解決問題の1つに3次元検索の方法があります。他の似たような3次元オブジェクトを与える指標をどう定義するのか。これは数学において長い歴史があります」とマグワイア氏はいう。「Physnaの創業者Paul Powers(ポール・パワーズ)氏に最初に会ったとき、彼はすでにさまざまな3次元オブジェクトを比較するための非常に斬新な距離指標を考え出していました。距離指標が1つの場合は、距離が離れている他のオブジェクトを見つけることができます。その根底にある彼の考え方は信じられないほど創造的です。現代数学という言語の中に置いてみれば、実際に機能する非常に高度なアイデアがたくさん含まれているわけです」。

パワーズ氏のアイデアとPhysnaのテクノロジーは長い間待ち望まれていた。

弁護士としてキャリアを積んだが本質的には起業家であるパワーズ氏は、かつて知的財産専門の弁護士としての仕事を通じて3次元検索の問題に出会った。

パワーズ氏が知的財産法を選択したのは、テクノロジーと法律の交差点で働ける最も興味深い分野であり、シリアルアントレプレナーとなる同氏が次にどんな会社を立ち上げるとしても良い基盤となると考えたためだ。弁護士として実務に携わっていたときにパワーズ氏は大きな問題にぶつかった。ソフトウェアやサービスに関する知的財産の盗難は容易に捕捉できたが、製品や部品の実物が企業秘密として盗まれたときにそれを特定するのは困難だった。「2Dの知的財産の盗難はいつも見つけることができました」とパワーズ氏は語る。「しかし、3次元の知財の盗難を捉えるのは難しかった」

パワーズ氏は2015年の創業から2019年まで、共同創業者で最高技術責任者のGlenn Warner Jr.(グレン・ワーナー・Jr)氏と協力して製品開発に取り組んだ。当初の製品は製品設計を盗難から保護することを目的としていた。悲しいことに、Physnaが3次元検索エンジンへの変換を発表する準備をしているちょうどその時、ワーナー氏は亡くなった。

パワーズ氏は、Google Cloudの最高技術責任者兼テクニカルディレクターを務めた後2020年にPhysnaに加わったDennis DeMeyere(デニス・デメイヤー)氏の助けを借りて、同社とその経営陣を再建した。

「転職したとき、機内に預けた2つのバッグとともに飛行機に飛び乗りました。家具つきの家を借りられるようになるまでホテルに住んでいました」とデメイヤー氏は2020年にProtocolに語った

オルセン氏とクバンメ氏が持つシリコンバレーのコネクションのおかげで、他の大物もシンシナティを拠点とする同社に引きつけられた。その中には、GitHubの最高技術責任者であるJason Warner(ジェイソン・ワーナー)氏もいる。ワーナー氏は、Drive Capitalの共同創業者であるクバンメ氏と一緒に、同社の取締役会に議席を持っている。

Physnaでクバンメ氏、マグワイア氏、ワーナー氏はGitHubとGoogleを組み合わせたものを構想している。特に2020年、同社の消費者向けサイトであるThangsが立ち上げられた後はそうだ。

このサイトでは、ユーザーは説明を与えたり、モデルや画像をアップロードしたりすることにより3次元オブジェクトを検索できる。ProtocolのMike Murphy(マイク・マーフィー)氏が指摘したように、Thingiverse、Yeggi、または3Dプリント愛好家が使用するその他のサイトに少し似ている。このサイトでは、各モデルのコラボレーションの歴史と部品をユーザーに表示することができる(オブジェクトが異なる場合)。

つまりGitHubとGoogleの組み合わせだ。また、ユーザーはプロファイルを設定して、独自のモデルを保存したり、パブリックモデルに共同でコメントしたりできる。

マグワイア氏がPhysnaについて目を引かれたのは、ユーザーを無料サイトに引き寄せる方法だ。「毎日何万人もの人々がそれを使用していました」と同氏はいう。これは、多くの成功した企業が製品を販売するために試みるフリーミアムやプロの消費者ハイブリッドアプローチのレプリカだ。「彼らは無料版を持っていて、人々はそれをいつも使い、愛しています。何かを構築するにあたって基盤とすることができます」とマグワイア氏は述べた。

そしてマグワイア氏は、空間コンピューティングの波は誰もが想像するよりも早く訪れると考えている。「新しいiPhoneにはLiDARが搭載されています。これはLiDAR付きの3Dスキャナーが付属する最初の消費者向けデバイスです。3次元が爆発的に広まりそうです」。

Physnaは最終的に、3次元オブジェクトのテクノロジーハブになる可能性がある。ユーザーはそこで、3次元オブジェクトをスマートフォンでスキャンし、仮想オブジェクト、または3Dプリント用ファイルに変換できるものとして、再現のための表現モデルを持つことができる。

パワーズ氏によると、何百もの企業が現在、テクノロジーの応用方法に関してさまざまな要望を携えて同社にアプローチしている。

「新機能の1つは、何かの写真を撮り、それが何なのか、どこでへ行くのかを示すだけではありません。それがアセンブリの一部であってもです。私たちは花瓶を割り、その破片を使って、各々の破片がどのように元に戻るかを示すことができます」とパワーズ氏は述べた。

パワーズ氏によると、同社のソフトウェアの一般的な契約は、企業顧客向けに2万5000~5万ドル(約260~520万円)の範囲だが、Physnaの製品を動かすソフトウェアは単なる1つのアプリケーションではない。

「単なるプロダクトではありません。基礎的なテクノロジーです」とパワーズ氏はいう。「物理的なものとデジタル的なものの間にはギャップがあります」。

SequoiaとDrive Capitalにとって、Physnaのソフトウェアはそのギャップを埋めるテクノロジーだ。

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タグ:Physna検索

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(文:Jonathan Shieber、翻訳:Nariko Mizoguchi)

レーザー測距技術LiDAR活用し人の屋内位置測位技術の研究開発に取り組むHULIXが1.3億円調達

レーザー測距技術LiDAR活用し人の屋内位置測位技術の研究開発に取り組むHULIXが1.3億円調達

大阪大学ベンチャーキャピタル(OUVC)を無限責任組合員とするOUVC2号投資事業有限責任組合(OUVC2号ファンド)は1月28日、レーザー測位スキャナ(LiDAR)を活用して屋内における人の位置を測定できるシステム「ひとなび」を手がけるHULIXに対し、1億3000万円の投資を実行したと発表した。

HULIXは、今回の資金調達によりシステムの改良を行うとともに、プロダクトマーケットフィット(PMF。Product Market Fit)の検証を進め、更なる事業開発を加速化させる計画。

同社事業は、特に現在のようにコロナ禍で人の動きを把握する必要性が高くなっている状況において、社会実装する意義が大きいと判断したため、OUVCは同社に対する投資を決定した。OUVCからは取締役を派遣することで、ハンズオンで支援を継続していく。

HULIXは、人の屋内位置測位技術の研究開発に取り組む大阪大学情報科学研究科・山口准教授の研究成果を基にして、2020年7月に設立された大阪大学発のスタートアップ企業。大阪大学の起業支援施策である「起業プロジェクト育成グラント」の採択案件として、阪大・OUVCの全面的なバックアップのもと、人流空間解析プラットフォーム「ひとなび」の事業化に取り組んできた。

また同社は、LiDARを組み込んだオリジナルエッジ機器の開発を進めており、実証フィールドでの取り組みも進めているという。レーザー測位スキャナ(LiDAR)の点群データから、リアルタイムに人やモノを抽出し空間時系列データへと変換するAIエッジ技術を保有し、こちらも研究開発を行っているそうだ。

ひとなびは、LiDARを活用して屋内における人の位置を測定できるシステムで、大規模空間で不特定多数の人の流れを把握できるという特徴を有している。阪大独自のセンシング技術により、空間に「目」と「知能」を与え、高度な空間理解と空間制御を実現しているという。

また同システムを活用すると、大型商業施設内での消費者行動の分析や混雑状況の可視化や予測が可能になることから、三井不動産と連携し、同社運営の大型複合施設「EXPOCITY」(大阪府吹田市)では、歩行者の軌跡からリアルタイムで混雑状況を予測したり、消費者行動を分析する実証実験を開始している。

なおひとなびは、施設の様々な場所に設置されたセンサーからのデータを基に人の流れを把握しているため、個人情報を取得せずにフードコートや施設内の混雑状況の分析できるとしている。

OUVC2号ファンドは、2015年に設立されたOUVC1号ファンドの後継ファンドで、大阪大学のみならず他の国立大学の研究成果も社会実装する目的で2021年1月1日に設立された。同案件はOUVC2号ファンドの第一号案件となる。

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オープンソースのデータパイプラインプラットフォーム「Airbyte」

大量のデータを扱っている企業であれば、アプリケーションやAPIやデータベースなどのデータ発生源からのデータをデータウェアハウスやデータレイクにコンスタントに送っているだろう。データの抽出、ロード、変換を行うプラットフォームとして、FivetranStitchdataなどがある。

Airbyteは、オープンソースのデータパイプラインプラットフォームを開発している。FivetranやStitchdataのオープンソースによる代替システムが興味深いのは、コネクタの作成とメンテナンスに大量のリソースを必要とするためだ。とりあえずデータパイプラインを作ったが、大きなチームがない、という状況ならエントリーは難しい。

確かに既存のデータパイプラインも、SalesforceやStripe、Marketo、SendGridといった多くの人気ソースや、RedshiftやSnowflake、BigQueryといったデスティネーションとの何十という統合をすでに提供している。

しかし従来型のデータパイプラインプラットフォームでは、サポートされていない小さなサービスがたくさんある。それらすべてをインポートできないのであれば、ビジネスの部分的な姿しか把握できないかもしれない。

そこで多くの企業が、自分たちのアプリケーションのためにカスタムされたコネクタを開発し、提供している。Airbyteはオープンソースのアプローチにより、ユーザーのコミュニティを育て、何千というオープンソースのコネクタを作ってメンテナンスできると考えている。ある会社がカスタムされたコネクタを作ったら、別の会社がそれを利用し、改良して、それをコミュニティに還元する。

共同創業者でCEOのMichel Tricot(ミシェル・トリコット)氏は「誰かがコネクタを使っていてそれが壊れていることに気がついたら、それをコミュニティ全体のために直すことができる」と語る。

当初、Airbyteのチームは、マーケティングデータにフォーカスしたプロダクトからスタートした。Y Combinatorを受講し、その後、新型コロナウイルスのために方針を変更している。「新型コロナの世界では、マーケティングの予算もない」と共同創業者のJohn Lafleur(ジョン・ラフルール)氏はいう。

AirbyteのコネクタはDockerのコンテナの中で動くため、それぞれが互いに独立している。コネクタのアップデートやリフレッシュはマニュアルでスケジュール可能で、それらを個々にモニターすることもできる。

現在、46のコネクタがある。Airbyteはそれらの認証作業に取り組んでいる。250社が現在Airbyteを利用している。

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タグ:Airbyteオープンソース

画像クレジット:Samuel Sianipar/Unsplash

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Pindropとの連携でデジタルレコーダーのTiVoに音声認識機能が帰ってくる

TiVoのデバイスに新しい音声認識機能が搭載される。これはアトランタを拠点とするスタートアップで、コンシューマデバイス用の音声認識とパーソナライズ技術を提供するようになったPindropとの連携によるものだ。

TiVoは以前にAlexaの音声認識サービスを使用していたが、2020年にひっそりと廃止されていた。新しい音声認識機能がAlexaに代わって搭載されることになる。

TiVoは2年ほど前にはAlexaの統合に相当な力を入れていた。Pindropのサービスへの切り替えは、音声対応サービスには堅調な市場があり、Amazon(アマゾン)とGoogle(グーグル)の本拠地で戦うためにさまざまな市場からプロバイダーが参入していることを示している。

Pindropのサービスが統合されることで、TiVoの所有者は音声で番組の検索やデバイスのコントロールができるようになる。しかしPindropの技術はもともと金融サービス企業や大企業向けに不正防止技術として開発されたもので、基本的な音声認識にはとどまらない。

Pindropの技術で話者の違いを判別できるので、シンプルな音声コマンドで各ユーザーのNetflixやAmazonなどのアカウントを呼び出し、それぞれが観る番組をパーソナライズすることができる。

TiVoで製品&会話サービス担当シニアディレクターを務めるJon Heim(ジョン・ハイム)氏は「話した内容を理解するだけでなく、状況を理解しその場に応じてインテリジェントに動作するようにしたいと考えています。音声によって家族それぞれを識別する機能はこの状況認識の一例で、一人ひとりに合わせたエクスペリエンスによってこれまでになかったレベルのパーソナライズを実現します」と述べた。

これはクールだ。

誰かが「おすすめの番組は?」と言ったときに、TiVoのデバイスはその人が観たくなりそうなコンテンツを紹介できるようになる。別の家族が同じコマンドをいうと、デバイスには別の結果が表示される。

この技術の利用にはユーザーの許可が必要で、Pindropの技術は話者の違いは認識するが話者の身元は匿名化される。

Pindropの共同創業者でCEOのVijay Balasubramanian(ビジェイ・バラスブラマニアン)氏によると、同社はすでに米国の銀行の上位10行のうち8行にサービスを提供しているという。そしてTiVoとの連携によりコンシューマデバイスに乗り出したところだ。

Pindropは、AndroidデバイスのホワイトラベルメーカーであるSEI Roboticsのデバイスとも統合されている。

Pindropはコンシューマデバイスの世界へ進出するための資金として十分な現金を銀行に保有している。同社の収益性は高く、バラスブラマニアン氏によれば年間ランレートは1億ドル(約104億円)ほどだという。

同社は今後、音声サービスを自動車やネットワークに接続されたコンシューマデバイスに展開していく意向だとバラスブラマニアン氏は述べている。

「(我々は)自動車向けのOEMに取り組んでいます。現在は概念実証の段階です」と同氏は語った。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:TiVoPindrop音声認識

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(翻訳:Kaori Koyama)

アニメーションフォーマットのプラットフォーム「LottieFiles」がマイクロソフトのVFなどから約9.4億円を調達

JSONベースのLottieアニメーションプラットフォームを提供するLottieFilesが、シリーズAで900万ドル(約9億3500万円)を調達した。このラウンドを主導したのはMicrosoft(マイクロソフト)のベンチャーキャピタル部門であるM12で、以前に投資していた500 Startupsが参加した。

サンフランシスコとクアラルンプールを拠点とするLottieFilesは、2018年に設立された。プラットフォームにはLottieの作成、編集、テストをするツールと、アニメーションのマーケットプレイスがある。同社によれば、ユーザー数はAirbnbやGoogle、TikTok、Disney、Netflixなどおよそ6万5000社、100万人で、前年比で300%成長しているという。今回の調達で、これまでの調達金額の合計は約1000万ドル(約10億4000万円)となった。

LottieアニメーションはGIFやPNGより容量が小さく、スケーラブルでインタラクティブという利点もある。Airbnbのエンジニアが6年前にオープンソースのライブラリとして公開し、アプリ開発者の間ですぐに人気となった。Lottieファイルは公開後に追加でコーディングや編集をしなくてもさまざまなプラットフォームで利用できるからだ。

アニメーションスタートアップのLottieFilesが公開しているイラスト

LottieFilesの共同創業者でCEOのKshitij Minglani(シティジ・ミングラニ)氏はTechCrunchに対し、同社はもともとデザイナーと開発者のコミュニティとしてスタートし、その後ツールやインテグレーションなどのリソースを追加したと説明した。新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大による外出禁止期間にマーケットプレイスを開設し、収益の70%をクリエイターに直接支払っている。仕事を受けることができるアニメーターのリストもある。

LottieFilesのコアとなるプラットフォームとツールはまだ収益を上げていないが、2021年後半には収益化する計画だ。ミングラニ氏は「デザインと開発にかかる貴重な時間を大幅に削減できるような革命的なフォーマットが出現して業界全体を破壊することは滅多にありません。早い段階で収益化したためにLottieが採用されないという事態を避けようと考えていました」と述べた。

新たに調達した資金は、同社のインフラストラクチャを拡大し、ユーザーベースを世界的に増やすプロダクトロードマップのために使われる。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:LottieFilesm資金調達アニメーション

画像クレジット:LottieFiles

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(翻訳:Kaori Koyama)

ツイッターアプリ「Tweetbot 6」がリリース、サブスクを導入しビジュアル変更や新機能追加も

Tweetbotを運営するTapbotsが、iPhoneとiPad向けのメジャーアップデートをリリースした。Tweetbot 6はApp Storeで入手可能だ。ビジュアル的な変更点は多くないが、いくつかの重要な変更点がある。

Tweetbot 6はTwitterのAPI v2を使用している。APIとは2つのアプリケーションやサービスが相互に作用するためのインターフェースだ。今回のケースでは、TweetbotはTwitterのAPIを使ってサービスと通信している。

サードパーティの開発者は、Twitterが許可したことしかできない。TwitterのAPIは、長年にわたり特に本格的なTwitterクライアントを作ろうとしている開発者にとってやや制限されたものだった。しかし、API v 2ではいくつかの欠けていた機能が補完されている。

たとえばTweetbot 6は、投票を表示できるようになった。これまでは投票はタイムラインに表示されていなかった。同様にTweetbot 6はプレビューカードを表示し、リンク先のコンテンツをクリックせずにプレビューすることができる。ただしストーリーなど、いくつかの機能はまだ利用できない。

Tweetbot 6では新しいインターフェイスのテーマや、リンク先のブラウザオプションとしてChromeかFirefoxを選択できる新機能、アプリのデザインの微調整といったいくつかのマイナーチェンジが行われている。

ビジネスモデルも変更されている。アプリを購入してダウンロードする代わりに、ツイートできないなど多くの制限を設けた無料アプリがダウンロードできるようになった。ユーザが望めば、月額0.99ドル(約100円)または年間5.99ドル(約620円)ですべての機能をアンロックするサブスクリプションを契約できる。

今回のアップデートにより、アプリの将来性はより確実なものになるはずだ。Tapbotsによると、Tweetbot 6は現在アーリーアクセス中で、今後さらに多くの機能が追加される予定だ。

そして、Tweetbot 5も問題なく動作している。同バージョンはApp Storeの 「購入済み」 セクションから再ダウンロードできる。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:TweetbotTwitter

画像クレジット:TechCrunch

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

スプレッドシートからノーコードでアプリを作れるようにするStackerが約1.8億円を調達

開発者でない人がスプレッドシートからソフトウェアを作れるようにするStackerが、シードラウンドで170万ドル(約1億8000万円)を調達したと発表した。

StackerはTechCrunchが2020年にずっと追いかけてきたノーコード、ローコードの成長市場に属する企業だ。しかしノーコードに対する同社のアプローチも新たな資金の調達も、検討に値する。

StackerのCEOであるMichael Skelly(マイケル・スケリー)氏は、Stackerのアイデアを資産運用の会社にいたときに思いついたという。その会社で同氏はSalesforceのプラットフォームを利用して社内アプリを構築していた。やがて支援サービスなしではプロセスが困難になり、チームがエンジニアリングを必要とするときに、それが動作のちょっとした変更であっても開発者が対応してくれるまで長く待たされることに気づいた。

Salesforceのプラットフォームでツールを作っていた経験を振り返って、スケリー氏は企業内の技術者でないエンドユーザーがオリジナルのアプリを作るのに役立つものを開発することにした。何が必要かを一番よく知っているのはエンドユーザーだからだ。

この考え方は、ノーコードの分野に関わったことのある人にはすでにおなじみだろう。技術系でないチームがオリジナルのアプリを作れるようにするのは、当たり前の取り組みといえる。しかしStackerは、スプレッドシートにデータを入力する方法は知っていて、ゼロからアプリを作りたいわけではない人々を対象にしようとしている。

Googleスプレッドシートや人気のAirtableのユーザーは、Stackerを使ってスプレッドシートからアプリを作ることができる。スケリー氏は、スプレッドシートをある種のソフトウェアを作るために使っている人は多いと見ている。同氏の考えでは、スプレッドシートは開発者でない人がオリジナルのソリューションを作るためのとりあえずの解決方法だ。そこでスプレッドシートを本物のアプリにしてエンドユーザーが手を加えられるようにすれば、技術系でないチームが自分たちで解決できる。

Stackerの手法は、ユーザーがゼロからのスタートで何もない画面にボタンを追加することから始めなくてはならないという問題も解決する。このサービスでは、ユーザーが選択したGoogleスプレッドシートまたはAirtableからアプリを作り始めることができるからだ。

ユースケースとしては少ないように思えるかもしれないが、そんなことはない。スケリー氏はTechCrunchのインタビューで、開発者でない人が大規模なプロジェクトを構築できるようにしようとしているのではなく、気の利いた社内アプリを作れるようにすることを目指していると明言した。こうした市場があることは明らかで、Stackerにはすでに500社の顧客がいる。TechCrunchでは2020年8月、同社がY Combinatorのデモデイに参加したときに同社の顧客数が250社とお伝えした。現在では、同社は年間経常収益が100万ドル(約1億400万円)に達したと説明している。この3つの数字から、同社の成長率を推測することができる。

Initialized Capitalが今回のラウンドを主導し、Y Combinator、Pioneer Fund、Makerpadが参加した。資金調達は2020年9月に完了していたが、年末年始を避けるために米国時間1月26日に発表された。シードラウンドはたいていこれぐらいのタイムラグがあるが、Stackerも結果的にそうなった。

分散して働く12人から成るStackerのチームは、これからどうするのだろうか。スケリー氏はTechCrunchに対し、Stackerは単なるポータルやシンプルな用途だけでなく、日常的に使われるアプリの作成にも利用されていると述べた。そこで同社はこうした用途をさらに強化し、SaaSアプリのように多くのデータソースをリンクして、リッチなアプリのユースケースに対応できるように投資をしていく意向だ。

最後になるが、Stackerは誰に向けて販売されているのか。顧客の大半は中小企業だと同社は説明している。大企業の社内には開発リソースがあるのだから、これは当然だ。しかしStackerは誰に向けて販売されるのだろうか。インタビューの最後でTechCrunchは冗談まじりに、早期にAirtableにイグジットしないようにと言った。スケリー氏は、5年後には自分の会社がAirtableを買収するとあちこちで話しているそうだ。これはいい答えだ。

関連記事:社内ツールを作るためのノーコードプラットホーム「Snapboard」

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Stacker資金調達ノーコード

画像クレジット: Markus Spiske / Unsplash(画像は調整しています)

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(翻訳:Kaori Koyama)

iMessageなど15種のメッセージをまとめて送受信できるPebble創業者が開発したアプリ「Beeper」

数十年前、Trillian(トリリアン)と呼ばれるソフトウェアプログラムは、インターネットユーザーがICQ、AIM、MSN Messenger(MSN メッセンジャー)など複数のIM(インスタントメッセンジャー)ネットワークと1つのウィンドウでやり取りする方法を取り入れた。

現在、Pebble(ペブル)の創設者で Y Combinator(Yコンビネータ)のパートナーであるEric Migicovsky(エリック・ミンコフスキー)氏は、このコンセプトを再検討しているが、今回は現代のチャットアプリケーションへのアクセスを集中化することに焦点を当てている。

新しく立ち上げられたアプリ「Beeper(ビーパー)」を通じて、ユーザーはWhatsApp(ワッツアップ)、Telegram(テレグラム)、Signal(シグナル)、Instagram(インスタグラム)、Twitter(ツイッター)のDM、Messenger(メッセンジャー)、Skype(スカイプ)、Hangouts(ハングアウト)などを含む15種類のメッセージングサービスに接続することができ、さらにはちょっとした裏ワザを使えばiMessage(アイメッセージ)にも接続することができる。

ミンコフスキー氏は、スマートウォッチの先駆的企業だったPebbleが、Fitbit(フィットビット)に買収される前、同社で働いていた時にユニバーサルチャットアプリのアイデアを最初に思いついたという。

「本当はPebbleでiMessageを送信できるようにしたかったのですが、iMessageのAPIがないため、その方法を見つけることができませんでした」と、ミンコフスキー氏は説明する。しかし、同氏は2年前にMatrix(マトリクス)というプロトコルを知り、Beeperのアイデアが頭に浮かんだという。「BeeperのすべてはMatrixの上に構築されています。Matrixはオープンソースの暗号化されたメッセージングプロトコルです」と、同氏はいう。

ミンコフスキー氏はMatrixのことを、ほとんど「ハッカーのもの」と表現しているが、開発者の間では、Matrixの人気が出始めていると、同氏は考えている。Matrixは基本的に、開発者が「bridge(ブリッジ)」を使用して他のチャットネットワークに接続することができるAPIを提供している。このブリッジと呼ばれるソフトウェアを介して、1つのメッセージングサービスから別のサービスへ、メッセージを送受信できる。

「私はそれを知ったとき、『Matrixを使ってTrillionを作ることができるんじゃないか』と思いました」と 、ミンコフスキー氏は語っている。

画像クレジット:Beeper

ミンコフスキー氏は、Matrixのチャットルームで知り合ったMatrixのコントリビューターであるTulir Asokan(チューリル・アソカン)氏と、サイドプロジェクトとしてBeeperに取り組み始めた。

Beeper(以前はNovaと呼ばれていた)をすべての異なるチャットアプリで動作させるために、彼らは各アプリをつなぐ「ブリッジ」を構築しなければならなかった。このコードはオープンソースで、Gitlab.com/Novaでも公開されている。

「どんなコードを実行しているかを知ることは、人々にとって非常に重要だと我々は考えています。だから、すべてオープンソースなのです。人々はそれを調べることができます」と、ミンコフスキー氏は述べている。「そのおかげで、人々はサービスへのアクセス料として月額10ドル(約1040円)をBeeperに支払う必要もなくなります。自分たちが何をするのかわかっていれば、自分たちのサーバーでブリッジを動かすことも可能です」。

Beeperでは、すべてのメッセージングプラットフォームごとにそれぞれ独自の設定が必要だが、iMessageを動作させるのが最も複雑だった。その解決策は次のように、控えめにいっても少々ややこしい。

それは実際、Beeperがユーザーに古い脱獄済みのiPhone 4S(iPhone 4Sは安いので)を送付し、それをブリッジとして機能させるというものだ。iPhoneにインストールされたコードは、iMessageが保存されているデータベースファイルを読み書きする。iPhoneはメッセージを自分の秘密鍵で暗号化し、Beeperのネットワークを介して送信するため、Beeper(会社)は、ユーザーが送信したメッセージを読み取ることはできない、とミンコフスキー氏はいう。

このプロセスによりAndroid、Windows、LinuxのユーザーもiMessageを使うことができるようになる。しかし、BeeperがiMessageを利用できるようにした方法はこれだけではない。常時接続のデバイスを持っているMacユーザーは、iPhone 4Sを使う代わりに、Beeper Macアプリをインストールしてブリッジとして機能させることもできる。

ミンコフスキー氏は、Apple(アップル)による強制シャットダウンや訴訟を恐れていないという。

「彼らに何ができるでしょうか?」と、ミンコフスキー氏は修辞疑問文で尋ねた。

Appleが何らかの方法で、Beeperがユーザーに脱獄済みのiPhoneを提供することを阻止したとしても、同社は顧客をコミュニティサイトのCraigslist(クレイグスリスト)にリダイレクトし、そこで同社から古いiPhoneを手に入れるようにすることができる。一方、ソフトウェア自体はオープンソースであり、ユーザーの自宅のiPhone上で実行されている。だから、実際にBeeperがiMessage自体に「ハッキング」しているわけではない。

「メッセージングの自由という現在の状況を考えると、Appleが自分たちのユーザーとケンカを始めるのは正気の沙汰ではないと思います」と、ミンコフスキー氏は付け加えた。さらに同氏は、欧州委員会がGDPR(EU一般データ保護規則)と同じように、すべての企業が他のプラットフォーム向けにメッセージングをオープンにすることを義務づける法案に取り組んでいることに注目する。

「この法案が通れば、法的にBeeperが行うようなことをする人をブロックできなくなります」と、ミンコフスキー氏は指摘した。

画像クレジット:Beeper

Beeperはもちろん、iMessageのロックダウンを突破しようとすることに注力した最初のスタートアップでもなければ、唯一のスタートアップでもない。たとえばAirMessageweMessageのように、過去には他のアプリがこれを試みてきた。しかし、これらのアプリは限られた適用に留まっている。また、チャットアプリケーションを一元化しようとしているのも、Beeperだけではない。Texts.comも同様のシステムを開発している。

そうはいっても、Beeperの登録者数は、ミンコフスキー氏が予想していたよりも多かったと同氏はいう(具体的な数字は明らかにしなかったが)。その結果、ユーザーの登録に時間がかかっているという(そのため、我々は実際にBeeperを使用できておらず、その使い勝手や要望などは語ることができない)。

競合他社と比べて、Beeperが優位に立つ可能性があるのは、何が優れたユーザーエクスペリエンスになるのかを理解していることだろう。Pebbleは最終的に、200万本以上のスマートウオッチを販売した

Beeperは現在、検索、スヌーズ、アーカイブ、リマインダーなどの機能を備えており、MacOS、Windows、Linux、iOS、Androidで動作する。

長期的には、他のチャットアプリのようにテキストやメディア、ステッカー、絵文字を共有するだけでなく、それ以上のことができるプラットフォームを、ミンコフスキー氏は構想している。チームは、人々がBeeperの上に、より多くのツールやアプリを構築できるプラットフォームを作ろうとしている。それはGmailのプラグインのようなシステムだ。たとえばユーザーがチャット内からカレンダーにイベントをスケジュールできるツールや、あるいはClearbit(クリアビット)のように、特定のユーザーとの最近のメッセージを複数のプラットフォームにまたがって表示できるツールも可能かもしれない。

ミンコフスキー氏は、Beeperの開発資金の詳細についても言及しなかったが、Beeperは彼にとって次のステップ、つまり新しい会社としてそこで働く可能性があるのではないかと尋ねると、「そうなるかもしれません」と答えた。

「今のところ、私はYC(Yコンビネータ)での時間を楽しんでいます。すばらしい仕事です。YCで一緒に働いているすべての企業から刺激を受けています。ベンチャーキャピタルの仕事の一部は、クールなものを作り上げてそれを起ち上げたすべての起業家たちと話をすることです。私は少し嫉妬しています」と、同氏は認めた。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:メッセージチャットツールオープンソースBeeperPebble

画像クレジット:Beeper

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(翻訳:TechCrunch Japan)

ノーコードでAirtableを利用したウェブサイト・アプリの作成を簡単にするSoftrが2.3億円調達

ノーコード、これまでコーディングスキルを必要としていたタスクを実行するためのソフトウェアは、その基本的な前提が約束されていたにもかかわらず、長年にわたって完全に実現されていないが、ますますホットな分野となっている。それと関連しているのが、Airtableのような企業だ。Softrは、リレーショナルデータベースの構築とそれらへの質問を、スプレッドシートを作成するときのように簡単なものにしようとしている。ベルリンのスタートアップSoftrが、ノーコードのコンセプトをさらに推し進めて、コードを書く必要なくAirtable上にウェブサイトを容易に構築できるようにしたい、と考えている。

最近Product Huntでソフトローンチしたこの若い企業は、米国時間1月20日、220万ドル(約2億3000万円)のシード資金調達を公表した。Softrはそれまでは、2人の米国人創業者であるCEOのMariam Hakobyan(マリアム・ハコビアン)氏とCTOのArtur Mkrtchyan(アルトゥール・ムクルチャン)氏の自己資金だけで運営されていた。シードラウンドをリードしたのはAtlantic Labsで、これにTiny.VCのPhilipp Moehring(フィリップ・メーリング)氏と、GitHubやSumUp、Zeitgold、EyeEm、Rowsなどの創業者たちが参加した。

2019年にスタートしたSoftrは、誰もがAirtableに収めたデータをベースにウェブサイトやウェブアプリケーションを作ることができるノーコードプラットフォームを開発した。データベースを扱うときの退屈な単純労働をAirtableに任せることを狙っており、Softrはかなり柔軟性はあるがテンプレートを提供する。

Softrのハコビアン氏の説明によると、マーケティングやeコマース、求職・求人、マーケットプレイスなど一般的なウェブサイトやウェブアプリケーションのためのテンプレートがあり、それらを利用するとユーザー認証や、鍵つきのコンテンツ、決済、賛成投票(upvote)、コメントなどの機能があるアプリケーションを作成できる。

「Softrは学習曲線のないツールなので、技術の知識や経験がなくても利用できます。技術的な部分はすべて抽象化し、ユーザーが技術よりもプロダクトの構築とコンテンツに集中できるようにしています。Softrは、Airtableをデータベースとして使うため、簡単にリレーショナルデータベースの作成と共有することができます。SQLやスクリプティングを勉強しなくて大丈夫です。Airtableは、ここ数年盛り上がっており、個人だけでなくFortune 500社も利用しています」と彼女は説明する。

画像クレジット:Softr

ハコビアン氏によると、Softrのポイントは「組み立て済みのビルディングブロック」(リスト、ユーザーアカウント、支払いなど)のコンセプトとビジネスロジックを使って、ウェブサイト作成者の代わりに面倒な作業のほとんどを処理するところだ。「ブロックとテンプレートを使えば、作業の70%すでに終わっています」と彼女は説明する。

しかもSoftrは、StripeやPayPal、Mailchimp、Zapier、Integromat、Hotjar、Google Analytics、HubSpot、Driftといった人気サービスに接続できる。

Softrは現在、数千社の製造業企業やスタートアップが利用している。顧客がSoftrで作成したアプリケーションの例として、会員制の外国語学習、ベビーシッターを予約できるマーケットプレイスプレース、認証が必要な(最初にユーザー登録を要する)コンテンツコミュニティ、オンラインの学習コースなどがある。

シード資金を獲得したSoftrは、中小企業の非技術部門に顧客基盤を拡大し、従業員名簿、製品在庫、不動産リストなどの社内ツールの構築を支援し、手作業のプロセスを自動化する計画だ。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:SoftrAirtableノーコード資金調達

画像クレジット:Softr

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

APIをプロダクト化する「ノーコード」企業Blobrがプレシードで1.5億円を調達

パリを拠点とするスタートアップのBlobr(ブルーバー)が、プレシード資金として120万ユーロ(約1億5000万円)を調達した。同社が提供する技術は、企業が自らの既存のAPIを、公開して収益化する作業をノーコードで簡単に行えるようにするというものだ。

このラウンドは、欧州全域でプレシードおよびシード投資を行うSeedcampが主導して、New Wave、Kima、その他のエンジェル投資家たちが参加している。BlobrはまたNew Waveから投資を受ける初めての会社でもある。New WaveはPia d’Iribarne(ピア・ディリバーン)氏とJean de la Rochebrochard(ジャン・ドゥ・ラ・ロシュブシャー)氏が共同で設立した欧州の新しいベンチャーキャピタルだ。同VCは、IliadのXavier Niel(ザビエル・ニール)氏、Benchmark のPeter Fenton(ピーター・フェントン)、元Appleの著名なTony Fadell(トニー・ファデル)氏を含む有名投資家たちから、投資可能資金として5600万ドル(約58億1000万円)を集めたことを発表している

Alexandre Airvault(アレクサンドル・エアボールト)CEOとAlexandre Mai(アレクサンドル・メイ)CTOによって設立されたBlobrは、APIの「ビジネス・プロダクトレイヤー」の標準になることを目指している。基本的なアイデアは、プロダクトやビジネスの担当者たちが、技術的な知識なしに、そして社内のエンジニアリングリソースも増やすことなく、企業の持つアプリケーションプログラミングインターフェース(API)を管理し、収益化できるようにするというものだ。Blobrは、それを実現することで、データや機能の商用利用がより多くのサードパーティから可能になり、その上にアプリケーションが構築されることで、APIのより多くの革新的利用が増えることになると考えている。

「私たちは、企業はAPIを単なるパイプだと考えるのを止めて、その力を解き放つためにプロダクトとしての構築を始めるべきだと考えています」とエアボールト氏は述べている。「つまりAPIは、単に技術指向であるだけではなくユーザー指向のマインドセットで、価格設定、カスタマイズ、管理が行われるべきだということ意味しています」。

これを実現するためにBlobrは、プロダクトやビジネスのオーナーたちが技術者への依存度を下げながら、「データ共有を収益性の高いモデルにする」ことができるように設計されている。「このアプローチこそが、データ交換を次のレベルに押し上げるものだと信じていいるのです」と彼は説明する。

Blobrのノーコード技術は、すでにかなり多くの機能を提供している。既存の内部APIから、機密情報やGDPR関連のデータをフィルタリングすることができる。また、顧客のセグメンテーションに応じて異なるAPI出力を提供することも可能なので、必要なデータのみを公開することができる。そしてAPIの利用は、利用に基くビジネスモデルと連携させたり、Stripe(ストライプ)の1カ月単位のサブスクリプションプランと連携させたりすることが可能だ。

エアボールト氏によれば、主な競合には、Google(グーグル)、IBM(アイビーエム)、Axway(アクスウェイ)、Microsoft(マイクロソフト)の提供するAPI管理ソリューションがあるという。「そうしたプラットフォームは内部API用に作られていますが、APIをプロダクトとして管理するためには考えられていませんし、最適化もされていません。またそれらは技術者のために作られたものですが、ノーコードソリューションのBlobrは、プロダクトならびにビジネスパーソンが技術者の手を借りなくても良いように、ゼロから作られたものなのです」と彼は付け加えた。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:BlobrノーコードAPI資金調達

画像クレジット:Blobr

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(翻訳:sako)

法人旅行の回復を受けTripActionsが約5191億円の評価額で約161億円を調達、コロナ禍から大逆転

米国時間1月21日、法人旅行の予約と管理を支援するソフトウェアツールを提供するTripActionsは、新たに1億5500万ドル(約161億円)の投資調達を発表した。

本ラウンドは以前からの投資家であるAndreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ、a16z)氏、AdditionそしてColor Genomicsの共同創立者のElad Gil(エラッド・ギル)氏が共同で主導した。今回のシリーズEラウンドでは、TripActionsはポストマネー50億ドル(約5191億円)で評価されていると、同社の広報担当者はメールで述べた。

こうした評価の数字は通常、ほどほどにしか役立たないが、TripActionsの最新ラウンドの場合、普通よりも重みを持つ。

同社はレストランソフトウェアのユニコーンであるToastとともに、新型コロナウイルス(COVID-19)が一部カテゴリのスタートアップに与えた影響のポスターチャイルドのような存在になった。TechCrunchは2020年2月下旬に、Liquidと呼ばれるTripActions製品の、5億ドル(約519億円)の信用供与ローンチを取材した。その1カ月後の2020年3月下旬、TripActionsは旅行市場が凍結したことで数百人のスタッフを解雇した

2019年半ばに40億ドル(約4153億円)の評価額で2億5000万ドル(約260億円)を調達していた会社にとっては、劇的な運の下降だった。またTripActionsは、旅行市場が特に低迷していた2020年6月に「転換社債型IPOファイナンス」と呼ばれる方法で1億2500万ドル(約130億円)を追加調達している。

しかし今また、投資家は同社の運に賭けており、新たに9桁の資本を提供するだけでなく、さらに大きな評価額を与えている。

レイオフ後1年未満のアップラウンドは驚異的な回復であるため、TechCrunchは法人旅行市場、TripActionsの主要な収入源、大切な出張旅行の回復ペースについて、また新型コロナワクチン接種の開始にともない、企業の社員はどれだけ早く飛行機に戻ってくるのだろうかなどを同社に取材した。

同社の広報担当者によると、法人旅行市場は「今月の時点で20%のレベル」であり、「週単位で」3%から6%の間で回復しているという。この回復ペースが投資家たちに、TripActionsが以前の強さを取り戻すのは時間の問題であると確信させたのかもしれない。

TechCrunchはまたTripActionsに、多くの人が予期しているZoom対応のハイブリッドワークの世界で、今後の法人旅行市場はどのような姿をとっていくのか尋ねた。同社の広報担当者は「すぐに100%ではないかもしれないが」「これから1年以内には」75%にまで回復するだろうと「強く」信じていると述べた。

また、同広報担当者は、より分散された労働人口が実質的には法人旅行を後押しする可能性があると書いている。もしそれが証明されれば、TripActionsはパンデミックが起こらなかった場合よりも、ポストパンデミックの方が強い立場になる可能性がある。市場が一時的に消滅したときに多くの従業員をレイオフすることを余儀なくされたユニコーンにとって、そのような復帰はすばらしいどんでん返しとなるだろう。

ラウンドの話題に戻ると、TripActionsは新たな資金を商品開発への投資に使用する予定だ。同社はTechCrunchへのメールで、ソフトウェア統合を含むポイントを含め最近の機能リリースを強調し、今後も金融に特化したLiquidの開発に取り組み続けることをつけ加えた。

また「分散したチームがより簡単に対面で会うことができるように、出張サイドの機能を構築する」とも述べている。我々の多くが、完全に地理的に1カ所に集中している企業の時代は終わったと予想している中、今回の決定は理に適っている。

TechCrunchは、これまでにレイオフされたスタッフのうち、どのくらい再雇用されたのか、新しい資金は2020年に解雇された従業員の再雇用に使われるのかを尋ねた。返答があり次第、記事を更新する。

いずれにしても、パンデミック前の高値からコロナ禍の谷間を経て、新たに引き上げられた評価額と多額の資金を得た今日に至るまで、TripActionsの過去1年は、将来ケーススタディになることだろう。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:TripActions旅行資金調達

画像クレジット:NurPhoto / Getty Images

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(翻訳:TechCrunch Japan)

ソーシャルプラットフォーム上の有害コンテンツをユーーザーから隠すモバイルアプリ「Bodyguard」

あなたがさまざまなソーシャルネットワークで、ある程度有名な場合、リプライやコメントの中でヘイトスピーチにさらされる可能性がある。フランスのスタートアップBodyguardは最近、有害なコンテンツに触れないように、アプリとサービスの英語版をローンチした。このアプリとサービスは数年前からフランス語で提供されており、すでに5万人のユーザーを獲得している。

「インターネット上のヘイトスピーチを90〜95%の精度で検出し、誤検出をわずか2%に抑える技術を開発しました」と、CEOのCharles Cohen(チャールズ・コーエン)氏は米TechCrunchに対して語っている。

Bodyguardは、誰でも使えるモバイルアプリからスタートした。アプリをダウンロードし、お気に入りのソーシャルネットワークと連携させた後、モデレーション(管理)レベルを選択する。これには侮辱、ボディシェイミング、モラルハラスメント、セクシャルハラスメント、人種差別、ホモフォビア(同性愛嫌悪)など、いくつかのカテゴリーがある。カテゴリーごとに優先度を低くするか、最優先にするかも選択できる。

その後、アプリケーションを再度開く必要はない。Bodyguardはサーバーからの返信やコメントをスキャンし、何が適当かどうかを判断する。そしてたとえばコメントを隠したり、ユーザーをミュートしたり、ブロックしたりすることができる。Instagram(インスタグラム)やTwitter(ツイッター)を開くと、そのような憎むべきコメントが存在しなかったようになる。

アプリは現在、TwitterとYouTube(ユーチューブ)、Instagram、Twitch(ツイッチ)をサポートしている。残念ながらAPIの制限のため、SnapchatとTikTokのコンテンツを処理することはできない。

実際、ほとんどのモデレーションサービスは機械学習やキーワードベースの管理方式に大きく依存している。一方、Bodyguardは異なるアプローチを選択している。具体的にはアルゴリズム的にコメントをクリーンアップし、コメントの内容を文脈に沿って分析しようとする。コメントが自分にとって不快なものなのか、第三者にとって不快なものなのか、ある人物のグループにとって不快なものなのかなどを判断できる。

さらに最近、BodyguardはB2B向けの製品をローンチした。企業はBodyguardを搭載したAPIを使用して、ソーシャルプラットフォーム上や自社アプリ内でリアルタイムにコメントを管理できる。同社は従来のSaaS(Software-as-a-Service)のアプローチを使用して、顧客に課金している。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Bodyguardフランス

画像クレジット:Bodyguard

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

「ノーコード」チャットボットビルダーのLandbotがシリーズAで約8.3億円調達

「ノーコード」チャットボットビルダーを提供するバルセロナのLandbotが、スペイン・イスラエル系VCファームのSwanlaabが主導するシリーズAで800万ドル(約8億3000万円)を調達した。イノベーションを対象とするスペインの公的機関であるCDTIからも支援を受けた。以前に投資していたNauta Capital、Encomenda、Bankinterもこのラウンドに参加した。

Landbotは2018年にシードラウンドで220万ドル(約2億3000万円)を調達し、顧客数が900社を超えた。そのときにTechCrunchは同社に話を聞いている。それ以降、有料で利用している顧客が2200社、同社のツールを使っている人数は5万人となった(無料と有料のアカウントの合計)。

シードラウンド以降に経常収益も10倍になり、新たな資金を得てさらに成長が続くと期待されている。

Landbotによれば、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大により会話型ランディングページの需要は急増したという。あらゆる業種の企業がインハウスのIT部門に多額の投資をせずに、増加しているデジタルの来訪者とのコミュニケーションを自動化しようとしているためだ。

中小企業から大企業内のチームや製品まで、さまざまな企業がLandbotを利用している。Landbotの顧客にはNestlé、MediaMarkt、CocaCola、Cepsa、PcComponentes、Prudentialなどが名を連ねる。

LandbotのCEOで共同創業者のJiaqi Pan(ヒアキ・パン)氏はTechCrunchに対し「eコマース、金融サービス、マーケティング代理店などの業界から強力な引きがあります。eコマースは新型コロナウイルス感染拡大以降、我々にとって最も成長が大きく、この業界の顧客は2倍になりました」と語る。

今回調達した資金でセールス、マーケティング、エンジニアリングの人材を雇用して、社員数を2倍にする計画だ(現在の社員数は40名)。

Landbotは2017年にチャットボットビルダーの「ノーコード」版をリリースした。本社は以前、バレンシアにあったが、人材確保のためにバルセロナに移転した。

Landbotの登場以降、急成長している「ノーコード / ローコード」の動きは本格的なトレンドになっている。これは生産性を上げ見込み客を増やすデジタルサービスが求められ、インハウスの技術者が構築できる分量を超えてしまっていることによる。

このような背景で、技術系ではないスタッフが技術的な機能をカスタマイズできるサービス構築ツールが台頭している。

新型コロナウイルス感染拡大がこうした傾向に拍車をかけ、Landbotのような抵抗の少ないツールは明らかに恩恵を受けている。

サンフランシスコを拠点とするManyChatなどの会話型チャットボットビルダーの競合企業と同様に、Landbotもウェブのフォームをもっとエンゲージメントの高いチャットインターフェイスに置き換えようとしている顧客からの引き合いがあると述べている。この点は興味深い。

Landbotのチャットボットビルダーはドラッグ&ドロップで操作でき、Landbotのいう「GIFやビジュアル要素が多くエンドユーザーの注目を集めるような、没入できるウェブページエクスペリエンス」をインフォメーションワーカーが作成できるようにするものだ。古くて退屈な動きのないフォームを、スマートフォンユーザーにはWhatsAppなどのメッセージングアプリでおなじみのエクスペリエンスに置き換えられるとなれば、中小企業にとって魅力があることはおわかりいただけるだろう。

パン氏は「ノーコード分野の主な競合についていうと、チャットボットの直接的な競合としてManyChatと重なる部分があります。一方、フォームを置き換えるために我々のプロダクトを利用している顧客が多数いるので、Typeformなどのフォームビルダーとも競合しています」と語る。Typeformもバルセロナを拠点とするスタートアップで、Landbotと同様に「会話型」で「インタラクティブ」にデータを収集するプラットフォームを謳っている。

Landbotは最近、インドを拠点とするチャットベースのマーケティングオートメーションツールのMorph.AIを買収した。Morph.AIはソーシャル、ウェブサイト、広告のトラフィックを見込み客に変換するツールだ。アジア市場でのプレゼンス拡大という狙いもある。

これまでのところLandbotの顧客の90%はスペイン以外で、60%を米国、英国、ドイツが占めている。

シリーズAの発表の中でSwanlaabのゼネラルパートナーであるJuan Revuelta(ホワン・レべルタ)氏は次のようにコメントしている。「Landbotの利点はドラッグ&ドロップのソリューションです。このプロダクトをさまざまな企業の誰もが使えるようにするにはシンプルさが不可欠です。中小企業にはカスタマーサービスの問題を解決したり豪華なマーケティングキャンペーンを実施するために贅沢に使える時間や資金はありません。Landbotはあらゆる企業が抵抗なく顧客と会話し必要なデータをやりとりして、スマートな決定を下し成長できるようにします。Landbotは2020年に素晴らしい成果を上げました。我々は、2021年にはさらに多くの企業に役立ててもらうためにこのチームを支援できることを楽しみにしています」。

カテゴリー:ソフトウェア
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画像クレジット:Landbot

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(翻訳:Kaori Koyama)