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Spotify、ジョー・ローガン氏の騒動から2カ月経ってようやく新型コロナの注意喚起機能を追加

わずか数カ月前、ニュースを聞いたり、Twitterを読んだり、保守的な叔父と話をしたりする際には、Spotify（スポティファイ）と2億ドル（約246億5000万円）以上の独占契約を結んでいるJoe Rogan（ジョー・ローガン）氏の話題に触れずに済ますことはできなかった。1月には、270人の医師と科学者がSpotifyに対する公開書簡を発表し、Spotifyのチャートで上位を占め、ウイルスに関する誤った物語の温床として繰り返し機能しているローガン氏のポッドキャストに鑑みて、誤情報対策を講じるよう要求した。その後、Neil Young（ニール・ヤング）やJoni Mitchell（ジョニ・ミッチェル）といった音楽界の大物たちが抗議の意を込めて、このプラットフォームからライブラリを引き上げたため、Spotifyは遅ればせながらプラットフォームのルールを公表することになった。そして今回Spotifyは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について語るポッドキャストに、開始する約束から2カ月経って、コンテンツに関する注意喚起を行う機能をようやく導入した。

この注意喚起は、新型コロナを取り上げたポッドキャストのエピソードの上に表示される青いバーで、リスナーはクリックして詳細を確認するよう促される。これは、2020年3月に追加された同社の新型コロナ情報ハブにユーザーを誘導するものだ。TechCrunchはSpotifyに、どのポッドキャストエピソードが新型コロナを扱っているかをどのように判断しているかを質問した。どうやら、エピソードのタイトル、説明、タグなどのメタデータに「新型コロナ」「coronavirus（コロナウイルス）」「pandemic（パンデミック）」といった単語が出てくると注意が表示されるようだが、Spotifyからはこの機能がどう働くかの回答は返ってきていない。もしこれが単なるメタデータのスキャンだとしたら、新型コロナ情報ハブ内のコンテンツはすでに揃っていたのに、なぜ丸2カ月もの時間を要したのかが不明だ。

Twitter（ツイッター）といった他のソーシャルプラットフォームは、新型コロナの誤報の拡散に対抗するために、より迅速に行動している。米国でのロックダウンが始まった数日後には、Twitterはウイルスの拡散を助長するようなツイートを禁止した。その2カ月後には、虚偽の情報を含む可能性のあるツイートに対して、新型コロナウイルス注意喚起を行う機能をリリースした。競合するApple Podcasts（アップル・ポッドキャスト）のようなストリーミングサービスでは、こうした注意喚起は行われていないが、右翼の陰謀論者とおもしろおかしく話すポッドキャスターに資金を提供しているわけではない。

Spotifyをボイコットしようという声がソーシャルメディア上でトレンドになるなど、PR上の苦労はあったものの、その反動はSpotifyのライバルを押し上げるまでには至らなかった。他のプラットフォームから徐々にその勢いを削られて始めてはいるものの、Spotifyは依然として優勢を維持している。

画像クレジット：stockcam / Getty Images

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（文：Amanda Silberling、翻訳：sako）

ウクライナのゼレンスキー大統領が降伏するフェイク動画をMetaが削除

ウクライナ大統領Volodymyr Zelensky（ウォロディミル・ゼレンスキー）氏が軍に降伏を命じているフェイクビデオを、Metaは米国時間3月16日に削除した。動画は、ロシアによる隣国ウクライナへの残忍な侵攻と並行して行われている情報戦争において警戒を要する最新の出来事だが、以前からウクライナ政府とソーシャルメディア企業が予期瞬間でもある。

MetaのセキュリティポリシーのトップであるNathaniel Gleicher（ナサニエル・グレイチャー）氏の説明によると、そのコンテンツは「操作されたメディア」に対する規則を破っているため削除された。マルチメディアによる偽情報の形式の1つで、公人が実際には口にしていないことを言ってるように編集した動画で表現されている。

このビデオは、誤解を招く操作されたメディアに対する、弊社のポリシーに違反しているため迅速に検討して削除し、他のプラットフォームの同僚たちにも通知した。

この誤解を招く動画のMetaによる削除はかなり早かったが、ロシア版FacebookであるVKontakte上ではすでに広まっているようだとAtlantic Councilのデジタル犯罪捜査研究所はいう。同研究所はさらに、Telegramのロシア寄りチャンネルが3月16日にゼレンスキー氏が国の降伏を呼びかけているディープフェイクを掲載したともいう。

国営テレビネットワークのUkraine 24も、ニュース表示が3月16日に同じ目的でハックされたと報じている。その表示は、Zelenskyからと称するメッセージがウクライナ国民に、ロシアの侵略軍への抵抗をやめるよう呼びかけている。

ロシアのハイブリッド戦争が始動。Ukraine 24のテレビチャンネルがハックされた。ニュース表示がゼレンスキー大統領の偽の降伏宣言を表示されるようになった。@ZelenskyyUaはすでにこのフェイクに反論して、彼が武器を置けと要求できるのはロシア軍に対してだけだと述べている。

ウクライナの大統領はすばやくその偽情報を否定して、侵攻の開始以来ゼレンスキー氏のコミュニケーションのスタイルとなったセルフィービデオで、Telegram上でメッセージした。

2022年3月初めにウクライナの戦略的コミュニケーションセンターが、ロシアは変造したビデオを使って侵攻の一般大衆の受け止め方を歪曲するかもしれないと警告した。そのセンターはウクライナ政府の文化情報政策省に属し「外部の脅威、中でも特にロシア連邦の情報攻撃を阻止する」ことに注力している。

同センターは3月2日にFacebookページで次のように述べている。「ウォロディミル・ゼレンスキーがテレビで降伏声明を述べているところを、自分が見ていると想像してみよう。姿も見えるし声も聞こえるからそれは事実だが、しかしこれは本当ではない。用心しよう。これはフェイクだ！」。

画像クレジット：Drew Angerer/Getty Images/Bloomberg, Getty Imagesより/Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ベラルーシ当局がロシア語版ウィキペディアの主要編集者を逮捕、ロシア「フェイクニュース法」に抵触？

ベラルーシ当局がロシア語版ウィキペディアの主要編集者を逮捕、ロシア「フェイクニュース法」に抵触？

berean via Getty Images

ベラルーシの報道機関Zerkaloが、ロシア語版Wikipediaのトップ編集者マーク・バーンスタイン氏がベラルーシ当局に逮捕されたと報じました。バーンスタイン氏はロシアが先日定めた「フェイクニュース法」に違反したと伝えられています。

ロシアのフェイクニュース法は外国人も対象とされ、ロシア軍に関する「誤情報」、特にウクライナ侵攻に関する虚偽の情報(ロシア政府は特別軍事作戦と呼称)を拡散した者に対しては最長で禁固15年に処される可能性があるとされます。施行前後の3月4～10日にはウクライナ情勢を伝えるため現地に入っていた英BBCなどが取材活動を一時的に取りやめるに至っていました。

今回バーンスタイン氏はベラルーシの組織犯罪対策当局であるGUBOPiKに拘束されたとされ、逮捕直前にはバーンスタイン氏のWikipediaにおけるハンドルネームや勤務先といった情報がGUBOPiKの公開Telegramチャンネルに流れていたとされます。またこのチャンネルではバーンスタイン氏の逮捕の様子をとらえた動画も共有されたとのこと。

ただ、ロシアの法律をベラルーシ当局が適用して誰かを逮捕することは、普通ならできません。The Vergeはこの逮捕が一体何の罪状によるものなのか、どの記事がロシアのフェイクニュース法に抵触するのか定かではないとしています。

ロシアはウクライナ侵攻に関する政府公式の発表と異なる情報やその発信源の取り締まりを強化しており、フェイクニュース法によってロシア国内の独立系メディアを一掃しています。その独立系メディアのひとつである「Novaya Gazetaの編集長ドミトリー・A・ムラトフ氏はNew York Times紙に対して「ロシア政府によるプロパガンダ以外の情報はすべて削除される」と述べました。

Wikipediaを展開するWikimedia財団の広報は「財団の信頼と安全と人権のチームは、ウクライナで進行中の危機を監視してきました」と述べ「彼らの安全確保とニーズに対応するために、各地域の我々のコミュニティと連絡を密にしている」とし、状況を注意深く見守っていると述べました。

（Source：The Verge。Engadget日本版より転載）

ツイッター、被害者の妊婦を「とてもリアルなメイクをした役者」と主張するロシア大使館のツイートを削除

隣国ウクライナへのおそろしい侵攻が拡大するのにともない、ロシア大使館に関する一連のTwitterアカウントは誤情報をばらまいているが、長くは続かないだろう。

というのも米国時間3月10日、Twitterはマリウポリの病院爆撃の現場から避難しようとする被害者の妊婦を「とてもリアルなメイクをした役者」だと主張する、特にひどいツイートに対して行動を起こしたからだ。そのアカウントはロンドンにあるロシア大使館のもので、現在行われているウクライナでのロシアに侵略行為に関する嘘の情報を熱心に撒き散らしていた。

爆撃の後の妊婦の写真へのレスとして@RussianEmbassyは次のようにツイートした。

彼女のメイクはとてもリアルだ。美容に関する彼女のブログも良くできている。しかも彼女は爆撃のとき、その産院にいたはずがない。あそこはかなり前からネオナチのアゾフ連隊が占拠し、スタッフ全員がそこを退去するよういわれていた。

このデマは、ロシア語のTelegramチャンネルから発信されたようで、病院にいたウクライナ人ブロガーが、爆破現場で2人の異なる妊婦の役を演じていたと非難している。

ロシアはウクライナへの軍事侵攻を否定し、歪曲し続けている。それらには、簡単にばれる嘘がくっついていることが多い。しかし、その情報は現在でも誤報のエコシステムの中で跳ね回っている。そしてますます活発になり、次のもっと奇怪な主張を煽っている。

Twitterはこの24時間で、ロンドンのロシア大使館による少なくとも3件のツイートをルール違反で削除している。それでも、大使館のフィードのトップに固定されたツイートは、ウクライナが、地元の指導者がロシア政権に支援されている同国東部の2地域の人々を「絶滅」させようとしていると非難している。

「絶滅」という言葉は、ウクライナへの宣戦布告を正当しようとするロシアの大統領ウラジミール・プーチンの、誤解を招く表現に呼応している。プーチンは2022年2月、「本日、ドンバスで起きていることはジェノサイドだ」と宣言し、侵攻のための偽りの基礎を築いた。侵攻に関するロシアの偽情報に対して、Twitterはどのような線引きをしているのかに関しては問い合わせをしている。

ロシアが「バーチャル」な大使館の存在を利用して自分たちだけの説をばらまくのは、これが初めてではない。Atlantic CouncilのDigital Forensic Research Lab（デジタル犯罪捜査研究所）は、ロシア政府が公式と非公式のアカウントのありとあらゆるかたちで組み合わせて、その歪曲されたメッセージをオンラインで増幅している方法を調査研究している。

上級研究員のBen Nimmo（ベン・ニモ）氏は「使用するチャネルの一部は明白かつ公式で、その他は内密で独立と称しています。すべてが協働して複数の声と視点を装い、組織化されていることを隠蔽します」と述べている。

米国時間3月10日、Twitterは、少なくとも1つの、顕著な偽情報ソースsuspending @asbmilitaryに対するより決定的アクションを行った。このアカウントは、ウクライナに米国の生物兵器研究所があるという、偽りの陰謀理論の拡散で活動的な役割を演じた。バイデン政権は、生物兵器関連の誤報の殺到が、ロシアの化学兵器攻撃の前触れなのかもしれないと懸念している。

関連記事
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画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）

Instagramがロシア国営メディアをシェアしたユーザーに警告、ロシアとウクライナのユーザーのフォローリストを非表示に

Instagram（インスタグラム）は米国時間3月8日、ロシア政府のプロガンダを弱体化し、ウクライナとロシア全体のユーザーのプライバシーを保護する一連の手段を講じることを発表した。

同社は、ロシア政府関連メディアによる投稿のランクを下げる措置を開始した。これらの報道機関の発信した記事は他のニュース源のコンテンツよりも下に置かれるようになる。該当するアカウントから発信された記事をシェアしようとしたユーザーには、ポップアップが表れ「ロシアの国家支配下にあるメディア」を拡散しないようにというメッセージが表示される。

「Instagramは、この投稿を作成したアカウントが部分的あるいは完全にロシア政府の編集管理下にあると確信しています」とメッセージに書かれている。

画像クレジット：Instagram

ロシア国家メディアに関連付けられたドメインを指し示すリンクスタンプのある記事をシェアしようとしたユーザーも同じ扱いを受ける。ロシア国家支配下アカウントのコンテンツは、Instagramがアルゴリズムで収集した発見エリア（リールや発見タブなど）には表れなくなる。検索結果にも表示されない、とInstagramは言っている。

ロシアのウクライナ侵攻に関する国家主導の誤情報拡散を防ぐInstagramによる行動は、Facebook（フェイスブック）の同様の取り組みを追従している。Facebookは、ロシア国家メディアを警告ラベルとランク下げによって埋没させる同様の試みを先週発表した。当時、Meta（メタ）のセキュリティポリシー責任者Nathaniel Gleicher（ナサニエル・グレイチャー）氏は、警告ラベルの付加は「数日以内」に実施すると言っていた。

関連記事：フェイスブックとInstagramがロシア国営メディアの情報拡散を抑制、紛争地域のIGユーザーに暗号化DM提供へ

Instagramは、ウクライナとロシアを拠点とするユーザーの一部に対して、新たなプライバシー対策も実施する。これらの国の個人アカウントは、フォロー中およびフォロワーのリストをプライベートに設定し、友達リストを隠すことが可能になる。実世界の社会的つながりを覆い隠すことで、新たな保護レイヤーが追加される。

以前、InstagramとFacebookの親会社であるMetaは、ウクライナとロシアの成人ユーザー全員に暗号化されたDMの利用を可能にし、コンテンツとアクティビティの一括削除を容易にすると発表した。

関連記事：Instagram、ダイレクトメッセージ暗号化機能をウクライナとロシアで提供

画像クレジット：LIONEL BONAVENTURE / Contributor / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ツイッター、ロシアでのサービス完全復旧を目指す

Twitter（ツイッター）のサービスは引き続きロシアで部分的にアクセス可能だが、同社は米国時間3月7日、同国のユーザーが同社のサービスに「ますますアクセスしにくくなっている」という報道を認識していることを認め、現在調査中で完全なアクセス回復に取り組んでいると明らかにした。

「ロシアでTwitterにアクセスしにくくなっているという報道を承知しています。調査を行っており、サービスへのアクセスを完全に回復するために取り組んでいます」とTwitterの広報担当者はTechCrunchに語った。

ロシア国内のある情報筋は、3月5日からTwitterのウェブサイトにアクセスできなくなったと語ったが、モバイルアプリはまだ使えるとも述べた。

プーチン政権がウクライナ侵攻をきっかけに情報の自由な流れを締め付け続けていて、Twitterのサービスがロシアの通信規制当局Roskomnadzorによってブロックされたとの報道が3月4日にあった。

しかしTwitterはその際、ウクライナ侵攻が始まって以来、そして一部のロシア人が街頭で戦争に抗議した後、同社のサービスに影響を与えているスロットルに対する大きな変化は見られないと述べた。

Twitterのラインは現在、部分的なブロックの暗黙の確認に発展している。

ロシアがウクライナでの戦争に関して情報空間の掌握を強化しようとしているのは間違いない。

また3月4日にはロシア議会が、軍に関する「フェイク」情報を報道すると最高で15年の禁固刑に処するという、フリーのジャーナリストを標的にした強硬な新法を可決した。

同日、ロシア政府はFacebook（フェイスブック）へのアクセスを遮断すると発表した。これに対しFacebook / Metaの社長であるNick Clegg（ニック・クレッグ）氏は、自社のソーシャルネットワークはむしろ「信頼できる情報」のプロバイダーだという考えを示した。

しかし、クレッグ氏の皮肉な主張は、Metaがプラットフォーム上で広がるロシアのプロパガンダを発見したと発表してわずか数日後に行われた。同社は2月28日、偽情報でウクライナの人々を狙うロシアから操作されるFacebookとInstagramの約40のアカウントページグループのネットワークを取り締まったと発表したが、まさに国家が支援する「協調的な不正な行動」（別名：偽情報）がFacebookでホストされた最新の事例だった。もちろん、白黒はっきりさせることはできない。

（特に悪名高い例として、2016年の米国の選挙を標的としたロシア政府による選挙干渉の大規模な拡散を可能にしたFacebookの広告ターゲットプラットフォームの役割も参照して欲しい）

ウクライナ侵攻後、Facebookはロシア国内で平和を求める人々の声を増幅するためにも利用されてきた。例えば、地元のITワーカーがFacebookを使って反戦の請願書を広め、同国のテックコミュニティから数千の署名を集めることに成功した。

ロシア国内の情報筋によると、ロシアでは3月7日現在、Facebookにまだアクセスすることができる。しかし、Facebookアプリ経由ではアクセスできるが、ウェブではできない。

ロシアのインターネットを世界のインターネットから技術的に切り離し、VPNなどへのアクセスをブロックする（あるいは、ロシア人が.ruドメイン以外にアクセスすることを違法とする）など、より思い切った措置を取らない限り、ロシアが欧米のソーシャルメディアへのアクセスを完全にブロックするというのは疑わしいように思われる。モバイルアプリやVPN、あるいはTorを使用するなど、ウェブドメイン上のブロックに対する回避策があるからだ。

数年前、ロシアのTelegram（テレグラム）アプリをブロックする試みはほとんど失敗に終わったが、これは、モバイルアプリをブロックすることの技術的な難しさの一端を示すものだ。

しかし、ロシア人が外部の情報源に容易にアクセスできる能力を低下させ、一方で電波を国家統制のプロパガンダで溢れさせることは、あまりにも多くの市民に同じような効果をもたらすかもしれない。

ロシア議会が3月4日に採択した強硬なコンテンツ法案は、別のソーシャルネットワークTikTok（ティクトック）が従業員とユーザーに対する懸念を理由に、同国のユーザーが新しいコンテンツを投稿する機能を迅速に停止させるきっかけにもなった。つまり、プーチン政権は、ネット上の物語をよりコントロールするために、複数の手段を用いている。

また、2015年以降、ロシアは国家的なインターネットを構築するプロジェクトに取り組んでいて、まだそれを実現できていないとしても、デジタル情報空間を完全にコントロールできるようにしたいという野心を持っていることがうかがえる。

ウクライナでの戦争は、ロシアが自立したデジタル「セグメント」を作る取り組みを強力に推し進める可能性がある。2019年にプーチン大統領が示したように、西側がロシアのグローバルインターネットへのアクセスを否定するリスクを議論している（ただし、内部の技術開発も西側の制裁で大きな打撃を受ける可能性がある）。

2022年になってプーチン大統領は、ロシア人が完全にコントロールできない西側のウェブセグメントにアクセスすることを否定しようとし、検閲の取り組みが強化され、戦争態勢に入った。

ここ数日、欧州もプーチン大統領のウクライナでの侵略戦争を受け、ロシアのプロパガンダに対する独自の対応策を強化している。EUの議員たちは、ロシア政府の支援を受けた国営メディア、Russia Today （RT）とSputnikを前例のない禁止措置とすることに同意した。

この禁止令は、TwitterやFacebookなどのオンラインプラットフォームと、従来の放送メディア（衛星放送など）を対象としている。

EUは、RTとSputnikの禁止令はロシアがウクライナ戦争を続ける限り続くとし、プーチン大統領がEUとその加盟国に対するプロパガンダをやめるまで解除しないとも明記している。

画像クレジット：Bryce Durbin/TechCrunch

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ツイッター、Birdwatchコミュニティのファクトチェックをより多くのユーザーに表示

Twitter（ツイッター）は、2020年10月に初めて明らかにしたコミュニティベースのファクトチェック構想「Birdwatch（バードウォッチ）」へのアクセスを拡大すると発表した。このサービスはこれまで、誤解を招く可能性のあるツイートにより多くの文脈を追加するためにメモを書いたり、評価したりすることに時間を投資した1万人の貢献者の小グループによってテストされてきた。しかし同社は、Birdwatchをより多くの貢献者に開放するのではなく、これらのメモをより多くの米国ユーザーが閲覧し、評価できるようにする。

米国時間3月3日から米国のTwitterユーザーの「少人数の無作為抽出された」グループが、ツイート上でBirdwatch のメモを直接見ることができ、メモを「役に立つ」「多少役に立つ」「まったく役に立たない」のいずれかで評価し、なぜそのように回答したのかを示して意見を提供できるようになると同社は述べた。このような発信はBirdwatchの改善に役立つ。

Birdwatchのもともとのアイデアは、Twitterにツイートを報告して検証してもらうことで、現在よりもはるかに速いペースでプラットフォーム上の誤情報に対抗するシステムを構築することだった。

2021年1月に正式にパイロットテストが始まった際にTwitterが説明したように、誤解を招く情報はオンラインですぐに広がってしまう。Birdwatchのメモはより迅速な方法でコンテキストを追加することが可能だ。さらに、Birdwatchのメモは、ユーザーがTwitterに報告して削除してもらうような問題のあるツイートで、実際にはルールを破っていないものについての懸念に対処するのに役立つ可能性がある。また、事実として正しいかもしれないが、問題の全体像を明らかにするための文脈を欠いているツイートの質を高めることができるかもしれない。

画像クレジット：Twitter

Twitterの発表のタイミングは、ワシントンポストの報道でBirdwatchサービスが初めて登場してから1年以上経っても、より広く展開できなかったと批判されてわずか数日後のことだ。

試験運用を開始して以来、Twitterはクリエイターツール（Super Follows）、eコマース機能、パワーユーザー向けのサブスクリプション商品（Twitter Blue）、ニュースレター（Revue）、NFTアバター、アプリ内投げ銭など、収益を伸ばすためのあらゆる種類の他のプロジェクトにリソースをさいてきた。

しかし、ロシア・ウクライナ戦争が激化する中、ソーシャルメディアにおける誤情報やプロパガンダの拡散により、より優れた（少なくともより迅速な）ファクトチェックがこれまで以上に求められている。Twitterは、ワシントンポスト紙へのコメントで、Birdwatchの試験運用を「非常に近いうちに」拡大すると述べている。つまり、今日の発表のタイミングは偶然ではない。

TwitterはBirdwatchの試験運用期間中に、メモ投稿者を嫌がらせから守るために自動生成されたエイリアスを提供したり、自分のメモが役に立つと評価されたり有り難られたりするとそれを知らせる通知を提供するなど、Birdwatchの改良を行った。ツイート上に表示されるには、まず十分な数のBirdwatch貢献者が異なる視点から評価を行う必要があると同社は述べている。また、Twitterは貢献者に出典を記載し、説明を明確にするよう促すアプリ内プロンプトリマインダーを追加し、Birdwatch貢献者がより多くのフィードバックを必要とするメモを評価するための「Needs Your Help」タブを導入した。

画像クレジット：Twitter

Twitterは2021年夏、APおよびロイターと協力して、プラットフォーム上の誤情報と戦うことを発表したが、これにはBirdwatchの投稿の評価への協力も含まれていた。

Twitterの調査によると、誤解を招く可能性のあるツイートに関するメモを見た後、その内容に同意する人の割合は、メモを見なかった人に比べて20％から40％少ないことがわかった。

Birdwatchメモは、3月3日からごく少数のユーザーに見えるようになるかもしれないが、一般公開にはほど遠い状態だ。まだ「試験的」なものだと考えられている。

また、Birdwatchの投稿者は必ずしも訓練を受けたファクトチェッカーやジャーナリスト、ある種の専門家ではないことから、コミュニティによるファクトチェックが誤情報を扱うのに正しいアプローチなのかどうかという疑問も引き続きある（さらに、ある分野の専門家であっても、別の分野の誤情報を適切に評価できるとは限らない）。その代わり、認証された電話番号を持ち、米国を拠点とする信頼できる通信会社を使っていて、最近Twitter違反をしていないことが条件とされている。

そして、あるファクトチェックが他のものと比べてどれだけ重要か、また、隠されたメモが真実を明るみに出すための正しい方法であるかどうかという問題がある。例えば、ミームアカウントが投稿したGIFでマーク・ハミルと確認された人物が、おそらく才能あるコスプレイヤーであることを知るのは良いことだが、検証済みの元スウェーデン首相や外交官がウクライナ・ロシア戦争での誤解を招く写真をツイートするとなると話は違ってくる。

Twitterは、Birdwatchメモを見て評価できるようになる米国ユーザーの数、あるいはTwitterの米国ユーザーベースの何パーセントに相当するかについての言及を避けた。

画像クレジット：Twitter

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Twitchが誤情報を頻繁に共有するストリーマーを禁止処分に、ストリーム以外での行為も対象

Twitchが誤報に対するポリシーを変更し、虚偽を頻繁にシェアする者を出入り禁止にする。新ルールの下において、このプラットフォームは「有害な誤報の常習的拡散者、すなわちTwichの中や外で誤報を絶えずシェアしている者」をブロックするとThe New York Timesが最初に報じた。

Twitchはブログで「多くの人が毎日のようにTwitchに集まってコミュニティを作り、いろいろな関心や情熱や才能を話題にしている。Twitchに人が集まることは誇らしいことですが、オンラインサービスを嘘や有害な情報を広めるために使う人の場所は、私たちのコミュニティにはない。そんな人がTwitchに多いわけではないが、でも許していると大きな害をもたらすでしょう」と述べている。

Twitchによると、このポリシーに引っかかるようなチャネルは当初で100に満たないだろうという。同社は、これはあくまでも予防措置だと考えている。これらのルールに触れたため同社が何かをしなければならなくなったようなチャネルは、今後いくつかの規準を満たす必要がある。ポリシーでは「正しいと認められていないが、広く共有されている有害な誤報やその話題を絶えず共有しようとしているユーザーは削除します」と述べられている。

Twitchのルール「有害な誤報の提示した者の定義」では、新型コロナウイルスのワクチンに関する嘘や、選挙の不正行為、危険な医療措置に関連した陰謀理論などを対象としている。またこのポリシーは、暴力や暴力の扇動と結びついた陰謀理論ネットワークが宣伝している誤報を人に押し付けたり、緊急の危機において公共の安全を損なう虚偽をシェアする者は、このプラットフォームから追放される。

Twitchによると、同社は誤報に関する独立のエキスパートであるGlobal Disinformation Indexなどや、選挙管理委員会、市民による誤報の主張（選挙詐欺や票の書き変えなど）を評価する議会の承認部門などと協力している。

同プラットフォームがThe Timesに述べたところによると、このポリシーは、嘘を広めているロシアの国営メディアのチャネルにも適用されるが、これまでそのようなチャネルは1つしか見つかっていない。その他のFacebook やTwitter、YouTube、SpotifyそしてRedditといったプラットフォームも先週の同国のウクライナ侵攻の最中に、ロシア国営メディアからのコンテンツを広めるポストを禁じたり罰したりした。

ここで注目すべきは、このポリシーが、Twitchのストリーム以外の場所で行われた行為も対象にしていることだ。Twitchの外で違反をしているストリーマーのことを知ったら、メールで報告することができる。2021年このサービスは、オフラインや他のプラットフォームで重大な違反行為をしたユーザーを禁止するという。

Engadgetは現在、Twitchにコメントを求めている。

編集部注：本記事の初出はEngadget。執筆者Kris HoltはEngadgetのライター。

画像クレジット：Anadolu Agency/Getty Images

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（文：Kris Holt、翻訳：Hiroshi Iwatani）

EUによるロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」と「Sputnik」への禁止令が発効

EU（欧州連合）がRussia Today（ロシア・トゥデイ、RT）とSputnik（スプートニク）に対する禁止令を正式に採択し発効した。メディア規制当局は今後、その遵守状況を監視することになる。EU各国の監視当局は、プラットフォームがロシア政府とつながりのあるメディア企業のコンテンツの配信を続けているということがわかれば、罰金を科す可能性がある。

RTおよびSputnikとそれらの子会社の配信に対する広範な制裁であり、TechCrunchが以前報じたように、従来の放送チャンネル（衛星放送など）だけでなく、オンラインプラットフォームやアプリも対象としている。

現時点では、2社に属するジャーナリスト個人は制裁の対象外だが（RTの編集長はすでに制裁の対象）、この法的文書には迂回防止条項が含まれており、両チャンネルに対する規制を回避しようとしているとみなされた場合などは、最終的に個人がターゲットになる可能性がある。

EU当局者によると、この意味するところは、インターネットプロバイダーは、RTやSputnikのコンテンツが自分たちのプラットフォームに表示されないように積極的な措置を取ることが期待されているということだ。

つまり、根本的には、単に公式チャンネルを禁止するだけでは十分ではないかもしれないということだ。他のユーザーやアカウントが制裁対象のコンテンツをアップロードした場合、ソーシャルメディアやその他のテックプラットフォームには、禁止措置回避行為を防ぐためにさらなる措置を取ることが期待されるかもしれない。

EU当局によると、ソーシャルメディアネットワークやビデオストリーミングサービスに加え、原則としてインターネットサービスプロバイダーも対象となる。

さまざまなデジタル配信チャンネルがあることから、欧州委員会関係者は、両チャンネルの地域配信を直ちにすべて終了させることが困難であることを認めており、ある程度の「漏れ」は予想されると示唆している。ただし、法的には、禁止事項の遵守はもはや当然のことだということも強調している。

EUは、RTとSputnikに対する制裁は期限付きだと述べているが、実際のところ制裁解除には条件が付されているため、少なくともロシアのウラジーミル・プーチン現大統領がクレムリンにいる間は、制裁解除を想像することは困難だ。

というのも、欧州委員会は、制裁解除には、ロシアがウクライナでの侵略をやめ、EUとその加盟国に対するプロパガンダをやめる必要があると定めているからだ。そして、多くのメディア関係者は、RTのようなチャンネルの第一の目的は、まさに反欧米のプロパガンダを制作・増幅することだと指摘する。

なぜEUはRTとSputnikを特別視しているのか。EUは、RTとSputnikを親クレムリンの道具箱の中の重要な偽情報ツールであり、プーチン大統領が西側に不安定化を引き起こす「情報戦争」を展開するために利用していると見ているからだ。

例えば、欧州委員会関係者は、RTとSputnikに与えられている巨額の国家予算（2021年には推定13億ユーロ＝約1668億円）などの国家支援について言及し、また、これらのチャンネルの編集の独立性に対する疑念を指摘している。

また、欧州委員会関係者らは、この規制は慎重にバランスをとっているとしている。すなわち、対象としているのは、ロシアが国家として対外的な情報操作や干渉を行うために利用している手段であり、それらの手段の中でも最も際立っておりその責任も明らかな2つだということを強調した。

そしてその主張を裏付けるように、欧州委員会関係者らは一例として、ロシアの「偽情報とプロパガンダのエコシステム」におけるRTとSputnikの役割を分析した米国務省の報告書を引き合いに、この2つの組織は明らかにプーチン大統領のプロパガンダマシンに「不可欠であり、力を与えている」部分だと主張している。

EUの対応、すなわち両メディアの配信を対象とした制裁措置は、意見を検閲するものではない、とも主張している。

さらに、欧州委員会は、過去1年間におけるロシア国内の独立系メディアに対する大規模な弾圧を取り上げ、とりわけ政府に批判的と見られる独立系メディアやジャーナリスト個人の口を封じるために、強硬な国内法、特に「外国の代理人」に関する法律が用いられていると指摘し、プロの記者に対するロシアの脅威を容認できないとしている。

欧州委員会の確固たるメッセージはこうだ。ロシアのウクライナ侵攻によって、欧州委員会の評価は不可逆的に変わってしまった。プーチン大統領のプロパガンダ機関に対するEUの寛容はもう終わった。

EUのUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）委員長は、制裁措置の正式な採択を表明した際の声明で、次のように述べた。「この戦時下においては、言葉が重要です。自由で独立した国に対するこの非道な攻撃をめぐり、大規模なプロパガンダと偽情報を目の当たりにしています。私たちは、クレムリンの擁護者たちが、プーチンの戦争を正当化する有害な嘘を流したり、私たちの連合に分裂の種をまくことを許しません」。

また、EUのJosep Borrell（ジョゼップ・ボレル）外務上級代表は、別の採択を支持する声明の中でこう付け加えた。「クレムリンによる組織的な情報操作と偽情報は、ウクライナへの攻撃における作戦ツールとして利用されています。また、EUの公序良俗と安全保障に対する重大かつ直接的な脅威でもあります。今日、私たちはプーチンの情報操作作戦に対して重要な一歩を踏み出し、EUにおけるロシア国営メディアの蛇口を閉めようとしています。私たちはすでに、Margarita Simonyan（マルガリータ・シモニャン）編集長を含むRTの経営陣に制裁を加えており、この組織がEU内で行っている活動も対象とするのは当然のことです」。

フォン・デア・ライエン委員長は現地時間2月27日、欧州連合（EU）が「欧州における（ロシアの）有害な偽情報を禁止するためのツールを開発している」と述べたことから、欧州委員会の担当者は、今後さらに規制が強化されるか聞かれたものの、特定の政策についてのコメントを避けた。

しかし、欧州委員会関係者らは、民主化行動計画やオンライン偽情報の拡散に対処するための行動規範など、EUが何年にもわたり策定してきたさまざまな施策を挙げた上で、EUは、状況認識や回復力の強化といった分野を含む、一貫した一連の政策アプローチと施策を構築しつつあり、特に外国の情報操作をターゲットとする意向だと付け加えた。

RTとSputnikに対する制裁は、こうした幅広い戦略の一環だとEU当局者らは付け加えた。

RTとSputnikに対する制裁の法的根拠は、欧州委員会によると、共通外交・安全保障政策規則（第29条）に基づく欧州理事会の全会一致による決定と、制限的措置を定めた欧州連合機能条約第215条だ。

情報への自由なアクセスはEU憲章に明記されている基本的権利だ。しかし、欧州委員会は、これらの対象措置はいかなる法的異議にも耐えられると確信していると述べている。

EUの既存のメディアに関する規則は、今回の制裁措置と並行して通常通り運用されることをEU当局者は確認した。

制裁を受ける6社は、RT-ロシア・トゥデイ・英語版、RT-ロシア・トゥデイ・UK、RT-ロシア・トゥデイ・フランス、RT-ロシア・トゥデイ・ドイツ、RT-ロシア・トゥデイ・スペイン語版、そしてSputnikだ。

画像クレジット：picture alliance / Getty Images

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Reddit、誤報の「大量」発生を理由にr/Russiaを隔離

ロシアのウクライナ侵攻をめぐる誤報に主要なソーシャルプラットフォームが対処する中、Redditは独自の対策を行っている。

米国時間3月1日、Redditはサブレディットr/Russiaを隔離リストに追加し、このコミュニティが検索結果に表示されるのを制限し、警告メッセージを表示させるようにした。この中間的な措置は、Redditが最も悪名高い有害コミュニティの1つであるr/The_Donaldを抑制するためにとった措置と同様のもので、最終的にこのサブレディットは全面禁止になった。

現在、r/Russiaを訪れると「このコミュニティには、信頼できる情報源によってサポートされていない情報が大量に含まれています」という警告ページが表示される。Redditユーザーは警告をクリックすることでr/Russiaを訪問することができるが、メッセージはページの上部に表示されたままだ。

サブレディットr/RussiaPoliticsも隔離リストに追加され、同じ扱いになっている。r/Russiaに対する措置を最初に報じたのはMashableで、検疫される直前には26万5000人のメンバーがいたという。

r/Russiaが隔離される前日には、モデレーターがピン留めしたポストに「denazification（非ナチ化）」というタグを付け、炎上ポストの最後にはウクライナ国旗が付けられた。ピン留めされたポストの中には、ウクライナ政府が犠牲者数を意図的に多く発表している、人間の盾を使っている、交渉を拒否しているといった虚偽の非難があった。

Redditによると、隔離状態にするのは、その気がないのにうっかり見てしまう、適切なコンテキストを欠いた状態でサブレディットのコンテンツを見るというケースを防ぐためだという。そのコミュニティに、すでに参加している人はアクセスできるが、それ以外のリーチを制限するという考えだ。

r/Russiaは、ウクライナ侵攻に関するロシア寄りの誤報をばらまいて検疫されたようだが、モデレーターの中にもRedditのルールに反する者がいた。Redditによると、同社は「不誠実な行為で、あるモデレーターを排除した」という。そして他のモデレーターたちにも「同社のポリシーを思い出して」もらった。問題のモデレーターが一体何をしたのかは公表されていない。

「私たちの明確なポリシーは、モデレーターとユーザーはこのプラットフォーム上の会話やコミュニティを操作したり妨害しようとしてはならないということです」とRedditの広報担当者は説明する。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）

ツイッターがロシア国営メディアにリンクするツイートを特別にマーク、リーチの制限狙い

Twitter（ツイッター）は米国時間2月28日、ロシア政府がウクライナへの侵攻を続けていることを踏まえ、ロシア政府と結びついた偽情報の拡散を防ぐための新たな措置を発表した。

同社は、ロシア政府とつながりを持つメディアからのリンクを含むツイートに、その関連性を示すラベルを追加することを開始する。このラベルにはオレンジ色の感嘆符が付き、Twitterユーザーに「stay informed（情報に注意 / 情報源を知りましょうという意）」と警告している。

Twitterはまた、これらのニュース組織が幅広いオーディエンスにリーチする能力を弱めるため、プラットフォーム上でロシア国営メディアの可視性を低下させることを開始する予定だ。

ロシア政府とつながりのあるツイートに対する変更は、直ちに展開される。Twitterによると、今後数週間のうちに、他の「政府系メディアアカウント」についても同様のラベルを追加する予定だという。

「ロシアのウクライナ侵攻に関して、人々がTwitterで信頼できる情報を探している中、当社は自分たちの役割を理解し、真剣に受け止めています」とTwitterのサイトインテグリティ責任者であるYoel Roth（ヨエル・ロス）氏はツイートで述べている。「我々の製品は、あなたが見ているコンテンツの背後に誰がいるのか、そして彼らの動機や意図が何であるかを簡単に理解できるようにするべきです」とも。

Twitterは2年前に国営メディアのアカウントにラベルを付け始めたが、これらのタグはアカウントのプロフィールページに表示され、ツイート自体のラベルほどには目につかない。

同社は政府系メディアのアカウントによる広告を許可していない。これは、中国政府とつながりのある多数のアカウントが香港での抗議デモに関するプロパガンダを拡散したことを受けて、2019年に実施した変更だ。

ロス氏は、ロシアのウクライナ侵攻が始まった数日前から、ロシア政府系のメディアにリンクするツイートが1日4万5千件以上見られるようになったと付け加えた。同氏はこの新しいラベルを、Twitter上の会話に「有用なコンテキストを加える」方法であり、グローバルな選挙やパンデミックに関するツイートで同社が行っている取り組みと一致するもの、と位置付けた。

関連記事：ウクライナがロシアにハッキングで対抗する「IT部隊」を募集し反撃、テックリーダーにも参加を呼びかけ

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Den Nakano）

ツイッター、ロシアの軍事的脅威に関するオープンソース情報を共有するアカウントを復活

Twitterは、ロシアの軍事活動の詳細を共有している多くのアカウントを米国時間2月23日に誤って削除したことを公表した。

Bellingcat（ベリングキャット）の調査員Aric Toler（アリック・トーラー）氏が23日朝に、Twitterユーザー@667_mancerがオフラインになった後、これらの間違って停止されたアカウントへの注意を呼びかけた。最近、ウクライナによる攻撃というロシア政府の主張を否定したオープンソースインテリジェンス（OSINT）のアカウントも同時期に停止され、この地域から画像やその他のデータを共有するフランス語のアカウントも停止された。

過去8年間、ドンバスからのユーザー生成コンテンツで最良のアグリゲーターだった彼のアカウントが停止/ロックアウトされている。もしツイッターの誰かがこれを読んでいるなら、魔法の杖か何かを振って、彼を復帰させてほしい。

24時間の間に2回も締め出されたが、また戻ってきた。1度目は「破壊工作とガス攻撃の失敗」を否定する投稿で、2度目は「ウクライナのロシアへの攻撃」を否定する投稿で、だ。

大量報道の結果としてOSINTアカウントが立て続けに停止されたと主張するTwitterユーザーもいたが、同社は2月23日に過失を認める発言をしている。

「我々は、我々のポリシーに違反する新たなシナリオを積極的に監視してきた。そしてこの例において、我々は間違って多くのアカウントに強制措置を取った。我々は迅速にこれらの行動を検討、すでに積極的に影響を受けたアカウントの数にアクセスを復活させている」とTwitterはTechCrunchへの声明の中で説明している。

さらにTwitterは、アカウントが「組織的なボットキャンペーン」や「大量の報告」のために停止されたとする報道は正確ではないと付け加えた。同社のSite Integrityの責任者、Yoel Roth（ジョエル・ロス）氏はツイートで、同社の人間的なモデレーションチームが、「操作されたメディア」として知られる一般的で潜在的に危険なかたちの誤報であり、誤解を招くような変更された写真やビデオを積極的に検出して削除しようとした結果、今回のミスが発生したと説明している。

我々は詳細に調査しているが、大量報道は今回の要因ではない。

操作されたメディアに積極的に対処するための活動の一環として、少数のヒューマンエラーが発生したため、これらの不正な強制が発生してしまった。我々は問題を解決し、影響を受けた人々に直接連絡を取っている。

OSINTのアナリストやその他の誤情報調査員たちは、それらの嘘を暴く目的で、爆発したクルマやおかしな変造ナンバープレート、プーチンの時間表示のおかしい会議の写真といった偽造写真や動画などをよく共有している。ウクライナの状況を不正確に表現するロシアのプロパガンダの蔓延により、それらをやり取りする機会も増えている。

2010年代に登場したOSINTは、紛争の報道や誤情報のリアルタイムの暴露などのための重要なツールだ。このようなデータの収集は以前ならもっと高いレベルのリソースを必要としたが、ソーシャルメディアの急増と、簡単に衛星画像が手に入れられるようになったことで、オンラインのOSINTグループが、世界中で各国政府が行っているをリアルタイムで追えるようになった。

OSINTの仕事をしている著名な組織であるBellingcatは、ロシアの腐敗撲滅運動家Alexei Navalny（アレクセイ・ナワリヌイ）氏の暗殺未遂や、マレーシア航空第17便の攻撃など、あらゆる事件を調べてきた。

画像クレジット：Brendan Hoffman/Getty Images/Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）

バイデン大統領の民主主義サミットのコミットメント拡大にはパートナーシップが鍵となる

TechCrunch Global Affairs Projectとは、ますます複雑に絡み合うテクノロジー分野と世界政治の関係性を検証するためのプロジェクトである。

バイデン米大統領は2021年12月、100カ国を超える国々の首脳を招き、待望のバーチャル民主主義サミットを開催した。1年間の協議、調整、行動の後、これらの指導者たちは再び2回目のサミットに集まり、人権尊重の促進、権威主義への対抗、腐敗との戦いへの1回目のコミットメントの進捗状況について報告した。

旧ソ連出身の私は、このサミットに楽観的な思いを持たずにはいられなかった。ごく幼少の頃でさえ、表現や言論の自由が制限され、情報や生活のほぼすべての側面が国家や選ばれた少数の権力者により大きく支配されている場所に住むことから生じる冷たさを感じていた。この個人的な経験は、米国市民であることに感謝の気持ちを抱かせる。一方で、権威主義体制の下で暮らした経験から、このサミットが開催されている理由、つまり世界中で起こっている民主主義の後退に非常に神経質になっている。

この民主的競争において、技術ほど重要な領域はないだろう。首脳たちがサミットの3つの柱を前進させることを望むなら、技術が民主主義と人権に貢献することを確保する必要がある。これには、デジタル権威主義に対抗する方策としてのオープンインターネットと重要なインフラへの投資の促進、偽情報への対処、社会的レジリエンスの強化、そして民主主義的価値観と多様性に調和する先端技術およびテック系起業家精神への投資の増進が含まれる。

報道によると、インターネットの強化、メディアリテラシーと市民教育のための資金の増強、二重使用技術の輸出規制の実施などに向けたイニシアティブ実行へのコミットメントが表明される可能性が高い。これらはすべて有用なステップである。しかし、サミットを超えて存続していくには、真に実行し、規模を拡大するために、官・民・市民のパートナーシップが必要となる。ここでは、私たちが共有すべき留意に値する3つの領域を取り上げたいと思う。

第1に技術の規制、検閲、輸出を通じ、国内的に市民を抑圧する目的で技術を利用するデジタル権威主義は、世界的に蔓延する問題となっている。先駆的な国家管理インターネットを構築している中国や、インターネットインフラ、オンラインコンテンツ、プライバシーに対する統制を強化し続けているロシアはその最たる例である。さらに、このような権威主義形態をアフリカや中南米など世界の他の地域に輸出することで、これらの国は民主主義国と権威主義体制との間の「システム競争」を助長している。

この進化する脅威に対抗するために、民間セクター、市民社会、政府が協働できることは多く存在する。具体的には、抑圧的な技術の輸出管理を強化しながら、新興市場における重要なインフラを共同で開発することが挙げられる。地方レベルで言えば、米国とその同盟国は、特に周縁化されたコミュニティに焦点を当て、インターネットへのアクセスを増やし、インターネットの自由を促進することに取り組むべきである。市民社会においては、政府と民間セクターの双方の説明責任が維持されるように、地域の規制と慣行を支持する声を上げる必要がある。多国籍企業も、事業展開する国で人権評価を行うことで、自らの力を有効に活用し、人権侵害に加担したり、意図せず独裁政権の商慣行を助長したりしないことを保証するべきである。

第2に、虚偽と半真実の意図的な拡散である偽情報は、世界の民主主義にとって深刻な脅威であり続けている。近年、選挙や新型コロナウイルス関連の偽情報が、ソーシャルメディアプラットフォーム、メインストリームメディア、そして信頼できるネットワークを通じ、米国および世界中で山火事のように広がっていくのを私たちは目にしてきた。ロシア、中国、イラン、および国内の当事者は、カオスと混乱を引き起こすだけではなく、2021年1月6日の暴動の際に見られたように、深刻な損害をもたらす偽情報キャンペーンを展開している。さらにこうした偽情報キャンペーンは、女性や少女、LGBTQ+コミュニティやジャーナリストを含む周縁化されたコミュニティに対するヘイト的なレトリックにまで広がっている。これは、今後1年間に政府、民間セクター、市民社会が自らのコミットメントに基づいて行動すべき、また行動しなければならない領域の1つである。そうしなければ、民主主義国は、オンラインでもオフラインでも、情報汚染に対処することなどできないであろう。

その方法はいくつかある。私が所属していた超党派の組織、Task Force on the U.S. Strategy to Support Democracy and Counter Authoritarianism（民主主義と反権威主義を支援する米国の戦略に関するタスクフォース）は、情報環境における信頼を築く目的で、Global Task Force on Information Integrity and Resilience（情報の完全性とレジリエンスに関するグローバルタスクフォース）の設立を提唱した。私たちの提案の根底には、このタスクフォースは志を同じくする国々のリーダーによって主導されるかもしれないが、民間セクターと市民社会の両方が強固な関与を確保すべきであり、これらの脅威を予測し、先手を打って対抗するために協働して、偽情報、オンラインヘイトおよびハラスメントに関する情報を共有していくことが重要であるという信念が置かれている。最終的な目標は、長期的な社会的レジリエンスを構築することにある。

第3に、民間セクターと市民社会は、政府とのパートナーシップに投資して規模の拡大を図り、資本を越えて市民に届くような形で、既存および新興の民主主義国におけるデジタルとメディアリテラシー、市民教育に関するイニシアティブを実行しなければならない。同時に、2022年に向けて、民間セクター、とりわけデジタルプラットフォームやメインストリームメディアは、信頼性が高く質の高い情報を市民へ提供することに一層の努力を払う必要がある。アルゴリズムバイアス、データの悪用、悪意あるコンテンツ拡散の防止を目的とした、デジタルプラットフォームの透明性と説明責任の向上に関する提案が数多くなされている。究極的には、可能な限り最高の情報エコシステムを構築していく上で、これらの原則は市民、コンテンツプロバイダー、政府、業界の間に信頼を築くことにつながるものである。

人工知能、機械学習、自然言語処理などの先端技術への多額の投資がなければ、こうした脅威への対策に目立った変化をもたらすことはできないであろう。脅威を特定して顕在化させ、そのインパクトを把握することへの投資は、米国や欧州に限定されるものではない。スタートアップがこれらの技術を開発する際には、自分たちのプロダクトが安全に新興市場に拡大できることを確保すべきである。

新興市場におけるイノベーションと起業家精神の促進は、民間セクターと市民社会が政府と協働する有意義なオポチュニティが存在する最後の領域である。イノベーションと起業家精神が経済成長を生み出すことが研究で示されており、これは技術セクターにも当てはまる。発展途上国に権威主義的な技術を予防する接種措置を行う最も確実な方法は、次世代の人材、特に若者、女性、少女、その他の周縁化されたコミュニティに投資することである。自国にもたらされる権威主義的な脅威に先端技術を使って対抗できる、確かな地域の声、起業家、イノベーターを育成することは、私たちが求める成果に到達するための最善の方法かもしれない。

技術に関して言えば、私たちは民主主義的価値観と権威主義によって強要される生活様式との間で影響力を競っている。2021年のサミットは、意味のある民主主義復活への道を開くものだ。しかし行動と協議の年に入り、民主主義のための技術的アジェンダに必要な規模の拡大と実行を可能にするのは、官・民・市民のパートナーシップである。

編集部注：本稿の執筆者Vera Zakem（ベラ・ザケム）氏は、Institute for Security and Technologyのシニアテクノロジー・政策アドバイザーで、民主主義とテクノロジーに関する取り組みをリードしており、Zakem Global Strategiesの創設者でもある。2020年から2021年まで、超党派の「民主主義を支援し権威主義に対抗するための米国戦略に関するタスクフォース」のメンバーを務める。

画像クレジット：KTSDESIGN / Getty Images

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（文：Vera Zakem、翻訳：Dragonfly）

Spotify CEOがこれまで歴史的に阻害されてきたクリエイターのコンテンツに約115億円を投資すると発言

Spotify（スポティファイ）とJoe Rogan（ジョー・ローガン）氏の問題に関する最新情報が報じられた。SpotifyのDaniel Ek（ダニエル・エク）CEOは米国時間2月6日、ローガン氏が自身のポッドキャストで配信した過去のエピソードで有害な人種的中傷となる発言をしていたことについて、スタッフに社内書簡を送付した。現在は、これらの過去のエピソードのうち70本以上がSpotifyから削除されている。The Hollywood Reporter（ハリウッド・レポーター）に掲載されたこの社内書簡の中でエク氏は、歴史的に疎外されてきたグループの音楽やオーディオコンテンツの使用許諾、開発、マーケティングに、Spotifyが1億ドル（約115億円）を投資すると宣言している。これは、同社がジョー・ローガン氏との独占コンテンツ契約に支払った金額と同じだ。

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「1つの点を明確にしておきたい。私はジョーを黙らせることが解決策だとは思っていません」と、エク氏はSpotifyのスタッフに向けて書いている。「我々はコンテンツに関する明確な境界線を持ち、それを越えた場合には行動を起こすべきですが、声を消してしまうのは滑りやすい坂道です。この問題をもっと広く考えると、批判的な思考とオープンな議論こそが、本物の必要な進歩の原動力となるのです」。

Spotifyは2020年5月、ローガン氏のポッドキャスト「The Joe Rogan Experience（ザ・ジョー・ローガン・エクスペリエンス）」と1億ドル規模の複数年にわたる独占契約を締結、11年分のコンテンツが同プラットフォームでのみ配信されることになった。だが、すでに物議を醸しているローガン氏が、新型コロナウイルスに関する誤った情報を広めている極右陰謀論者のAlex Jones（アレックス・ジョーンズ）氏などのゲストを番組に登場させ、Spotifyユーザーの懸念をさらに募らせることになるまで、それほど時間はかからなかった。

最近では、業界で最も聴取されているポッドキャスターの1人であるローガン氏が、新型コロナウイルスに関する誤情報を広めたことでTwittert（ツイッター）から締め出されたウイルス学者Robert Malone（ロバート・マローン）博士をゲストに招いたことで、270人の医療関係者がSpotifyに誤報に関するルールを導入するよう求める公開書簡に署名するなど、緊張感が高まっている。

ローガン氏による誤った公衆衛生情報を流布する役割を果たしたことに対するSpotifyの不作為に抗議して、Neil Young（ニール・ヤング）氏、Joni Mitchell（ジョニ・ミッチェル）氏、作家のRoxane Gay（ロクサーヌ・ゲイ）氏などの著名人が、Spotifyからコンテンツを引き上げた。

「私が考えていることの1つは、クリエイターの表現力とユーザーの安全性をさらに両立させるために、どのような追加措置を講じることができるかということです」と、エク氏は書いている。「これらの取り組みについて相談する外部の専門家の数を増やすように、私はチームに依頼しています。詳細を発表できる時を楽しみにしています」。

今までのところ、Spotifyは、新型コロナウイルスが実在しないと主張するような「危険で欺瞞的な医療情報」を促進するコンテンツを禁止するプラットフォームルールを掲げている（以前はなかった）。また、新型コロナウイルスに関する話題を含むポッドキャストには、コンテンツアドバイザリーを追加することも確約している。

このような広報面での悪夢のような出来事があったにもかかわらず、Spotifyは他のストリーミングサービスと比較して、その市場シェアを大きく失っていない。

画像クレジット：composite：Vivian Zink/Syfy/NBCU Photo Bank/NBCUniversal and TORU YAMANAKA/AFP via Getty Images

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

AIを使ってオンライン上の有害なやりとりを検出するSpectrum Labsが約37億円調達

パンデミックから2年経った今も、多くの人にとってはオンライン上での会話が日々の主要な交流手段となっている。そのためオンライン上で交わされる会話の数は計り知れない量となっているが、ご存じの通りそれらすべてがクリーンでポジティブなものではない。米国現地時間1月24日、プラットフォームプロバイダーに人工知能技術を提供し、有害なやり取りをリアルタイム（20ミリ秒以下）で検出してシャットダウンするというSpectrum Labs（スペクトラム・ラブス）と呼ばれるスタートアップが3200万ドル（約37億円）の資金を調達したと発表した。この資金は、成長中の消費者向けビジネスをさらに強化するための技術に投入される他、社内および顧客との会話のための企業向けサービスを提供するという新たな分野への進出に向けて使用され、会話中の有害性を検知するだけでなく、監査トレイルを提供することでより高い信頼性と安全性を届ける計画である。

「思いやりを重んじる言語界のリーダーになることを目指しています」とCEOのJustin Davis（ジャスティン・デイビス）氏はインタビュー中で話している。

今回のラウンドはIntel Capital（インテルキャピタル）がリードし、Munich Re Ventures（ミューニック・リー・ベンチャーズ）、Gaingels（ガインゲル）、OurCrowd（アワクラウド）、Harris Barton（ハリス・バートン）の他、前回からの支援者であるWing Venture Capital（ウィング・ベンチャー・キャピタル）、Greycroft（グレークロフト）、Ridge Ventures（リッジ・ベンチャーズ）、Super{set}（スーパーセット）、Global Founders Capital（グローバル・ファンダーズ・キャピタル）も参加している。Greycroftは2020年9月にSpectrumの前回ラウンドの1000万ドル（約11億5400万円）を主導しており、Spectrumはこれで現在合計4600万ドル（約53億円）を調達したことになる。

関連記事：有害コンテンツと戦うAIプラットフォーム開発のSpectrum Labsが1000億円超を調達

CTOのJosh Newman（ジョシュ・ニューマン）氏と共同で同社を設立したデイビス氏によると、Spectrum Labsは評価額を公開していないというが、同社の事業規模がその様子を物語っている。

現在Spectrum Labsは、ソーシャルネットワーキング企業のPinterest（ピンタレスト）やThe Meet Group（ザ・ミート・グループ）、出会い系サイトのGrindr（グリンダー）、Jimmy Wales（ジミー・ウェールズ）氏が運営するエンターテインメントWikiのFandom（ファンダム）、Riot Games（ライアットゲームズ）、eラーニングプラットフォームのUdemy（ユーデミー）など20以上の大手プラットフォームと提携しており、これらのプラットフォームでは、何百万人もの顧客が毎日オープンなチャットルームやよりプライベートな会話の中で、何十億ものメッセージを送り合っている。

同社のテクノロジーは自然言語に基づいており、テキストベースの会話と音声の会話の両方をリアルタイムで検出するというものだ。

Spectrumでは音声がテキストに書き起こされるのではなく、音声として「読まれる」のだとデイビス氏は説明する。これによりSpectrumの顧客は有害なやり取りへの対応を大幅に早めることができ、デイビス氏が「ワイルドウェスト特有の言語」と呼ぶ有害な言葉を妨げることが可能になる。Spectrumの技術を使用していない一般的な企業の対応では、ユーザーが問題のあるコンテンツを通報した後、書き起こされた音声の中からその音声を見つけなければならなず、対応にかなりの時間を要してしまう。

ポッドキャスティングだけでなく、Clubhouse（クラブハウス）やTwitter（ツイッター）のSpaces（スペース）のような音声ベースのサービスが人気を博していることから、このテクノロジーはよりいっそう重要なものとなるだろう。

テキストであれオーディオであれ、Spectrumはこれらのやり取りをスキャンし、40以上の行動プロファイルにまたがるあらゆる有害コンテンツを検出するのである。この技術は世界中の研究者や学者と相談しながら構築されたもので、増え続けるウェブ上のデータを取り込みながらさらに改良が重ねられている。プロファイルにはハラスメント、ヘイトスピーチ、暴力的過激主義、詐欺、グルーミング、違法な勧誘、ドキシングなどが含まれており、また現在約40の言語でのスキャンに対応しているという。言語の制限はなく、どんな言語でも機能するとデイビス氏は話している。

「技術的にはどんな言語でも数週間で対応することができます」と同氏。

オンライン上で最も有害性の高い領域はやはり消費者分野である。オープンフォーラムやよりプライベートな空間でのいじめやヘイトスピーチ、その他の違法行為が日々繰り広げられている。Spectrum Labsでは、これまで以上に複雑になった悪質な行為者の手法を検出するための技術への投資をこれからも継続していく予定だ。同社ではプラットフォームの信頼性・安全性チーム向けの管理機能やツールに加えて、ユーザー自身が晒されても良いもの、絶対に晒されたくないものを決定できるようにする方法を改善するため注力していく予定だという。しかしこれはとても微妙な領域である。プラットフォームは一般的に、言論の自由に配慮してユーザー同士の会話に干渉しないことを望んできたため、それが原因で有害性が暴走したとも言えるのだが、プラットフォームの善意が検閲していると見なされ非難される可能性もあるため、この議論は現在も未解決である。

「ポリシーの実施と、ユーザーが望んで受け入れられるかどうかという問題の間には、緊張関係が存在します」とデイビス氏は説明する。プラットフォームの仕事は「最悪の事態を回避しつつ、消費者が見たいものを選択できるようなコントロールを提供することである」と同社は考えている。

また同社は企業向けサービスへの進出も計画している。

企業向けサービスとは興味深い。企業内の人々が互いに会話する方法（Spectrum Labsがすでに提供している消費者向けサービスと同様の形態をとるのだろう）だけでなく、営業、カスタマーサービス、マーケティングなどのエリアで企業が外部の世界とどのように接しているかを見ることができ、そしてSpectrum Labsが収集した情報を分析に活用して、これらの分野でのその後の運営方法を検討することができるのである。

ただし、これは何も新しいサービスではない。例えばSpectrumの競合他社には会話モニタリング分野のスタートアップであるAware（アウェア）がいる。同社は企業向けに特化したサービスである（L1ghtは消費者分野での競合だ）。

まだ他にもある。前回、Spectrum Labsについて書いた際、創業者と創業チームがSalesforce（セールスフォース）に買収されたマーケティングテクノロジー企業Krux（クラックス）の出身であることを指摘した（Spectrum Labsを設立する前に働いていた）。SalesforceはCRMに限らず、企業がより効率的にビジネスを行うための幅広いツールセットを構築しており、また、かつて別のソーシャルネットワークを設立し、FacebookのCTOを務めたこともあるBret Taylor（ブレット・テイラー）氏が現在トップに立っていることもあり、今後Salesforceがこの分野にもっと関心を持って取り組んでもまったく不思議ではない。コミュニケーションフォーラムがどのように利用され、悪用されるかについて詳しい情報を得ることができるのである。

消費者と企業の両方の課題に対処するために、今回のラウンドではIntelが戦略的投資家として参加することになったとデイビス氏は話している。Spectrum Labの技術をIntelのチップ設計とより密接に連携させることで動作速度をさらに向上させる計画で、またIntelにとって、これは信頼性と安全性の問題を重視する同社のハードウェア顧客に対するユニークなセールスポイントにもなる。

「Spectrum Labsの自然言語理解技術は、信頼性の課題に取り組む世界中の企業を強化する、コアプラットフォームとなる可能性を秘めていると確信しています」とIntel Capitalの副社長兼シニアMDであるMark Rostick（マーク・ロスティック）氏は声明の中で伝えている。「デジタルトラストと道徳的な運用が、組織の差別化を図るための重要な要素として考えられている今、トラスト＆セーフティー技術を企業運営に構築するということに、大きなチャンスがあると考えています」。

画像クレジット：David Woodfall / Getty Images

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Dragonfly）

ウクライナ紛争が米国のサイバーセキュリティを脅かす理由

TechCrunch Global Affairs Project（テッククランチ・グローバル・アフェアーズ・プロジェクト）は、ますます関係が深まるテック業界と国際政治との関係を検証する。

ロシア軍が再びウクライナ侵攻の構えを見せる中、ここ数日どうすれば紛争の拡大を避けられるかに注目が集まっている。最近の（おそらく今後も）ウクライナにおけるサイバー攻撃の激化は、残念ながら最終的にこの衝突がデジタル領域に深刻な影響を与えることを示唆している。そして地上侵攻と異なり、デジタル紛争地域は米国まで拡大する可能性がある、と米国政府は警告した。長年にわたるロシアによるサイバー監視と「環境の準備」は、今後数週間数カ月のうちに、米国民間セクターに対する重大かつ破壊的ともいえる攻撃に発展するおそれがある。

このレベルの脆弱性を容認できないと感じるなら、それは正しい。しかし、どうしてこうなってしまったのか？　また、大惨事を回避するために必要な行動は何なのか？まず、ウラジミール・プーチン大統領が、彼の長年にわたるロシアのビジョン達成のために、21世紀の技術的手法をどのように実験してきたかを理解することが重要だ。

サイバープロローグとしての過去

ロシアの動機は実に平凡だ。2005年4月、プーチン氏はソビエト連邦の崩壊を「世紀最大の地政学的大惨事」であり「ロシア国民にとって【略】紛れもない悲劇」であると評した。以来、この核となる信念が多くのロシアの行動の指針となった。残念なことに、現在。ヨーロッパでは戦場の太鼓が高らかに鳴り響き、プーチン氏はロシアの周辺地域を正式な支配下へと力で取り戻し、想定する西側の侵攻に対抗しようとしている。

ロシアがウクライナに対する攻撃を強め（ヨーロッパにおける存在感を高める）時期に今を選んだ理由はいくつも考えられるが、サイバーのような分野における能力の非対称性が、自分たちに有利な結果をもたらすさまざまな手段を彼らに与えることは間違いない。

ロシアの地政学的位置は、人口基盤の弱体化と悲惨な経済的状況と相まって、国際舞台で再び存在を示す方法を探そうとする彼らの統率力を後押しする。ロシアの指導者たちは、まともな方法で競争できないことを知っている。そのため、より容易な手段に目を向け、その結果、恐ろしく強力で効果的な非対称的ツールを手に入れた。彼らの誤情報作戦は、ここ米国で以前から存在していた社会的亀裂を大いに助長し、ロシアの通常の諜報活動への対応におけるこの国の政治分断を悪化させた。実際、ロシア政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックとときとしてそれにともなう内乱に気をそらされている西側に、つけ入る機会を見出している可能性が高い。

しかしプーチン氏の長年にわたる非対称的手段の採用は、ロシアが何年にもわたりこの瞬間のために準備してきたことを意味している。こうした行動には馴染みがある。ソビエト時代の古い手段と道具は、21世紀のデジタル・ツールと脆弱性の操作によって新たな姿へと変わった。そして近年、この国はウクライナ、リビア、中央アフリカ共和国、シリア、その他の紛争地域を、自らの情報活動とサイバー機能破壊の実験台として利用している。

神経質になったロシア

今日ロシア当局は、さまざまな技術を駆使した「積極的対策」を施して、基本的民主主義機構を混乱させ、デマを流布し、非合法化しようとしている。ロシアがウクライナに送り込んでいる傭兵や秘密諜報員は、海外のハイブリッド戦場で技を磨き、否定可能な誘導工作と攻撃的サイバー活動を巧みにおりまぜた策略と物理的行動の組み合わせを用いている。

サイバースペースにおいて、ロシアは当時前例のなかった2007年のエストニアに対するサイバー攻撃や、その後のウクライナのライフラインや官庁、銀行、ジャーナリストらを標的とし、今も市場最も犠牲の大きいサーバー攻撃へと発展した、 NotPetya（ノットペトヤ）型サイバー攻撃を実行してきた。ロシアの諜報機関が米国の重要インフラストラクチャーシステムをハッキングした事例もこれまでに何度かあるが、これまでのところ重大な物理的あるい有害な影響や行動は見られていない（ウクライナやAndy Greenberg［アンディ・グリーンバーグ］氏の著書「Sandworm」に出てくるような事例とは異なる）。彼らは米国と同盟国の反応を試し、逃げ切れることを確認したのち、ウクライナをどうするかを議論するNATO諸国に対してさらに圧をかけている。

要するに、ロシアは偵察を終え、いざというとき米国などの国々に対して使いたくなるツール群を事前配備した可能性が高い。その日は近々やってくるかもしれない

ヨーロッパの戦争が米国ネットワークに命中するとき

ロシアがウクライナ侵攻を強めるにつれ、米国は「壊滅的」経済報復を行うと脅している。これは、ますます危険で暴力的になる解決方法に対する「escalatory ladder（エスカレーションラダー、国が敵国を抑制するために系統的に体制を強化する方法）」の一環だ。あまり口にされないことだが、ロシアのサイバー能力は、彼らなりの抑止政策の試みだとも言える。ロシアがここ数年行っているこうした予備的活動は、さまざまなサイバーエッグが孵化し、ここ米国で親鳥になることを可能にする。

米国政府は、ロシアが米国による厳格になりうる制裁措置に対抗して、この国の民間産業を攻撃する可能性があることを、明確かつ広く警告している。ロシア当事者のこの分野における巧妙さを踏まえると、そうした大胆な攻撃をすぐに実行する可能性は極めて低い。ときとしてずさんで不正確（NotPetyaのように）であるにせよ、彼らの能力をもってすれば、サプライチェーン攻撃やその他の間接的で追究困難な方法によってこの国の重要インフラストラクチャーや民間産業に介入することは十分考えられる。それまでの間にも、企業やサービス提供者は、深刻な被害やシステムダウンに直面する恐れがある。過去の事例は厄介な程度だったかもしれないが、プーチン氏と彼のとりまきが長年の計画を追求し続ければ、近いうちに経済にずっと大きな悪影響を及ぼす可能性がある。

ロシアが侵攻の強化を続けるのをやめ、出口を見つけて一連のシナリオが回避される、という希望も残っている。我々はどの事象も決して起きないことを望むべきだ。ただし、実際これは現時点ですでに期限を過ぎていることだが、産業界は自らを守るための適切な手順を踏み、今まさに起きるであろう攻撃に備える、多要素認証、ネットワークのセグメント化、バックアップの維持、危機対応計画、そして真に必要とする人々以外によるアクセスの拒否をさらに強化すべきだ。

編集部注：本稿の執筆者Philip Reiner（フィリップ・レイナー）氏は、技術者と国家安全保障立法者の橋渡しを担う国際的非営利団体、Institute for Security and Technology（IST）の共同ファウンダー。同氏は以前、国家安全保障会議でオバマ大統領政権に従事し、国防総省の政策担当国防次官室の文官を務めた。

画像クレジット：Mikhail Metzel / Getty Images

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（文：Philip Reiner、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Spotifyとジョー・ローガン氏が新型コロナ関連コンテンツへの反発に対応

米国時間1月31日、Spotify（スポティファイ）CEOのDaniel Ek（ダニエル・エック）氏は、ブログ投稿の中で、健康に関する誤った情報提供に関して高まっている論争に対応した。SpotifyがNeil Young（ニール・ヤング）氏とJoni Mitchell（ジョニ・ミッチェル）氏の楽曲を、ポッドキャスト界の巨頭Joe Rogan（ジョー・ローガン）氏との契約へ抗議したことを受けて引き上げた後、同CEOは、Spotifyが「我々のコンテンツをより広く導くための方針に関して、透明性に欠けていた」と認めたのだ。

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エック氏は、Spotifyが、特に新型コロナについての議論を特集したPodcastエピソードにコンテンツアドバイザリを追加するために取り組んでいることを付け加えた。このアドバイザリーは、BBC、ABC、CNNなどのニュースエピソードや、Anthony Fauci（アンソニー・ファウチ）氏や他の医療専門家のインタビューを掲載した「Covid-19 Hub」にリダイレクトされるようになっている。

「ここ数週間のフィードバックを受けて、私たちは、この前例のない時代を切り抜けるための案内をしてくれている、医学と科学のコミュニティから広く受け入れられている情報へのアクセスとバランスを提供する義務があることが明らかになりました」とエック氏は記している。「これらの問題は信じられないほど複雑です」。

昨晩投稿された10分近いInstagramの動画で、ローガン氏は同社の反応も含めてこの論争に対応している。ローガン氏は、自分の番組が誤解されていると考えており、自分がヤング氏のファンであり、自分の番組について「（ヤング氏とミッチェル氏が）そのように感じているのは非常に残念だ」と指摘している。ヤング氏とミッチェル氏の2人とも、有効なワクチンが開発される前の幼少期にポリオに感染している。

「もし、物議をかもした直後に、私がなにかできることがあったととすれば、異なる意見を持つ専門家をもっと登場させることでしょう」とローガン氏は動画の中で語っている。「確実にそれに対して前向きです。将来的には、これらのポッドキャストで異なる意見を持つ何人かの人々と話をしたいと思っています。見ていてください」と語っている。

彼は「スケジュール管理はすべて自分でやっていて、いつもうまくいくとは限らない」とも付け加えている。ローガン氏は、この番組の魅力は「ただの会話」であることだと説明し、一方で、科学的なコンセンサスがしばしば変化することにも言及している。動画の中では、2020年5月に1億ドル（約115億2000万円）といわれる独占契約を結んだSpotifyに対して、より直接的な謝罪の言葉を述べている。「今回支えてくれたSpotifyに感謝したい。彼らにこのようなことが起きていること、そして彼らがこのことで多くの注目を浴びてしまっていることを非常に残念に思う」。と彼は動画の中で語っている。

2週間前、270人の医学専門家が署名した書簡は、同音楽ストリーミングプラットフォームが「主催するメディアが科学研究に対する国民の信頼を損ない、医療専門家が提供するデータに基づく指導の信頼性に疑念を抱かせる」と非難している。この書簡は特にRobert Malone（ロバート・マローン）博士の最近のインタビューを引用しているが、これは「Spotifyのプラットフォームで発生した違反行為だけではなく、同プラットフォームがこれによって引き起こされている損害を軽減することを怠っていることに関連した例」であると指摘している。

「私は自分たちの方針、開発に情報を吹き込む研究と専門知識、そしてライン内で、幅広い議論と討論を可能にするような方法で、それらを適用する私たちの熱意を信頼しています」とエック氏は書いている。「私たちはこのことを真剣に受け止め、クリエイターとリスナーのために、専門家と提携し、私たちのプラットフォームの機能と製品機能に多大な投資を続けていくつもりです。だからといって、いつもうまくいくとは限りませんが、私たちは学び、成長し、進化することを約束します」と書いている。

この投稿では、Joe Rogan Experienceやその番組ホストについて具体的に言及できていない。また、同社はここ数週間の騒動でどれだけのユーザーがアカウントを取り消したかを明らかにしていない。この番組は以前、反トランスジェンダーとみなされる内容で非難を浴び、Spotify社内の反発を招いたことがあった。

画像クレジット：Antoine Antoniol / Contributor

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（文：Brian Heater、翻訳：Akihito Mizukoshi）

ジョニ・ミッチェもニール・ヤングに続き、新型コロナワクチン誤報問題でSpotifyから楽曲を削除

Spotify（スポティファイ）の、Joe Rogan（ジョー・ローガン）氏による頭痛の種が、さらに悪化することになりそうだ。

先週ミュージシャンのNeil Young（ニール・ヤング）氏は、2年前に1億ドルの独占契約を結んだジョー・ローガン氏とSpotify（スポティファイ）の関係に抗議するために、ストリーミングサービスから楽曲を削除することを発表していた。それに続きJoni Mitchell（ジョニ・ミッチェル）氏も、米国時間1月28日に自身のウェブサイトに投稿し「ニール・ヤング氏に味方する」として、Spotifyから楽曲を削除することを発表した。

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「Spotifyから自分の音楽をすべて削除することにしました。無責任な人たちが他者の命を奪う嘘を広めています」とミッチェル氏は書く。「私はこの問題に関して、ニール・ヤング氏ならびに世界の科学 / 医学界と連帯します」。

世界で最も有名で、最も尊敬されている現役ミュージシャンの1人であるミッチェル氏が、ローガン氏の件でSpotifyから撤退したことで、驚く人はいるだろう。ヤング氏とは異なり、彼女はストリームの質に関しては不満を持っていなかった。

ローガン氏のポッドキャストである「Joe Rogan Experience」（JRE、ジョー・ローガン・エクスペリエンス）は、物議を醸すことで知られている。最近では、ローガン氏や彼のゲスト出演者の多くはトランスフォビアを公然と表明し、マスクは「ビッチのためのもの」なので新型コロナウイルスの感染を減らすためにはマスクを着用しないようにリスナーに呼びかけ、彼の大勢の聴衆にワクチンに対する疑念を広く伝えている。

ローガン氏の番組は、世界で最も人気のあるポッドキャストでもある。1回のエピソードに推定で1100万人以上のリスナーが集まり、毎週複数のエピソードがSpotifyにアップされている。

ローガンは、間違った情報を流すゲストを定期的に呼ぶが、その主張が事実であるかどうか確認する努力はしていない。また、新型コロナに関する誤った情報を広めたことでTwitterから追放されたウイルス学者、Robert Malone（ロバート・マローン）博士をゲストに呼んだことで、何百人もの医療関係者が公開書簡に署名し、Spotifyは、パンデミックが続く中、人命を危険にさらすことで利益を得ていると非難している。この公開書簡に触発されたヤング氏は、今週Spotifyを去り、ミッチェル氏も自分のメッセージの中でこの書簡に触れている。

その書簡には「マローン博士は、JREプラットフォームを利用して、新型コロナワクチンに関するデマや、社会的リーダーが国民を『催眠にかけている』という根拠のない説など、裏付けのない主張を大量に広めました」と書かれている。

「これらの発言の多くは、すでに信用に値しないとされています。さらに注目すべきは、マローン博士は、パンデミック政策をホロコーストにたとえた最近のJREの2人のゲストのうちの1人だということです。これらの行為は、不快で攻撃的であるだけでなく、医学的にも文化的にも危険な行為なのです」。

画像クレジット：Vivien Killilea / Stringer / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：sako）

TikTokはホロコーストに関する誤情報に立ち向かっているが、反ユダヤ主義は根強い

国際ホロコースト記念日の1月27日、TikTokは歴史的な大惨事と現在も続いている反ユダヤ主義の脅威についてユーザーを教育するためのポータルをDiscover（ディスカバー）ページに開設した。TikTokは、2021年も同様のポータルを設けている。

TikTokのモバイルアプリにあるDiscoverページに移動すると、国際ホロコースト記念日を示すクリック可能なバナーが表示される。このバナーは、ユダヤ人クリエイターによる3つの教育的なTikTokが集められたページに誘導する。クリエイターには、ひ孫の助けを借りてTikTokを制作した98歳のホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）生存者が含まれる。さらに今後は、ユーザーがTikTokで「ホロコースト」や「ホロコースト生存者」などの言葉を検索すると「憎悪や誤った情報の拡散を防ぐために、信頼できる情報源を参照する」よう促すバナーが表示され、ホロコーストに関する多言語ウェブサイトへと誘導される。数カ月以内に、TikTokはホロコーストに関する動画に同様の告知を常設バナーとして追加する予定だ。TikTokは、2020年から連携しているユネスコ（国連教育科学文化機関）および世界ユダヤ人会議と協力して、こうした変更を行った。

この取り組みは、ホロコーストは起こらなかったという誤った陰謀論であるホロコースト否定に直接対処している。しかし、ユダヤ人のTikTokユーザーの中には、プラットフォーム上の反ユダヤ主義は、ホロコーストのコンテンツに関するいくつかのポップアップでは解決できない、より大きく複雑な問題だと考える人もいる。

@livschreiber

Let’s see if this gets taken down. #jewishtok #tiktokantisemitism #antisemites #greenscreenvideo

♬ Monkeys Spinning Monkeys – Kevin MacLeod & Kevin The Monkey

7万4000人のフォロワーを持つスタイリストのLiv Schreiber（リヴ・シュライバー）氏は、2021年11月にユダヤ人デートアプリ「The Lox Club」と提携して広告を出した。その1週間後、同氏は動画を投稿してから毎日、反ユダヤ的なコメントが波のように寄せられていることを紹介する動画を投稿している。

「なぜ反ユダヤ主義が許されるのか理解できません」とシュライバー氏は動画の中で語っている。「なぜ削除されないのか理解できません。TikTok、これは譲れません」。

TikTokでの反ユダヤ主義に関する会話は2021年4月に、ユーザーが鼻などを細長くするフィルターを使いながら、ユダヤ教徒の暮らしを描いたミュージカル「屋根の上のバイオリン弾き」の「If I Were a Rich Man」を歌うというトレンドが流行したときに急増した。こうした動きは、TikTokを利用するユダヤ人にとって、ユダヤ人の鼻を誇張した風刺画やその他の有害な反ユダヤ的イメージなど、これまでの固定概念を呼び起こすものだった。

そうしたトレンドがプラットフォームに浸透する中、TikTokは2021年5月のJewish Heritage Month（ユダヤ人遺産月間）を記念するために作成した「#MyJewishHeritage」というタグを通じて、ユダヤ人クリエイターにポジティブな光を当てようと試みた。TikTokはDiscoverページでユダヤ教に関するいくつかの投稿を取り上げたが、自分のコンテンツが宣伝されたクリエイターはTikTokから何の警告も受けなかった。その結果、一部のユダヤ系クリエイターには、突然、反ユダヤ主義的なコメントが殺到した。

TikTokは、2022年の国際ホロコースト記念日ポータルに掲載されたクリエイターには報酬が支払われたと述べている。

@ezzy4prezzy

Reply to @hehehehhehe2

♬ original sound – Ezra811

「TikTokの反ユダヤ主義に関する問題は、あらゆる方面から嫌がらせを受ける羽目になることです」と、3万7000人以上のフォロワーを持ち、政治的な主張を行うTikTokユーザーのEzraはTechCrunchに語った。「極右のアカウント、荒らし者のアカウント、よくわかっておらず意図せず反ユダヤ主義のアカウント、ユダヤ人とイスラエル人を区別できない左翼のアカウントなどがあります。ですので、反ユダヤ主義の取り締まりは、多方面にわたる問題なのです」。

TikTokはプラットフォーム上の反ユダヤ主義を公に非難しているが、新しいポータルの立ち上げのような一般向けの連帯のジェスチャーは、プラットフォーム上で嫌がらせを経験したユーザーにとっては空しく響くかもしれない。また、TikTokがこの取り組みにどれくらいの時間を費やしたかも不明だ。というのも、TechCrunchがホロコースト記念日ポータルに最初にアクセスしたとき（米国東部時間午前3時のリリースから数時間後）、反ユダヤ主義的事案を名誉毀損防止同盟に報告するリンクが機能しなかったからだ。数時間後、この問題は修正されたようだ。TikTokは、リンクが機能しないままポータルを公開した理由についての問い合わせにはまだ回答していない。

TikTokで反ユダヤ主義について投稿している大学院生のStephanie Gurewitz（ステファニー・グレヴィッツ、@shachar.mg）氏は、国際ホロコースト記念日のポータルがユダヤ人に対するホロコーストの影響しか扱っていないことに驚いた。別の記念日であるYom HaShoah（ヨム・ハショア）は、ホロコーストでの600万人のユダヤ人の死を追悼する日だ。しかし、ナチスは障害者、同性愛者、ロマ民族など、社会から疎外された人々も迫害していた。

グレヴィッツ氏はTechCrunchに対し「この日は、ユダヤ人のための特別な追悼の日ではなく、国際ホロコースト記念日です」と話した。「今日はホロコーストのすべての犠牲者を悼む日であり、ロマ民族については何も触れられていません。そこに欠けているものがあり、それが問題なのです」。

ユダヤ人クリエイターらは、今日も自分たちの動画に反ユダヤ的なコメントが寄せられていることに触れている。

「TikTokには偏見を持ってやってくる人がいて、それを止めるにはバナーだけでは不十分だと思う」と彼らは語った。

@shachar.mg

Ways that #antisemitism spreads undetected on TikTok #tiktokantisemitism #tiktokalgorithm #jewishtiktok Thank you @criticallens for the screenshots!

♬ Monkeys Spinning Monkeys – Kevin MacLeod & Kevin The Monkey

月間アクティブユーザー10億人のプラットフォームで、コンテンツのモデレーションを行うのは容易なことではない。しかし、ユーザーは往々にして普通のユーザに明白な手段で検知メカニズムを回避している。例えば、セクシュアリティについて話す場合でも、ガイドライン違反のフラグを立てられないように「s3xuality」と書くこともあるだろう（アダルトコンテンツは違反だが、例えば同性愛について話すのは違反ではない）。これと同じ手口は、悪意のあるユーザーが反ユダヤ的なメッセージを送るために度々使っており、TikTokはこれを検出することができない。

「私は、TikTokや他のソーシャルメディアプラットフォームが、重要な原因に注意を集めるためにできることをすることについては、本当にすべて賛成です。あの（ホロコースト記念日）ポータルを見ると、彼らが社内でそれについて行ったすべての会議のことを思い、そのことを私は感謝しています」とシュライバー氏はTechCrunchに語った。

画像クレジット：Nur Photo / Getty Images

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Spotify、新型コロナ誤情報に抗議・宣言したニール・ヤングの楽曲を削除

ミュージシャンのNeil Young（ニール・ヤング）は、広く愛されている自身の音楽カタログをSpotifyから取り下げるという脅迫を実行に移そうとしている。ヤング氏は今週、同社とポッドキャスターのJoe Rogan（ジョー・ローガン）との関係に異議を唱え、Spotifyが少なくとも1億ドル（約114億8000万円）相当の取引で独占権を買ったローガン氏のヒット番組を通じて、新型コロナイルスに関するの誤った情報を広めていると非難した。

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Spotifyは米国時間1月26日に、TechCrunchに電子メールで送った声明の中で、ヤング氏の行動を確認し、同社はストリーミングサービスから「彼の音楽を削除するというニールの決断を残念に思う」と述べている。

我々は、世界中の音楽とオーディオコンテンツがSpotifyのユーザーに提供されることを望んでいます。そのためには、リスナーの安全性とクリエイターの自由を両立させるという大きな責任がともないます。私たちは詳細なコンテンツポリシーを設けており、パンデミックが始まってから現在まで、新型コロナウイルスに関連する2万以上のポッドキャストのエピソードを削除してきました。ニールがSpotifyから楽曲を削除したことは残念ですが、早く復帰して欲しいと考えています。

ヤング氏は自身の公式サイトを更新し、楽曲を削除する決断の背景にある考え方を説明した。「私は、200人以上の医師が力を合わせて、Spotifyの番組で見つかった命を脅かす危険な新型コロナウイルスに関する虚偽に挑んでいるという記事を読んで、初めてこの問題を知った」と知るし、ローガン氏の番組について名指しで言及することは避けている。

「……Spotifyは事実と異なり、誤解を招く、虚偽の新型コロナ情報を聞いているリスナーのほとんどは24歳で、多感で真実の間違った側に振り回されやすい。これらの若者は、Spotifyが著しく事実と異なる情報を提示することはないと信じている。しかし、残念ながらそれは間違いだ。私はそれを指摘するために努力しなければならなかった」。

公式サイトでヤング氏は、Spotifyが全世界のストリーミング収入の60％を占めている点を指摘している。「他のアーティストやレコード会社がSpotifyのプラットフォームから離れ、新型コロナに関するSpotifyの致命的な誤報をサポートするのをやめることを心から願っている」とヤング氏は「in the name of truth」と歌いながら書いた。

The Wall Street Journalは、Spotifyが1月26日にヤング氏の楽曲を削除する「作業中」だと最初に報じている。SpotifyはTechCrunchに対して、削除作業が進んでいることを認め、ヤング氏の楽曲は「まもなく」同社のサービスに表示されなくなることを確認した。本稿執筆時点では、彼のアルバムや楽曲はまだSpotifyの検索やキュレーションプレイリストに表示されているが、一部の楽曲は再生不可能というエラーが表示されている。

画像クレジット：Spotify

ヤング氏は自身のマネジメントチームとレーベルに宛てた公開書簡（削除済み）の中で、楽曲を引き揚げる意向を表明した。「私の行動は、Spotifyがワクチンに関する偽の情報を広めているためです。広められている偽情報は、それを信じる人々に死をもたらす可能性があります。「本日、すぐに動いて、そのタイムスケジュールを知らせてください」とRolling Stoneが最初にレポートした書簡で彼は書いている。

ヤング氏がストリーミングサービスと衝突するのは、今回が初めてではない。2015年には、Spotifyなどのプラットフォームが自分の録音の質を落としているという苦情を受けて、Spotifyなどから自分の楽曲を削除すると脅したことがある。当時、彼は高音質に特化したストリーミングハードウェアとそれに付随する音楽サービス「Pono」を立ち上げていた。新たな書簡の中でヤング氏は、遠回しにSpotifyのストリーミング品質の低さについて言及し、ファンにとって、彼の膨大なバックカタログをより高い品質で他のサービス見つけることができるのは「利点」だと述べている。

「まもなく、私の楽曲はもっと良い場所で生き続けるだろう」とヤング氏は書き、ファンにAmazonやApple Musicを勧めている。

画像クレジット：ALICE CHICHE/AFP via Getty Images / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Katsuyuki Yasui）