オリジナル料理の仕込みや加工を行う飲食店向けサービス「ロカルメオーダー」が2億円調達

飲食店オリジナルメニューの仕込みや加工をネット経由で頼める「ロカルメオーダー」が2億円調達

セントラルキッチンサービス「ロカルメオーダー」を手がけるスパイスコードは2月8日、2億円の資金調達を発表した。引受先はSTRIVE、Coral Capital、食の未来ファンド(kemuri ventures)、個人投資家。累積資金調達額は2.75億円となった。

今後は、事業拡大・採用強化をさらに加速し、日本が誇るフード産業のサプライチェーン全体の最適化を推進していく。

スパイスコードは、飲食店オリジナルメニューの仕込みや加工をネット経由で頼めるセントラルキッチンサービスとして、ロカルメオーダーを提供。

フード産業においてこれまで障壁が高かった調理部分について、セントラルキッチンや食品工場をオンラインでネットワーク化することで、仕込み調理のアウトソース化やEコマース商品の製造といったサービスを小ロット・高品質で提供できるようになるという。

ロカルメオーダーを使用することで、シェフは毎朝の仕込み調理やクリエイティビティの低い業務から解放され、より生産性の高い業務に集中できるとしている。

今後も、シェフの負担を軽減し、より専門性の高い調理に専念する機会を創出したり、従業員の育成に注力したりするなど、新たなるチャレンジを推進していく。

飲食店オリジナルメニューの仕込みや加工をネット経由で頼める「ロカルメオーダー」が2億円調達

フード産業では、慢性的な人材不足や働き方改革など供給側の課題に加え、顧客ニーズの多様化や品質の安定化など需要の変化も顕在化しているという。また、新型コロナの影響も大きく、売上の激減に伴うコスト削減だけでなく、イートイン店舗の省力化、デリバリー提供時間の短縮、Eコマース商品開発・試作など業務負荷が増加し、調理現場の生産性アップの重要性がさらに高まっているそうだ。

飲食店オリジナルメニューの仕込みや加工をネット経由で頼める「ロカルメオーダー」が2億円調達
今後も、テクノロジーの力を使って消費者起点のなめらかで、無駄のない食料生産・供給ネットワークを社会実装し、飲食店、ひいては「食」の社会インフラを担う者が、より誇りと自信を持って価値を発揮できる環境を創出していく。

2019年8月設立のスパイスコードは、「フード産業を持続可能な仕組みへアップデートする」というビジョンを掲げ、テクノロジーの力を使い新たなビジネスモデルの確立を目指すスタートアップ企業。生産・製造・流通など各工程を最適化することで、サプライチェーン全体の最適化を図り、より多くの利益を還元するとしている。

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カテゴリー:フードテック
タグ:資金調達(用語)スパイスコードセントラルキッチン日本(国・地域)

たった5.99ドルの食事をレストランから宅配するClub Feastが約3.6億円を調達

食事宅配をより手頃な価格で提供するアプローチのスタートアップ、Club Feastは、General Catalystが主導するシードファンディングで資金350万ドル(約3億6000万円)を調達したと発表した。

同社は、Atallah Atallah(アタラ・アタラ)氏、Ghazi Atallah(ガジ・アタラ)氏、Chris Miao(クリス・ミャオ)氏によって設立された。基本的なコンセプトはいたってシンプルだ。レストランのデリバリーを一皿5.99ドル(約623円)で購入できる、つまり、他のデリバリーサービスで見つかるどの食事よりもおそらく安い(同社のサービスはそれに加え、2ドル(約208円)の配達料と、1食だけの注文の場合は1ドル(約104円)の手数料を請求している)。

以前にレストランリワード会社「Seated」を共同設立し、Club FeastのCEOを務めるアタラ・アタラ氏によると、同社はレストランと協力して、5.99ドルの価格で提供できる食事をいくつか選択しているという。一方、ユーザーは週ごとの食事プランにサインアップし、少なくとも24時間前に注文する。そうすれば、レストラン側は料理の購入量を正確に把握できるので、先回りして計画を立て、効率的かつ経済的な方法で料理を作ることができるというわけだ。

「当社は彼ら(レストラン)と協力して、ユーザーに合った価格で食事を作ることができるようにしています」とアタラ氏は述べている。さらに、Club Feast とそのパートナーは、すべての注文を事前に行うことで、オンデマンド配送を最適化するための高度なアルゴリズムを構築することなく、最適なルートを計画することができるとアタラ氏は指摘している。「最高のソリューションが最もシンプルなものであることもあります」。

Club Feast CEOのアタラ・アタラ氏 Image Credits: Club Feast

もちろんそのためには、より多くのプランニングと、ユーザーからの前もってのコミットメントが必要になる。しかしアタラ氏は、ミールクレジットは週単位で購入することができるが、いつでも一時停止や使用が可能であることを指摘している。また、アタラ氏はClub Feastをオンデマンド・フードデリバリーの直接の競合相手とは考えていないことを示唆した。その代わりに、急な注文や特別な日にはDoorDashやUber Eatsを使い続け、通常の食事にはClub Feastをより手頃な価格で利用することを提案している。

「当社の価格帯では、平均的なユーザーは月に8回注文しています」と彼はいう。「(変わらぬサイズの同じ市場を争うのではなく)パイ(全体)をもっと大きくするのはどうでしょう?」

アタラ氏は、Club Feastは、サイドメニューやデザートを追加することで、プラットフォーム上での食事の選択肢を多様化していると付け加えた。そして、いずれはもう少し豪華な食事のためにより高い価格を導入する可能性もあるが、彼は、「それが5.99ドルのコンセプトに影響を与えないようにしたい」と語っている。

同社は現在、サンフランシスコとサンマテオで配達を行っており、The Halal Guys、Kasa Indian Eatery、HRD、Kitavaなどのレストランと提携している。今回の新たな資金調達により、ベイエリア全域とニューヨーク市への拡大を計画しているという。

General CatalystのマネージングディレクターであるNiko Bonatsos(ニコ・ボナトソス)氏は声明の中で次のように述べた。「パンデミックにより、フードデリバリー業界の著しいギャップががむき出しになりました。レストランと消費者の両方にとって、より手頃な価格で食事を提供できるようにするというClub Feastのミッションを支援できて光栄に思います」。

関連記事:デリバリー中心の新しいレストランを2ヶ月以下で立ち上げるMealcoが約7.3億円調達

カテゴリー:フードテック
タグ:フードデリバリー 資金調達

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デリバリー中心の新しいレストランを2ヶ月以下で立ち上げるMealcoが約7.3億円調達

Mealcoは、シェフがデリバリーを中心に設計された新しいレストランを立ち上げるのを支援するスタートアップだ。同社は、シードファンディングで700万ドル(約7億3000万円)を調達したことを発表した。

これを読んでいる読者の方々にとっては、レストランの開業が高価でリスクの大きい提案であることは別にニュースではないだろう。そしてもちろん、パンデミックの間に多くのレストランが廃業したことも。

しかし、創業者兼CEOのDaniel Simon(ダニエル・サイモン)氏(同氏は以前はApplicasterでデベロッパーとプロダクトリーダーを務め、テルアビブのレストラングループR2Mでも仕事をしたことがある)は、どんなに景気が良い時でも、スタートするのに100万から200万ドル(約1〜2億円)かかるのは珍しいことではなく、「最初から早いペースで始めたいのであれば、焦点の98%は料理や顧客ではない」と述べている。

一方、Mealcoの場合は、リースやその他の先行費用を契約する必要がなく、シェフは実際に料理やメニューを作ることに集中できる。Mealcoは地元で食材を調達し、それらは同社のキッチンインフラを使って調理され、Uber Eats、DoorDash、Postmates、Seamlessなどの標準的なデリバリーアプリを通して提供される。

サイモン氏によると、Mealcoの場合、新しいレストランを立ち上げて稼働させるまでのプロセスは6~8週間で済むという。「(シェフたちには)もう玉ねぎやトマトを切る必要はないと伝えています。Mealcoの厨房で従業員がどのように(各料理を)下ごしらえすべきか、Mealcoのソフトウェアが伝えてくれます」。

Image Credits: Mealco

また、Mealcoはブランディング、マーケティング、ソーシャルメディアを中心としたサポートも提供しており、シェフにはメニューのパフォーマンスや顧客のフィードバックに関するリアルタイムのデータが表示されたダッシュボードへのアクセスを提供しており、必要に応じて迅速に調整を行うことができる。シェフは「スマートフォンからレストランを管理できる」という。

同社はすでに、ニューヨークのマンハッタン、ブルックリン、そしてクイーンズ地区にあるメキシコ料理店「Tributo」とテネシー州ナッシュビルの辛口チキンレストラン「Cayenne」(後者はシェフのHillary Sterling氏による)の2店のデリバリーを開始している。そして、ウェイティングリストには50人のシェフが登録されているという。

Mealcoのパートナーの誰かが、料理の準備と食体験から切り離されることを気にしているかどうか尋ねたところ、サイモン氏は、それはシェフによると述べた。

「もしあなたが一つの店舗をオープンして毎朝キッチンにいたいのであれば」、Mealcoはあなたには向いていない、と彼はいう。「それは間違っているか正しいかではなく、好みの問題です。しかし、ほとんどのシェフはクリエイターであり、アーティストです。彼らは食べ物を通して自分自身を表現している」。 Mealcoによって、彼らはその創造性に集中できるようになると同氏は考えている。

Rucker Park Capitalがこのラウンドを主導し、FJLabs、Reshape、2048.vc、Oceans Ventures、Wilshire Lane Partners、そして元SeamlessのCEOであるJonathan Zabusky(ジョナサン・ザバスキー)氏を含むエンジェル投資家たちが参加した。サイモン氏によると、今年はニューヨーク市とその周辺地域全体で立ち上げ、来年には他の都市に進出する計画だという。

Rucker Park CapitalのゼネラルパートナーであるWes Tang-Wymer(ウェス・タン・ワイマー)氏は声明の中でこう述べている。「ここ数年は、食品エコシステムの進化を肌で感じる機会となりました。これらの進歩をすべて取り入れ、新しいフォーマットで新しいブランドを立ち上げる時期が到来しているといえます。Mealcoでは、シェフがこれまで以上に迅速かつ低コストで『アイデアからテーブルへ』のプロセスを実現できるようにすることで、レストランのイノベーションのフロンティアをさらに押し進めるための最も説得力のあるモデルを見つけました」と述べている。

関連記事:プラスチックを使用しない食料品宅配スタートアップZeroがLAで始動

カテゴリー:フードテック
タグ:資金調達

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(翻訳:Dragonfly)

プラスチックを使用しない食料品宅配スタートアップZeroがLAで始動

プラスチックを使わない食料品宅配スタートアップZero(ゼロ)は、サンフランシスコのベイエリアでのみ営業を行っていたが、米国時間2月10日に予定しているロサンゼルスでの事業開始に向けて加速している。Zeroは、サプライヤーから直接買いつけた食料品や日用雑貨を、ビンや箱やその他の持続可能な容器に入れて翌日配達している。

Zeroは、Sightglass Coffee(サイトグラス・コーヒー)、Annie’s(アニーズ)、Newman’s Own(ニューマンズ・オウン)といったビッグネームのブランドと、Zume(ズーム)の共同創設者Julia Collins(ジュリア・コリンズ)氏が立ち上げたPlanet FWD(プラネット・フォワード)などの持続可能性に焦点を当てた新興ベンダーの両方と提携している。

Zeroの会員は、月25ドル(約2600円)で食料品を割り引き価格で購入でき、送料は無料となる。サブスクリプション登録をしなくても利用できるが、個々の商品の価格は少し高くなり、送料7.99ドル(約830)がかかる。

私はZeroを何度か利用したことがあるが、いずれも全体的に満足のいく体験だった。食料品の品揃えはとても良いが、トルティーヤチップスやミカンなどの特定種類の品物は置かれていなかった。しかし、大好きなキャンディのTony’s Chocolonely(トニーズチョコロンリー)はいつも購入できる。

Zeroの創設者でCEOのZuleyka Strasner(スレイカ・ストラスナー)氏によれば、品揃えはトータルで1100点を少し超える程度しかないという。

それは、食料品メーカーがZeroのパッケージに関する内部基準に合致するかどうかを確認するという地道な作業も影響している。鶏肉の場合、Zeroは精肉業者と直接協力して、堆肥になる紙を使った包装を実現させた。そこからジッパーつきの堆肥にできる袋に発展したとストラスナー氏は話す。それには大変な時間と労力とエネルギーと技術が必要だったという。

Zeroは、サプライチェーンの段階ではプラスチック容器の利用を容認しているが、決してそのまま消費者の手に渡らないようにしている。再び鶏肉を例に挙げるが、養鶏場から出荷されたニワトリは、Zeroの精肉ネットワーク内の業者に渡り、さらにパッケージ業者に引き継がれて加工される。

「そのため、養鶏場と輸送段階の一部においてプラスチックが使われることが多いのです」とストラスナー氏。「会社が大きくなるにつれて、その工程をもっともっと変えて、新しく加わる個々の製造流通業者が、もっともっと多くのプラスチックを排除できるよう、もっともっともっと関与するようになりました。利用者にプラスチックを使わずに届けられる製品の開発を養鶏場ごとに行うことから始まり、どんどん遡り、もっともっと多くのプラスチックを排除するという長い道のりに挑んでいます」。

Zeroの提携業者にすれば完全にプラスチックを使わずに事業が行えるの理想だが、「ニワトリがと畜された瞬間から利用者に届くまでの全工程がプラスチック不使用でなけばならないというルールや規制を設ける」のではなく、養鶏場にも流通業者にも、その他この事業に参加する関係者にも、できるだけ簡単に対応できるようにすることが重要だと彼女はいう。

「そのため、私たちが築こうと目指している業界にズレが生じることはありません」。

ストラスナー氏の中でZeroのアイデアが固まり始めたのは、ニカラグアのコーン島へ新婚旅行に出かけたときだった。旅行中、海岸に大量の使い捨てのプラスチックが打ち上げられているの見てショックを受けたと、彼女はTechCrunchに話した。その一方で、彼女はゼロウェイストの反プラスチック運動が育ち始めていることを知り、プラスチックを使わない方針をとった場合に何が起きるのかを想像した。プラスチックを使わない方向性を決めた彼女は、サプライチェーンや国内での食料品の包装方法について、以前よりも深く考えるようになった。

技術畑出身の彼女は、プラスチックゴミの問題にテクノロジーを役立てられないかを模索した。「今後7年から10年のうちに解決しなければならない問題です」と彼女はいう。「もう時間は限られています。それが私が取り組むべき使命なのです」。

Zeroは2018年に試験運用を開始し、2019年に公式ローンチした。Zeroの利用者は大半が登録会員となっている。全体で「何千人もの利用者」があるとストラスナー氏は話していた。

現在、ZeroがPrecursor Ventures、Backstage Capital、1984などの投資家から調達した資金の総額は470万ドル(約4億8700万円)に上る。

「私たちは、米国最大の持続可能プラットフォームを目指しており、そうなる予定です」とストラスナー氏。「なので、食料品から家庭雑貨から何でも、プラスチック不使用の製品がどうしてもほしいという方、またとにかく持続可能な製品を求める方は、Zeroを尋ねてみてください。Zeroは、単なる食料品店を超えた運動なのです」。

カテゴリー:EnviroTech
タグ:Zero持続可能性プラスチックデリバリー

画像クレジット:Zero Grocery

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(翻訳:金井哲夫)

ペプシコとビヨンドミートが植物由来の新しい食品・飲料のためにイケていない名前の合弁会社を設立

甘い飲み物、脂っこいチップス、(奇妙かもしれないが)オートミール、フムス、ガスパチョ を提供するPepsiCo(ペプシコ)は、植物由来のタンパク質食品を提供する上場企業のBeyond Meat(ビヨンド・ミード)と提携し、植物由来の食品と飲料を消費者に売り込むために、かっこ悪い名前のジョイントベンチャー「PLANeT Partnership」を立ち上げた。

PLANeT PartnershipはBeyond Meatの技術とタンパク質の消化力、PepsiCoのマーケティング力と製造能力を組み合わせて、新しいスナックや飲料で世界市場を席巻するという。

どちらが、何を、どこで、いつ、どのようにといった金銭的条件や厄介な詳細を両社とも明らかにしていないが、合弁事業の運営は新たに設立されたPLANeT Partnershipを通じて管理されるとだけ述べている。

(企業がネーミングやブランディングに力を入れて事業を運営しているのなら、Impossible Foodsは心配する必要はないだろう……。大文字の使い方とブランディングは、英語への冒涜だとしか言いようがない)

「植物由来のタンパク質はより持続可能な食糧システムを構築し、人々と地球のための積極的な力となるための取り組みにおける新たなフロンティアであり、より栄養価の高い製品の拡大されたポートフォリオに対する消費者の需要を満たしながら、私たちにとって刺激的な成長の機会でもあります」と、PepsiCoのグローバルチーフコマーシャルオフィサーであるRam Krishnan(ラム・クリシュナン)氏は声明の中で述べている。

PepsiCoはこの新しいジョイントベンチャーを宣伝する発表の中で、LAY’Sのチップス、Sabra Snack Cups、Alvalleのインスタントドリンクのガスパチョ、QuakerのBreakfast flats、Gatorade Juicedなど、同社のスナックに関するイノベーションの歴史に言及した。

同社はまた、PopCornersを製造するBFY Brands、SodaStreamを製造するSodaStream、ベークドフルーツと野菜のチップスを製造するBareSnacksを買収した。

この取引は最近のBeyond Meatにとって非常に大きな提携であり、新しいメニューアイテムでコラボレーションするはずだったMcDonald’s(マクドナルド)との奇妙で失敗に終わった発表に続くものだ。

カテゴリー:フードテック
タグ:PepsiCoBeyond Meat

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

料理人が飲食店の空き時間にオリジナルお弁当を販売できる「smallkitchens」が資金調達

料理人が飲食店の空き時間にオリジナルお弁当を販売できる「smallkitchens」が資金調達

料理人と飲食店のマッチングプラットフォーム「smallkitchens」(スモールキッチンズ)を運営するGifukuru(ギフクル)は1月26日、個人投資家複数名からエンジェルラウンドの資金調達を終えたと発表した。

smallkitchensは、「料理が得意な作り手」が加盟飲食店の店舗の空き時間を使い、オリジナルのお弁当を販売できるマッチングプラットフォーム。「初期費用無料」「集客はすべて運営が代行」「好きな日に1日から販売可能」を実現し、自分の料理を初めて販売するハードルを大きく下げるものとしている。同社は2021年1月現在までに、築地・浅草橋・蒲田エリアの3店舗で検証を回しており、今回の資金調達を皮切りに店舗展開を進めていくという。

料理人が飲食店の空き時間にオリジナルお弁当を販売できる「smallkitchens」が資金調達

資金不足や失敗時のリスク、全産業の平均に対して約2倍の廃業率(中小企業庁「2017年版小規模企業白書」)などの理由から、飲食業界の開業率は16%程度という(中小企業庁「2017 中小企業白書」起業希望者および総務省「平成24年経済センサス」飲食業の開業実績)。また新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、さらに開業のハードルが上がることが予想される。一方、飲食業界では15万人の開業希望者がいるとされ、smallkitchensのターゲットはこれら未来の挑戦者としている。

smallkitchensはビジネスモデル上、従来飲食店が成り立たなかった立地で営業することが可能という。作り手が日替わりお弁当屋をすべての人の近所に作り、新たな食生活の仕組みの役割を担うべく事業開発をしていくとしている。

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カテゴリー:フードテック
タグ:Gifukuruゴーストキッチン / クラウドキッチン / ダークキッチン(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

クラウドキッチンで次世代のレストランフランチャイズを作る台湾のJustKitchen

JustKitchen(ジャストキッチン)はクラウドキッチンを運営している。しかし同社は配達用の料理にのための調理施設を提供する以上のことをしている。同社は音楽や番組の代わりに、レシピやブランディングなど食をコンテンツとしてとらえており、食品フランチャイズの次の再実行を創造したいと考えている。JustKitchenは現在、台湾で「ハブアンドスポーク」モデルを展開しており、香港やシンガポールなど他の4つのアジアマーケットに、そして2022年には米国に事業を拡大する計画だ。

2020年創業のJustKitchenは現在、台湾でSmith & WollenskyやTGI Fridaysなど14のブランドに対応している。材料はまず「ハブ」キッチンで下準備される。その後、下準備されたものが最終的に組み合わされる小規模の「スポーク」に送られ、そこでUber EatsやFoodpandaといった配達パートナーにピックアップされる。運営コストを抑制するために、すばやい配達につながるようスポークは街のあちこちにある。そして各ブランドはそのエリアでどの料理の注文が最も多いかに基づいて準備する。

ライセンス契約に加えて、JustKitchenは自前のブランドも展開し、パートナーのためのR&Dも請け負っている。それを可能にするためにJustKitchenは分散型のモデルに移行している、と最高執行責任者のKenneth Wu(ケネス・ウー)氏はTechCrunchに語った。これはハブキッチンが主にR&Dに使われ、一部のスポークキッチンでの製造が他の食品販売業者や製造業者に外注されることを意味する。JustKitchenの長期的計画はスポークの運営をフランチャイズにライセンス貸しし、その一方で品質を一定に保つために注文管理ソフトウェアやコンテンツ(レシピや包装、ブランディングなど)を提供することだ。

食事やグローサリーの配達の需要は新型コロナウイルスパンデミックの間に急激に増えた調査会社Statistaによると、米国では2020年のレストランマーケットの約13%をフードデリバリーが占めた。この数字はパンデミック前の予測では9%で、2025年までに21%に増えることが予想されている。

しかしオンデマンドフードデリバリー事業は、値上げや手数料にもかかわらずマージンが少なく、運営コストが高いことで知られている。食品の下準備とピックアップを集約することで、クラウドキッチン(ゴーストキッチン、ダークキッチンとも呼ばれている)は標準化された品質を確保しながら収益を増やすようだ。驚くことではないが、この分野の企業はかなりの注目を集めてきた。こうした企業には、Uberの前CEOであるTravis Kalanick(トラビス・カラニック)氏のCloudKitchensKitchen United、そして最近ソフトバンクがリードしたラウンドで10億ドル(約1040億円)を調達したREEFが含まれる。

自身のフードデリバリースタートアップMilk and Eggsが2019年にGrubHubに買収されたウー氏は、JustKitchenがキッチンのインフラに加えて主に運営とコンテンツにフォーカスしていることで他社と差異化を図っていると話した。レストランや他のブランドと提携する前に、JustKitchenはテークアウトとデリバリー専用のメニューをデザインするためにミーティングを持つ。メニューが決まれば、ブランドに変わってJustKitchenが開発し、ロイヤルティーが支払われる。実在店舗1店のみを運営するレストランにとって、JustKitchenのクラウドキッチンは近隣や複数の町(あるいは、JustKitchenが海外展開を始めたら海外)に同時に事業を拡張する機会となる。オンデマンド配達時代にとってフランチャイズモデルの新たなテイクだ。

JustKitchenの配達食事の1つ(画像クレジット:JustKitchen)

各スポークキッチンは配達パートナーに渡す前に食事の最終仕上げをする。スポークキッチンはハブよりも小さく、顧客に近い。そして最終目標は高い面積比売上を出すことだ。

「一般的な定説は、どのように規模の経済、ハブでの容量、調理するセントラルキッチンを経て、顧客までの短いラストマイル配達を行えるスポークからコミュニティ各地に届けるかです」とウー氏は述べた。

JustKitchenは業界の標準配達時間を半分にすることができ、提携しているレストランは前月比40%成長している、と同社は話す。また、Uber Eatsのような配達プロバイダーが注文を整理しやすくなるようにしており、1人のドライバーが異なる住所への配達3、4件を1度にピックアップすることもできる。これはコストを削減するが、通常ファーストフード店のような取扱量の多いレストランでのみ可能だ。JustKitchenは1つのスポークで複数のブランドに対応しているため、デリバリープラットフォームは異なるブランドからの注文を扱うことができる。

提携に加え、JustKitchenは需要を予測するのにいくつかのソースからのデータ分析を使いながら自前のフードブランドを展開している。第1のソースは自前のプラットフォームで、顧客はJust Kitchenから直接注文できる。それぞれの地域における食事の好みや購買の規模を把握することができる配達パートナーからのハイレベルなデータも入手し、また人口密度、年齢層、平均年収と支出に関する情報を提供している政府やサードパーティプロバイダーからの一般的な人口統計データも使っている。JustKitchenは朝食、昼食、夕食を提供しているため、こうしたデータ分析によって、どのブランドをどの地域で、そしてどの時間帯で展開するかを計画できる。

JustKitchenはカナダで法人化されているが、人口密度とフードデリバリーの人気ゆえにまず台湾で事業を開始した。新型コロナパンデミック前、米国と欧州におけるフードデリバリー浸透率は20%以下だった。しかし台湾では30〜40%に達していた、とウー氏は話した。米国の新たなフードデリバリー需要は「ニューノーマルの一部であり、今後も続くと確信しています」と同氏は付け加えた。JustKitchenはシアトルとカリフォルニア州のいくつかの都市で立ち上げを準備していて、すでにパートナーとキッチンインフラを確保している。

「当社の最終目標はソフトウェアとコンテンツにフォーカスし、フランチャイズ事業者がすぐさま展開できるようただただちに使える状態を提供することです」とウー氏は述べた。「当社はコンテンツを持っていて、彼らはほしいものを選択できます。彼らは統合するソフトウェアとレシピを持っていて、当社は食品製造と品質管理のためのソーシングを行い、最終的に彼らは1カ所で操業します」。

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カテゴリー:フードテック
タグ:JustKitchenクラウドキッチン

画像クレジット:JustKitchen

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(翻訳:Mizoguchi

グーグルがインドのハイパーローカル配達サービスDunzoを41億円の資金調達ラウンドで支援

Google(グーグル)が新たにまた一社、インドのスタートアップに小切手を書くことになった。昨年、世界第2位のインターネット市場に投資するための100億ドル(約1兆357億円)のファンドを発表したAndroidメーカーの同社は米国時間1月19日、以前にも支援したインド南部のバンガロールを拠点とする企業、ハイパーローカル配達スタートアップDunzoの4000万ドル(約41億円)の投資ラウンドに参加すると発表した。

設立して5年のDunzoによると、Google、Lightbox、Evolvence、Hana Financial Investment、LGT Lightstone Aspada、AlteriaなどがシリーズEの資金調達ラウンドに参加しており、これにより現在までの調達額は1億2100万ドル(約125億円)に達したという。

Dunzoは、バンガロール、デリー、ノイダ、プネ、グルガオン、ポワイ、ハイデラバード、チェンナイを含むインドの十数都市で、その名を冠したハイパーローカル配達サービスを運営している。ユーザーは、食料品、生鮮品、ペット用品、医薬品から、近所の店やレストランからのディナーまで、数種類のカテゴリにわたる幅広いアイテムにアクセスできる。

業界の推計によると、インドの小売売上高全体でeコマースが占める割合は3%未満だという。インド国内の売上の大部分をけん引しているのは、国内の何万もの市町村や村、スラム街に点在する家族経営の小さな商店や、その他の近隣の店舗だ。

ある意味では、Dunzoはインドでのeコマースとデリバリーのあり方を再考していると言える。これにより、AmazonやWalmartが所有するFlipkartだけでなく、Swiggy、Zomato、BigBasket、Grofersなどの、食料品・日用品のローカル配達スタートアップにも挑戦することになる。また、多くの人がDunzoを利用して、ノートパソコンの充電器や財布、弁当箱などのランダムな品物を、街中のある地点からピックアップして別の地点に移動している。

Googleの副社長、Caesar Sengupta(シーザー・セングプタ)氏は声明の中で、「業者のデジタル化が進む中、ダンゾは中小企業のデジタルトランスフォーメーションの実現を応援し、事業回復を支援しています」と述べている。「当社のIndia Digitization Fundを通じて、インドの革新的なスタートアップ企業と提携し、すべての人に利益をもたらす、真に包括的なデジタル経済を構築することに尽力する所存です」。

Dunzoの共同創業者兼CEOであるKabeer Biswas(カビール・ビスワス)氏は、同社は年間GMV(Gross Merchandise Value、流通取引総額)ビジネスを約1億ドル(約103億円)にまで成長させたと述べている(GMVは以前は、多くのeコマース企業が成長を示すために頼っていた人気のある指標だったが、スタートアップの成長を測るには無意味な方法の一つといえる。ほとんどの組織はGMVを使わなくなった。さらに、スタートアップがGMVを使う場合、伝統的には収益性からまだ程遠いことを意味していた。Dunzoの場合はそうである)。

「Dunzoの組織目標は、2020年にかつてないほど消費者の共感を呼びました。業者やユーザーが同社のプラットフォームに頼り始めたすべてのことに驚いています。私たちは、持続可能なユニットエコノミクスと資本責任でハイパーローカルビジネスを構築する方法のプレイブックを書いていると心から信じています。チームとして、ローカル業者がユーザーとの距離を縮め、国内で最も愛される消費者ブランドの1つを構築できるように、これまで以上に注力していきます」とビスワス氏は声明で述べている。

Googleは昨年、Jio Platformsに45億ドル(約4659億円)を出資しており、最近では、ソーシャルニュースアプリのDailyHuntとGlanceを支援した。Glanceは、Androidユーザーのロックスクリーンにコンテンツを表示する方法を積極的に拡大している広告大手InMobiグループの一部だ。TechCrunchが今月初めに報じたように、Googleはまた、地元のソーシャルメディアShareChatと協議中でもあり、単独でインドの同スタートアップに1億ドル(約103億円)以上を投資する可能性がある。ShareChatに対するGoogleの関心については、以前にも地元のメディアEconomic TimesとET Nowによって報じられている。

関連記事:ネクストミーツの「フェイクミート」が「焼肉ライク」のデリバリー専用焼肉弁当に採用

カテゴリー:フードテック
タグ:Google インド フードデリバリー

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(翻訳:Dragonfly)

ネクストミーツの「フェイクミート」が「焼肉ライク」のデリバリー専用焼肉弁当に採用

ネクストミーツの「フェイクミート」が「焼肉ライク」のデリバリー専用焼肉弁当に採用

「焼肉のファストフード」をコンセプトにした「焼肉ライク」は1月15日、全店舗で展開中の大豆を用いた焼肉用の代替肉をデリバリー限定商品(Uber Eats、出前館、menu、wolt)としても販売すると発表した。

ソイ焼肉弁当:税込1080円(サラダはつかない)

ソイ焼肉弁当:税込1080円(サラダはつかない)

ソイ焼肉サラダ(NEXTカルビ&NEXTハラミ):税込1290円(ごはんはつかない)

ソイ焼肉サラダ(NEXTカルビ&NEXTハラミ):税込1290円(ごはんはつかない)

  • ソイ焼肉弁当:税込1080円(サラダはつかない)
  • ソイ焼肉サラダ(NEXTカルビ&NEXTハラミ):税込1290円(ごはんはつかない)
  • ソイ焼肉サラダ(NEXTカルビ):税込950円(ごはんはつかない)
  • ソイ焼肉サラダ(NEXTハラミ):税込950円(ごはんはつかない)
  • トッピングソイ焼肉カルビ50g:税込410円(サラダはつかない)

焼肉ライクは、2020年10月の渋谷宇田川町店を皮切りに、焼肉用代替肉(フェイクミート)の「NEXTカルビ」と「NEXTハラミ」を販売。想定以上の反響を受け、2020年12月から全店舗(2021年1月15日時点で国内50店舗)で展開しているという。ヴィーガンの方や健康志向の方など、多くの方から支持を得ている人気商品となっているそうだ。

これを受けて同社は、店頭やおうちでも選択肢が増えればと考え、デリバリー販売に至ったという。また、通常の焼肉弁当にトッピングで追加して、フェイクとリアルの食べ比べを楽しむこともできるとした。

なおこの焼肉用代替肉は、ネクストミーツが開発したもの。植物性タンパク質(大豆)を原料としたプラントベース食品で、一般的な焼肉と比べると脂質が半分以下で、タンパク質は約2倍になるとしている。

実施店舗

  • 東京都:赤坂見附店/田町芝浦店/渋谷宇田川町店/新宿西口店/新宿南口店/五反田西口店/上野店/神保町店/御茶ノ水店/ 飯田橋店/吉祥寺南口店/東久留米店/立川通り店/八王子楢原店
  • 千葉県:松戸南花島店/船橋ららぽーと前店
  • 神奈川県:海老名さがみ野店/横浜荏田店/平塚四之宮店/相模原若松店
  • 埼玉県:大宮東口店
  • 群馬県:前橋天川店
  • 大阪府:堺東店
  • 京都府:京都河原町蛸薬師店
  • 兵庫県:尼崎店
  • 新潟県:新潟駅前店

2019年4月設立の焼肉ライクは、「1人1台の無煙ロースター」を導入し、自分のペースに合わせて好きな部位を好きなだけ自由に楽しめる焼肉ファストフード店。「1人でも色々な部位を注文できる」「女性1人でもお店に入りやすい」「提供3分以内だから時間に余裕がなくても行ける」といった焼肉の常識を覆す、まったく新しい焼肉の楽しみ方を提供するとしている。2021年1月15日時点で、国内50店舗を展開している。

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カテゴリー:フードテック
タグ:食品(用語)代替肉 / 植物由来肉(用語)ネクストミーツ焼肉ライク日本(国・地域)

タコベルも新メニューでBeyond Meatの代替肉を採用、Beyond株急上昇中

TacoBell(タコベル)がメニューの新しい品目にBeyond Meat(ビヨンド・ミート)の代替肉を採用するというニュースで、Beyond Meatの株価が急上昇中だ。

米国時間1月14日の朝、2022年にテストされる新メニューにBeyond Meatの代替肉を採用するとタコベルが発表した後、Beyond Meatの株価は17.13ドルから13.67%アップして142.48ドルになった

メキシカンファストフードの大手チェーンであるTacoBellは、Yum Brandsのグループ企業だが、これまでベジタリアン向けアイテムの開発を単独で行ってきた。Beyond Meatとの提携は新路線となる。

TacoBellの北米事業担当プレジデントのJulie Felss Masino(ジュリー・フェルス・マシノ)氏は2019年にCNBCの番組でこう述べている

TacoBellは、さまざまなオプションを検討してきました。Beyond MeatともImpossible Foodsとも会いました。我々のイノベーションの責任者はこの分野の全員を知っています。同時に全員が我々を知っています。ともあれ私たちが誇りに思っているのはTacoBellは57年前からベジタリアンフードを提供していることです。

結局、TacoBellは南カリフォルニアのBeyond Meatのプロダクトを最良の代替タンパク質だと決めたようだ。タコベルのグローバル最高食品イノベーション責任者であるLiz Matthews(リズ・マシューズ)氏は、「私たちは長い間、ベジタリアン分野でもリーダーでしたが、2021年は菜食主義者、野菜好きだけでなく普段肉食の人たちにも喜ばれる肉なしのメニューを増やしました」と述べた。

TacoBellの米国におけるメニューには30以上のベジタリアン向けアイテムが掲載されているが、これまで代替肉を使用したものはなかった。ライバルの多くが競って代替肉を使ったメニューを発表している中、この分野におけるTacoBellの出遅れが目立っていた。

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カテゴリー:フードテック
タグ:代替肉 / 植物由来肉TacoBellBeyond Meat

画像クレジットPatrick T. Fallon/Bloomberg / Getty Images

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

フードロスと戦うToo Good To Goが32億円を調達、米国市場への拡大を狙う

廃棄物になる直前の、まだ十分販売できる食品を消費者が購入できるようにするスタートアップToo Good To Goが、3110万ドル(約32億3000万円)の資金を調達した。このラウンドをリードしたblisce/は、1540万ドル(約16億円)を投資した。既存の投資家や従業員たちも参加した。創業からすでに4年あまり経つが、同社がVCから資金を調達するのはこれが初めてだ。

Too Good To Goは、数年前からヨーロッパ数カ国で事業を展開している。食品廃棄物に焦点を当てたマーケットプレースを運営している。一方ではレストラン、食料品店、ベーカリー、その他の食品会社が余剰食材を提供しているが、まだ十分販売できる状態の食品を消費者に提供するという事業も行っている。

食材ビジネスは余剰食品から多少の売上を得ることができ、顧客は魅力的な価格で食品を購入可能で、十分口にすることができる食品を破棄する量が減るため、三者ともwin-win-winな事業だ。もちろんわずかながら手数料を得るToo Good To Goにとってもwinなものだ。

CEOのMette Lykke(メット・リッケ)氏が2020年9月の本誌記事(未訳記事)で本誌記者のIngrid Lunden(イングリッド・ランデン)に、今日では生産される食品の1 / 3が無駄に捨てられている、と語っている。だからこそそこには、大きな市場機会がある。同社は順調に成長してきたが、パンデミックで売上は落ち込んだ。レストランの多くが店を閉め、多くの消費者が在宅を選んだ。

9月の本誌記事でリッケ氏は、新型コロナウイルス感染症で(COVID-19)でToo Good To Goの売上は62%落ちたが、会社をたたむほどではないと述べている。

Too Good To Goは現在、15カ国で事業を展開しており、これまでに5000万食分の食品を節約し、6万5000社がToo Good To Goに何かを販売し、登録ユーザーは3000万名いる。

Too Good To Goすでに、米国進出というこれまでで最大の拡大に取り組んでいる。ヨーロッパと同じように、米農務省の経済調査サービスによると、毎年数千万トンもの食品が無駄に捨てられており、それは食品の総供給量の30〜40%に相当する。

同社の操業は極めてローカルであるため、米国では特定の大都市圏で事業を開始する。2020年9月にはニューヨークとボストンの両市で操業をスタートした。その後、ニュージャージー州の一部にも拡大している。

同社は米国だけでも15万名のユーザーを惹きつけ、600社の事業者が協力している。これまでの販売量は、5万食分に相当する。まだ小さな数字だが、この四半期は米国のレストランや食料品店にとって、通常の四半期ではなかった。

同社の進化は今後、どうなるだろうか。今回の新たな資金調達で米国の市場を拡大できるため、長期計画も立てやすくなっている。

カテゴリー:フードテック
タグ:Too Good To Go資金調達フードロス

画像クレジット:Too Good To Go

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

D’Yquemが大豆ミート利用の新しい唐揚げ「KARAAGE2.0」を販売開始、3種のフレーバー用意

D'Yquemが大豆ミート利用の新しい唐揚げ「KARAAGE2.0」を販売開始、3種のフレーバー用意

D’Yquem(ディケム)は1月7日、素材に大豆ミートを活用した新しい唐揚げ「KARAAGE2.0」のβ版リリースを発表。同社オンラインショップで販売を開始した。フレーバーとして「醤油&ガーリック」「ブラックペッパー」「ゆず風味」の3種を用意しており、価格はそれぞれ税込2200円(1kg)。フレーバー3種類120gがセットになった「karaage2.0 トライヤルセット120g×3種類」は、税込1200円。

D'Yquemが大豆ミート利用の新しい唐揚げ「KARAAGE2.0」を販売開始、3種のフレーバー用意

KARAAGE2.0は、「起こせ唐揚げ革命」をコンセプトに、おいしさ・健康・環境配慮の3点をアップデートした新しい唐揚げ。原料には近年注目を集める大豆ミートを使用し、味付けには動物性調味料や白砂糖は使っていないため、ヴィーガンの方にも楽しんでいただけるとしている。

初回は、「醤油&ガーリック」「ブラックペッパー」「ゆず風味」を用意。商品注文後は冷凍状態で送付し、揚げるだけで食べられる。また、今後さらに多くのフレーバーを開発予定という。

D'Yquemが大豆ミート利用の新しい唐揚げ「KARAAGE2.0」を販売開始、3種のフレーバー用意

  • おいしさ:素材に大豆ミートを活用することで、味付けの自由度が上がり、レパートリーが広がったという。お気に入りの味を楽しんだり、今日の気分に合わせて選んだりといった楽しみ方が可能
  • 健康:大豆ミートを使うことで、これまでの唐揚げと比較して、コレステロールや脂質の摂取量を削減できるという
  • 環境配慮:動物性素材を使用しない、植物性100%のヴィーガン食品。ヴィーガン食を取り入れることで、地球温暖化や森林伐採などの環境問題に「食べる」ことでアプローチできるとしている

D'Yquemが大豆ミート利用の新しい唐揚げ「KARAAGE2.0」を販売開始、3種のフレーバー用意

KARAAGE2.0は、2020年5月に東京都中野区にて開業した、テイクアウト専門ヴィーガンレストラン「ワルンベジー」からスタート。開業当初から「食に選択肢を。」という考えを大切にしながら、ヴィーガンの方はもちろん、ヴィーガンでない方もおいしいと感じて選んでいただける料理を提供してきたという。

これまで中野区近辺でのデリバリーやテイクアウトのみでの営業しており、多くの支持を得たことから、人気のソイミートの唐揚げを改良するとともに、揚げるだけの状態で全国に届けられるよう、KARAAGE2.0を開発した。

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カテゴリー:フードテック
タグ:食品(用語)代替肉 / 植物由来肉(用語)D’Yquem日本(国・地域)

飲食店メニューの「仕込み」を発注できる「シコメル」のシコメルフードテックが4375万円を調達

飲食店メニューの「仕込み」を発注できる「シコメル」などのシコメルフードテックが4375万円を調達

飲食店で提供するメニューの「仕込み」を発注できる、レストラン向けのサービス・アプリ「シコメル」などを提供するシコメルフードテックは1月7日、総額4375万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はJFI(JAPAN FISHERIES INNOVATION)、ミダスキャピタル旗艦ファンド有限責任事業組合。累計資金調達額は約1.1憶円となった。

調達した資金は、シコメルフードテックのさらなる発展のため、JFIによる水産物・水産加工物商品開発体制の強化、ミダスキャピタルによるファイナンス・営業強化に利用。製造部門の品揃え・生産体制強化と、事業の成長スピードを加速するためのファイナンス・アライアンスを加速させる。

シコメルフードテックは、飲食店の資産ともいえるレシピをデータ化し、合理的かつ衛生的にDXを推進することで、日本中の飲食・食品業界を後押しし、豊かな社会づくりに貢献することを目指すとしている。

飲食店メニューの「仕込み」を発注できる「シコメル」などのシコメルフードテックが4375万円を調達

同社は、「世界中の飲食店オーナー・食品会社をITテクノロジーで救う」を事業ビジョンとし3つのサービスを展開。飲食店と食品工場間の仕込みレシピ共有やAI解析を推進することで工数削減・受発注最適化を行うアプリ「シコメル」、EC販売やクラウドファンディングの返礼品をフルフィルメントでサポートする「タノメルbyシコメル」「タノメルクラファン」を提供している。これらにより、より早くより多くの飲食店・食品会社の経営改善を行うことで成長を目指すという。

飲食店メニューの「仕込み」を発注できる「シコメル」などのシコメルフードテックが4375万円を調達

またこれら3ツール垂直統合していくことで、通常のイートイン営業や食品会社の生産効率向上に加えて、新型コロナウイルス拡大のような非常事態においても飲食店・食品会社があらゆる販路を自由自在に素早く構築できるメリットがあるため、差別化された競争力で着実な成長を生み出しているとしている。

タグ:資金調達(用語)シコメルフードテックセントラルキッチン日本(国・地域)

カリフォルニアの植物性卵スタートアップ「Eat Just」が中国のファストフードチェーンに製品を供給

サンフランシスコの食品スタートアップで鶏に由来しない卵を製造しているEat Justは、中国市場を開拓しようとしている。中国では植物性食品の需要が高まりつつあり、ここ数四半期でBeyondなど欧米のビーガン代替ブランド製品が販売されるようになっている

Eat Justは2021年1月第2週に、マクドナルドやケンタッキーフライドチキンのライバルである中国ファストフードチェーンのDicosに今後製品を供給すると発表した。この合意により500店舗以上のDicosの朝食メニューにEat Justの植物由来卵が加わる。この卵は緑豆から作られており、緑豆は中国ではスープや麺、デザートの材料として長く親しまれている。

中国の大都市にあるDicosでEat Justの代替卵を使った朝食のバーガー、ベーグルサンド、洋風朝食プレートが食べられるようになる。Dicosの植物ベースのメニューには中国スタートアップのStarfieldが供給するビーガンチキンバーガー(Sixth Tone記事)がすでにあり、この代替卵によって選択肢が増える。Dicosは、すでに拠点があり中国大都市部の富裕層以外の人々に植物由来タンパク質が広まると見込まれる一線都市以外の都市にも販路を広げる。Dicosは中国国内で2600店舗を経営し、年間6億人に食事を提供している。

Eat Justのグローバルコミュニケーション担当責任者であるAndrew Noyes(アンドリュー・ノイエス)氏はTechCrunchに対し、Eat Justは2019年に中国市場に参入したばかりで現時点では中国での売上は同社の売上の5%に満たないと述べた。しかし将来的には中国での売上が半分以上になると予測している。同社の160人の従業員のうち10人が中国を拠点としている。

Eat Justのビーガン卵レシピ(画像クレジット:Eat Just)

ノイエス氏は「我々は意図的に小さく始めてゆっくり進み、市場を知っていて持続可能なビジネスをどう構築するかを理解している人材を雇ってきました。我々は下流の製造工程、販売、供給にともに取り組む最適なパートナーを見つけることにも力を注ぎ、これを継続しています」と述べた。

Eat Justはアジア子会社の設立を発表していたが、Dicosとの提携はこれに続くものだ。Eat JustはかつてはHampton Creekという社名で、創業から9年が経つ。同社はLi Ka-Shing(レイ・カーセン)氏、Peter Thiel(ピーター・ティール)氏、Bill Gates(ビル・ゲイツ)氏、Khosla Venturesなどの著名投資家から3億ドル(約310億円)以上を調達した。最新の評価額は12億ドル(約1240億円)だった。

Eat JustはDicosと提携する前に、アリババやJD.comなどの小売チャネルを通じてすでに中国でオンライン販売を始めていた。Eat Justの中国事業は現在、前年比で70%成長している。

中国における植物由来食品の競争は熾烈だが、Eat Justは卵に集中することで独自の立場を取っていると主張する。

ノイエス氏は主力製品のブランド名について「植物由来肉の企業はJust Eggとの組み合わせで美味しく食べられる製品を提供しています」と説明する。

「中国の消費者の間で植物由来食品の人気が高まり、持続可能な食事は中国の将来的な食品供給に関する国民的な話題の1つになっています。中国では年間およそ4350億個の卵が生産され、タンパク質の需要は増えています」とノイエス氏。

実際、Euromonitorは世界最大の肉消費国である中国の「動物肉フリー」市場について、2018年に100億ドル(約1兆300億円)であったのに対し2023年までに120億ドル(約1兆2500億円)に成長すると予測している

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カテゴリー:フードテック
タグ:Eat JustDicos食品代替卵中国

画像クレジット:Eat Just

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(翻訳:Kaori Koyama)

国産食用コオロギの量産化を目指す徳島大学発スタートアップ「グリラス」が2.3億円調達

国産食用コオロギの量産化を目指す徳島大学発スタートアップ「グリラス」が2.3億円調達

コオロギ × テクノロジーに取り組むグリラスは、シリーズAにおいて、第三者割当増資による総額2.3億円の資金調達を発表した。引受先は、Beyond Next Ventures、産学連携キャピタル(AIAC)、HOXINなど。

調達した資金により、徳島県美馬市にある廃校を整備し、ジェイテクトと共同で開発を進めている食用コオロギを量産する自動生産システムの導入を進めることで、食用コオロギの量産体制の構築・強化を行う。生産された食用コオロギはパウダーなどに加工。世界で逼迫が見込まれるタンパク源を人々に届けることで、食料課題の解決に寄与する。

国産食用コオロギの量産化を目指す徳島大学発スタートアップ「グリラス」が2.3億円調達

グリラスは、徳島大学における25年を越える研究を基礎として世界でもトップレベルのコオロギに関する知見やノウハウを活かすべく、晴れて2019年に設立。2020年5月にはジェイテクトと業務提携を行い、IoT技術を駆使して最適化した飼育環境において食用コオロギを量産するシステムを開発。

今回の資金調達をもとに徳島県美馬市の廃校を新たな生産拠点として整備し、そこに自動生産システムを導入することとなった。

手作業で行っていたものを自動化することで、課題であった生産コストを最小化するとともに、日本国内で安全・安心に生産した食用コオロギを販売することにより、輸送含めた食料生産プロセスにおける環境への負荷を最小限に留めていくことが可能としている。

今後は、現在のパウダー製品のみならず、様々な食品へと展開するとともに、徳島大学とともにさらなる研究開発を進め、化粧品やサプリメントに加え、肥料・飼料、医薬品など、ライフスタイルを支える幅広い商品の販売を進めていく。

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カテゴリー:フードテック
タグ:昆虫食グリラス資金調達(用語)食品(用語)食用コオロギ徳島大学日本(国・地域)

生産者と消費者を直接つなぐポケットマルシェが農林中央金庫から資金調達、生産者の登録促進で連携

生産者と消費者を直接つなぐポケットマルシェが農林中央金庫から資金調達、生産者の登録促進で連携

生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」(Android版iOS版)を運営するポケットマルシェは12月21日、シリーズBエクステンションラウンドにおいて第三者割当増資を実施したと発表した。引受先は、農林中央金庫。

同調達は、2020年8月に行った8.5億円の資金調達に続くもの。シリーズBラウンドは、合計調達額9.9億円で終了し、今回の調達により累計調達額は15.5億円となった。また、あわせて農林中金と連携し、全国の生産者にネット直販の機会を提供していく。

ポケットマルシェは、生産者が消費者に食材をインターネット上で直販できるサービスを提供しており、2020年12月時点で約3800名の生産者と約25万名の消費者が登録している。今回「強い一次産業を実現する」という想いが一致したことにより、農林中央金庫から資金調達を実施するとともに、生産者の登録促進などで連携していく。

調達した資金は、「生産者の登録促進」「生産者の販売力強化」「プロダクトの改善」に使用する予定。生産者の登録促進においては、農林中金と連携し、全国の生産者にネット直販の機会を提供する。生産者の販売力強化では、ネット直販に関する教育コンテンツを充実させ、登録生産者の販売力強化に取り組む。またプロダクトの改善では、生産者および消費者の利便性を高めるべく、UI/UXを中心にプロダクトを改善する。

生産物の価値を発信し、コミュニケーションの中でファンを獲得して安定的な販売を実現するために、インターネットを利用した直販は有効なものの、「消費者にインターネットで直販をしている農家数の割合」は、2019年時点で0.56%と極めて少ない状況にある(「農林水産省 農業構造動態調査 / 確報 平成31年農業構造動態調査結果」)。2019年の農業就業人口の平均年齢である67.0歳(「農林水産省 農業労働力に関する統計」)、2017年の漁業就業人口の平均年齢である55.6歳(「農林水産省 漁業就業動向調査」より各階層の中位数を用いた推計値。65歳以上の場合は「70」を使用)に対して、ポケットマルシェ登録生産者の平均年齢は44歳(「登録生産者数2000名の「ポケットマルシェ」が生産者を対象としたアンケート結果を発表」)という。このことから同社は、特に高齢の生産者によるネット直販実施が進んでいないことが推測されるとした。

ポケットマルシェは、農林中金の持つネットワークを活用し、全国の生産者にネット直販の機会を提供することで、一次産業の成長を促進。高齢の生産者に対するネット直販のサポートも強化していく。またすでに、大分県や鹿児島県で、農林中金と連携して生産者による新規出品を実現しているという。

大分県漁業協同組合中津支店 ひがた美人生産者部会によるブランド牡蠣の出品

大分県漁業協同組合中津支店 ひがた美人生産者部会によるブランド牡蠣の出品。ひがた美人生産者部会に所属する生産者の平均年齢は60代前半で高齢化が進んでおり、大分県漁業協同組合中津支店の職員が出品や発送をサポートしている

ポケットマルシェは、全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォーム。提供は2016年9月。約3800名の農家・漁師が登録し、約9000品の食べ物の出品と、その裏側にあるストーリーを提供。新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに消費者の食への関心が高まり、ユーザー数が約4.8倍、注文数はピーク時に約20倍となり、現在約25万名の消費者が登録、「生産者さんと繋がる食」を楽しんでいる。

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カテゴリー:フードテック
タグ:漁業資金調達(用語)食品(用語)農業(用語)ポケットマルシェ(企業)日本(国・地域)

非動物性乳製品を開発する英国のBetter Dairyが2.2億円のシード資金を調達

Entrepreneur First(EF)から創業したアニマルフリー(非動物性)の乳製品を開発する英国のスタートアップであるBetter Dairy(ベターデーリー)は、160万ポンド(約2億2000万円)のシード資金を調達した。ロンドンを拠点とする同社は現在、生産プロセスに動物を使用せず従来の乳製品と「分子的に同一」な製品を開発する研究開発段階にある。

このシードラウンドはHappiness Capitalがリードした。この分野の他の投資家も多く参加した。その中には、さまざまな匿名のエンジェル投資家に加え、CPT Capital、Stray Dog Capital、Veg Capitalが含まれている。Better Dairyは2022年初頭までに最初の製品を商品化することを目指しており、研究開発の取り組みを加速するために資金を使用すると述べた。

Better Dairyは、インペリアルカレッジロンドンの卒業生であるJevan Nagarajah(ジャバン・ナガラジャ)CEOとChristopher Reynolds(クリストファー・レイノルズ)CTOが2019年に創業した。2人はEFの企業ビルダープログラムでペアを組んだ。同社はテクノロジーの進歩を利用して、持続可能とはいいがたい乳製品市場に挑んでいる。ナガラジャ氏はRocket Internet、SumUp、Rituaでの仕事や、初期の「ダークキッチン(配達専門の飲食店)」スタートアップのShare Diningの設立など、テクノロジー企業で豊富な経験がある。一方レイノルズ氏は、バイオインフォマティクスと合成生物学の博士号を有し、ポスドクとしての経験も豊富で、化学と生化学にまたがる自然科学の学位も持つ。

ナガラジャ氏は動物ベースの酪農が「持続可能とはいいがたい」と述べ、毎年17億トン以上のCO2を大気中に放出し、わずか1リットルの牛乳の生産に650リットルの水を必要とすると指摘する。「乳製品自体には母牛の搾乳プロセスで使う成長ホルモンや抗生物質などの不必要な汚染物質が含まれているため、人間の消費には最適ではありません」と付け加えた。

植物ベースの代替品が人気を集めているが、ナガラジャ氏はそれらが完全な解決策ではなく、風味、食感、栄養の点で欠点が多いと主張する。乳製品に代わる植物ベースの代替品は市場シェアを獲得できるかもしれないが、既存の7000億ドル(約73兆円)の乳製品業界とサプライチェーンを「根本的に」変えられるとは考えていない。そこでBetter Dairyの登場となる。

「代わりに、酵母の発酵と生物学により、従来の乳製品と分子的に同一の製品を製造しています」とナガラジャ氏は説明する。「私たちはビール醸造と非常によく似たプロセスに従っていますが、私たちの場合、最終的な結果はビールではなく大量の乳製品になります。この製造プロセスは一見未来的ですが、実際にはレンネットなどの食品製造用の酵素の製造や、インスリンなどの多数の医療製品の製造にすでに使用されています。私たちはそれに基づき開発を進めているにすぎません」。

Better Dairyはまだ研究開発プロセスの初期段階にあるが、ラボで最初の乳製品サンプルを作り出すことに成功した。最初の課題は、酵母を操作して最初の乳製品の概念実証を達成することだった。「これにより、私たちは商業的に実行可能な製品に到達するための明確な道を特定できたと信じています」とナガラジャ氏はいう。「私たちのマイルストーンのいくつかは製造能力のスケールアップなどの教科書的なものですが、克服する必要がある主要な課題は、エンド・ツー・エンドの生産プロセスの最適化周りです」。

それは、Better Dairyの共同創業者であるナガラジャ氏が説明するように、乳製品が比較的低コストの商品だからだ。既存の乳製品市場に真の革新を起こすには一定レベルの効率を達成する必要がある。そうしなければ、より良い乳製品の生産を成功させることに関してリスクを抱えながら、全体的としては非現実的な高い価格設定のために失敗することになる。

「私たちは現在、乳タンパク質に注力していますが、範囲を脂肪にまで拡張することも視野に入れています」とナガラジャ氏はいう。「主な乳タンパク質であるホエイとカゼインには多くの構造的および栄養的利点があり、何千もの食品の成分として使用されています。それらはチーズのような乳製品の食感を実現するにあたり重要になりますが、スープや調理済みの食事、焼き菓子やペストリー、チョコレートやスイーツ、パスタやパンにも多用されています。ビーフバーガーやチキンナゲットなどの製品分野にも参入して、タンパク質含有量や食感を高めます」。

「私たちの意図は当初、より良い乳製品という波を作ることでした。私たちの野心は、乳製品と非乳製品のカテゴリーにまたがる乳製品サプライチェーン全体の変革を目標に成長しました。人間が気づかないうちにビーガン(菜食主義者)になる世界を作るというのが私たちのビジョンです」。

カテゴリー:フードテック
タグ:Better Dairy資金調達

画像クレジット:Better Dairy

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(翻訳:Mizoguchi

植物肉「ミラクルミート」のDAIZと丸紅が資本業務提携、米市場進出に向けマーケティング開始

植物肉「ミラクルミート」のDAIZと丸紅が資本業務提携、米市場進出に向けマーケティング開始

発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ「DAIZ」は12月17日、丸紅と資本業務提携を行ったと発表した。同提携に合わせて、米国の植物肉市場進出に向けたマーケティングを共同で開始することに合意した。

これまで食品メーカーは、植物肉において、風味や食感に残る違和感、添加剤・マスキングの工程によるコスト増、環境負荷の高さなどの課題を抱えていたという。

丸紅のネットワークにおいても植物肉のニーズは高く、「ミラクルミート」はこれら課題を解決するものであり、美味しさ・食感など肉としての完成度の高さ、素材の良さを引き出すことで添加物不要で低コストで製造できること、環境負荷の低いサスティナブルな食品であることが評価され、今回の資本業務提携となった。

丸紅の強みとDAIZの技術力を掛け合わせ、新しい領域のビジネスの挑戦として、米国市場への進出を目指す。

DAIZの植物肉は、原料に丸大豆を採用。オレイン酸リッチ大豆を使用することで、大豆特有の臭みをなくし、異風味を低減した。また独自の発芽技術によって、これまでの課題を解決する植物肉の開発に成功した。

DAIZは、植物肉は畜産に代わる「次世代のお肉」にあたり、温室効果ガスの排出を抑える効果の高い植物性食品と位置付け。地球温暖化を防ぐため今からでもできることは、なるべく地球にやさしい植物肉を食生活に少しずつ取り入れることとしている。牛・豚・鶏に次ぐ、「植物肉」の普及を通じて、DAIZはサスティナブルな世界を目指すとしている。

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カテゴリー:フードテック
タグ:SDGs(用語)食品(用語)代替肉(用語)DAIZ(企業)丸紅日本(国・地域)

初期投資家がDoorDashを高評価、10倍の成長が見込めると期待

フードデリバリー会社のDoorDash(ドアダッシュ)が今週鮮烈な市場デビューを果たし、多くの人々に困惑をもたらした。紛れもなく急成長はしているものの、採算が取れていない同デリバリー会社は雇用慣行をめぐって幾度となく炎上しており、他のギグエコノミー企業と同様、そのIPOは多くの経済問題を未解決のままにしている

それではなぜ、2019年に6億6700万ドル(約693億円)、パンデミックによる超成長期のはずであった2020年最初の9か月間に1億4900万ドル(約155億円)の損失を出した会社が、公開市場で投資家から558億ドル(約5兆8000億円)の評価を受けているのか。気でも狂ったのだろうか?

Saar Gur(サール・ガー)氏がその答えを知っているという。アーリーステージのベンチャー企業、CRVで長年ジェネラルパートナーを務めているガー氏は、シード、シリーズA、シリーズBを含む初期の資金調達ラウンドでDoorDashに小切手を切っているが、この小切手の元になった多くのCRVファンドは利益となって戻ってくると我々も踏んでいる。簡潔に言うと、同氏の意見は偏ったものではない。同氏と今日電話で話した際、DoorDashは今後利益を生むどころか、現在の10倍もの規模になると同氏は見込んでおり、非常に興味深い話を聞くことができた。以下の会話は長さの関係上論点を明確にするためにも、多少の編集が加えられている。

TC:DoorDashにシード資金を提供されていますが、DoorDashのことはガー氏が見つけたのですか?それとも同社のチームがCRVに売り込んだのですか?

SG:DoorDashのCEOのTony Xu(トニー・シュー)氏を自ら探しに行きました。[デリバリーサービスのライバル会社である]Postmates(ポストメイツ)は2年半から3年早く事業を開始していましたし、創業者も良いとは思ったのですが、投資するまでにはいたりませんでした。もう一社、パロアルト市で一時期話題になっていたアダムという非常に強気な起業家が経営していたFluc(フルック)という企業があり、チームと会う機会がありました。私は食品ビジネスに携わっており、私の妻は食品起業家でFraiche(フレッシュ)という自家製ヨーグルトのチェーン店を手掛けていることもあり、多くの飲食店オーナーを知っていたのでとても興味があったのです。

そこで、パロアルトのユニバーシティアベニューにあるOren’s Hummus(オレンズ・フムス)のジェネラルマネージャーをしていた友人のミスティにメールをしてみました。「Flucへの投資を考えているんだけど、彼らって実際にどんな感じ?」と訊いてみると、「Flucのチームはまずまずで、技術的にも競合他社より優れている部分はあるけど、本当の意味で我々の問題を理解してくれるわけではない。スタンフォード出身の数人が始めたDoorDashと話してみたら?」と彼女からアドバイスをもらいました。

投資のスキルということでもありませんが、Fluc[後に創設者は立ち去った]への投資に対し確証バイアスに陥ることなく、方向性を変えたおかげでDoorDashチームを探し当てることができました。パロアルトのFraicheで初めて彼らと出会った瞬間から、相手の言いたいことが手にとるようにわかる、ぴったりな感覚がありました。

TC:何について話したのですか?

SG:チームは初日から物流会社を構築するということについて話をしていました。例えば同社はOren’s Hummusのケースをよく理解できていたのですが、当時この店はかなり人気があり、客席には限りがあったものの店内には大きなキッチンを備えていました。そこで[共同創業者兼CEOの]シュー氏と[共同創業者からVCに転身した]Evan Moore(エヴァン・ムーア)氏は「席数が限られていてキッチンが大きいという人気のコンセプトを好む顧客をターゲットにして、キッチンと直接統合することでフロントスタッフとのやりとりが不要になるようにしたい」と言ったのです。

当時PostmatesはiPhoneを手に入れるために列に並ぶというようなサービスから、Fraicheを含む食品デリバリーサービスの会社に転換していましたが、どちらにしても誰かを店舗に送り、実際に注文をして待たなければなりません。一方でDoorDashはキッチンにiPadを置こうと考えたのです。

TC:CRVはUber(ウーバー)を逃したと言っていましたよね。Travis Kalanick(トラビス・カラニック)氏が貴社から去って、Benchmark(ベンチマーク)に向かってしまったと。契約書にサインするまで放してもらえなかったようですが。UberはDoorDashのような企業になれた、またはなるべきだったと思いますか?私はまだDoorDashが創業される前の2011年にカラニック氏に会いましたが、その時同氏はUberは食品やその他様々なものを運ぶ物流会社だと言っていました。現在のDoorDashの圧倒的な市場シェアを考えると、Uberはデリバリー事業に参入するまでに時間がかかりすぎたと思いますか?

SG:当初Uberは飲食とは全く関係ない事業で、配車サービスを変わらず続けていました。UberのシリーズAのプレゼンテーション資料にはタクシーをつかまえようとする男の写真が載っていましたし、飲食に関するビジョンは一切ありませんでした。少なくとも私はそう記憶しています。しかし時と共に、Uberは何でもやるようになりました。

DoorDashはパロアルトでローンチしましたが、多くの企業がサンフランシスコで事業を行っていたため、トニーとチームは次にサンフランシスコを目指すべきか、または別の都市にするべきかを決めなければなりませんでした。私も多くの議論に参加しましたが、その結果サンノゼに焦点をあてることにしたのです。

ほとんどの人は知らないと思いますが、サンノゼはアメリカで10番目に大きな都市で、サンフランシスコよりも他の中堅都市やアメリカ郊外の都市によく似たレイアウトをしています。これは戦略上とても重要な決断だったと思います。当時、[より大きな競合の] Grubhub(グラブハブ)やSeamless(シームレス)が密集した都市での成功を証明していました。サンノゼや郊外でそのビジネスモデルが成功するかはよく分かっていませんでした。

TC:明らかに投資家たちはDoorDashが築き上げたものに対して非常に好意的に感じており、昨日は株価が急上昇しましたね。Bill Gurley(ビル・ガーリー)氏と同様に、出資者によって資金を集め損ねていることに不満を感じていますか?従来型のIPOは崩れてしまっていると思いますか?

SG:私はLehman Brothers(リーマン・ブラザーズ)の投資銀行チームでキャリアを開始しました。そこでIPOのプロセスを見てきたので、企業が価格に基づいて資金を取り損ねてしまったことへ不満を感じるのは理解できますが、戦術的な課題としては予測が非常に難しいということです。個人投資家の手に渡れば市場がどうなるかはわかります。

DoorDashの資金調達は始まったばかりなので今後がとても楽しみですし、5000億ドル(約52兆円)以上の企業になる可能性があると思っています。将来とても有望です。今回の資金調達イベントに関しては、銀行家にとって市場全体のどこに着地するのかを知るのはとても難しいと思うので、私は他の人ほど否定的ではありません。

TC:5000億ドル(約52兆円)とは大きな数字ですね。この数字はどう算出したものですか?

SG:フードデリバリーだけ見ても、DoorDashの郊外市場シェアは60%以上に成長し、米国全体の市場シェアは52%を超えており、フードデリバリーで市場を制覇したと言って問題ないでしょう。[中国のショッピングプラットフォームである]Meituanやその他世界規模のフードデリバリー事業を見てみると、DoorDashが現在の道を歩み続けるとすれば、それだけで1000億ドル(約10兆4000億円)の価値を生み出せるということになります。

しかし、私にとってもっと大きな話は、USPS(アメリカ合衆国郵便公社)が手紙を届けるのに2週間かかっていましたが、FedExの登場によりそれがすごく遅く感じるようになったということです。USPSのネットプロモータースコアはFedExが登場するまでとても高かったのです。インターネットのダイアル回線も同じことで、ブロードバンドの登場までは素晴らしいサービスに感じられました。

画像クレジット:CRV

 

消費者は即時性を望んでおり、ボタンを押すと25分以内にアイスクリームや牛乳、その他様々なものが届くという魔法のような能力を好むのです。そこから商品の幅を広げて行くことができます。例えば12月にはMacy’s(メイシーズ)と提携しているため、シャツやワンピースを購入すると製品が1時間後には自宅に届くようになります。このビジョンを実現するためにDoorDashが構築したインフラを見ると、同社はむしろAmazon(アマゾン)のようにも感じられます。

夢のまた夢のようなビジョンですし、ましてやライドシェアやUberの本業とは程遠い事業体です。

TC:DoorDashとAmazonを比較されていますが、Amazonはより資本集約的なビジネスで、多くのハード資産を持っています。DoorDashもその方向に進むと思いますか?また、DoorDashはどのような買収に興味があると思いますか?

SG:DoorDashは常にテクノロジーを第一に考えています。DoorDash Driveはまだあまり理解されていない製品ですが、これは独自の配送ネットワークを展開するつもりのない企業を支援するものです。例えばWalmart.comで食料品を注文すると、DoorDashがこのための配達を担います。Macy’sは1時間以内の配達を希望していますが、DoorDash Driveがこれを可能にします。またDoorDashは現在、自社のドライバーによる配送と共にエクスペリエンス全体をコントロールしたいと望む大規模チェーンに対して、純粋なSaaSビジネスのような製品も提供しています。[サンドイッチチェーンの]Jimmy John’s(ジミージョンズ)はDoorDashソフトウェアを活用し、自社のドライバーを用いて注文と配送ビジネス全体を運営しています。

DoorDashにはAWSのようなソフトウェアビジネスの要素もあれば、[DoorDashが所有、運営し、今年の夏に展開したコンビニエンスストアの]Dashmart(ダッシュマート)のように資本集約的な要素もあります。7-Eleven(セブンイレブン)やその種のものを買収する可能性があるか否かに関しては、先月[デリバリースタートアップの]goPuff(ゴーパフ)がBevMo(ベヴモ)を買収したのを見ましたが、そうすべき理由がまったくないことはありません。Dashmartを通し、彼らは人々がすぐに手に入れたいものの多くをデータに基づいてすでに把握しています。

TC:DoorDashはゴーストキッチン市場にも参入し、サンフランシスコの南に位置するレッドウッドシティに施設をオープンさせました。これは大きく展開されていく可能性があるのでしょうか?

SG:間違いなくその可能性はあります。DoorDashのデータを活用すれば、[顧客の近くにいられるよう]Long John Silver(ロングジョンズシルバー)や Taco Bell(タコベル)のような新店舗をわざわざ作る必要がないと知ることができますし、その場合レッドウッドシティのキッチンを利用すれば良いわけです。通常なら1時間かかる配達を15分でできるようにする方法を浮き彫りにしたデータをすでにお見せすることもできます。同社はこういったコンセプトにおける収益拡大を促進しています。

他にも、例えば起業家が「パロアルトにはピザ屋がないからそこを狙って『Saar’s Pizza Company』を立ち上げよう。費用対効果を考えると、イートインスペースを備えた店舗や建物なんていらないね」といった具合にデータを役立てることができます。

TC:一方で、DoorDashとの提携に際して、その手数料の高さにレストランオーナーから不満の声も出ているようですが?

SG:私自身レストランを経営した経験があるからこそ言えることですが、ウォートンのMBAを持っている私の妻にとってさえ経営における数字を把握するというのはとても難しいことです。味方がいないような気分にもなりますし、中小企業を経営するというのはとても大変なことです。DoorDashによって増分収益を得ることができていて、限界利益の概念を理解できているのであれば、食品のマージンで儲けることができ、キッチンのキャパシティもあるということが把握できるため、物を売り続けても問題ないということになります。

これこそがDoorDashがクイックサービスの上位50のレストランのうち約45店と契約できている理由です。これはかなりの数字であり彼らがうまくいっていなければ、彼らがこれほど長くサービスを利用したり、このパートナーシップに大金を投資したりするわけはありません。

ただし、もちろん価格の高さに驚かれるというのは常について回るでしょう。

TC:クイックサービスやゴーストキッチンなどは非常に効率的なシステムのため、それによって家族経営の飲食店などが淘汰されてしまうのではという懸念もあります。これに関してはどう考えていますか?

SG:私たち人間は社会性を求める存在であり、誰かと食事を共にするという習慣がなくなるとは思えません。実店舗とオンラインショップを両方持つ小売店のように、より賢いブランドは[オフラインとオンラインの両方を持つように]なると思います。よりスマートなコンセプトはチャネルを越えてブランドを構築する方法を理解していくことでしょう。私は世の中のパブやThe French Laundry(フレンチランドリー)などのレストランがポストコロナの世界で再び調子を取り戻すと信じています。多くの人々がこういった体験を心待ちにしているからです。

TC:DoorDash自体はどのようにして黒字化していくのでしょうか?

SG:実際よく見てみると、この夏DoorDashは利益を出しています。それどころか同社はCOVIDで影響を受けた中小企業を支援するため1億2000万ドル(約125億円)を捻出しているため、これさえなければむしろ結構な額の現金を生み出しているはずです。

DoorDashのような会社では大きなビジョンを掲げて採用を進める必要があり、同時に高度な数字による裏付けも求められますが、シュー氏は常に正確な数字を算出し非常に定量的な目標を設定することができています。また新しい市場では[成長中のため]利益を上げられていませんが、古い市場での利益だけでなく、新市場で時間の経過とともに利益がどのように拡大していくのかを示したコーホート分析が存在します。

既にいつでも成長から利益を得ることにフォーカスを切り替えることもできますが、それは同社の戦略ではありません。

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(翻訳:Dragonfly)

植物肉「ミラクルミート」のDAIZが味の素と資本業務提携、アミノ酸が軸の「おいしさ設計技術」活用し協業

植物肉「ミラクルミート」のDAIZが味の素と資本業務提携、アミノ酸が軸の「おいしさ設計技術」活用し協業

発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップ「DAIZ」は12月14日、味の素と資本業務提携を行ったと発表した。

タンパク質危機と「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)を背景に、植物肉の需要拡大が見込まれている。植物肉のさらなる市場拡大に向けて、DAIZの生産技術を駆使した植物肉原料「ミラクルミート」に、味の素の「おいしさ設計技術」を用いたソリューションによる次世代植物肉原料の実現に向けて協業する。国内外の植物肉開発企業に対する植物肉原料の供給を通じて、一般消費者へ植物肉を食す文化の浸透を目指す。

味の素は、DAIZの発芽丸大豆を使用した独自の素材に、同社の「おいしさ設計技術」を活用してソリューション提案を行うことで、さらなる市場拡大とプラントベースドミート(Plant Based Meat。代替肉・植物肉)の普及を目指す。「おいしさと健康価値を両立したPBM」をより多くの加工食品メーカーや外食店のメニューを通して生活者に届けることで、食資源代替による地球環境保護と、おいしくて健康的な食生活に貢献する。

味の素は業務用顧客と一緒に、生活者の「健康な食生活」を支えると同時に、地球環境に配慮した「食資源有効活用」に取り組んでいます。取り組みの一環として味の素のスペシャリティ技術を活用したソリューション提案を行い、PBMの普及に努めるとした。

DAIZの植物肉は、原料に丸大豆を採用。オレイン酸リッチ大豆を使用することで、大豆特有の臭みをなくし、異風味を低減した。また独自の発芽技術によって、これまでの課題を解決する植物肉の開発に成功した。

植物肉「ミラクルミート」のDAIZが味の素と資本業務提携、アミノ酸が軸の「おいしさ設計技術」活用し協業

また、味や機能性を自在にコントロールするコア技術「落合式ハイプレッシャー法」(特許第5722518号)で大豆を発芽させ、旨味や栄養価を増大。発芽大豆は、水を加えながら高温下でスクリューで圧力をかけ押し出すことにより混練・加工・成形・膨化・殺菌などを行うエクストルーダー(押出成形機)にかけ、膨化成形技術により肉のような弾力・食感を再現している。これらの独自技術により、異風味を低減した植物肉(ミラクルミート)を製造しているという。

発芽タンクを用いた独自の製造プロセスにより、原価低減を実現し、牛肉・豚肉・鶏肉に対し、価格競争力があるとしている。

植物肉「ミラクルミート」のDAIZが味の素と資本業務提携、アミノ酸が軸の「おいしさ設計技術」活用し協業

またDAIZは、植物肉は畜産に代わる「次世代のお肉」にあたり、温室効果ガスの排出を抑える効果の高い植物性食品と位置付け。地球温暖化を防ぐため今からでもできることは、なるべく地球にやさしい植物肉を食生活に少しずつ取り入れることとしている。牛・豚・鶏に次ぐ、「植物肉」の普及を通じて、DAIZはサスティナブルな世界を目指すという。

国連で採択されたSDGsに対し、DAIZは地球温暖化の解決に寄与する植物肉を普及させることで、目標達成に向けて貢献する。

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