食べチョクが7月の大雨被害を受けた生産者のサポートを開始、特集コーナーを新規開設し販促を強化

食べチョクが7月の大雨被害を受けた生産者のサポートを開始、特集コーナーを新規開設し販促を強化

国内産直通販サイト「食べチョク」(Android版iOS版)を運営するビビッドガーデンは7月13日、2021年度(令和3年度)7月の大雨により被害受けた生産者の特集「7月の大雨被害を受けた生産者さんまとめ」を新規開設し、販促活動や強化サポート体制を強化すると発表した。また、被災し食べチョクへの登録を希望する生産者に対し、優先的に審査対応を行う。これにより最短1日で出品可能になるという。登録の有無に関わらず、被害などを受けた生産者に連絡を行うよう呼びかけている。

7月の大雨被害を受けた生産者さんまとめ
支援やサポートを希望する生産者向け問い合わせ先2021年豪雨被害を受けた生産者さんへのサポート

同社は、被害状況の把握を随時行っており、状況に応じてさらなる支援も実施する予定としている。

支援詳細

  • 特集ページの開設
  • SNSやプレスリリースによるリアルタイムな情報発信(#農家漁師からのSOS)
  • 予約商品などの出品サポート
  • その他、必要な支援の提供

また食べチョクは、「コロナ禍により百貨店や飲食店・イベントなどからの仕入れ減」「盗難や除草剤散布などの犯罪による被害」「気温上昇や日照不足などの気候変動による価格の乱高下」など、外部要因によって影響を受ける生産者状況を正しく把握・発信しサポートしていくために「生産者非常事態サポート室」を常設している。

【 #農家漁師からのSOS 】お困りの生産者さん特集

食べチョクが7月の大雨被害を受けた生産者のサポートを開始、特集コーナーを新規開設し販促を強化

食べチョクは、こだわり⽣産者から直接⾷材や花きを購⼊できる産直通販サイト。野菜・果物をはじめ米・⾁・⿂・飲料といった⾷材全般と、花き類を取り扱っており、出品数は2万5000点超となっている。好みに合う⽣産者を選んでくれる野菜定期便「⾷べチョクコンシェルジュ」や旬の果物が届く定期便「⾷べチョクフルーツセレクト」があり、定期的なお取り寄せなども行える。2021年7⽉にはユーザー数は約50万人、登録⽣産者数は4900軒を突破した。

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カテゴリー:フードテック
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無料「コーヒー診断」で好みのコーヒー豆を届けるサブスク「PostCoffee」運営元が1.5億円を調達

無料「コーヒー診断」で好みのコーヒー豆を届けるサブスク「PostCoffee」運営元が1.5億円を調達

好みのコーヒーを診断しコーヒー豆を届けるサブスクリプション・サービス「PostCoffee」(ポストコーヒー)を運営するPOST COFFEEは7月13日、第三者割当増資による1億5000万円の資金調達を2021年6月に実施したことを発表した。引受先は、既存株主である三井住友海上キャピタル、サムライインキュベートが運営するファンド、これに新規株主としてハリオ商事が加わった。

PostCoffeeは、2020年2月にローンチしたサービス。ベータ版からの会員数は約25倍に増え、オンラインでできる「コーヒー診断」の診断回数は30万回を超えた。2021年6月には、Instagramの「#PostCoffee」タグのついた投稿が1万件を突破している。

提供されるコーヒーはすべてスペシャルティコーヒーで、「常時30種類以上のラインナップ」とのこと。代表取締役の下村領氏は、スタートアップだからこそできる、今まで「コーヒー屋が足を踏み入れることができなかった」領域で、「コーヒーの再定義」に挑戦すると話している。「ライフスタイルを進化させる」というミッションのもと、日常においしいコーヒーを届けることで、生活がより豊かに楽しく進化すると信じているという。

今後は、「デジタルとリアルをシームレスにつなぐプロダクトの機能拡充、新規事業開発、そのための組織体制強化」を進めるとのこと。新たに引受先に加わったハリオとは、「コーヒー周辺器具の商品開発、おうちコーヒーを広めるための協業」を開始すると下村氏は話している。

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「蚕」専⾨昆⾍⾷スタートアップのエリーが第1弾商品「SILKFOOD チップス」を販売開始

「蚕」専⾨昆⾍⾷スタートアップのエリーが第1弾商品「SILKFOOD チップス」を販売開始

「蚕」専⾨昆⾍⾷スタートアップのエリーは7月9日、原料として蚕(食用蚕パウダー)・国産うるち米・植物油脂・食塩の4種類を使⽤した⾷品「SILKFOOD(シルクフード) チップス」の販売開始を発表した。「オランダせんべい」を手がける⼭形県・酒⽥⽶菓との共同開発商品という。直販価格は、1袋30g⼊り単品550円(税込。ECでの販売は2袋単位)。同社ECショップ「シルクフード オンラインショップ」で購入可能。また実店舗では、⼤阪府「URBAN RESEARCH 堀江店」にあるTHE GOODLAND MARKETでも7⽉中旬からの販売を予定しているという。2021年夏から原料(蚕のパウダー、ペースト)の販売も開始予定。

SILKFOOD チップスは、無添加・ノンフライの「パリっと」した食感が特徴のチップス。蚕の持つ「旨味」や「⾹ばしさ」と国産⽶のおいしさを楽しめるという。酒⽥⽶菓は、同社が70年間培った薄焼き技術を使用した食感がおいしいチップスとしており、蚕の風味を香ばしく焼き上げたことでお米との掛け算でお互いの良さが出たと感じているとした。

「蚕」専⾨昆⾍⾷スタートアップのエリーが第1弾商品「SILKFOOD チップス」を販売開始

「蚕」専⾨昆⾍⾷スタートアップのエリーが第1弾商品「SILKFOOD チップス」を販売開始

エリーは、サステナブルな⾷の未来の実現を⽬指し、昆⾍の「蚕」(カイコ)の養蚕から、原料の開発販売・商品開発までを⼿がけるスタートアップ。

エリーによると、蚕は約5000年に及ぶ絹産業の歴史とともに多くの国で⾷歴があり、⽇本でも古くから佃煮などとして親しまれてきた。同社の最新研究では、栄養やおいしさに関する成分が豊富なことも判明し、「栄養」「おいしさ」「環境」といったこれからの「⾷」に必要な要素を満たすサステナブルフードであることが分かっているという。またエリーは、蚕のエサに未利⽤の農作物を⽤いることで無駄のない⾷料⽣産を⽬指すとしている。

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Beyond Meatが植物ベースのチキンテンダーを米国のレストラン400店で展開

Beyond Meat(ビヨンドミート)は米国時間7月8日、新しい植物ベースのChicken Tenders(チキンテンダー)を米国のレストラン400店で展開すると発表した。この新商品のニュースは人工肉大手であるカリフォルニア州拠点の同社が引き続き成長している中でのものだ。同社はすでにWalmartの店舗やTaco Bellの店舗へ進出し、2020年は中国でも積極的に展開した。

似ている名前を冠しているにもかかわらず、Chicken TendersはこれまでのChicken Stripsとは異なる、とBeyond Meatは話す。Chicken TendersはBeyond Meatの広く人気を博しているBeyond Burgerパティよりも前に登場したが、他の商品に比べて人気がなかったために2019年に打ち切りになっていた。

新しいChicken Tendersは主にソラマメとエンドウマメからできていて、1食分あたり14グラムのタンパク質が含まれ、飽和脂肪酸は普通のチキンテンダーより40%少ない。Beyond Meatは、コレステロール、抗生物質、ホルモンを含んでいないと話し、これは大手鶏肉生産社の多くが口にできないことだ。

「当社のすべてのプロダクトと同様、当社のChicken Tendersはすばらしい味と卓越した食体験、そして豊かな栄養を提供します」とCIOのDariush Ajami(ダリウシュ・アジャミ)氏はプレスリリースで述べた。「イノベーションがBeyond Meatの真髄です。Beyond Chicken Tendersは人々と地球にとってより良い、画期的で美味しい選択肢を創造するという当社のミッションの最新例です」。

発表されたBeyond Chicken Tenders取扱店舗に全国展開チェーンは含まれていない。提供は7月8日から始まり、取扱店舗の一部リストは以下の通りだ。

  • Bad Mutha Clucka
  • Bird Bird Biscuit
  • Blissful Burgers
  • Burger Patch
  • Detroit Wing Company
  • Dog Haus
  • Duke’s on 7
  • Epic Burger
  • Fire Wings
  • Flyrite Chicken
  • JAILBIRD
  • Melt Bar and Grilled
  • Milwaukee Burger Company
  • Next Level Burger / Next Level Clucker
  • Nuno’s Tacos & Vegmex Grill
  • Plant-Based Pizzeria
  • Plow Burger
  • Pub 819
  • Romeo’s Pizza
  • Sarpino’s Pizza
  • Stanley’s Northeast Bar Room
  • Syberg’s
  • The Bar Draft House
  • The Block Food & Drink
  • The Howe Daily Kitchen & Bar
  • Toppers Pizza
  • Verdine

変わった名前のチキン料理提供レストランが多いものだ。

人工鶏肉マーケットでは競争が激しくなっている。ナゲット製造業社のSimulateは6月、競合相手に追いつくために5000万ドル(約55億円)のシリーズBラウンドを発表している

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タグ:Beyond Meat植物由来肉レストランアメリカ

画像クレジット:Beyond

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(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

IoT開発支援システムを展開するcynapsがきのこ栽培遠隔管理システムでスマート農業分野に進出

IoT開発支援システムのcynapsがきのこ栽培遠隔管理システムでスマート農業分野に進出

IoT対応のCO2モニタリングやIoT開発を支援するプラットフォーム「LIMZERO」(リムゼロ)を展開するcynaps(シナプス)は7月6日、構築と運用のコストが従来と比較して大幅に削減できる、きのこ栽培環境の遠隔管理システム「Mushview」(マッシュビュー)を開発したと発表。すでに一部顧客農家に導入され、稼働しているという。

「普及価格」のきのこ栽培環境のトータル管理システム「Mushview」は、ハウス内の温度、湿度、大気中成分、明るさ、換気状況、排水状況などをデータ化し、複数ハウスの状況を遠隔で一元管理できる。

cynapsによると、従来こうしたシステムは、導入費が数千万円から数億円、運営費が月に数十万円から数百万円かかり、小規模~中規模の生産者に重い負担となっていたという。cynapsは、センサーの配置を最適化して個数を削減、費用対効果の高いデバイスを選択的に使うことで単価を削減、同社のIoT二酸化炭素濃度計「Hazaview」(ハザビュー)のソフトウェアモジュールを転用してソフトウェアの開発コストを削減するという方法で、導入から運用のコストを通常の数分の1から数十分の1に抑えることに成功したとしている。

今後は、「全国のきのこ栽培事業者向けにMushview販売を強化していく一方、Mushviewの技術とノウハウをきのこ以外の農作物に展開するべく、スマート農業・アグリテック分野の研究開発を推進していく予定です」とcynapsは話している。

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NTT西日本・愛媛大学・青空がドローン空撮画像解析で野菜の生育状況を見える化し農作物生産をコントロールする共同実験

NTT西日本・愛媛大学・青空がドローン空撮画像解析で野菜の生育状況を見える化し農作物生産をコントロールする共同実験

NTT西日本グループは7月5日、愛媛大学、農家の契約栽培の支援などを行う青空と共同で、廉価な汎用ドローンと空撮画像の解析を活用した「圃場分析技術」による農作物生産コントロールの実証実験を開始すると発表した。低コストなデジタル活用により圃場内の農作物の生産品質・収量の安定化、余剰生産による廃棄ロスを抑止し生産性の高い農業を実現する。

現在国内農業は、農業就業人口や農家数の減少により、少数の大規模農家が多数の圃場(ほじょう:畑、水田、牧草地など耕作地の総称)を管理して生産を行う形に移行しつつあるという。しかし広大な圃場では、エリアによって作物の育成にばらつきが出る。少ない労力ではきめ細かい管理が行き届かず、さらに天候不順の影響による収穫量の増減を吸収しようとすれば、常に余剰生産を行うことになり、大量の廃棄ロスが生じてしまう。生産の安定化と廃棄ロスの削減を実現するには、既存の手法では高価な機材を導入せざるを得ない。

そこでNTT西日本グループは、同社ドローン・ソリューションとクラウド基盤と、愛媛大学が開発した抵コストで導入できる圃場分析技術(特許出願中)とを組み合わせた農作物の育成状況を分析する仕組みを構築。圃場分析の結果に基づく施肥による、生産量と品質の安定化を目指した実証実験を行うことになった。

今回の実験には、「生産の安定性に向けた実証」と「廃棄ロス抑止に向けた実証」の2つの要素がある。生産の安定性では、岡山県真庭市にある青空のレタス圃場を廉価な汎用ドローンで空撮し、その俯瞰画像データからSPAD値(植物の葉の葉緑素含有量)を分析。レタスの葉緑素の推定濃度から生育状況を可視化し、それに基づき、必要な箇所に必要な量の施肥を(可変施肥)行うことで、生育、品質のばらつきの抑制を目指す。

廃棄ロス抑止では、レタスの生育状況の分析データ、天候データ、青空の栽培ノウハウを活かし、収穫可能時期と収量の予測から、需要に対する余剰量を早期に予測し、余剰分の販売先を事前に確保という、収益性に優れた営農手法の確立を目指す。

それぞれの役割分担は、NTT西日本がクラウド基盤の提供(分析環境)と収量予測モデルの作成、NTTビジネスソリューションズがビジネス性評価とドローン自動化撮影、愛媛大学が葉緑素推定アルゴリズムの提供と圃場葉緑素分布マップの作成、青空が圃場葉緑素分布に基づく可変施肥の実施、農作物品質および収量評価、収量予測ノウハウの提供となっている。2021年6月から2022年3月まで行われる。

NTT西日本グループでは、2022年度の「農業生産DXソリューションの事業化」を進めると話している。

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仕込み調理のアウトソース化を請け負うセントラルキッチンサービス「ロカルメ・オーダー」が生鮮食品の製造に対応

仕込み調理のアウトソース化を手がけるセントラルキッチンサービス「ロカルメ・オーダー」が生鮮食品の製造に対応

「フード産業を持続可能な仕組みへアップデートする」をミッションに、飲食店向けの食品OEMを行うスパイスコードは7月5日、大手居酒屋チェーンのテング酒場を運営するテンアライドと共同で、生鮮食品や日配食品の製造に対応したサービス「ロカルメ for 生鮮」を共同開発したと発表した。

スパイスコードは、飲食店のオリジナルメニューの仕込みや加工をオンラインで請け負うセントラルキッチンサービス「ロカルメ・オーダー」を運用している。セントラルキッチンや食品工場をオンラインでネットワーク化することで、仕込み調理のアウトソース化やEコマース製品の製造を小ロットでも行えるというものだ。これにより飲食店のシェフは、「毎日の仕込みやクリエイティビティの低い業務から解放」され、生産性を高めることができるという。

ロカルメ for 生鮮は、ロカルメ・オーダーを生鮮食品や冷蔵を必要とする日配食品に対応させたセントラルキッチンサービス。日持ちしない生鮮野菜などを使ったミールキットやサラダは、これまでセントラルキッチンサービスでの提供が不可能だった。そこを、AIで需要予測を行い、テンアライドのセントラルキッチンで製造することで、「最小のリードタイム」で提供できるようになった。生鮮食品の加工や、冷凍に向かないデリバリーメニューの製造をアウトソース化でき、また生鮮食品を使ったミールキットのEC商品化の立ち上げも早くできる。

ソフトウェア技術者で、スパイスコードを共同創設者しCEOを務める中河宏文氏は、「シェフである妻の話から食産業でのDXの実現が急務だと確信」して2019年にスパイスコードを設立。「テクノロジーの力を使って消費者起点のなめらかで、無駄のない食料生産・供給ネットワークを社会実装し、飲食店様、強いては『食』の社会インフラを担っていらっしゃる皆様が、より誇りと自信を持って価値を発揮できる環境を創出したいと考えています」と、スパイスコードは話している。

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カテゴリー:フードテック
タグ:飲食業界(用語)AI / 人工知能(用語)スパイスコード(企業)セントラルキッチン日本(国・地域)

フィンランド発のコーヒーサブスクSlurpとキッチン家電Cuisinartが連携、コーヒーメーカー向け定期便コース開始

コーヒーのサブスクリプションを提供するフィンランド発のSlurp(スラープ)は6月29日、キッチン家電ブランドCuisinart(クイジナート)の「ファウンテンコーヒーメーカー」向けに、カスタマイズしたコーヒーの定期便コースを7月1日から開始すると発表した。価格は200gが1900円(送料・税込)から。

コースの申し込みは、Cuisinart公式サイトのキャンペーンページで「Slurpサイト」へ移動し、Cuisinart Premiumコースを選択する。キャンペーン期間については、終了時期未定となっている。

Slurpは、ヨーロッパを中心にコーヒーのサブスクリプションサービスを展開するスタートアップ。コーヒー豆の焙煎を手がける約70名の焙煎家がパートナーとなっており、自宅でスペシャルティコーヒーを楽しみたい方にコーヒーを届けている。日本には2020年に上陸し、サービスを開始した。2021年からは日本の焙煎家によるコーヒーも日本国内外に提供しているという。

Cuisinartのファウンテンコーヒーメーカーは、Slurpいわく「プロのバリスタ顔負けのホットコーヒーとコールドブリュー(水出しコーヒー)を誰もが簡単に淹れることができる」という。両社は「最高においしいコーヒーをお届けし、お客様に幸せなコーヒータイムを過ごしていただきたい」との思いで、今回のコラボレーションを開始した。

Slurpが提供するのは、「Cuisinart Premium」(クイジナート プレミアム)という定期購読コース。ファウンテンコーヒーメーカーと相性の良い、季節に合わせたコーヒーを月替わりで用意するという。毎月異なる焙煎家が特別監修しており、注文を受けてから豆をロースト。また、特別レシピや焙煎家インタビューなども提供されるという。

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わずか2分でコールドブリューが楽しめるOsmaのハイテクコーヒーメーカー
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カテゴリー:フードテック
タグ:Cuisinart(製品)コーヒー(用語)食品 / 食料品 / 食材 / 食品加工(用語)Slurp(企業・サービス)日本(国・地域)

わずか2分でコールドブリューが楽しめるOsmaのハイテクコーヒーメーカー

まったく新しいコーヒーの淹れ方が発明されることなど、そうそうあることではないが、ほぼすべての淹れ方に共通する要素は「熱」である。つまるところ、熱湯を使えばコーヒー豆のフレーバーとコクをすぐに引き出せる。しかし、Osma(オスマ)という新しいコーヒーメーカーを使うと、今までとはまったく異なる技術によって、どの温度のお湯や水でも(何と、氷のように冷たい水でも)濃くて重量感のあるエスプレッソのようなコーヒーを作ることができる。これは業界の次なる目玉製品になりそうだ。

OsmaはデザイナーのJoey Roth(ジョーイ・ロス)氏が取り組んでいるプロジェクトだ。ハイコンセプトのスピーカー関連テック製品を手がけた後に紅茶・コーヒー関連テックに取り組むようになった同氏は今、まったく異なるこの2つの分野を、独特の振動抽出方法という形で統合させる方法を発見した。同氏は長年にわたりいくつものヒット技術を生み出してきたが、Osmaは同氏にこれまでで一番の利益をもたらすかもしれない。

その理由を知るには、コーヒーが通常どのように作られるのかを理解することが役立つ。普通は、コーヒーの粉を熱湯に浸すか、コーヒーの粉に圧力を加えるかしてコーヒーを淹れる。

熱湯に浸す方法の場合、お湯の熱によってコーヒーの粉から油分が溶け出して揮発し、フレーバーが抽出された後のコーヒーかすがフィルター内に残る。具体的にはドリップやポアオーバー、フレンチプレスなどが含まれる。

圧力を加える方法とはつまりエスプレッソのことだ。熱だけでなく、マイクロキャビテーション処理を加えることによってコーヒーの粉に含まれる芳醇なエキスが抽出される。熱と圧力によってコーヒーの粉から二酸化炭素が放出され、それが極小の泡となる。その泡はすぐに破裂するのだが、その過程でフレーバーとアロマが抽出される。

熱湯の代わりに冷水にコーヒーの粉を浸す場合もある。冷水を使うと、熱に弱い成分が消滅せずに残るため、ひと味違うフレーバーが生まれる。残念ながら、冷水でコーヒーを抽出するには何時間もかかるし、濃い目がお好みの場合は何日もかかる場合があり、美味しさに貢献する他の成分がその間に劣化してしまう。さらに、冷水ではエスプレッソは作れない。エスプレッソで抽出するにはスチームが絶対に必要だからだ。

このように、コールドブリューコーヒーには独特の不便がともなう。それにも関わらず、ここ10年ほどの間に一度でもカフェを訪れた人であれば誰でも、コールドブリューコーヒーの人気の高さに気づいたことだろう。季節は問わないが、特に人気が出るのは夏である。突き詰めて言えば氷の上に熱いコーヒーかエスプレッソを注ぐだけのドリンクなのだが、人気は途絶えることがない。ではもし、熱を加えたり、水で薄めたり、何日も待ったりすることなく、濃くて美味しいコーヒーを淹れられるとしたらどうだろうか。それを実現するのがOsmaなのだ。

画像クレジット:Osma

Osmaのシステムは、筆者が知る限り、他のどのブリュー方法とも異なっている。Osmaは基本的に、コーヒーの粉の中に水を繰り返し循環させつつ、それを立位圧力波のようなもので撹拌する。そうすると2分ほどで、エスプレッソほど濃縮されておらず、コールドブリューほどマイルドではないコーヒーが8~12オンス(約240~350ミリリットル)でき上がる。

画像クレジット:Osma

フレーバーの特徴について筆者が尋ねると、ロス氏は「これはまったく新しい方法で抽出されたコーヒーだから、一度味わってみないと分からないと思う」と答えた。同氏は、京都スタイルのスロードリップコーヒーにクリーミーな口当たりとエスプレッソのフレーバーを加えた感じに似ていると言った後、やはりこの例えでは説明しきれないという結論に達した。

ロス氏が安易に例えようとしない理由は理解できる。なぜなら、Osmaの抽出方法は他とは完全に一線を画しているからだ。熱湯ではなく冷水を使う点や、キャビテーション効果を得るために高圧ではなく音波を使う点もさることながら、水を一度限り通すのではなく、循環させる方法を採用している点でOsma Pro(オスマ・プロ)は独特の存在である。

ほぼすべてのコーヒーメーカーは単方向性だ。水が入ってコーヒーの粉に接触し、コーヒーが抽出される。ちなみにパーコレーターは例外だが、そもそもパーコレーターを一番好むというコーヒー愛好家はあまりいない。一方、Osmaの場合は、水を吸い上げてコーヒーの粉に通しつつそれを撹拌し、そこから出た水を元の筒に戻して、それをまた吸い上げ、コーヒーの粉に再び通す。

この循環プロセスは、お好みの重量感に合わせて、早目に止めることも長めに続けることもできるが、ロス氏によると、大抵の人の好みに合うベストな1杯を淹れるのに最適な循環時間は2分間だという。

Osmaの仕組みは、半分は幸運な偶然、もう半分は創意工夫の産物である。ロス氏は、共同創業者のDan Yue(ダン・ユエ)氏と一緒に工業用真空槽の中で水を常温で沸騰させる実験を行ったことがあるそうだ。何とか成功したのだが、その装置はとてもじゃないが消費者に販売できるようなものではなかった。そこでユエ氏が、高温で加熱せずにコーヒーを抽出する鍵はマイクロキャビテーション処理にあるのではないかという仮説を立てた。

いい感じの仕上がりだ(画像クレジット:Osma)

ロス氏は次のように説明する。「ユエ氏の仮説を検証するために実験をいくつも行って、マイクロキャビテーションこそが魔法のスイッチだということを確認した。その後2年間を費やして、コーヒーの粉をぎっしり詰めたバスケットの中で音波を使ってキャビテーション処理を効率的に促進する構造を開発した。サンノゼでChromatic Coffee(クロマティック・コーヒー)を一緒に創業したパートナーであるJames(ジェームズ)とHiver(ハイヴァー)の助けや知恵を借りながら、この構造をOsma Proという製品に仕上げた」。

いつでも好きな時にエスプレッソやコールドブリューのような濃くて冷たいコーヒーを作れることは、カフェ業界の形勢を変える可能性がある。現在のところ、カフェで冷たいコーヒーを出すには、需要を予測して前日またはそれ以上前からコールドブリューを作り始めなければならないため、需要が供給を上回った場合は品切れになるか、もしくは熱いコーヒーを氷の上から注ぐという、一般的ではあるが考えてみればちぐはぐなアプローチを取るしかなくなる。

Osma Proの価格は695ドル(約7万6000円)だ。家庭用に購入するには少し高価だが、ほとんどのカフェで導入されているタイプの機器と同程度の価格である。ロス氏が手がけた他のプロジェクトと同様に、Osma Proの工業デザインはシンプルで美しい。場所を取らない(スタンド型コーヒーミルと同程度)ことや、貴重な冷蔵庫内スペースが大量のコールドブリューコーヒーに占領されることがなくなることを考えると、Osma Proの利便性にさらに納得できる。

生産台数は限定1000台、今のところは(画像クレジット:Osma)

ロス氏は(社名は伏せたが恐らく)有名なコーヒー会社がOsma Proの件で同氏と提携することに興味を示しているのはそのためかもしれない、とはにかみながら言った。小さなカフェを中心に数百台売れることはすばらしいが、ロス氏によると期待を上回る予約注文が寄せられているという。もし数千台規模で注文する大型パートナーが出てきたらどうなるだろうか。それこそ、グローバル展開の足がかりとなるだろう。

ちなみに、これらすべては、残念ながら今では機能していないであろう1台の機器から始まった。筆者が初めて使ったOsmaのコーヒーメーカーは、ロス氏から筆者に送られてきたもので、バッテリー駆動のポータブルタイプだった。そのうえ、生分解可能なコーヒー粉パックと簡略化された音波撹拌処理をテストするためのベータ版だった。しかし、このベータ版はその後の開発に行き詰まってしまった。一方で、その抽出技術は非常に興味深く、非常に美味しいコーヒーが作れたため、ポータブルタイプではなく、当時急速に開発が進んでいたカウンタートップタイプこそが同社の未来だということが早々に明らかになった。

現時点で残るただ1つの問題は、Osma Proで作ったコーヒーの呼び名だ。筆者は「coldpresso(コールドプレッソ)」はどうか、と提案した(「icepresso(アイスプレッソ)」の方が語呂がいいのだが「エスプレッソ」に語感が近すぎる)。ロス氏は「cold flash(コールド・フラッシュ)」という名称を考えたが、呼び方に関する自分のアイデアはどれも何だかあか抜けないと自分で言っていた。どんな名称になるにしても、Osma Proで作ったコーヒーを間もなく地元の「本格派」カフェで楽しめるようになるだろう。Osma Proのコーヒーを試した人、あるいは普段から冷たいコーヒーをたくさん飲んでいる人で、少々高額でもOsma Proを買いたいと思った人は、Osmaのウェブサイトで予約注文できる。

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カテゴリー:フードテック
タグ:Osmaコーヒーコーヒーメーカー

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(文:Devin Coldewey、翻訳:Dragonfly)

豚の個体数や体重・健康状態を把握できる養豚農家向けAIカメラシステム「PIGI」がベータ版公開

豚の個体数や体重・健康状態を把握できる養豚農家向けAIカメラシステム「PIGI」がベータ版公開

IoT技術とAIを活用し養豚の「地産地消エコシステム」確立を目指すコーンテックは6月15日、豚の成長管理が可能な養豚農家向けAIカメラシステム「PIGI」(ピギ)のベータ版を公開したと発表した。養豚施設に設置したカメラの映像解析から豚の個体数を特定、さらには体重を判別し、これらの推移データを出荷予測などに活用可能だ。

従来の畜産業界ではアナログな業務管理が多く、体重測定・管理方法では豚を1頭ずつ体重計に乗せて計測したり、目視で計測したものを台帳に記入したりなど、人が介在し多くの時間をかけてきた。しかしコーンテックによると、人材確保が難しくなっている昨今の労働背景や防疫の観点から、人の介在を減らすことが重要となっているという。

PIGIは、養豚農家向けに豚の成長管理をサポートするために開発された。監視カメラやセンサーを施設導入することで人の目を代替し、コーンテック独自開発AIにより豚の行動を解析。独自の解析データに基づき豚の個体数や体重測定・健康状態を把握できるほか、施設の気温・湿度の監視などのデータ管理やアラート通知が可能になるという。新規の施設建築や大きな設備投資をしなくても、IoT・AIを活用した家畜管理が行えるとしている。豚の個体数や体重・健康状態を把握できる養豚農家向けAIカメラシステム「PIGI」がベータ版公開
コーンテックは、勘と経験に頼らず、人の介在を減らす畜産DXをサポートするとしている。

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常夏の沖縄で「わさび」栽培のワケは? NEXTAGEが沖縄の植物工場で試験栽培を開始

沖縄で「わさび」栽培のワケは? アグリテック領域スタートアップのNEXTAGEが沖縄の植物工場で「わさび」試験栽培を開始

ビジネス推進支援事業と並行し「わさび」の自動栽培に取り組むアグリテック領域スタートアップ「NEXTAGE」(ネクステージ)は6月15日、わさびの植物工場栽培と出荷を目的とした試験栽培施設「NEXTAGE 沖縄R&Dセンター」を沖縄県中頭郡西原町に開設し、本格始動すると発表した。

自然環境における国産わさびの栽培環境減少を目の当たりにしたNEXTAGEは、「日本の食だけでなく、文化や技術を伝え、様々な企業の方々と繋がり、日本が誇る『わさび文化』の継承と発展、100年後の未来の子供たちに『本物のわさび』を残していきたいという想い」から、2019年、屋内での人工光を使ったわさび栽培の研究を開始した。そして、一定の品質確保と栽培期間短縮の目処が立ったことから、沖縄での試験栽培に踏み切った。そもそも涼しいところで栽培されるわさびを温暖な沖縄で収穫できれば、世界中どのような環境でも「自然栽培と同等品質」のわさびが作れるようになるというのが、沖縄で行う理由だ。

これまでNEXTAGEは、気温・光・水質・水流などわさび栽培に不可欠な要素について、環境やわさびの成長度合いに合わせて調整するノウハウを蓄積してきた。それを活かして、高品質なさわび栽培の実現を目指すという。NEXTAGEが育てているのは、国産わざびの最高峰といわれている「真妻種」。

今後は、沖縄での栽培環境に関するデータを独自開発の栽培管理システムに集約し、遠隔地からの栽培進捗管理や、剪定作業などの判断が行える環境を整備するとともに、カメラやIoTセンサーなどから得られるデータセットを活用した情報分析によるPDCAサイクルの高速化、AI活用による栽培環境の制御・収穫・出荷などを含めた一部作業の自動化を目指すという。

「ALL JAPAN MADEの植物栽培ソリューションを世界へと展開していきたい」とNEXTAGEは話している。

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「酒粕」廃棄素材によるクラフトジン生産や再生型蒸留所を手がけるエシカル・スピリッツが1.4億円調達

「循環経済を実現する蒸留プラットフォーム」をモットーに、「酒粕」廃棄素材を使用したクラフトジンの生産や、再生型蒸留所を運営する蒸留スタートアップ「エシカル・スピリッツ」は6月16日、第三者割当増資として1億4000万円超の資金調達を実施したと発表した。引受先は、Beyond Next Ventures。

エシカル・スピリッツは2020年3月、日本酒生産工程の最後に生成され本来は廃棄される素材「酒粕」を再蒸留して、クラフトジンを生産・販売。その利益から酒米を酒粕提供元の蔵元に提供し、再度そこから日本酒を生産するという世界初の循環型「エシカル・ジン・プロジェクト」を始動した。

その第1弾のエシカル・ジン「LAST」を同社は「飲む香水」としており、至高のアロマを実現したフレーバード・ジンになっているという。LASTシリーズは生産方法のみならず、ウイスキー業界で最も権威のある品評会WWAのジン部門「World Gin Awards 2021」において、国別の最高賞や、権威ある品評会のひとつ「The Gin Masters」ではゴールドとシルバーを受賞している。なお同シリーズは公式オンラインショップでも購入できる。

また2021年1月には、エシカル生産・消費に特化した世界初の再生型蒸留所「東京リバーサイド蒸溜所」を東京蔵前に建設(7月上旬グランドオープン予定)。東京都で3カ所目となるスピリッツ製造免許を取得した企業となり、蒸留所内には自社で運営するクラフトジンに特化したバーもオープンした。

調達した資金は、新たな再生型蒸留所の建設と海外販路の拡大に主に投資する予定。また現在はベーススピリッツの蒸留をパートナー会社と連携して実施し、自社の蒸溜所でそのベーススピリッツを使用したジンを含むスピリッツを蒸留しているが、今後は「酒粕そのものをベーススピリッツに変える」最新型の設備を導入する。これにより、従来自社でベーススピリッツの生産が難しかった中小規模の酒蔵との連携が可能となり、全国1400の日本酒蔵すべての酒粕がベーススピリッツの対象となる。

他にも、国立森林総合研究所の研究成果を基にした民間事業者としては初となる、「木の酒の蒸溜所」の立ち上げ、「木のお酒『WoodSpirits』」の製品化・販売にも挑んでいる。さらに、国際的なスピリッツ市場のハブである英国に2021年中での拠点開設を目指し、その後にドイツやスペインなどへの展開も予定しているという。

エシカル・スピリッツは、「Crafting the New Luxury」(新たな嗜好価値を象る)をミッションに掲げ、世界をリードするサステイナブルなスピリッツブランドを目指すとしている。

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代替肉のネクストミーツが約10億円を調達、日本発ブランドとして世界展開を推進

代替肉によって過剰な畜産を減らし気候変動問題の解決を目指すネクストミーツは6月16日、約10億円の資金調達を2021年4月末時点で完了したと発表した。引受先は、大手製薬会社、食品用生産設備設計会社、海外向け物流ソリューションなど、シナジーが見込める複数の企業。今後同社は、バイオテクノロジーとメカトロニクスの領域で研究開発を加速し、日本発の代替肉ブランドを世界で急速展開させる予定だ。

ネクストミーツは2017年から共同創業者2名が研究を始め、プロダクト完成の2020年6月に法人化。2021年1月には米国証券市場OTCBBにSPACスキームで「NEXT MEATS HOLDINGS」として上場、時価総額が最高値で40億ドル(約4400億円)を超えたユニコーン企業という。

現在は日本だけでなくアメリカ、シンガポール、台湾、ベトナムなど海外10カ国以上に進出している。また、世界初の焼肉用フェイクミート「NEXT焼肉」シリーズ、100%植物性の牛丼「NEXT牛丼」や鶏肉タイプの代替肉「NEXTチキン」などをこれまでに発売してきた。

今回の資金調達と出資各社との連携により、ネクストミーツの研究体制を強化し、代替肉の原料および製品のクオリティ向上、そして生産効率やサプライチェーンの質を上げるとしている。また新潟県長岡市にある研究室「NEXT Lab」には、世界から各分野の博士が集まり、バイオテクノロジーの分野で微生物や遺伝子の研究、メカトロニクスの分野では植物性タンパク質の物性変化やファクトリーオートメーションの研究を進めている。

ネクストミーツはさらに世界展開を加速するため、現在10カ国においてスタッフが常駐し生産体制を固めている。「2050年までに世界中で全ての肉を代替すること」をミッションとして、新しいマーケットである代替肉市場で世界的プラットフォーマーを目指すとしている。

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カテゴリー:フードテック
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職場向けの置き菓子サービス「オフィスグリコ」が全国で利用可能になる「どこでもオフィスグリコ便」の受付開始

職場向けの置き菓子サービス「オフィスグリコ」が全国で利用可能になる「どこでもオフィスグリコ便」の受け付け開始

江崎グリコ子会社「グリコチャネルクリエイト」は6月14日、職場向けの置き菓子サービス「オフィスグリコ」が全国で利用可能になる「どこでもオフィスグリコ便」の受付開始を発表した。申し込みは、公式ページより行える。

オフィスグリコは、2002年から始まったサービス。職場に、菓子、食品、飲み物の専用ボックスを設定し、利用者個人が代金を払うというもの。従来はサービススタッフが職場を訪問して商品管理や代金の回収を行っていたため、サービス地域が限定されていたが、専用ボックスと商品を職場に発送し、支払いはQR決済のみに限定したことで、全国展開が可能になった。サービススタッフによる訪問がないため、部外者の立ち入りが禁止されている場所でも利用できる。

導入、運用に際して利用企業に経費はかからない。30名以上在籍している職場ならば、沖縄と離島を除く全国どこでも申し込める。決済方法は「PayPay」と「d払い」のQR決済のみ。現金を扱わないので管理者および利用者側の負担が少ない。また、職場内で気軽に食品を購入できるため、コロナ禍における不要な外出の抑制にもつながるほか、災害備蓄のローリングストックとしても役立つとしている。

オフィスグリコはサービス開始当初は首都圏、中京、近畿、九州の主要都市からスタートしてエリアを拡大してきた。2021年現在のサービス拠点はおよそ10万カ所。東日本大震災以降は、ローリングストックが可能なBCP(事業継続計画。災害備蓄)として、また2020年以降はコロナ対策としての新たな価値が生まれているという。

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キユーピーが植物由来卵、豆乳加工品ベースのスクランブルエッグ風商品HOBOTAMA(ほぼたま)を業務向け6月30日発売

キユーピーが植物由来卵、豆乳加工品ベースのスクランブルエッグ風商品「HOBOTAMA」(ほぼたま)を業務用として6月30日発売

キユーピーは6月10日、プラントベース(植物由来)フードの第1弾として、原材料の大部分を植物性由来(豆乳加工品ベース)のものから作った「HOBOTAMA」(ほぼたま)を業務用市場向けに発売すると発表した。価格はオープン価格で、発売日は6月30日。賞味期間は冷凍1年。

キユーピーが植物由来卵、豆乳加工品ベースのスクランブルエッグ風商品「HOBOTAMA」(ほぼたま)を業務用として6月30日発売

解凍した状態

HOBOTAMAは、豆乳加工品をベースに、スクランブルエッグのような見た目と食感を再現したプラントベースフード。シェフが手作りしたような半熟感を再現しており、飲食店などで提供するメニューの付加価値を高められるとしている。プレーンな味わいで、パンや野菜などと相性がよく、サンドイッチや朝食メニューなどに使用できるという。主な提案先は、飲食店(ファストフード、ホテル)、給食など。

キユーピーが植物由来卵、豆乳加工品ベースのスクランブルエッグ風商品「HOBOTAMA」(ほぼたま)を業務用として6月30日発売

モーニングベジプレート

キユーピーが植物由来卵、豆乳加工品ベースのスクランブルエッグ風商品「HOBOTAMA」(ほぼたま)を業務用として6月30日発売

ほぼたまマヨコッペ

同社は、もっとタマゴのおいしさと魅力を届けたい、1人1人の食に寄り添っていきたい、子どもたちの明るい未来を支えていきたいという想いを具現化するため、多様化する食のニーズに対応したプラントベースフードの開発に取り組み、HOBOTAMAを商品化した。アレルギーなど様々な理由で卵を食べられない方にも、寄り添うことができる商品としている。

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オンライン広告が大反響を巻き起こした人工肉ナゲット「Nuggs」開発Simulateが約55億円調達

ニューヨークを拠点とするSimulate(シミュレート)は米国時間6月8日、5000万ドル(約55億円)の資金調達を発表した。Alexis Ohanian(アレクシス・オハニアン)氏の投資ファンド「776」が主導した今回のシリーズBラウンドにより、代替肉製品手がける同社の資金調達総額は6000万ドル(約66億円)を超え、企業価値は2億6000万ドル(約285億円)に達した。

Simulateの最初の製品である「Nuggs(ナグス)」(旧社名でもあった)は、積極的なオンライン広告が奏功し、すでに大きな反響を巻き起こしている。同社では、この6カ月の間に小売店における販売を大幅に強化したという。このチキンナゲットの代替品は、2019年夏の発売時にはオンライン注文を通じて消費者に直接販売されていた。米国が新型コロナウイルスの影響を受けたこの1年の間に、その販売は目立った変化を記録した。

「新型コロナウイルス流行の最中、人々は冷凍食品を直接ドアに届けて欲しいと強く望んでいました」と、同社の創業者でCEOを務めるBen Pasternak(ベン・パスタナック)氏はTechCrunchに語った。「当時、私たちは消費者直接販売のみを行っていたので、小売店販売に移行する前に大きな成長を遂げました」。

現在では、小売店の買いやすさや直販価格が制限されることから、売上の大半は小売店での販売によるものになっていると、パスタナック氏は付け加えた。同社の製品は5000カ所の小売店で販売されており、その中にはWalmart(ウォルマート)およびSam’s Club(サムズ・クラブ)、Target(ターゲット)、Whole Foods(ホールフーズ)などの超大手も含まれる。

「現在はレストランやファーストフードでの販売開始に向けて準備を進めているところです」と、パスタナック氏はいう。「国際的には、最近カナダで販売を開始しましたが、他の国へ拡げることも計画しています」。

今回調達した資金は、雇用の拡大にも投じられる。現在20名の社員は、2022年までに50人に増える予定だ。「増員の半分以上は、エンジニアリングチームの拡大に充てる予定です」と、パスタナック氏は語っている。

関連記事:人工肉のNuggsがSimulateにリブランド、資金とCTOを得てチキンナゲット代替品のみから製品ライン拡大へ

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タグ:代替肉Simulate資金調達

画像クレジット:Simulate

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(文:Brian Heater、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

パリ醸造所を運営し日本酒D2Cブランドを世界展開するWAKAZEが3.3億円調達、ヨーロッパ全土展開と米国進出狙う

パリ醸造所を運営し日本酒D2Cブランドを世界展開するWAKAZEが3.3億円調達、ヨーロッパ全土展開とアメリカ進出を目指すフランス・パリ近郊でSAKE醸造所を運営するWAKAZE(ワカゼ)は6月9日、総額3億3000万円の資金調達を発表した。引受先はジャフコ グループ、ニッセイ・キャピタル、マクアケ、MAKOTOキャピタル。調達した資金により、WAKAZEのビジョンである「日本酒を世界酒に」のさらなる実現に向け、フランスで培ったブランド力を活かし、ヨーロッパ全土およびアメリカにおいても現地醸造のブランド展開を目指す。

調達した資金の用途

  • ヨーロッパ全土におけるブランド認知獲得:全世界ワイン市場規模36兆円のうち半分を占めるヨーロッパにおいて、SAKEでワイン市場の開拓を目指し、ブランド認知獲得を狙う。ポップアップストアなどでも一次認知を獲得するとともに、イギリスやドイツをはじめヨーロッパ諸国からの購入・配送をスムーズに行えるようマーケティングに力を入れる
  • アメリカにおける現地醸造およびブランド浸透:フランスで培った開発力を基に、アメリカ現地での生産を通じてWAKAZEブランドの展開を目指す
  • フランス現地の需要に応える設備増強および醸造効率向上:フランス現地でのSAKEの需要に応えるべくパリ醸造所「KURA GRAND PARIS」の醸造設備増強、テクノロジーを使った醸造効率向上に注力
  • 「商品開発力」強化を見据えた人材採用:WAKAZE顧客の高いリピート率を担う「商品開発力」を、よりグローバルで促進できるよう、造り手人材を積極的に採用および育成する
  • 新規顧客獲得の日本でのマーケティング強化:WAKAZEは、日本国内においても、SAKEが持つ多様性に溢れ奥深い「SAKEのワクワクする世界」を知っている人は少ないと感じているという。「SAKEの世界」の入り口を多くの人に届けるために、マーケティング人材を積極採用し、顧客に直接価値を届けるD2Cを強化する

2016年1月設立のWAKAZEは、「日本酒を世界酒に」をビジョンに掲げ、日本とフランスを拠点に日本酒D2Cブランドを展開するスタートアップ。この言葉には「SAKEが世界中で飲まれ、造られる世界をつくる」という想いがこめられているという。ワンルームのオフィスから出発したWAKAZEは、創業当時からワイン市場の開拓を狙い「食の都 パリでSAKEを造る」という大きな夢を掲げてきたそうだ。

2018年には、東京都世田谷区に自社醸造所「三軒茶屋醸造所」を創立し、日本酒」の概念を飛び越えた新感覚の「ボタニカルSAKE」や「どぶろく」でSAKEの新たな価値を提供。2019年11月には、フランス・パリ近郊に自社醸造所「KURA GRAND PARIS」(クラ・グラン・パリ)を創立した。フランス産原材料にこだわった「フランスならではの酒造り」で、ビジョン「日本酒を世界酒に」を体現したという。

また、2020年2月には現地での流通を始めたものの、直後にコロナ禍に見舞われ対飲食店への流通は激減。WAKAZEはデジタル戦略へ大きく舵をきった。

ブランド立ち上げから1年、オンラインにおける月商は2020年内で60倍に成長。さらにはフランス500店舗と7カ国に展開するフランス最大ワインショップ「NICOLAS」と協業し、すでに250店舗にWAKAZEのSAKEが並んでいるという。オンラインからもオフラインからも、フランスの街中でSAKEが親しまれるシーンを創出するとしている。

パリ醸造所を運営し日本酒D2Cブランドを世界展開するWAKAZEが3.3億円調達、ヨーロッパ全土展開とアメリカ進出を目指す

WAKAZE JAPANのメンバー(三軒茶屋醸造所)

パリ醸造所を運営し日本酒D2Cブランドを世界展開するWAKAZEが3.3億円調達、ヨーロッパ全土展開とアメリカ進出を目指す

WAKAZE FRANCEのメンバー(パリ醸造所)

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カテゴリー:フードテック
タグ:酒 / アルコール飲料(用語)日本酒WAKAZE資金調達(用語)日本(国・地域)

コーンテックがAIカメラで養豚の体重・体格・肉質を計測する実証実験を開始

コーンテックがAIカメラで養豚の体重・体格・肉質を計測する実証実験を開始

IoT技術とAIを活用し養豚の「地産地消エコシステム」確立を目指すコーンテックは、NTT東日本神奈川事業部、神奈川県の養豚場臼井農産と共同で、AIカメラを使った養豚の体重、体格、肉質測定の実証実験を行うと発表した。実施期間は2021年6月7日から2022年3月末まで(予定)。

神奈川県の調べでは、養豚業者が減少する一方で、業者1戸あたりの飼育頭数は2019年には1300頭を超えており、飼育の効率化が求められているという。そこでNTT東日本は、2019年より神奈川県養豚協会、神奈川県畜産技術センターと連携して、既存設備に導入可能なIoTを活用した「養豚環境の見える化」、つまり温湿度データや豚の衛生環境などの監視システムの構築に取り組んできた。また2021年4月からは、臼井農産と連携し、品質と生産性向上のための適切なCO2濃度の維持管理方法を見極める実証実験を行っている。そして今回、コーンテックの深度センサー付きAIカメラを用いた実証実験を開始することになった。

コーンテックのAIカメラは、最大で50頭の体重、体格、肉質を同時に計測・推定算出できる。実証実験では、豚舎管理用の温湿度、CO2濃度の計測も行う。計測したデータはクラウド上のサーバーに蓄積され、飼育や出荷の判断などに活用する。また、計測データと、飼育出荷判断のデータの相関性を導くことで、熟練作業員のノウハウを可視化し、その知見の継承にも役立てるという。

今後、臼井農産では最高品質の豚肉の提供を、NTT東日本とコーンテックは、神奈川県内の養豚行へのIoTサービス導入のサポート、各種連携による養豚業の発展に向けた仕組み作りをそれぞれ目指してゆくとのことだ。

各社の役割

  • コーンテック:AIカメラによるデータ収集・蓄積、体重・体格・肉質の解析・精度向上、実体重との差異確認および教師データ化、機器検証情報の提供
  • NTT東日本:通信機器の設置・管理、実証実験の遂行における総合的な支援
  • 臼井農産:実験フィールドの提供、豚衡機計測による肥育豚体重情報提供、AIカメラ利用評価、体格(肉質)に関する評価・アドバイス

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徳島大学発スタートアップ「グリラス」が国産食用コオロギを用いた独自ブランドのクッキーを発売開始

徳島大学発スタートアップ「グリラス」が国産食用コオロギを用いた独自ブランドのクッキーを発売開始フードテック領域の徳島大学スタートアップ「グリラス」は6月4日、同社ECサイト「グリラスオンライン」において、フードロスを再活用し国内で安心安全に生産された食用コオロギを用いて開発した「C. TIRA Cookie」(シートリア クッキー)と「C. TIRA Crunch」(シートリア クランチ)の発売を開始した。C.TRIA Cookieは4袋(計8枚)入りが税込価格780円、8袋(計16枚)入りが1290円。C.TRIA Crunchは税込価格980円。また、国内での食用コオロギ生産量日本一であるグリラスの強みを生かし、日本全土の多くの方に手頃な価格で試してもらうべく、初回となる同製品に限り日本国内向けの配送料を無料としている。

徳島大学発スタートアップ「グリラス」が国産食用コオロギを用いた独自ブランドのクッキーを発売開始

「C. TIRA Cookie」(シートリア クッキー)

「C. TIRA Cookie」(シートリア クッキー)

「C. TIRA Crunch」(シートリア クランチ)

「C. TIRA Crunch」(シートリア クランチ)

同社によると、自社ブランド第1弾となるC.TRIA CookieおよびC.TRIA Crunchはは、まだコオロギを食べたことがない方にとっても、気軽に家族や友達、同僚とともに楽しめるよう、お菓子を選んだという。

ブランド名の「C.TRIA」(シートリア)については、「Circulated Cultured Cricket」(循環型に養殖されたコオロギ)という単語にちなみ、3つ(TRIA)のCを表すものとして名付けた。フードロスによって育てられたコオロギを介して新たなタンパク質を生み出す、循環型フードサイクルを創り出すことで、世界が直面している食料危機や環境問題に立ち向かいたいという思いを込めているそうだ。

グリラスは、徳島大学における25年を越えるコオロギ研究を基礎に、世界でもトップレベルの知見・ノウハウを活かすべく2019年5月に設立したスタートアップ。2020年5月にジェイテクトと業務提携を行い、食用コオロギを量産するシステムの開発に着手。徳島県美馬市の廃校を新たな生産拠点として整備し、自動生産システムの導入を進めている。

また日本国内で安全・安心に生産した食用コオロギを販売することで、輸送を含めた生産プロセスにおける環境への負荷を最小限に留め、持続可能な社会の実現に貢献する。

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タグ:グリラス(企業)昆虫食食品(用語)徳島大学(組織)日本(国・地域)

低糖質・高タンパクの冷凍弁当宅配「ゴーフード」が総額6000万円のプレシリーズA調達

低糖質・高タンパクの冷凍弁当宅配「ゴーフード」が総額6000万円のプレシリーズA調達

糖質で高タンパクのフードデリバリーサービス「GOFOOD」(ゴーフード)を運営するゴーフードは6月2日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額6000万円の資金調達を発表した。引受先は、ダイレクトマーケティングミックスと個人投資家の東信介氏。

2019年設立のゴーフードは、「糖質過剰症候群」という概念を提唱する清水泰行氏を顧問医師に迎え入れるなどして調理済み冷凍食品のデリバリーを展開してきた。Healty、Delicious、Easyの3つの特徴を掲げ、味の面でも「本格シェフによるこだわりの調理法」と「食品劣化を抑える冷凍方法」を採り入れている。

また、環境にも配慮している。冷凍食品技術は食品ロスの削減につながり、SDGsの17の目標のうち「1. 貧困をなくそう」、「2. 飢餓をゼロに」、「3. すべての人に健康と福祉を」に貢献できると同社は言う。さらに、弁当のパッケージには石灰由来の新素材LIMEX(ライメックス)を使用し、石油由来の樹脂の使用量を40%削減した。ちなみにLIMEXの第一プラントである白石工場は、再生可能エネルギー実質100%で運用されている。こうしたことから、「12. つくる責任つかう責任」、「13. 気候変動に具体的な対策を」、「14. 海の豊かさを守ろう」、「15. 陸の豊かさも守ろう」にも配慮していると同社は話す。事実、ゴーフードは、日本SDGs協会より、目標1、2、3、12に関して「SDGs事業認定証」を受けた。

新型コロナ禍のステイホームにより健康への配慮を支援するフードデリバリーの需要の拡大を実感したことから、ゴーフードは今回の資金調達を実施した。この資金で、新メニュー開発、人材確保、ネット注文の利便性向上、マーケティング施策の充実などを行い、スピーディーな事業拡大を目指すという。

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CAN EATと南海電鉄が食物アレルギーのある人も安心して食事を楽しめる店舗情報マップ作成企画を開始
植物肉スタートアップのDAIZが18.5億円をシリーズB調達、国内生産体制強化と海外市場早期参入を目指す
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全国のパン屋さんをD2C化するパンフォーユーが1.8億円調達、ベーカリー向けSaaS機能拡充

カテゴリー:フードテック
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