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マイクロモビリティシェアリング業界が非常に期待している市場の1つであるニューヨーク市は、電動スクーターの試験運用に関する情報提供依頼書（RFI）を公布し、同市内での事業運営の機会をめぐる企業間の競争が正式に始まった。

同市はまた、データの集計や分析、路上充電や駐車場、安全運転のトレーニングコース、スクーターの回収・保管サービスなど、電動スクーター業界に付随するサービスを提供する企業に対して、関心表明依頼書（「RFEI」）も公布した。

ニューヨーク市は、住民が移動するための新しい方法を提供し、その過程で急成長する業界をサポートしようとしている。Bird（バード）、Lime（ライム）、Spin（スピン）、Voi（ヴォイ）などのほぼすべての大手eスクーター会社や、知名度があまり高くない他のいくつかの企業が許可の申請を計画しており、各企業がベストプラクティスと独自の特別な運営ブランドを公約として打ち出して同市を説得しようとしている。TechCrunchに電子メールで送られてきた声明により、今回の競争がどのように繰り広げられるか予測できる。ライムやヴォイのような企業は自社の経験を売り込んだ。

ライムの政府関係担当シニアディレクターであるPhil Jones（フィル・ジョーンズ）氏は、電子メールでの声明で「当社はニューヨーク市と協力して、安全性、アクセシビリティ、公平性を優先する世界トップクラスのeスクータープログラムを作成できることをとても楽しみにしている」と述べている。「ロサンゼルス、シカゴ、パリ、ローマなどの大都市のほか、世界中の100以上の都市で事業を運用した経験から学んだように、eスクーターはニューヨーク市がより弾力性と適応性のある交通システムを構築するのに役立つ。ニューヨーク市民が新しい移動手段を模索する中、eスクーターは、ソーシャルディスタンスを保ちながらニューヨーク市内を移動したい人にとって理想的な選択肢となるだろう」とも述べている。

ヴォイは、ヨーロッパでの事業展開から得たノウハウを売りにしている。

ヴォイの共同創設者兼CEOのFredrik Hjelm（フレドリック・イェルム）氏は、次のように語っている。「サイクリングインフラストラクチャーが拡大を続けていること、公共空間をオープンストリートやアウトドアダイニングに変える構想が最近立てられていることなどからわかるように、ニューヨーク市は、街並みを変革するという米国全体での取り組みをリードしている。当社はこれまでヨーロッパの50以上の都市が自動車の利用価値を再考するのを支援してきたが、今後、ニューヨーク市を米国の拠点にしたいと考えている」。

バードは、公平性、安全性、アクセス、効果的な駐車場ソリューションを優先することを公約にしている。スピンはさらに踏み込み、プログラムがどのようなものであるべきかを提言し、いくつかの競合他社の排除を狙う戦術をとった。

スクーター会社がいわゆる格差解消ゾーンを設定し、低所得者向けの料金を少なくとも50%引き下げ、スマートフォンなしでスクーターをレンタルする手段を提供することを求めるよう、ニューヨーク市の交通機関当局に提案したとのことだ。スピンは、このプログラムで許可を与えるのは3～4社のみに限り、1業者あたりのスクーターの上限を2000台にすべきだとも主張している。また同社は、障害者向け車両、スクーターを駐輪施設に確実に固定できるロック技術、および企業が地元で雇用することを条件としたW-2従業員の使用を要件とすることも提案している。

背景

ニューヨーク市議会は6月下旬、市内における電動スクーターシェアリングの試験運用プログラムを作成するよう、ニューヨーク市運輸局（DOT）に求める法案を承認した。DOTは10月までに、eスクーターシェアリングの試験運用プログラムに参加するための提案依頼書を公布する必要があった。

試験運用プログラムは2021年3月1日までに開始しなければならない。ニューヨーク市議会は、DOTと引き続き協力し、試験運用プログラムの実施場所を決定することになっている。TechCrunchがeスクーターを推進する複数の企業や支持者から入手した情報によると、試験運用プログラムの実施エリアが限定されると、このプログラムが失敗する可能性があるとのことだ。

マンハッタンでは運用が禁止されているが、残りの4つの行政区（ブロンクス、ブルックリン、クイーンズ、スタテン島）については規定がない。

スクーターを許可する法案が最初に提出されたのは2年以上前のことだった。しかし、2020年4月にニューヨーク州知事のAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）氏がスロットル式の電動スクーターと電動バイクの同州における使用を合法化する法案に署名するまで、試験運用プログラムの実施は技術的に不可能だった。同州法の下では、マンハッタンでのスクーターシェアリングは許可されず、残りの行政区でも、スクーターのシェアリングサービスを運営するには、試験運用プログラムがニューヨーク市議会で承認されなければならない。

提出された地方法案では、試験運用プログラムがどのように構成されるかについていくつかの要件を設けている。既存のバイクシェアリングプログラムを利用できない地域は、試験運用プログラムの地理的境界を決定する際に優先的に考慮される。許可を受ける企業は、アクセシビリティに配慮したスクーターのオプションを提供するなどの運営規則を満たすことが求められる。

その他の激戦市場

電動スクーターシェアリング企業にとって、ニューヨーク市が世界で唯一の重要な市場というわけではない。シカゴ市、シアトル市、パリ市をはじめとして、他のいくつかの大都市では、パイロットプログラムの申請手続きが完了し、運営許可が下りている。パリ市では、16社もの企業がスクーターを運営するための許可を求めて競争した。同市は7か月間の入札プロセスを経て、ライム、Dott（ドット）、Tier Mobility（ティアモビリティ）に運営許可を与えた。バードは、ちょうど1年前にフランス市場を見込んで大きな賭けをし、パリ市にヨーロッパ最大のオフィスを開設する計画を発表したが、競り負けた。バードは当時、2021年半ばまでに1000人を雇用したいと述べていた。Bolt（ボルト）、Comodule（コモジュール）、スピン、ヴォイ、Wind（ウィンド）も、パリ市での営業許可を受けられなかった。

8月、シカゴ市は2回目の試験運用プログラムにおいて、バード、ライム、スピンに参加を許可した。今回、シカゴ市では、スクーターの使用時間を午前5時～午後10時に限定し、最高速度も時速25キロメートルに制限しているほか、レイクフロント・トレイルのようにスクーターの利用を禁止しているエリアもいくつかある。各スクーター会社が運用できる台数は3333台以下に制限されており、そのうちの50%は格差解消エリアに配備しなければならない。2回目の試験運用では、利用終了時にスクーターを固定物に固定するよう利用者に求めるロックシステムをすべてのeスクーターに実装する、という要件が追加された。

多くの大規模市場では運営業者が既に決まっており、残っている大きな市場はロンドン市とニューヨーク市の2都市のみである。ロンドン市交通局はこの夏、スクーター会社が市内で営業できるようにすると発表した。ただし、営業許可はまだ与えられていない。バード、ボルト（エストニアで創設されたライドシェアリングのスタートアップ）、ライム、Neuron Mobility（ニューロンモビリティ）、ティア、ヴォイ、Zipp Mobility（ジップモビリティ）はすべて、ロンドン市のスクータープログラムに関心を示した。

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（翻訳：Dragonfly）

SoftBank（ソフトバンク）とMubadala Corp.（ムバダラ・コーポレーション）は、米国の商業用不動産ビジネスでの大胆な振る舞いを止めることはないようだ。WeWork（ウィワーク）の破たん後も、この2社は、7億ドル（約731億円）をREEF Technology（リーフ・テクノロジー）に投資する企業連合に参加して、同様のビジネスモデルへの投資を強化している。

リーフの前身は、駐車場向けの設備、ソフトウェア、管理サービスを提供する企業としてマイアミで創業したParkJockey（パークジョッキー）だ。同社は創業以来、基本的なビジネスモデルを忠実に守りながら、ビジョンを拡大してきた。現在も駐車場の管理サービスを提供しているが、それに加えて、クラウドキッチン、ヘルスケアクリニック、ロジスティクス、ラストマイル配送などのインフラ、さらには、使われなくなった駐車場や駐車用建造物に小売用の実店舗や体験型の消費者向けスペースを設置して有効活用する事業を展開している。

ウィワークと同様に、リーフは運営する不動産のほとんどをリースで確保し、改装してからテナントに貸し出している（またはスペース自体を使用している）。一方、ウィワークと異なるのは、特に新型コロナウイルス感染症のパンデミック拡大防止対策をうけて加速したビジネス好機を非常にうまくとらえている点だ。

そう言える理由の1つは、リーフが敷地内で自社のビジネスを運営し、スタートアップ企業と協力して、地元の企業だからこそ成功し収益をあげられる商品やサービスを提供しているという点だ。

リーフの共同創業者兼CEOであるAri Ojalvo（アリ・オヤルヴォ）氏によると、今回調達した資金は、拠点数を現在の約4800か所から全国1万か所へと拡大し、駐車場を「地域のハブ」へと生まれ変わらせるために使用されるという。

ソフトバンクとムバダラは、プライベートエクイティや金融投資の巨人であるOaktree（オークツリー）、UBS Asset Management（UBSアセットマネジメント）、欧州のベンチャーキャピタルであるTarget Global（ターゲット・グローバル）と共に、リーフに対して巨額なエクイティファイナンスを行うための資金を提供している。一方、ブルームバーグが月曜日に報じたように、リーフとオークツリーは3億ドル（約313億円）の不動産投資ビークルであるNeighborhood Property Group（ネイバーフッド・プロパティ・グループ）でも提携している。

総じて、「地域の店舗版ウィワーク」とも言えるリーフは、「proximity-as-a-service（サービスとしての近接空間）」プラットフォームと呼ぶものを構築するために10億ドル（約1040億円）の資金を持っている。

2018年にソフトバンクから部分出資を受け（同社を10億ドル（約1040億円）と評価したと報じられている投資）、パークジャッキーからリーフ・テクノロジーへと変貌を遂げて以来、同社はバーチャルレストランチェーンの増加をサポートするために、活況を呈するクラウドキッチン事業を追加した。

さらに、ラストマイル配送の新興企業であるBond（ボンド）および物流大手のDHL、全国的なプライマリーヘルスケアサービスのクリニック運営およびテクノロジー開発企業であるCarbon Health（カーボンヘルス）、電気自動車の充電およびメンテナンス企業であるGet Charged（ゲットチャージド）、そしてロンドンの事業所では、新しい垂直農業開発企業であるCrate to Plate（クレート・トゥ・プレート）など、多くのサービスプロバイダーをパートナーに加えてきた（ちなみに、オヤルヴォ氏によると、クレート・トゥ・プレートについては、米国の既存の垂直農業企業との提携の可能性を探るべく現在交渉中であるという）。

オヤルヴォ氏によると、同社は来年、オースティンで運営しているスペースに、最初の体験型の屋外エンターテイメント施設を立ち上げる予定とのことだ。

そしてさらにその先には、同社は21世紀のスマートシティを牽引するデータ処理センターや通信ゲートウェイのハブとしての役割を果たす機会を見据えている、とオヤルヴォ氏は語る。

「エッジコンピューティングを行う企業や5Gの準備をしている企業からの関心が寄せられている。データとインフラストラクチャは、地域のハブにとって、まるで電気のように重要なものだ。電気と接続がなければ、望み通りの未来を築くことはできない」と同氏は続ける。

ドジャースタジアムの駐車場にレンタカーが保管されている。2020年5月27日水曜日、米国カリフォルニア州ロサンゼルス上空から撮影。Hertz Global Holdings Inc.（ハーツ・グローバル・ホールティングス）は、経営破たんにあたり、可能な限り多くのレンタカーを売却し、パンデミック後の経済において減少が見込まれる需要に合わせることにしている（画像：Bing Guan/Bloomberg via Getty Images）

同社の収益源の大部分は駐車場事業だが、クラウドキッチン事業の拡大が続けば、その図式も変化していくとオヤルヴォ氏は考えている。「当社のクラウドキッチンサービスであるNeighborhood Kitchens（ネイバーフッド・キッチンズ）は、駐車場以外の収益の重要な部分を占めるようになる」と同氏は語る。

リーフはすでに北米の20以上の都市で100以上のネイバーフッド・キッチンズを運営しているが、対応地域の拡大にともない、その数はさらに増えていくだろう。リーフは、David Chang（デビッド・チャン）のFuku（フク）のような有名シェフのバーチャルキッチンをホストしているほか、同社によると、ニューヨークのチェーン店Jack’s Wife Freda（ジャックズ・ワイフ・フレダ）やマイアミのMichelle Bernstein（ミシェル・バーンスタイン）のキッチンのような、地元で愛されるレストランへのライフラインを提供している。

このようなレストランの中には、リーフが運営する各地のキッチンで採用した従業員を活用しているものもある。これは、ウィワークとリーフのもう1つの違いだ。リーフはスペースを提供するだけでなく、多くの場合、労働力を提供しビジネスの規模拡大も支援している。

すでに1000人以上のキッチンワーカーを雇用しており、彼らはレストランで料理の下ごしらえをしている。また、リーフは5月初めに、ある会社を買収し、オンデマンド配送のバックエンドサービスを統合した。

この戦略は、同社の他のサービス事業にも適用される可能性が高い。

「当社は近接空間のプラットフォームを構築している。この近接性は、駐車場や駐車ガレージに設置された店舗設備によって推進されており、それによって、あらゆる種類の企業がその近接空間をプラットフォームとして使用することが可能になる。基本的にはテナントが活用できるマーケットプレイスを構築している」とオヤルヴォ氏は述べる。

英国、カーディフ、12月22日：2018年12月22日、英国カーディフで夜間配達中のDeliveroo配達員（写真 Matthew Horwood/Getty Images）

事業拡大に向けて資金を調達するリーフは、アムステルダムからアリゾナ州テンピに至るまで、各都市の市長たちが支持している都市開発の新理論「15分シティ（快適な都市生活に必要なアメニティが15分以上離れていない都市）」を活用している。

それは価値のある目標だが、市長たちがアクセスしやすいアメニティの可用性を重視している一方、リーフのリーダーたちは、近隣住民がアクセスしやすく、多目的に利用できる駐車場やガレージはごく一部にすぎないことを認めている。広報担当者によると、同社が計画している1万件の事業案件のうち、近隣住民のアクセスを促進するようなマルチユースのモール環境が整備されるのは数百件にとどまるという。代わりに、そのビジネスは、ほとんどの配達サービスは15分以上離れていないはずだという考えに基づいているようだ。

これは別のプロジェクトだが、多くの支持者がいる。Zuul（ズール）、Kitchen United（キッチン・ユナイテッド）、Travis Kalanick（トラビス・カラニック）氏のCloud Kitchens（クラウド・キッチンズ）のようなクラウドキッチンのプロバイダーは、すべて同じ理念を持っていると言えるだろう。Uberの共同創業者であり、ソフトバンクから数十億ドルの資金を調達したことがある元CEOのカラニック氏は、City Storage Systems（シティ・ストレージ・システムズ）という投資ビークルの下で米国とアジアの不動産を買収してきたが、これも駐車場や廃墟となったモールをフルフィルメントセンターとして利用する事業だ。

大手小売企業もこの新しい収益源に注目しており、米国の小売大手の1つであるKroger（クローガー）は中西部でゴーストキッチンの実験を行っている。

それだけでは不十分な場合でも、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる景気後退とパンデミックを抑えるための政府の対策のおかげで、すでに市場に出回っている利用率の低い資産が数多くある。

あるベンチャー投資家はメールの中で次のように書いている。「国内の大手企業（スターバックス、マクドナルド、ドミノなど）が焦点を当てているように見えるドライブスルーやカーブサイドピックアップに対して、配送業者が今後数年の間どのようにうまく対応していくかによって大きく異なると思う。しかし、配送業者はこれらのスペースを活用する方法には限りがあるが、それに対して、小売業者にはステージングやパッケージの返品に使用できる低コストの小売スペースがたくさんあると言える。既存の駐車場にモジュラーやプレハブのユニットを追加して、拡大のための柔軟性を提供する余地はあるかもしれないが、誰もが急速に成長しているというわけではない。新しい活用方法を探している小売店やオフィスのための商業スペースと、有効活用のために転換された駐車場をどのように比較して考えればいいのか、まだよくわからない」。

リーフ・テクノロジーのラストマイル配送車とDHLブランドの配送車（画像クレジット：REEF Technology）

米国の現代生活を、1年という短いスパンで急速に、これほどまでに変えてしまった新型コロナウイルス感染症の発生が都市環境変革の衝動を生み出したわけではないが、その変革を大きく加速させたことは間違いない。

リーフが認識しているように、都市には未来がかかっている。

2050年までに世界の人口の約3分の2が都市に住むことになり、世界の大都市では、これまで効果的に対処できていなかった経済、市民、環境の変化の圧力により歪が生じている。

モビリティ、ひいてはそれを支える車両を保管し、維持する場所が問題の一部となっている。リーフが指摘するように、現代の米国の平均的な都市の約半分は駐車場に充てられているが、公園が占めているスペースは都市空間の10%にすぎない。リーフの言葉は駐車場の世界を楽園のような空間に変えることを中心に据えているが、その言葉とは裏腹に、コミュニティの交流ではなく、（少なくとも今のところは）商業的なニーズが配達によって満たされるように個人を個々のスペースに隔離することで収益を得ているのが実情である。

それでも、何かを変えなければならないという事実は変わらない。

投資会社Urban.Us（アーバンUs、リーフの投資者ではない）を通じた都市環境の変革への投資家であるStonly Baptiste Blue（ストンリー・バティスト・ブルー）氏はこう語る。「従来のデベロッパーや地域の政策は、新しいテクノロジーや運営モデルの導入に腰が重い。しかし、より良い『都市製品』への需要は高まっており、環境と私たちの生活のために都市をより良いものにしたいというニーズはかつてないほど大きくなっている。未来の都市を建設するという夢は決して消えることはない。今、その夢を支援しているのがベンチャーキャピタルだ」。

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タグ：資金調達　物流

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（翻訳：Dragonfly）

中国のスタートアップ、Pony.aiが自動運転車ビジネスに参入したのは比較的新しいが、2億6700万ドル（約276億円）のベンチャー資金の調達に成功して53億ドル（約5472億円）の会社評価額を達成した。

今回のラウンドはカナダの教員年金基金を運用するTIPがリードした。画期的なテクノロジーを持つ後期スタートアップの成長を助けることを主な目的としている。ラウンドには中国のFidelity China Special Situations PLC、5Y Capital（以前のMorningside Venture Capital）、ClearVue Partners、Eight Roadsもパートナーとして参加している。資金は主として同社の研究開発に使われるという。

Pony.aiは創立以来4年の間に投資家、OEM、一次下請メーカーの支持を得ることに成功した。中国とカリフォルニアに拠点を持つ同社は、2020年初めのトヨタ自動車からの4億ドル（約413億円）を含めて（Pony.aiリリース）総額10億ドル（約1033億円）以上の資金を調達している。Ponyはトヨタ、Hyundai、Boschなどの著名な自動車メーカー、部品メーカーと提携している。

Ponyが開発している「バーチャルドライバー」は自動車というハードウェアに依存せず、乗用車からトラックまでモデルを問わず後付けできる自動運転システムだ。これは自家用車からライドシェアリング、ロジスティックスまで広い利用範囲を狙っている。同社によればすでに2019年に自動車関連メーカーに長距離輸送トラック向けのテクノロジーを提供していたという。しかし一般に最もよく知られているのは自動運転車によるタクシーサービス、いわゆるロボタクシーだろう。

Ponyはカリフォルニア州フリーモントとアーバイン、中国の広州でライドシェアリングと通勤システムのテストを開始している。Ponyによれば2019年にHyundaiの電動車、KonaとViaのロボタクシー、BotRideに同社の自動運転システムが搭載され公道で通勤用タクシー業務をテストした。これは完全な無人運転ではなく安全確保のために運転席には常に人間のドライバーがいた。BotRideのパイロットプログラムは2020年1月に終了した。

この後、Ponyはカリフォルニア州アーバイン地区でPonyPilotというロボタクシーの公開テストを始めている。新型コロナウイルスによるパンデミックに対応してPonyのロボタクシーも通勤などのシャトルサービスから企業向けパッケージサービスに重点を移している。2020年4月にPony.aiは通販プラットフォーム、Yamibuyに協力し、アーバイン地区で宅配業務の戸口配達部分、いわゆるラストワンマイルを実施することを発表した。Pony.aiは「パンデミックによりオンライン通販の需要が急増し、配送能力が逼迫している中、私たちのサービスは宅配能力の拡大を助けます」と述べている。

関連記事：ヒュンダイが自動運転車によるロボタクシーサービスをカリフォルニアで試験運用

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タグ：Pony.ai、資金調達

画像クレジット：Pony.ai

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

フロリダは、おかしなニュースの出所として名高い。この数週間だけでも、ガレージにワニがいると女性が通報したが、それはプールの浮き具だったとか（News18記事）、洗濯機の中に大蛇を発見した女性とか（MSN記事）、消防士が浄化槽から馬を救い出した（CBS記事）なんて話もあった。

それでも、頭の上を空飛ぶタクシーが飛んでいったというオーランドの住民からの報告は無視するべきではない。それは間もなく現実になるかも知れないからだ。ドイツのミュンヘンに本社を置く創立5年のLilium Aviation（リリウム・エイビエーション）は、ベンチャー投資に支えられ電動垂直離着陸航空機の開発と製造を行うスタートアップだが、フロリダ州オーランド市の税制上の優遇を受けて、およそ5200平方メートルの交通ハブの建設を請け負い、100の高賃金職の提供を目指していると報じられた（Orland Business Journal記事）。

Orlando Sentinel Business（オーランド・センティネル・ビジネス）の記事によると、この計画中の施設は、同社の垂直離着陸機Jet（ジェット）の発着場としてLiliumが初めて米国で展開する交通ネットワークの一角をなす。そこには2500万ドル（約26億円）の投資と、同市の見積もりでは10年間で170万ドル（約1億8000万円）の経済効果が見込まれている。また、2020年9月（Shifted記事）にLiliumはこれとは別に、ドイツのデュッセルドルフ空港とケルン・ボン空港を地域航空交通の拠点にする方法を検討し始めている。

Liliumの航空機は2025年にならなければ運用が始まらないため、いまは各空港の収益増加を話し合うには絶好の時期となった。パンデミックのおかげで旅客輸送はどん底の状態にある。貨物輸送も例外ではない（国際空港評議会報告）。一方、空港の収益の95％は、航空および非航空サービスが占めている。

Liliumは、Tesla（テスラ）の筆頭投資主であるBaillie Gifford主導による投資で、2020年6月に3500万ドル（約36億円）を調達し、使える資金が少し増えた。このラウンドによって、同社の本日までの総調達額は3億7500万ドル（約388億円）となった。

同社への以前からの投資会社にはAtomico、Tencent Holdings、Freigeistも含まれる。

2016年（YouTube投稿）、AtomicoがLiliumに1000万ユーロ（約12億円）（AZO記事）のシリーズA投資を行った際に、TechCrunchではAtomicoの創設者Niklas Zennström（ニクラス・ゼンストローム）氏に話を聞いた。当時は、すでにTerrafugia（テラファージア）やAeroMobile（エアロモバイル）といったライバル企業が存在していたものの、この投資は時期尚早に思われた。しかし、この種の乗り物が日常の足になる日は意外に早いかも知れない。少なくとも、投資家と創設者たちは同じ考えのようだ。いわゆる空飛ぶ車や空飛ぶタクシーを開発している企業は15社を下らない（Digitaltrend記事）。

関連記事：電動航空タクシーのLiliumがBaille Giffordから38億円を調達、評価額が1000億円超に

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画像クレジット：Lilium

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（翻訳：金井哲夫）