家族と会話できる児童向けスマート防犯ブザー「otta.g」が日本PTA全国協議会推薦商品に認定

家族と会話できる児童向けスマート防犯ブザー「otta.g」が日本PTA全国協議会推薦商品に認定

IoTを活用した見守りサービスを展開するotta(オッタ)は6月3日、家族と会話できるスマート防犯ブザー「otta.g」(オッタジー)が日本PTA全国協議会推薦商品に認定され、「推薦マーク」の使用が認められたと発表した。

otta.gはボイスメッセージ機能がついた「家族と会話ができるスマート防犯ブザー」で、2021年5月時点で44都道府県にて導入済み。子どもが防犯ブザーとして持てるスマートフォン連携IoT端末で、GPSと独自のネットワークにより、端末から発信される子どもの位置情報を保護者のスマートフォン専用アプリで確認可能で、行動履歴も把握できる。また端末のマイクを通じて、保護者のスマートフォンとボイスメッセージ機能を使用し、双方向のコミュニケーションを取れる。

家族と会話できる児童向けスマート防犯ブザー「otta.g」が日本PTA全国協議会推薦商品に認定

日本PTA全国協議会は、otta.gを推薦商品に認定した理由について以下の理由を挙げている。

  • 防犯ブザーにGPSと音声録音を搭載するという画期的な製品
  • 子どものことを考えたサイズ、重量
  • 製品パンフレットがユーザー視点で非常にわかりやすかった
  • 故障時などの端末補償が3年間付加されている

ottaは、「誰もが安心して暮らせる『スマート見守りシティ』をつくる」をミッションに、IoTテクノロジーを活用した新しい見守りサービスを提供。2014年の設立以後、大手電力会社と提携し全国にサービスを拡大。2019年には、約8万5000人規模となる福岡県福岡市全域での見守りサービスを開始するなど、日本最大規模のIoT見守りサービスを展開しているという。

ottaは「今後もIoTテクノロジーの活用により、子どもの安全と親の安心を繫ぐ、新しい見守りサービスを提供してまいります」と述べている。

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カテゴリー:セキュリティ
タグ:otta(企業・サービス)IoT(用語)日本(国・地域)

電脳交通のタクシー事業者向けクラウド型配車システムの導入エリアが35都道府県を突破

電脳交通のタクシー事業者向けクラウド型配車システムの導入エリアが35都道府県を突破

電脳交通は、タクシー事業者向けのクラウド型タクシー配車システム「電脳交通」が、新たに奈良県、滋賀県、鳥取県のタクシー事業者に導入され、2021年6月時点で導入エリアが35都道府県を突破したと発表した。

これらのエリアで「電脳交通」を導入した業者は、滋賀エムケイ(滋賀県)、井村輸送(奈良県)、皆生タクシー(鳥取県)、港タクシー(鳥取県)ほか。

電脳交通は、「初期費用の安さ」「タクシー事業者目線で年間数100回の機能進化を行う拡張性」「シンプルで多機能な画面構成と操作性の高さ」「配車拠点の統合も可能な効率性」などを特色に掲げるサービス。「タクシーの配車ルール最適化や適切な経路を瞬時に表示できる機能」などにより業務の効率化と低コスト化が図られる。自動日報作成機能、配車データの解析から売上増減の要因を特定する機能なども提供する。また、月5回ペースでシステムがアップデートされるため、それらの機能が古くなることがないとのこと。

同社では、「毎年200〜300%のペースで成長し続けております」と話している。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:電脳交通(企業)配車サービス / ライドシェア(用語)日本(国・地域)

食品ロス削減のフードシェアリング「TABETE」運営のコークッキングが1.5億円のプレシリーズA調達をクローズ

食品ロス削減のフードシェアリング「TABETE」運営のコークッキングが1.5億円のプレシリーズA調達クローズ

食品ロス削減のためのプラットフォーム「TABETE」(タべテ。iOS版Android版)を運営するコークッキングは6月3日、プレシリーズAにおいて、累計調達額1.5億円でクローズしたと発表した。引受先は、Social Entrepreneur3投資事業有限責任組合(既存)、taliki1号投資事業有限責任組合(新規)、永井恒男(新規/アイディール・リーダーズ株式会社代表取締役CEO)、福島保氏(新規)、﨑山謙治氏(新規/JBA関西株式会社ディレクター 公認会計士)、他3社。調達した資金はTABETEのサービス拡大に向けた資金にあて、利用エリアの拡大やアプリの改善を行う。

TABETEは、まだおいしく安全に食べられるのに、店頭では売り切るのが難しい食事をお得に「レスキュー」(購入)できる、フードシェアリングサービス。掲載店舗数は1500軒、登録ユーザー数40万人超(2021年5月時点)。飲食店・小売店で廃棄の危機にある食事と、テイクアウト購入をしたい消費者とを直接マッチングさせる仕組みによって、食品ロス発生を水際で防いでいるという。これまでに累計で11万食以上が「レスキュー」され、57トン相当以上の食品ロス削減を実現したそうだ。

食品ロス削減のフードシェアリング「TABETE」運営のコークッキングが1.5億円のプレシリーズA調達クローズ

またTABETEでは、飲食店や小売店は、廃棄の危機にある食事を1品から出品可能。出品したメニューは即時にTABETEアプリに掲載されて40万人以上のユーザーが閲覧できるようになる。

購入が確定すると通知が届き、その後引取時間になると購入者が店頭に来店。購入者が提示するアプリの画面を確認して商品を渡せば「レスキュー」完了となる。なおユーザーは、アプリ上でクレジットカード決済を済ませてから引き取りに行く仕組みのため、店頭での金銭のやり取りは発生しない。

食品ロス削減のフードシェアリング「TABETE」運営のコークッキングが1.5億円のプレシリーズA調達クローズ

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カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:コークッキングTABETE資金調達(用語)日本(国・地域)

フェムテックブランド「Rinē」を展開するNeithが約5000万円のシード調達、吸水ショーツなど販売へ

フェムテックブランド「Rinē」(リネ)を展開するNeith(ネイト)は6月3日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資およびデットファイナンスによる総額約5000万円の資金調達を発表した。引受先は個人投資家など。

Rinēは女性が女性特有の悩みによって日々のパフォーマンスを左右されることなく、心身ともに健やかに過ごすためのプロダクトを展開することをミッションに掲げている。調達した資金は、Rinēのプロダクト開発を中心に、マーケティングや組織体制の強化にあてる。

Rinēは、第1弾商品として吸水ショーツの先行予約を公式オンラインストアで2021年6月3日に開始し、6月10日より販売予定。同ブランドの吸水ショーツは新構造の吸水素材を採用したことで、優れた吸水力を実現。吸水面の範囲によってレギュラーとフルタイプがあり、レギュラータイプは60ml、フルタイプは110mlの吸水力となる。サイズはSMLの3種類。価格は、レギュラーサイズが税込4580円、フルサイズが税込4950円。

また、吸水ショーツとセットアップで着用できるブラレットの予約・販売も同時に行う。生理中はバストが張ることも多いため、ゆったりと快適で肌触りの良いブラレットという。SMLのサイズがあり、価格は税込4900円。

さらに第2弾商品として、「母乳パッドが擦れて痛い、取り替えるのが面倒」という授乳中の母親の課題を解決するために、吸水ショーツの構造を活かして開発された「吸水ブラレット」の発売を近日中に予定している。

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カテゴリー:フェムテック
タグ:Neith(企業)資金調達(用語)日本(国・地域)

空気中の湿度変化で発電する「湿度変動電池」を産総研が開発

産総研が空気中の湿度変化で発電する「湿度変動電池」を開発

産業技術総合研究所(産総研)センシングシステム研究センターと、同センターが兼務する人間拡張研究センターは6月2日、空気中の湿度変化を利用して発電を行える「湿度変動電池」を開発したと発表した。「潮解性材料と塩分濃度差発電を組み合わせた新しい原理」により実用的な電流を連続的に取り出すことが可能となった。

原理はこうだ。

湿度変動電池は、大気に開放された開放槽と密閉された閉鎖槽からなり、2つの槽には水と潮解性を有するリチウム塩からなる電解液が封入されている。この電池が低湿度環境にさらされると、開放槽からは水分が蒸発して濃度が上昇する一方、閉鎖槽は密閉されているため濃度変化は生じない。これによって開放槽と閉鎖槽間で濃度差が生じ、電極間に電圧が発生する。高湿度環境にさらされた場合は、逆に開放槽内の水溶液が空気中の水分を吸収して濃度が減少する。これにより先程とは逆向きの濃度差が発生し、逆向きの電圧が発生する。

潮解性とは、化合物が空気中の水分を吸収して水溶液になる性質のこと。湿度の変化が繰り返される限り、理論的には半永久的に電気エネルギーを取り出せるという。

これまでも、熱電素子、太陽光発電、振動発電など環境中の微小なエネルギーを利用した「環境発電」の研究が進んでいるが、熱・光・振動が存在する場所は限られており、どこでも使えるものではなかった。それに対して空気中の水分の利用する発電方法なら、地球上のほぼすべての場所で使うことができる。ただし、これまで研究が行われてきた吸湿時に電圧を発生する酸化グラフェンなどを利用した発電素子では、取り出せる電流はナノアンペア(nA)からマイクロアンペア(μA)程度と小さく実用性に欠けていた。

一方、産総研が開発した湿度変動電池はmA(ミリアンペア)レベルの電流が得られるため、昼夜の湿度差にさらされるIoT機器などへの極低電力電源としての応用が期待される。

産総研では、実際に湿度変動電池を作り、湿度30%と90%の環境に2時間ごとに繰り返し置く実験を行ったところ、湿度30%時の電圧は22〜25mV(ミリボルト)程度、90%時には-17mV(マイナス17ミリボルト)程度が得られた。最大電圧時に負荷を接続して出力測定を行うと、最大で30μW(マイクロワット)が得られた。短絡電流は5mA。「1mA以上の電流を1時間以上継続して出力することもできた。湿度を用いたこれまでの発電技術では、これほど大きな電流を長時間継続して出力できるものは報告されておらず、同素子は非常に高い電流供給能力を有していると言える」と産総研は話している。

湿度を20〜30%に保った密閉容器に湿度変動電池を入れ、微小な電力で回転する特別なモーターを回す実験では、モーターを2時間半にわたり回転させることができた。

今後は、出力と長時間使用時の耐久性を向上させ、実用化に向けた研究を行ってゆくとのこと。この技術の詳細は、英国王立化学会の学術誌「Sustainable Energy & Fuels」に2021年6月2日付で掲載される予定。

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カテゴリー:EnviroTech
タグ:IoT(用語)環境発電 / エネルギーハーベスティング(用語)産総研 / AIST(組織)バッテリー(用語)日本(国・地域)

現場と社内をつなぐビジネスチャット「direct」など手がけるL is Bが12.3億円資金調達

現場と社内をつなぐビジネスチャット「direct」など手がけるL is Bが12.3億円資金調達

L is B(エルイズビー)は6月2日、第三者割当増資および融資による総額12億3000万円の資金調達を発表した。引受先は、チェンジ、大和企業投資、イノベーション・エンジン、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル。借入先は日本政策金融公庫など。

調達した資金は、顧客の要望に応えるための新機能開発やサービス拡充、営業・マーケティングの強化にあてる。また日本国内での開発にこだわり、より多くの課題解決と安心感を実現するため、資金調達に合わせ開発、営業、マーケティングなどすべての職種で採用を強化する。

2010年9月設立のL is Bは、現場業務におけるコミュニケーションのDXを支援するビジネスチャット「direct」(ダイレクト)、独自AIエンジンを搭載したFAQソリューション「AI-FAQボット」など、業務における生産性向上を目的としたDX化支援ソリューションを提供。

directは、文字のやり取りだけでなく、現場で撮った写真や図面ファイルを使った情報共有、緊急時の連絡手段として、現場で働くフィールドワーカーと社内をつなぐDXソリューションとして広く活用されているという。2021年1月現在2500社以上の企業が導入しているそうだ。最大10名まで無料で使える「フリープラン」も提供しており、職場や現場における操作性を体験できるようにしている。

現場と社内をつなぐビジネスチャット「direct」など手がけるL is Bが12.3億円資金調達

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カテゴリー:ソフトウェア
タグ:L is B(企業)建設 / 建築(用語)デスクレスワーク(用語)資金調達(用語)日本(国・地域)

オンライン診断で身長や立ち姿勢など答えれば自分に合ったマットレスが作られ家に届く、SleepTechのyuniが5.5万円から販売へ

人は、人生の3分の1を寝て過ごしている。睡眠を支えるマットレスは重要なプロダクトだ。しかし、マットレスに対して「選ぶのが難しい」「実際に寝てみないと良し悪しがわからない」「捨てるのが面倒」といった悩みを持つ人は多いのではないだろうか。

2019年に設立したyuniはこれらの悩みや睡眠課題を解決し、1人ひとりに最適な眠りの提供を目指すSleepTechのスタートアップだ。yuniは2021年6月末から、AI技術を活用した無料のオンライン診断で、パーソナライズされたマットレスをつくることができるサービス「xSleep(クロススリープ)」の一般販売を始める。

利用者はxSleepのサイトで、身長や年齢から、立ち姿勢、寝姿勢、肩幅、筋肉量などについての質問に答えるだけで、診断結果から自分にパーソナライズされたマットレスが1週間程度で自宅に届く。これまで自分に合ったマットレスを探すためには、実際に売り場まで足を運び、試す必要があったマットレス選びをyuniはオンラインで完結できるようにした。

さらに2021年夏からは、パーソナライズされたマットレスをただ購入するのではなく、自宅で実際に試すことができるサブスク型のサービスも全国で始める予定だ。yuniの内橋堅志代表に話を聞いた。気に入れば買い取りもでき、物足りなければ再度パーソナライズしてもらうこともできる。

エンジニア×実家の寝具メーカーにおける経験

実家の寝具メーカーの風景、内橋氏の遊び場だったという

yuniの内橋堅志代表の実家は寝具メーカーであり、幼いころから寝具作りは身近なものだった。高校生になってからは新規事業にも関わるようになり、素材から製造、運送、リサイクルに至るまで、寝具に関する幅広い知識を得た。大学では機械学習などを専攻し、卒業後はエンジニアとして企業に就職。その後はフリーのエンジニアとしても働いていた。

「私自身が機械学習エンジニアであり、データ分析に強みがあります。また、実家が寝具メーカーだったからこそ、寝具業界における人脈もノウハウもあります。このため、オンライン完結型のパーソナライズマットレスの開発・提供ができたのです」と内橋氏は話す。

マットレスのオンライン完結型パーソナライズに向け研究を行ってきた

寝具業界はレガシーな業界であり、マットレスなどのプロダクトは30年近く見た目も製法も変わっていないという。

内橋氏は「事業を始める前に、私は曖昧な感覚論ではなくデータドリブンな手法で、日本人に合ったマットレスを提案しようと考えました。研究を重ねる中で、『日本人』で一括りにするのではなく、1人ひとりにパーソナライズされたモデルを提供したほうが良いのではないかと考え直し、xSleepの開発に至ったのです」と振り返る。

オンライン診断でマットレスをパーソナライズ

質問を重ねて、パーソナライズしていく

xSleepの最大の特徴は、マットレスのパーソナライズがオンラインで完結する点だ。これまで業界内では、マットレスを個人に合わせて作るには「オフラインでの計測データが必要だ」と先入観があったという。

例えば、寝具のオーダーメイド企業がオフラインで取る代表的なデータは体圧分散とだ。体圧分散は簡単に言えば、マットレス上で体のどこにどれだけ圧力がかかっているのかということ。一般的にこのバランスが良いほど優れたマットレスだと言われている。

yuniはこれまでオフラインで計測していた体圧分散などのデータを、オンラインの質問で得た情報から予測するAI技術を独自開発した。年齢性別といった基本情報やライフスタイルなどから睡眠の傾向も予測できるようにしている。

この技術を活用したオンライン診断では現状、理学療法士と考案した質問などを含めて10個以上の質問を用意している。

「当たり前ですが男女でマットレスの構造は変わります。背骨の曲がり具合や寝姿勢、筋肉量などについても大きく影響します。これらに対する質問を重ねていくことで、1人ひとりのデータに基づくパーソナライズドマットレスの提供を可能にしています」と内橋氏は述べた。

xSleepのマットレスは組み立てを一本化

画像下部にある筒状のものがポケットコイル、上部の3×3に分かれているものがトッパー

xSleepでは自宅にあるマットレスに重ねて使えるトッパーのマットレスと、トッパーとポケットコイルのマットレスがセットになった2パターンを販売していく。

価格はそれぞれ税込み・送料込み・シングルサイズで、トッパーが5万5000円、セットが12万円を想定している。支払い方法はクレジットカード以外にAmazon Payなどにも対応する予定だ。

xSleepのトッパーは頭と腰、足の3つパーツに分かれている。さらに2段構造となっているため、1枚で計6カ所の素材や硬さなどを個人に合わせて変えることができる。

内橋氏は「自宅に届いたxSleepのマットレスは、数多の組み合わせの中から生まれた、その人しか持っていない製品になる可能性もあります」と説明する。

xSleepはマットレスの高い品質を実現するため、素材や組み立て、オーダーメイドなど寝具作りを専門とする国内外のパートナー企業10社以上と連携して生産している。内橋氏はこう説明する。

「我々はxSleepの組み立てを一本化している上、中間業者を排して『各メーカーが得意な領域に絞って発注する』ことを徹底しているので、高品質ながらも一般的なオーダーメイドマットレスより安価に提供することができるのです」。

サブスクで試せるマットレス

xSleepのトッパーを試せるサブスクサービスは現状、月々税込4000円ほどを想定しているという。具体的には利用者がオンライン診断をした後、パーソナライズされたマットレスが自宅に届き、それを数カ月単位で使うことができるというもの。自分に合っているか実際に寝て試すことができるのだ。

自分に合わないと感じれば、既存のトッパーを回収してもらい、再パーソナライズしたものでまた試せる。最終的には製品に納得してもらうことで、トッパーとポケットコイルのマットレスのセットを購入してもらう狙いだ。

内橋氏は「サービスとしてToo Muchな部分もあるかもしれません。ただ、マットレスの買い替えの判断ができない人のためにやっていきたいです」と話した。

内橋氏の実家の寝具メーカーは寝具リサイクルの特許を持ち、20年近くにわたり寝具のリサイクルを行ってきた。yuniは実家の寝具メーカーと業務提携をしており、その特許の使用権も得ている。これにより、通常の寝具は返品されれば廃棄するしかないが、yuniはサブスクサービスで回収したトッパーでもリサイクルできるようになっている。

さらにyuniでは、現在使っている自宅のマットレスを引き取って、新しいxSleepのマットレスと交換するプランも構想中だという。内橋氏は「xSleepは素材もリサイクル前提で作られており、SDGsにも配慮したブランドとして認知を拡大していきたいです」と力を込める。

しかし、内橋氏はマットレスを一方的にパーソナライズしていくことに躊躇もしているという。一般的に仰向けが正しい寝姿勢とされているが、うつ伏せや横向きで寝る人もいる。オンライン診断による結果は、あくまで現在の寝方に合わせたものになるため、正しい寝姿勢へと導くことはできない。

内橋氏は「今後は継続的に睡眠データを取得できるデバイスを開発し、そのデータから正しい睡眠に導きつつ、変化に合わせて最適なマットレスを提供できるブランドを目指して研究を続けていきます」と語った。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:yuniスリープテック日本人工知能サブスクリプション

オンライン診断で身長や立ち姿勢など答えれば自分に合ったマットレスが作られ家に届く、SleepTechのyuniが5.5万円から販売へ

人は、人生の3分の1を寝て過ごしている。睡眠を支えるマットレスは重要なプロダクトだ。しかし、マットレスに対して「選ぶのが難しい」「実際に寝てみないと良し悪しがわからない」「捨てるのが面倒」といった悩みを持つ人は多いのではないだろうか。

2019年に設立したyuniはこれらの悩みや睡眠課題を解決し、1人ひとりに最適な眠りの提供を目指すSleepTechのスタートアップだ。yuniは2021年6月末から、AI技術を活用した無料のオンライン診断で、パーソナライズされたマットレスをつくることができるサービス「xSleep(クロススリープ)」の一般販売を始める。

利用者はxSleepのサイトで、身長や年齢から、立ち姿勢、寝姿勢、肩幅、筋肉量などについての質問に答えるだけで、診断結果から自分にパーソナライズされたマットレスが1週間程度で自宅に届く。これまで自分に合ったマットレスを探すためには、実際に売り場まで足を運び、試す必要があったマットレス選びをyuniはオンラインで完結できるようにした。

さらに2021年夏からは、パーソナライズされたマットレスをただ購入するのではなく、自宅で実際に試すことができるサブスク型のサービスも全国で始める予定だ。yuniの内橋堅志代表に話を聞いた。気に入れば買い取りもでき、物足りなければ再度パーソナライズしてもらうこともできる。

エンジニア×実家の寝具メーカーにおける経験

実家の寝具メーカーの風景、内橋氏の遊び場だったという

yuniの内橋堅志代表の実家は寝具メーカーであり、幼いころから寝具作りは身近なものだった。高校生になってからは新規事業にも関わるようになり、素材から製造、運送、リサイクルに至るまで、寝具に関する幅広い知識を得た。大学では機械学習などを専攻し、卒業後はエンジニアとして企業に就職。その後はフリーのエンジニアとしても働いていた。

「私自身が機械学習エンジニアであり、データ分析に強みがあります。また、実家が寝具メーカーだったからこそ、寝具業界における人脈もノウハウもあります。このため、オンライン完結型のパーソナライズマットレスの開発・提供ができたのです」と内橋氏は話す。

マットレスのオンライン完結型パーソナライズに向け研究を行ってきた

寝具業界はレガシーな業界であり、マットレスなどのプロダクトは30年近く見た目も製法も変わっていないという。

内橋氏は「事業を始める前に、私は曖昧な感覚論ではなくデータドリブンな手法で、日本人に合ったマットレスを提案しようと考えました。研究を重ねる中で、『日本人』で一括りにするのではなく、1人ひとりにパーソナライズされたモデルを提供したほうが良いのではないかと考え直し、xSleepの開発に至ったのです」と振り返る。

オンライン診断でマットレスをパーソナライズ

質問を重ねて、パーソナライズしていく

xSleepの最大の特徴は、マットレスのパーソナライズがオンラインで完結する点だ。これまで業界内では、マットレスを個人に合わせて作るには「オフラインでの計測データが必要だ」と先入観があったという。

例えば、寝具のオーダーメイド企業がオフラインで取る代表的なデータは体圧分散とだ。体圧分散は簡単に言えば、マットレス上で体のどこにどれだけ圧力がかかっているのかということ。一般的にこのバランスが良いほど優れたマットレスだと言われている。

yuniはこれまでオフラインで計測していた体圧分散などのデータを、オンラインの質問で得た情報から予測するAI技術を独自開発した。年齢性別といった基本情報やライフスタイルなどから睡眠の傾向も予測できるようにしている。

この技術を活用したオンライン診断では現状、理学療法士と考案した質問などを含めて10個以上の質問を用意している。

「当たり前ですが男女でマットレスの構造は変わります。背骨の曲がり具合や寝姿勢、筋肉量などについても大きく影響します。これらに対する質問を重ねていくことで、1人ひとりのデータに基づくパーソナライズドマットレスの提供を可能にしています」と内橋氏は述べた。

xSleepのマットレスは組み立てを一本化

画像下部にある筒状のものがポケットコイル、上部の3×3に分かれているものがトッパー

xSleepでは自宅にあるマットレスに重ねて使えるトッパーのマットレスと、トッパーとポケットコイルのマットレスがセットになった2パターンを販売していく。

価格はそれぞれ税込み・送料込み・シングルサイズで、トッパーが5万5000円、セットが12万円を想定している。支払い方法はクレジットカード以外にAmazon Payなどにも対応する予定だ。

xSleepのトッパーは頭と腰、足の3つパーツに分かれている。さらに2段構造となっているため、1枚で計6カ所の素材や硬さなどを個人に合わせて変えることができる。

内橋氏は「自宅に届いたxSleepのマットレスは、数多の組み合わせの中から生まれた、その人しか持っていない製品になる可能性もあります」と説明する。

xSleepはマットレスの高い品質を実現するため、素材や組み立て、オーダーメイドなど寝具作りを専門とする国内外のパートナー企業10社以上と連携して生産している。内橋氏はこう説明する。

「我々はxSleepの組み立てを一本化している上、中間業者を排して『各メーカーが得意な領域に絞って発注する』ことを徹底しているので、高品質ながらも一般的なオーダーメイドマットレスより安価に提供することができるのです」。

サブスクで試せるマットレス

xSleepのトッパーを試せるサブスクサービスは現状、月々税込4000円ほどを想定しているという。具体的には利用者がオンライン診断をした後、パーソナライズされたマットレスが自宅に届き、それを数カ月単位で使うことができるというもの。自分に合っているか実際に寝て試すことができるのだ。

自分に合わないと感じれば、既存のトッパーを回収してもらい、再パーソナライズしたものでまた試せる。最終的には製品に納得してもらうことで、トッパーとポケットコイルのマットレスのセットを購入してもらう狙いだ。

内橋氏は「サービスとしてToo Muchな部分もあるかもしれません。ただ、マットレスの買い替えの判断ができない人のためにやっていきたいです」と話した。

内橋氏の実家の寝具メーカーは寝具リサイクルの特許を持ち、20年近くにわたり寝具のリサイクルを行ってきた。yuniは実家の寝具メーカーと業務提携をしており、その特許の使用権も得ている。これにより、通常の寝具は返品されれば廃棄するしかないが、yuniはサブスクサービスで回収したトッパーでもリサイクルできるようになっている。

さらにyuniでは、現在使っている自宅のマットレスを引き取って、新しいxSleepのマットレスと交換するプランも構想中だという。内橋氏は「xSleepは素材もリサイクル前提で作られており、SDGsにも配慮したブランドとして認知を拡大していきたいです」と力を込める。

しかし、内橋氏はマットレスを一方的にパーソナライズしていくことに躊躇もしているという。一般的に仰向けが正しい寝姿勢とされているが、うつ伏せや横向きで寝る人もいる。オンライン診断による結果は、あくまで現在の寝方に合わせたものになるため、正しい寝姿勢へと導くことはできない。

内橋氏は「今後は継続的に睡眠データを取得できるデバイスを開発し、そのデータから正しい睡眠に導きつつ、変化に合わせて最適なマットレスを提供できるブランドを目指して研究を続けていきます」と語った。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:yuniスリープテック日本人工知能サブスクリプション

任天堂が「Nintendo Direct|E3 2021」を6月16日午前1時に配信、年内予定タイトルを公開

任天堂が「Nintendo Direct|E3 2021」を6月16日午前1時に配信、年内予定タイトルを公開
任天堂が「Nintendo Direct|E3 2021」を6月16日午前1時に配信、年内予定タイトルを公開

Nintendo

任天堂は新作発表 Nintendo Direct E3 2021 を6月16日(水)午前1時(15日(火)深夜25時)より配信します。事前収録の映像で、放送時間は約40分。

内容は「年内に予定しているタイトルを中心に、Nintendo Switchソフトの情報をお届けします」。Nintendo公式ページのほか YouTube、ニコニコ生放送でも配信予定です。

任天堂の新発表として気になるのは、うわさの上位版ニンテンドースイッチ本体、いわゆるNintendo Switch Pro (仮) の発表があるかどうか。

有機EL版Nintendo Switch、2021年秋に発売の噂(Bloomberg報道)

任天堂の歴代ハードウェア戦略としても、家庭用ゲーム機ビジネスの常道としても当然新型は作っているはずです(現行のスイッチも、Lite発売のタイミングで形状はそのまま中身が刷新され駆動時間が伸びています)。

しかし巣ごもり需要もあり現行のスイッチが売れている状況、また広範な半導体不足が意外な方面にまで影響を及ぼしつつある状況でいつ・どのように展開するかはまた別の話です。

ゲームソフトとして気になるのは、2019年のE3で発表されたゼルダの伝説 ブレスオブザワイルド2 の続報があるかどうか。いまだに発売日未定のため、今年なのか来年なのかも分かりません。

速報:任天堂、ゼルダの伝説ブレス オブ ザ ワイルド続編を開発発表 #E32019

このほか任天堂の発表済み新作としては、2022年発売予定のスプラトゥーン3、未定のベヨネッタ3、2017年の開発表明からほとんど続報がないメトロイドプライム4など。

任天堂が「Nintendo Direct|E3 2021」を6月16日午前1時に配信、年内予定タイトルを公開

Pokemon

発売が比較的近い作品としては、ゲームフリークが開発するポケモンの新しいアクションRPG『ポケモンLEGENDS アルセウス』が22年1月28日。ダイパリメイクことブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール (ポケモンBD・SP)は今年11月19日。

ポケモン完全新作『Pokémon LEGENDS アルセウス』発売日決定、パッケージ初公開

ポケモン ポケットモンスター ブリリアントカットダイヤモンド シャイニングパール

ポケモン

ポケモン新作BD・SPは11月19日発売 『ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』パッケージ初公開

Engadget日本版より転載)

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既存防犯カメラで来店客の店内行動を解析可能なエッジAI端末を提供する「AWL」が20億円調達

エッジAIカメラで来店客の店内行動を安価に解析する北海道大学発スタートアップ「AWL」が20億円調達

実店舗での客や従業員の動きを分析し、生産性の向上と業務の効率化に寄与するエッジAIソリューションを提供するAWL(アウル)は6月2日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による総額20億円の資金調達を発表した。引受先は、楽天キャピタル(楽天グループCVC)をリード投資家に、i-Lab4号投資事業有限責任組合、サツドラホールディングス、中国電力。累計調達額は26億6000万円となった。

AWLのエッジAIカメラソリューションは、画像処理端末「AWLBOX」を中心に構成されている。エッジAIとは、クラウドサーバーではなく端末の近くでAI処理を行うシステムのこと。AWLBOXの場合であれば、大容量になりがちな店舗内の撮影映像データをクライド側に送る必要がなく、クラウド側には個人を特定しない形で年齢・性別などの匿名化データのみが保存される。またこれにより、来店客のプライバシーを守ると同時に、個人情報を不用意に設置企業側社内に置くことがなくなる。AWLBOXは、来店客の属性分析、売り場や商品棚への立ち寄り、商品接触などの店内行動、さらに従業員の業務や働き方を可視化して分析することで、生産性と効率性の向上に役立てることができる。

AWLBOXは、店舗にすでに設置されている防犯カメラなどを利用して画像処理を行えるので、カメラを新設する必要がほとんどない。対応するカメラは2021年5月末時点で1万500種類。同社によれば「類似サービスと比較して1/10程度の費用感での導入が可能」だという。

現在、「数百店、数千店舗を展開するチェーンストア数社」も導入を検討しているとのこと。また、宿泊施設、交通機関、工場、建設現場といったさまざまな空間でのAI解析による可視化サービスも本格的に着手している。

AWLは、2016年に設立された(当時の社名はエーアイ・トウキョウ・ラボ)、北海道大学発のスタートアップ企業。世界17カ国から映像解析、機械学習、SaaSビジネスなどに優れた人材を集め、その多様性と技術力でAIの社会実装を目指している。今回調達した資金は、AWLBOXシステムと、小規模店舗向けのAWL Lite(ライト)の新機能開発、映像解析および機械学習技術に関する研究体制の拡充強化に使われる。また、事業拡大に向けた人材採用、大規模導入に対応するオペレーション・サポート体制の強化、映像解析技術を応用した新規事業開発も進めてゆくという。

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低糖質・高タンパクの冷凍弁当宅配「ゴーフード」が総額6000万円のプレシリーズA調達

低糖質・高タンパクの冷凍弁当宅配「ゴーフード」が総額6000万円のプレシリーズA調達

糖質で高タンパクのフードデリバリーサービス「GOFOOD」(ゴーフード)を運営するゴーフードは6月2日、プレシリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額6000万円の資金調達を発表した。引受先は、ダイレクトマーケティングミックスと個人投資家の東信介氏。

2019年設立のゴーフードは、「糖質過剰症候群」という概念を提唱する清水泰行氏を顧問医師に迎え入れるなどして調理済み冷凍食品のデリバリーを展開してきた。Healty、Delicious、Easyの3つの特徴を掲げ、味の面でも「本格シェフによるこだわりの調理法」と「食品劣化を抑える冷凍方法」を採り入れている。

また、環境にも配慮している。冷凍食品技術は食品ロスの削減につながり、SDGsの17の目標のうち「1. 貧困をなくそう」、「2. 飢餓をゼロに」、「3. すべての人に健康と福祉を」に貢献できると同社は言う。さらに、弁当のパッケージには石灰由来の新素材LIMEX(ライメックス)を使用し、石油由来の樹脂の使用量を40%削減した。ちなみにLIMEXの第一プラントである白石工場は、再生可能エネルギー実質100%で運用されている。こうしたことから、「12. つくる責任つかう責任」、「13. 気候変動に具体的な対策を」、「14. 海の豊かさを守ろう」、「15. 陸の豊かさも守ろう」にも配慮していると同社は話す。事実、ゴーフードは、日本SDGs協会より、目標1、2、3、12に関して「SDGs事業認定証」を受けた。

新型コロナ禍のステイホームにより健康への配慮を支援するフードデリバリーの需要の拡大を実感したことから、ゴーフードは今回の資金調達を実施した。この資金で、新メニュー開発、人材確保、ネット注文の利便性向上、マーケティング施策の充実などを行い、スピーディーな事業拡大を目指すという。

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オンラインキャリアカウンセリング「ミートキャリア」を運営するfruorが4500万円のシード調達

オンラインキャリアカウンセリング「ミートキャリア」を運営するfruorが4500万円のシード調達

オンラインでプロのキャリアカウンセラーに気軽に相談できる「ミートキャリア」(meetcareer)を運営するfruor(フルオル)は6月2日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資として4500万円の資金調達を実施した。引受先はW ventures、ベンチャーユナイテッドほか、複数の個人投資家。

近年、少子高齢化の影響もあり、労働人口の減少という課題を日本社会は抱えているため、どのようなライフステージにある人でも活躍することや生産性をアップさせることが求められている。その反面、ライフステージが変わると、キャリア形成を維持できない、活躍の場が限られるようになるといった課題も生じている。

fruorでは、ライフステージの遷移によって当人が感じる「モヤモヤ」を、気軽に相談する場としてミートキャリアをスタート。仕事上の意欲の低下や離職を、プロのキャリアカウンセラーという第三者視点のアドバイスにより食い止めることに成功してきた。

特に、働く意欲がありつつ、就業時間の点で制約のあるワーキングマザーは、もっと働きたいのに働けないというワークライフバランスが変わったことに対応しきれず自分で自分の評価を下げてしまいがちだが、ミートキャリアでは定年まで走り続けることや転職がキャリア形成のすべてではないこと、ジョブ型雇用への切り替え、副業、フリーランスへの移行といった幅広い選択肢を提示。サービス開始から1年半で相談件数は1000件を超え、利用者による評価は10点満点中9.3点、1年以内のリピート率は30%以上と高い。

ミートキャリアには、1回75分のオンラインキャリア相談と、メールで行うテキストプログラムがあり、オンラインキャリア相談では現状の課題整理と、課題解決のための選択肢や情報の受取、アクションプランの設定が行える。テキストプログラムは、キャリアサポーターとの1対1でメールのやり取りを行う中で、自己分析、転職準備、副業チャレンジ、復職準備といった、これからの目標設定や行動への準備をじっくりと行える。

調達した資金は、主にサービス開発、ユーザー拡大に向けたマーケティング活用に用いられる。

シードラウンドにあるfruorでは、「終身雇用制の崩壊、ジョブ型雇用への移行、副業の促進などを受けて人材の流動性が高まる中、企業と個人の関係変化は急加速している。個人のキャリア自律が求められることからパーソナライズされたキャリア支援も必要となる。ミートキャリアにより、社会課題を解決し、だめもが自分に合った働き方ができる社会の実現に向けて邁進したい」と、今後の展開を明らかにしている。

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任天堂が「任天堂資料館」を2024年オープン予定、京都府宇治市の工場をリノベーションし観光施設として集客目指す

任天堂が「任天堂資料館」を2024年オープン予定、京都府宇治市の工場をリノベーションし展示・体験を行う観光施設として集客目指す

任天堂は6月2日、京都府宇治市小倉町にある任天堂宇治小倉工場用地と建屋を資料館施設として利用する「任天堂資料館(仮称)」を発表しました。展示と体験を行う観光施設としての集客を目指し、2023年度(2024年3月期)の完成を予定しています。

もともと、任天堂のものづくりに対する考えを広く認知してもらう為に過去に発売した商品を展示する資料館施設の設置を検討していたとのこと。そして、近鉄小倉駅周辺の活性化を図る宇治市の意向を受けて、宇治小倉工場を資料館施設としてリノベーションすることになりました。

(Source: 任天堂Engadget日本版より転載)

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LandSkipが空の8K動画映像を映し出すデジタル天窓「Window Sky」を発売

LandSkipが空の8K動画映像を映し出すデジタル天窓「Window Sky」を発売

「風景の流通」を目指し、風景配信サービス「LandSkip」(ランドスキップ)やバーチャルウィンドウ「Window Air」(ウィンドウ・エアー)を提供するLandSkipは6月1日、室内の天井に設置したデジタル天窓に空の8K映像を配信するデジタル天窓「Window Sky」(ウィンドウ・スカイ)の発売を開始した。

バーチャルウィンドウの新ラインナップとして6月1日の「景観の日」に発売開始となった「Window Air」は、1枚あたりのサイズ約49インチ、重さ約12kgのパネルを最大16枚まで連結して大きな天窓を構成できる。電源とWi-Fi環境さえあれば取り付けが可能。新築のみならず、既存の建造物にも設置可能な専用の治具があり、施工はLandSkip一社がワンストップで行う。

そこへ、毎月新しい空の8K風景コンテンツがオンラインで届けられる。内容は、季節や時刻に合わせて変化する青空、木漏れ日、星空など。音声付きの動画なので、流れる雲を眺めたり、小鳥のさえずりを聞くといったこともできる。

LandSkipでは、2018年10月より、バーチャルウィンドウ「Window Air」の販売を開始し、オフィス、病院、ホテルなどに展開してきた。「Window Sky」は、「Window Air」と組み合わせれば、窓と天窓に同期した映像を楽しめるようになる。今後は、医療機関や介護福祉施設を中心に展開してゆくという。

「Window Air」と「Window Sky」を導入した日機装の研究研修施設「M.ReT宮崎」。

またLandSkipでは、「ニューノーマル時代の新しいライフスタイルの提案を行う」ための「WINDOW ALLIANCE」(ウィンドウ・アライアンス)を発足し、風景配信やデジタルウィンドウを活用したコラボレーションを実現するパートナー企業や団体を募集している。パートナーには、デジタルウィンドウの優先納品、先行販売といった特典に加え、デモコンテンツ、限定コンテンツ、技術支援などが提供される。

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IoTやAIを活用した保育支援サービス「ルクミー」を手がけるユニファが40億円のシリーズD調達

IoTやAIを活用した保育支援サービス「ルクミー」を手がけるユニファが40億円のシリーズD調達

IoTやAIを活用した保育支援デバイスの開発およびサービスを提供するユニファは6月2日、シリーズDラウンドにおいて、第三者割当増資による総額40億円の資金調達を発表した。引受先は、Minerva Growth Partners、海外資産運用会社(非公開)、MPower Partners、第一生命保険、Salesforce Ventures、DIMENSION、創発の莟ファンド、GLIN Impact Capital、博報堂DYベンチャーズ。今回の資金調達は、未上場株式・上場株式の双方を投資対象とするクロスオーバーの海外機関投資家やESG・インパクト投資家などを中心としたラウンドという。

また調達した資金は、IoTやAIを活用した保育支援サービス「ルクミー」シリーズや新規事業に関わるプロダクト開発費用、さらなる顧客施設拡大に向けた営業・マーケティング費用、優秀な人材の獲得費用、M&Aなどに使用する予定。事業基盤・経営基盤を強化することで、中長期的な成長を加速させる。

ユニファは、日本におけるジェンダーギャップや保育士不足といった社会課題に対して、AIやIoTといったテクノロジーを活用することでの業務負担の削減、保育者の時間と心のゆとりの確保し、子ども達との関わりに保育者が集中し、保育の質の向上を確保できる環境作りを支援しているという。

ルクミーの導入数は累計で2021年4月現在で1万件を超えており、またユニファの全サービスを導入した「スマート保育園」のモデル園では、月に60%以上の業務時間を削減した施設もあるそうだ。さらに、埼玉県や福岡市など自治体と連携し、保育業務におけるICT活用がもたらす効果についての実証実験も行っている。

ユニファのテクノロジーを活用したサービス提供により、安心・安全な保育施設の環境作りや質の高い乳幼児の発達支援、そして仕事と子育てを両立できる持続可能な社会の実現や、女性活躍のさらなる推進を支援するとしている。「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」というモットーの実現に向けた、同社の今後の動きが注目される。

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衛星データで耕作放棄地の把握や土壌解析を行い農業課題解決に取り組むサグリが約1.55億円調達

衛星データで農業分野における課題解決に挑むサグリが、 リアルテックファンドをリード投資家として、みなとキャピタル池田泉州キャピタル広島ベンチャーキャピタルひょうご神戸スタートアップファンド、他エンジェル投資家等を引受先として総額約1億5500万円を調達した。今回の調達で、投資家である地域金融機関とも連携しながら、全国における市町村のユーザー獲得・導入を目指す。

耕作放棄地をデジタル地図で確認できる「ACTABA」

耕作放置地である可能性が赤色の濃淡で確認できるACTABA

同社は、自治体や農業委員会向けに「ACTABA(アクタバ)」という耕作放棄地把握アプリを提供。日本では農業従事者の高齢化等にともない耕作されなくなった農地が増えているが、その把握は、自治体職員が行わねばならない。ACTABAでは、Planetの衛星データを使用し、農地の荒れ具合を人工知能(AI)が判断、耕作放棄地とみられる土地を、可能性の強弱に応じて赤色の濃淡で表示し、職員の作業を軽減する。耕作放棄地の判定精度は現状でも9割を超える正答率であり、また全国の自治体で広く使われることでACTABA自身が学習し、アプリの精度が高まっていくという。

区画形成の自動化でデジタル地図の作成を容易にするAIポリゴン

区画形成データは、より高解像度なMaxer Technologiesの衛星データを用い、独自のAIポリゴン技術によって加工し、提供しているという。料金は農地面積に応じる。

東南アジアにプレシジョンファーミング(精密農業)を

同社は、衛星データによる土壌解析技術を使って、施肥量適正化による肥料コスト削減や植生解析による収量増加、土壌より生じる「温室効果ガスの把握と削減」など「地球環境改善」と「農家の収益改善」の二軸を求めていく考え。対象は東南アジアとしており、タイ、インドにはすでに進出している。

代表の坪井俊輔氏は横浜国立大学理工学部在学中に、子どもたちが未来に夢を感じられていない状況を危惧し、教育事業の「うちゅう」を創業。日本のみならず海外の子どもたちの様子も知るため、2016年にルワンダへ行くが、若年労働がほぼ義務化されている状況にあり、同じく子どもたちが夢を追いかけられない現状があることを知った。子ども達を労働から解放するため、まず途上地域の農業DXを進めようと、サグリを設立。坪井氏は「当初は営農アプリ開発をはじめ、途中でメディア事業へピボットするなど、試行錯誤して今があります。資金調達を経て、改めてパートナーのみなさまと事業を大きくしていきたいと感じています」と語った。

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Googleマイビジネスや複数SNSの店舗アカウントを一括管理できる「カンリー」が累計約5.3億万円調達

Googleマイビジネスや複数SNSの店舗アカウントを一括管理できる「カンリー」が累計約5.3億万円調達

複数SNSの店舗アカウントを一括管理するサービスを提供しているカンリー(Canly。旧Leretto)は6月1日、第三者割当増資およびび金融機関からの融資で約4.6億円を調達したと発表した。これにより、過去ラウンドを含め累計約5.3億円を調達したことになる。引受先は、ジャフコグループ、ディープコア、双日、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、UB Ventures(ユーザベースグループ)、ベクトル。

調達した資金により、プロダクト開発・運用・販売体制をより強化し、海外進出やAIを用いた新機能開発など成長促進に向けた体制の整備を図る。

カンリーは、これまで店舗ごとに運用していたGoogleマイビジネスページや自社ウェブサイト、様々なSNSの店舗情報を一括管理することで運用・管理コストを削減、また口コミなどのデータ分析を行うことで店舗運営上の課題を特定し、導入企業の成長をサポートする。

それ以外にも店舗情報の改ざんの自動ブロック、MEOサポート、自社公式サイトとの連携などが提供される。カンリーは2020年7月のサービス開始以降、有料契約での導入店舗数が1万店舗を突破した。MEOは「Map Engine Optimization」の略称で、マップエンジン最適化、ローカルSEOなどとも呼ばれる。

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作品応募数175点、本物の「忍びの地図」など「obniz IoT コンテスト2021」最優秀賞・優秀賞を発表

作品応募数175点、本物の「忍びの地図」など「obniz IoT コンテスト2021」最優秀賞・優秀賞を発表

「すべての人にIoT開発の機会を」を使命に、誰でも簡単にクラウドと連携したIoTシステムを構築できる開発ボード「obniz」(オブナイズ)を開発販売するobnizは5月31日、エイミーが運営するハードウェア開発者コミュニティー「elchika」(エルチカ)で開催した「obniz IoT コンテスト2021」の最優秀賞と優秀賞を発表した。

obnizは、開発ボード本体である「obniz Board」(オブナイズボード)または「obniz Board 1Y」(オブナイズボード・ワンワイ)を中心とする専用IoTデバイス群で構成される。プログラムはJavaScriptやPythonなど汎用言語を使ってウェブ上で制作できる。システムを制御するobnizOSを通じて、機器をクラウド管理できるため、ソフトウェアの更新もウェブ上で簡単に行える。教育やホビーはもちろん、大手企業も事業に採り入れ利用している。

今回のコンテストでは「電子工作部門」と「スマートホーム部門」が設けられ、2021年3月15日から5月16日にかけて、obnizの公式製品を使ったIoTシステムのアイデアを一般から募集した。応募総数は175点。そこから、obniz開発チームが、各部門の最優秀賞1点、優秀賞5点ずつを選考した。両部門の最優秀賞作品と優秀賞作品は次のとおり。

電子工作部門最優秀賞

非接触空間センサーとobnizで作る”忍びの地図”、作者:3duilab
映画「ハリー・ポッター」に登場する魔法の地図、”Marauder’s Map”(忍びの地図)を非接触空間センサーを活用して創造した作品。

スマートホーム部門最優秀賞

突然の雨でも安心!「洗濯物取り込みくん」、作者:ironikot
急な雨で洗濯物が濡れるのを防ぐために、センサーと仕かけを組み合わせたシステム。

電子工作部門優秀賞

【Wekiの気持ち】植木の環境状態を測定して植木とのコミュニケーションを図る、作者:RYUJI
センサーやLINEで対話しながら手入れを行えるシステム。

オンライン操作のカードシャッフラー、hiro42
指定人数のボタンを押すとシャッフルと配布を行えるシステム。

目覚ましマウスパッド、作者:Satomi
表情から眠気を検知して目覚ましのアクションを行うシステム。

obniz 2個使いでロボットアームを遠隔制御してみた、作者:Hashimoto.Koji
加速度センサーを駆使し、ロボットアームを遠隔から動かせるシステム。

お菓子とってー → 発射!、作者:RyotaIkeuchi
LEGOブロックと人形も組合わせて、手を挙げるとこちらにチロルチョコを投げてくれるシステム。

スマートホーム部門優秀賞

お出かけ先の天気と連動するIoT傘立て、作者:team_shinkaiLab
天気予報データを活用して雨を知らせてくれるシステム。

黙って帰らせないず– obnizとクラッピーで「ただいま」言わせる、作者:makoragi
帰宅時に「ただいま」の挨拶を促してくれるシステム。

obnizでエアロバイクの回転数を取得して、YouTubeの再生速度を変更する、作者:iemong_
動画を見ながらエアロバイクを漕ぎ続けるためのシステム。

データをインテリアにする、作者:Koda
さまざまなデータをインテリアとして飾れるシステム。

ペットのトカゲを現地と同じ環境で飼育する日照管理システムの構築、作者:masahitech
トカゲの実際の生息地に合わせた日照管理を行えるシステム。

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動画をタップして後で検索、インタラクティブ動画「TIG」が描く映像の未来

若い世代の間では動画から情報を得るのがもはや常識だ。テレビはもちろんYouTubeなどのネットサービスでの動画視聴が一般的となり、さらにコロナ禍でのおうち時間で増えた自由時間を動画視聴に充てる人も多い

ところで、僕の周りにいる人たちが動画を視聴しているところを観察してみると、ある行動パターンが存在した。大学生の僕の妹は、スマホでYouTubeを見ながら頻繁にアプリを切り替えてブラウザで何かを検索している。30歳の僕の妻は、テレビでバラエティ番組などを見ながら、手元にあるスマホで番組に出ている芸能人や紹介されたアイテムの価格などをAmazonで調べている。TechCrunch Japan読者のみなさんもよく目にする光景ではないだろうか。

動画を見ながらの検索に対して、「それって無駄だよね、もっとシームレスにしたいよね」という想いでビジネスを展開するのが日本のスタートアップのパロニムだ。同社はインタラクティブ動画と呼ばれる「触れる動画技術プラットフォーム」の「TIG(ティグ)」を展開している。同サービスにより作成されたインタラクティブ動画では、動画内に出てくる商品、観光スポット、登場人物などをタップすることで、その対象が後で検索するためのストックリストにたまっていく。タップするごとに動画再生が止まるということはなく、視聴者が動画そのものを楽しめるような設計になっている。動画視聴中または視聴後にストックされた情報をタップすることで商品情報のページなどにすぐにアクセス可能だ。

パロニムによれば、できるだけ動画の画を汚さない設計によって動画視聴完了率は全体で52%ほどと高く、ユニークユーザー1人あたりの遷移率も47%となっている。また、ある大手ECプラットフォームが通常動画とTIG動画でのCVR(コンバージョンレート)を比較したところ、TIG動画のCVRは通常動画のそれに比べて約3倍ほど高かったという。

TIGを使ってこのようなインタラクティブ動画を作成するのは簡単だ。動画の作成者はTIGのプラットフォーム上に動画をアップロードし、タップさせたい商品などを範囲指定するだけだ(同社はこの行為を「ティグづけ」と呼ぶ)。あとはTIGがその対象物を自動で追従してくれるから、コマ送りで細かくタップ箇所を指定する必要はない。このように、TIGでは既存の動画にも簡単にインタラクティブ性を持たせられることが特徴で、視聴者がどこをタップしているか(注目しているか)などの追加的なデータも取ることができる。

パロニムはこの技術を応用し、動画ECプラットフォームである「TIG Commerce」をはじめ、ライブストリーミングに対応した「TIG LIVE」、サイネージ対応の「TIG Signage」、eラーニング対応の「TIG Learning」など様々なサービスを展開中だ。また同社は今後、作成したTIG動画をLINE(ライン)のタイムライン上で配信でき、視聴者はストックされた情報にLINEからいつでもアクセスできる「TIG for LINE」や、eコマース動画に内蔵されたカートボタンをタップすると商品の購入画面に直接遷移できる「TIG for Shopify」などの新サービスを提供していく予定だ。

よく考えてみれば、スマホで動画がいつでも見られる世の中になったことは便利だけれど、動画のタップでできることといえば再生停止くらいなものだ。それではあまりにもったいない。動画のタップ操作でできることが増えれば、動画がもつ可能性も比例して広がっていくのだろう。

高齢者転倒時の骨折リスクを軽減する床「ころやわ」の累積出荷「高」が通天閣を突破

製造枚数6000枚に到達、高齢者転倒時の骨折リスクを軽減する⾻折予防床材「ころやわ」の累積出荷「高」が通天閣を突破

出典:photolibrary

医療機関や介護施設で、高齢者の転倒による大腿骨骨折のリスクを軽減させる、「転んだ時だけ柔らかい床『ころやわ』」を製造するMagic Shields(マジック・シールズ)は5月31日、「ころやわ」の製造枚数が6000枚に達し、これを積み上げた高さ他が大阪通天閣の103mを超える120mを突破したことを発表した。

ころやわは、厚さ約2cmのシート。車椅子や杖でへこむことがないため、移動時の安定性は保持されるが、衝撃を加えたときには大きく沈み込みクッションの役割を果たす。基本的な資材サイズは30X30cm。緩衝材エラストマーと塩化ビニールシートで構成されている。「メカニカルマテリアルの概念を応用したもので、素材では出せない特性を独自の構造体で実現」しているという。大きさに合わせて塩化ビニールシートでカバーするので、つなぎ目はない。畳1畳分の「マットタイプ」、既存の床に設置する「設置タイプ」、新築時に施工する「新築 / 改築タイプ」の3つの商品展開を行っている。「マットタイプ」はレンタルもある。

2019年に創設されたMagic Shieldsは、医療機関や介護施設で働く人たちの知見を取り入れたエビデンスに基づく商品開発を行い、2021年5月1日現在、導入施設での転倒骨折報告数0人を達成している(同社調べ)。また衝撃吸収性だけでなく、歩行安定性も重要であるとの指摘を受け、2021年2月に商品仕様を一新。歩行安定性を高めた製品の本格的な販売を開始した。

転倒骨折は、毎年100万件発生すると言われている。同社では、広島県での実証実験(ひろしまサンドボックス「D-EGGS PROJECT」)を継続し、「ころやわ」の骨折軽減効果と、医療費、介護費の削減効果の試算を進め、「最終的に医療費、介護費1兆円の削減を目指す」という。

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