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ニュースアプリNewsDigestが居住地域の新型コロナ新規感染者数・事例を確認できる「第三波アラート」提供

ニュースアプリNewsDigestが居住地域の新型コロナ新規感染者数を確認できる「第三波アラート」提供

報道ベンチャーのJX通信社は11月12日、同社速報ニュースアプリ「NewsDigest」上において、「新型コロナ感染事例マップ」を強化し、ユーザー居住地域の新規感染者数・感染事例をプッシュ通知で確認できる「第三波アラート」の提供を開始した。

同機能は、NewsDigestアプリ（Android版・iOS版）内下部の「コロナ・防災」タブにおいて、無料で利用可能。「新型コロナ感染事例マップ」ならびに「第三波アラート」で利用できる機能は下記の通り。

居住地や勤務先の地域を、都道府県ならびに市町村で登録
新型コロナ感染事例マップでは、登録した都道府県の、直近1週間の感染者の増加数、人口10万人あたり新規感染者数などをリアルタイムに確認可能
登録した都道府県における当日の最新の感染者数や、クラスター発生などの速報をプッシュ通知で受け取れる（第三波アラート）

ニュース速報アプリNewsDigestでは、2020年4月より「新型コロナウイルス感染事例マップ」を提供。自治体や企業による正式な発表情報（一次情報）を基に、感染事例・消毒の状況などをめぐる最新・正確な情報提供を目指している。

提供意図

一般市民が自ら感染リスクを確認できる手段の提供
感染事例をめぐるデマ・風評被害の防止
個人情報を送信せずに接触リスクを確認できるアプリの提

NewsDigest新型コロナ感染事例マップでできること

約1万超の箇所・のべ2万5000人超（11月12日時点）の感染事例に関連する場所の情報をピンポイントに網羅
消毒されている場合は、その旨も明記
情報の日付をもとに、その前後にユーザー自身がその場所に立ち寄っていないかを自らチェック可能
GPS位置情報で、ユーザーが今いる場所の近隣の感染事例を確認可能。ユーザーの移動履歴などが保存されない、プライバシーに配慮した仕組み
GPSによる位置情報機能は、NewsDigestのアプリ上で位置情報の使用を許可しているユーザーのみ利用可能。アプリがユーザーの許可なく位置情報を取得・使用することはない

JX通信社は、報道分野に特化したテックベンチャー。
国内の大半の報道機関のほか官公庁、インフラ企業などにSNS発の緊急情報を配信する「FASTALERT」（ファストアラート）、一般消費者向けの速報ニュースアプリ「NewsDigest」、自動電話情勢調査などのサービスを提供している。

新型コロナウイルス感染症をめぐっては、国内でいち早く2月16日より、国内感染状況の統計をまとめた「新型コロナウイルス感染状況マップ」を公開。累計1000万人以上のユーザーが利用しているという。また、LINE、Yahoo!、SmartNewsといった国内主要プラットフォーム各社にも最新の新型コロナウイルス関連統計データの提供を行っている。

タグ: COVID-19（用語）、JX通信社、新型コロナウイルス（用語）、日本

アクセルスペースが日本初の超小型量産衛星4機の打上日を2021年3月20日予定と発表

アクセルスペースが日本初の超小型量産衛星4機の打上日を2021年3月20日予定と発表アクセルスペースは11月11日、出荷に向けて最終準備段階にある4機の超小型衛星の打上日について、ロシアの打上事業者GK Launch Servicesより公式な通知があり、11月11日時点において2021年3月20日に設定されたと発表した。最終日程は今年中に確定する予定。

アクセルスペースは、2015年より、多数機の超小型衛星により世界のあらゆる地域を高頻度に観測する次世代の地球観測プラットフォーム「AxelGlobe」の構築を推進。2018年12月の初号機GRUS-1Aに続く2回目の打ち上げとして、今回AxelGlobeを構成する4機の衛星「GRUS-1B」「1C」「1D「1E」を予定している。

超小型衛星「GRUS-1B」「1C」「1D「1E」を搭載予定のソユーズロケット

アクセルスペースによると、複数の同型衛星が1度に打ち上げられるのは日本の衛星としては初という。これまで同社が開発した衛星は一品生産の専用機が中心であったため、複数機を同時に製造することは大きなチャレンジだった。今後さらに製造機数の増加が見込まれる中、今回の4機同時製造は本格的な量産に向けた第1歩であり、同社にとって非常に貴重な経験としている。

またAxelGlobeは、今回の4機のGRUSの打ち上げにより5機体制が実現。日本付近を含む中緯度地域では平均1.4日に1回、低緯度地域であっても3日に1度という高い観測頻度が達成されることになる。これによって、高い観測頻度が必要な農業利用や事故・災害時の事業継続計画（BCP）への応用など、多様な業界における衛星データ活用が本格的に可能となる。

今後さらに同社では、顧客ニーズに合わせたソリューション提案活動を積極的に推進していく。アクセルスペースが日本初の超小型量産衛星4機の打上日を2021年3月20日予定と発表

カテゴリー: 宇宙

LINEが企業とユーザーのスキマ時間をつなぐ求人サービス「LINEスキマニ」を2021年2月24日開始

LINEが企業とユーザーのスキマ時間をつなぐ求人サービス「LINEスキマニ」を2021年2月24日開始 LINEは11月12日、ギグワーク市場（単発雇用サービス）向けに、企業とユーザーの「スキマ」時間をマッチングする求人サービス「LINEスキマニ」を2021年2月24日から提供開始すると発表した。

一定数の企業との運用を2021年2月24日よりソフトローンチとして開始し、ユーザーと企業の「評価データによるマッチング」などの機能を実装し、2022年春の本格提供開始を目指す。求人掲載希望の企業向け問い合わせ先は「LINEスキマニお問い合わせ」。

LINEは、柔軟性のある働き方が拡大してきている現状と企業のニーズをマッチングし、「新しい働き方」を実現するためのソリューションとして、LINEスキマニを開始する。雇用形態にとらわれず、「時間」に対しての対価の支払いに加え、「ユーザーのスキルを活かした価値」に対しても評価がなされる、「PAY FOR TIME＋VALUE」の実現に向け、隙間時間の有効活用をサポートする。 LINEが企業とユーザーのスキマ時間をつなぐ求人サービス「LINEスキマニ」を2021年2月24日開始

LINEスキマニは、「採用力」、「評価データによるマッチング」（2022年春頃の実装予定）、「工数削減」の3点を大きな特徴としている。

採用力：月間利用者数8600万人（2020年９月末時点）が利用するLINE上で人材を探せるプラットフォーマーとしての強みを活かし、全国どこでも募集が出せる・働き先が見つかるサービスを目指す。求職者は「LINEスキマニ」の公式アカウントを友だち登録するだけで、別のアプリをダウンロードすることなく、LINEアプリ上で求人を探すことが可能
評価データによるマッチング：単発雇用の大きな課題は、即戦力判断の難しさにある。LINEスキマニでは「職務経歴」「勤務評価」「勤務状況」を蓄積することで、これまで解決できなかった「質の担保」を実現。高い能力を持ったユーザーにはより良い条件の求人をマッチできるサービスを目指す（2022年春頃の実装予定）
工数削減：求人募集から、マッチング・採用・勤怠管理・給与の支払いまでを代行し、ワンストップサービスを実現。求人への応募から、勤務を開始できる最短時間は4時間を予定しており、「ちょっと空いている時間に働きたい」と思ったユーザーと、突発的に忙しくなった企業の機会損失を防ぐ

LINEが企業とユーザーのスキマ時間をつなぐ求人サービス「LINEスキマニ」を2021年2月24日開始

カテゴリー: シェアリングエコノミー

タグ: ネットサービス、LINE（企業・サービス）、日本

水田向けスマート農業サービス「paditch」開発・運営を手がける笑農和が1億円を調達

水田向けスマート農業サービス「paditch」開発・運営を手がける富山県拠点の笑農和が1億円を調達

富山県を拠点にスマート水田サービス「paditch」（パディッチ）開発・運営を手がける「笑農和」（エノワ）は11月11日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による1億円の資金調達を発表した。引受先は、Monozukuri Ventures、三井住友海上キャピタル、スカイランドベンチャーズなど。累計資金調達額は1.7億円となった。

paditchは、水稲農家向けの水位調整サービス。今回の資金調達により、従来サービス「paditch　gate02+」のデータを活用した栽培営農指導の強化や、遠隔で田んぼダム化可能な排水バルブ「paditch drain 01」の開発を行う。農家に寄り添い、現場の声を吸収しながら水管理を中心に稲の収量・品質アップに貢献するとともに、アグリテック業界の底上げと市場拡大を推進する。

水田向けスマート農業サービス「paditch」開発・運営を手がける富山県拠点の笑農和が1億円を調達

paditchは、農作業工程でもっとも時間と労力を要する水管理工程を遠隔操作・自動制御化した製品。スマートフォンのボタンひとつで水門や給水栓の開閉を一括で行える上、水位・水温に合わせた自動開閉、タイマー設定による自動開閉が可能。paditch導入により水管理の労力が80％削減したとの第三者機関である農研機構の実証結果も得られているという。

2020年11月時点で全国490ヵ所に導入されており、水管理の時間と労力の削減に加え、稲の収量・品質の向上にも貢献しているとした。

また、豪雨時や、夏場の高温時にリスクを冒して水門・給水栓の調整をしにいく必要がないため、農作業事故の防止にもつながっている。

農業は、高齢化に伴う離農・担い手不足・耕作放棄地の増加・異常気象などの問題が山積している。笑農和はこれら課題の解決に向けIT・IoT・AI・ロボットなどのテクノロジーを活用することで、富山発の次世代農業（スマート水田）の構築を目指すアグリテック系スタートアップ。

スマート農業を普及させることで、農作業の超省力化、1農家における耕地面積の拡大と収量増加による収入の増加、水路への転落防止などに貢献し、農業を支える。また、若い世代の人が農業を職業として選択する未来の創造にも挑んでいる。

カテゴリー: IoT

タグ: IoT（用語）、笑農和、資金調達（用語）、農業（用語）、日本

飲食店の空席を有効活用、コロナ禍を乗り越えるための新たなワークスペースサービスとは？

飲食店の空席を有効活用、コロナ禍を乗り越えるための新たなワークスペースサービスとは？コロナ禍に臨時休業したまま事業を撤退し、閉店を余儀なくされる飲食店が増えている。帝国データバンクの調査（2020年10月公開）によると、2020年度上半期における飲食店事業者の倒産は392件発生。このままのペースで倒産が発生すると、2020年度の年間倒産件数は過去最多を更新する可能性があるという。

10月1日から飲食業界を支援する「GoToイート」キャンペーンが始まったものの、店側は予約サイトに登録する際に手数料を負担する必要があるため、参加を見送る飲食店も。飲食業界が苦境に立たされる中、助け舟となる新たなワークスペースビジネスが誕生している。

1分6円から飲食店・カラオケボックスをワークスペース化する「サブスペ」

1分6円から飲食店・カラオケボックスをワークスペース化する「サブスペ」動画で組織実行力を高めるマネジメント支援サービス「ClipLine」（クリップライン）を提供するClipLineは2020年9月14日、ワークスペースを貸し出す「サブスぺ」を開始した。サービス開始時の対象地域は1都3県で、240拠点以上から選べる（拡大予定）。

1分6円から飲食店・カラオケボックスをワークスペース化する「サブスペ」同サービスは、飲食店やカラオケボックスといった「スペースを提供する店舗」（ホスト）が、空席をワークスペースとして提供するというもの。「リモートワークを推進する企業」（サポーター）が法人契約を行うと、「サポーター企業所属の従業員」（ゲスト）がホストの空席をワークスペースとして利用できるようになる。またゲスト5名から申し込み可能。

ホスト：空席を提供する店舗。貸し出す場所・席数・日時・時間を自由に設定可能。初期費用、月額費用不要。飲食代金は店舗の売上
サポーター：リモートワークを推進する企業。（従業員の）家が狭い、ビデオ会議がしにくいなど在宅勤務の課題を解決。税抜210円/最低利用時間35分＋1分間あたり税抜6円の従量課金プランで、上限は税抜5000円
ゲスト：サポーター企業の従業員。個室・オープンスペースなどニーズに合わせて利用できる。利用料金は会社に請求。経費精算は不要

利用方法は、まずゲストがサブスぺのサービスサイトで店舗を検索し選択する。選んだ店舗の空いている座席の詳細を確認し、チェックイン。来店後にその席をワークスペースとして使うことができる。ホスト側は初期費用や月額費用がかからないため、空席を収益化することが可能。 1分6円から飲食店・カラオケボックスをワークスペース化する「サブスペ」

すべてのユーザー（サポーター）が税抜210円/最低利用時間35分＋1分間あたり税抜6円の従量課金制でスタートし、月額5000円を超えた場合は自動的に税抜5000円の定額制プランに移行される。最低5名のゲストから登録でき、利用開始までは課金されない仕組みになっている。

対象地域：1都3県（サービス開始時）。240拠点以上から選択可能（拡大予定）
従量課金制：税抜210円/35分、35分以降税抜1分6円。最低利用時間は35分（35分以内に退店しても210円が課金）。初回利用の翌月からゲスト1名あたり税抜100円/月の基本料金が発生
定額制：ゲスト1名あたり税抜5000円/月。利用回数、利用時間とも無制限。基本料金はなし

三井物産グループ「Moon Creative Lab」提供、飲食店を活用したテレワークプレイス提供サービス「Suup」

飲食店の空席を有効活用、コロナ禍を乗り越えるための新たなワークスペースサービスとは？三井物産グループのMoon Creative Labは10月13日、飲食店をワークプレイスとして提供するSuupのiOSアプリをローンチした。

同サービスでは、アプリ上に表示された飲食店の充電席をテレワークプレイスとして検索・予約し、時間単位で利用できる。利用料は一律90分税抜600円。以降30分ごとに税抜200円がワーカーに課金される仕組みだ。7月にβ版の提供を開始してから約4ヵ月で、都内を中心に100店舗以上が導入している。三井物産グループ「Moon Creative Lab」提供、飲食店を活用したテレワークプレイス提供サービス「Suup」

提携する飲食店にはすべて直接足を運び、席の間隔や椅子の座り心地、雑音などを確認し、「働く場所に適しているか」を重要視して選んだそうだ。ユーザーからは「自宅ではどうしても集中できないので、気分転換を兼ねてカフェやレストランで働けるのはありがたい」「外出先でウェブ会議ができる場所はなかなかないので、可能なお店を一目で探せて便利」という声が寄せられている。

11月からは法人向けプラン「Suup for Business」も開始。年内までに400店舗の導入を目指し提携店舗を拡大しており、主要ターミナルや駅周辺のみならず、住宅エリアでも利用できるテレワークプレイスの提供を目指す。

対象地域：都内中心に100店舗以上（年内400店舗の導入目指し拡大）
最初の90分：税抜600円（ドリンク1杯付き）
以後30分ごと：税抜200円

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：サブスペ、Suup、日本

灯油タンクの自動発注配送管理クラウド「GoNOW」を手がけるゼロスペックが約2.3億円を調達

ゼロスペックは11月11日、PreAラウンドにおいて、第三者割当増資として総額約2.3億円の資金調達を発表した。引受先はENEOS、三信電気。

ゼロスペックは、灯油タンクの自動在庫＆配送発注管理クラウドサービス「GoNOW」を2020年9月に正式リリース。GoNOW利用顧客が前年同期比約300％増のペースで推移していることから、さらなるサービス顧客拡大に向けシステム「GoNOW」機能追加・UI＆UX改善・安全＆安定性強化などに利用する。

システム開発：「GoNOW」システム機能強化＆追加を加速させるための人材採用
人工知能技術開発：サービス＆顧客満足度（CS）向上に向けての取り組み
販売先拡大：15都道府県（北海道30市町村）で導入、拡大に向けての販促費
新規事業用の開発費用

GoNOWは、IoTスマートセンサーを一般家庭など顧客の灯油ホームタンクに設置し、タンク内の残量を在庫情報として取得。在庫情報をクラウドサービスにおいてモニタリングすることで、最適な配送タイミングを把握し、効率的な配送を可能とする。灯油タンクの自動発注配送管理クラウド「GoNOW」を手がけるゼロスペックが約2.3億円を調達

IoTスマートセンサーは、ホームタンクの蓋との一体型を採用。タンク内の液面レベルを検知し、無線で在庫量データをクラウド環境に蓄積する。センサー本体および通信にかかるコストの低減、電池の長時間持続などに強みがあるという（特許取得済み）。

またクラウド側では、在庫量に関する情報を蓄積し、対応の緊急性などの制約条件に基づき最適な配送タイミングを把握できるモニタリングシステムを展開する。灯油タンクの自動発注配送管理クラウド「GoNOW」を手がけるゼロスペックが約2.3億円を調達

ゼロスペックは、2018年度から北海道および東北エリアで実証実験を実施し、配送にかかる走行距離や時間の削減効果などの有用性を確認。最適な配送の実現により、顧客にタイムリーに灯油を配送するとともに、灯油配送事業者が直面している人手不足および配送経費の削減といった課題の解決が期待される。灯油タンクの自動発注配送管理クラウド「GoNOW」を手がけるゼロスペックが約2.3億円を調達

カテゴリー: IoT

タグ: IoT（用語）、GoNOW、資金調達（用語）、ゼロスペック、日本

ソニーがZMPとの合弁会社エアロセンス製国産ドローン「AEROBO」の導入法人パートナーを募集

ソニーがZMPとの合弁会社エアロセンス製国産ドローン「AEROBO」導入法人パートナーの募集を開始ソニーは11月10日、同社クラウドファンディングサイト「First Flight」において、エアロセンス製国産ドローン「AEROBO」（エアロボ）の導入法人パートナーの募集を開始した。スタートアップの創出・事業運営を支援する「Sony Startup Acceleration Program」（SSAP）によるスタートアップ支援サービスの一環。

自律飛行型ドローンは、測量・点検・物資輸送・災害調査・捜索など、今後さまざまな利活用が想定されるとし、エアロセンスの空飛ぶロボットとともに、空から社会を支えるパートナーを募集している。「AEROBO（エアロボ：エアロセンス製国産ドローン）導入　法人パートナー募集」ページより応募可能。

AEROBOは、「空を舞台に、人の役に立つロボットを創ろう」と、ソニーと自動運転ベンチャー「ZMP」との合弁会社として2015年8月にスタートした、エアロセンスが生み出した国産ドローン。3つのラインナップを用意しており、多岐にわたるソリューションに向けた自動飛行、有線給電による長時間連続飛行、最高時速100km、最大飛行距離50kmでの自動飛行などの特徴を備えている。

汎用型ドローン「AEROBO AS-MC03-T」

汎用型ドローン「AEROBO AS-MC03-T」は、物資輸送・点検・災害調査など多岐にわたるソリューションに向けた自動飛行型ドローン。可搬重量3kg、防水防塵（IP43）を実現し、様々な用途で活躍するとしている。募集パートナーはドローンスクール運営会社、インフラ点検会社など。汎用型ドローン「AEROBO AS-MC03-T」

災害調査の様子（アクションカム搭載）

有線給電伝送ドローン「AEROBO onAir（エアロボオンエア）AS-MC03-W2」

有線給電伝送ドローン「AEROBO onAir（エアロボオンエア）AS-MC03-W2」は、有線給電により長時間連続飛行し、光ファイバー経由で低遅延非圧縮の4K映像中継を実現する国産ドローン。30倍ズームしても映像はスムーズで、カメラも含めて防水防塵。有線制御なので無線の外乱の心配もない。募集パートナーは放送局、警備会社など。有線給電伝送ドローン「AEROBO onAir（エアロボオンエア）AS-MC03-W2」

日本テレビ放送網株式会社「第87回日本プロゴルフ選手権大会」 AEROBO onAirによる生中継映像より抜粋

日本テレビ「第87回日本プロゴルフ選手権大会」 AEROBO onAirによる生中継映像より抜粋

全自動垂直離着陸型固定翼ドローン「AEROBO wing（エアロボウイング）AS-VT01」

全自動垂直離着陸型固定翼ドローン「AEROBO wing（エアロボウイング）AS-VT01」は、垂直離着陸なので場所を選ばず、最高時速100km、最大飛行距離50kmで自動飛行可能。その特徴を活かし、衛星写真よりもタイムリーかつ高精度に、セスナやヘリよりも手軽に、広範囲な写真測量・精密農業・点検・調査を実現。山間部や離島間における物流の効率化、さらには防災や災害調査、緊急搬送などにも貢献できるという。募集パートナーは航空測量会社、インフラ点検会社など。全自動垂直離着陸型固定翼ドローン「AEROBO wing（エアロボウイング）AS-VT01」

カテゴリー: ドローン

タグ: エアロセンス、AEROBO、AI、SSAP、ZMP、
Sony / ソニー（企業）、First Flight、日本

ソニーがAIロボティクス領域のドローンプロジェクト「Airpeak」始動、2021年春に事業開始

ソニーは11月9日、AIロボティクス領域における、ドローンに関する新プロジェクト「Airpeak」（エアピーク）の開始を発表した。2021年春の事業開始に向けて準備を進め、近日中に、同活動に参画を希望するプロフェッショナルサポーターの募集を開始する予定。

同プロジェクト情報は「Airpeakウェブサイト」で随時アップデート予定。

同社は、イメージング＆センシング技術や、リアリティ、リアルタイム、リモートの「3Rテクノロジー」を活用し、ドローンのさらなる発展や最高峰の価値創出に貢献するという志を込め、ブランドを「Airpeak」（エアピーク）と命名したという。

Airpeakは、映像クリエイターの創造力を余すことなく支援し、エンタテインメントのさらなる発展に加え、各種産業においても一層の効率化や省力化に寄与することを目指す。

また、これまでドローンの活用が困難だった環境においても最高水準の安全性、信頼性により安心して利用できるよう、プロジェクトを推進する。

ソニーは今後、プロジェクト関連情報を継続的に発信するとともに、Airpeakの体験機会を通じてドローンユーザーからフィードバックを得る共創活動を重ね、2021年春の事業開始に向けて準備を進める。また近日中に、同活動に参画を希望するプロフェッショナルサポーターの募集を開始する予定。
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カテゴリー: ドローン

タグ: Airpeak、Sony / ソニー（企業）、日本

「初めて生理が楽しみになった」女性150名の声から生まれた生理用品D2C「Nagi」

「初めて生理が楽しみになった」女性150名の声から生まれた生理用品D2C「Nagi」「ジェンダーギャップ指数」という言葉をご存知だろうか。国際機関の世界経済フォーラム（WEF）が発表している世界各国の男女格差を測るランキングで、最新データ「ジェンダー・ギャップ指数2020」によると、日本は調査対象となった153カ国のうち121位と下位に位置している。

「先進国だと思っていた日本のジェンダーギャップ指数が低いことにとてもショックを受けました。この事実を日本の女性たちに伝えなきゃいけない、と使命感を持ったのが起業のきっかけです」と話すのは、BLAST CEOの石井リナさん。

石井さんは2018年に創業し、女性向けエンパワーメントメディア「BLAST」（ブラスト）を立ち上げ。Instagram（blast.jp）とTwitter（@BLAST___JP）を主戦場に、セックスや社会問題などジェンダーにまつわる情報を発信した。2018年3月には資金調達を実施し、D2C事業に参入。2020年5月に生理用品ブランドの「Nagi」をローンチしている。

「女性にとってポジティブなものを発信していきたい」と語る彼女に、ジェンダーギャップに取り組むようになった背景や生理用品に着目した経緯について話を聞いた。

石井リナ
1990年生まれ。新卒でIT企業に入社し、ウェブ広告のコンサルタントを担当する。その後独立し、SNSコンサルタントとして企業のマーケティング支援に従事。2018年にBLASTを起業し、エンパワーメントメディア「BLAST」を運営。2020年にNagiをローンチする。

欧米の企業やインフルエンサーのSNSを見て、フェミニズムを知った

欧米の企業やインフルエンサーのSNSを見て、フェミニズムを知った石井さんは2013年に新卒でIT企業に入社し、3年ほど働いたのちに退職。フリーランスとベンチャー企業の会社員を兼業しながらSNSマーケティングに携わる。

「ジェンダーについて昔から関心はありましたが、より興味を持ったのは業務の一環として、欧米の企業やメディア、インフルエンサーのSNSを追っていたとき。海外ではダイバーシティやフェミニズム、#MeTooやジェンダーに関する情報が積極的に発信されていることを知ったんです。

一方、2016年当時の日本は、それらの言葉について情報発信している人やメディアも少なく、まだまだ声をあげづらかった。さらに、日本はジェンダーギャップ指数も低いことを知り、危機感を持ちました。日本の女性がジェンダーギャップのある現状を理解し、制約なく自分の意思で生き方を選択できる世の中にしたい。そう思い、多様な選択肢を提案すべくまずはメディア事業を立ち上げました」。

10代～40代の女性150名にヒアリングしてプロダクトに落とし込んだ

10代～40代の女性150名にヒアリングしてプロダクトに落とし込んだ次に着手したのがプロダクト事業。「女性の身近なところから変えていきたい」という思いから、生理用の吸水ショーツを手掛けることに。

「日本と欧米では生理用品の種類やブランドの数が違います。たとえば、欧米では膣内に装着する『月経ディスク』があったり、CBD（カンナビジオール）入りのタンポンも。しかし日本では7割の人が紙ナプキンを選択しています。生理用品の選択肢を増やしたいと思い、海外でも注目されていた吸水ショーツに着目しました」。

10代から40代までさまざまな世代の女性150名にアンケートを実施し、「生理用品に対する課題」や「どのような吸水ショーツが欲しいか」などをヒアリング。加えてInstagramのライブ配信でも意見を集め、プロダクトに落とし込んだ。

「『どのような吸水ショーツが欲しいか』という問いに対しては、『リボンやフリルのついたデザインよりシンプルなものがいい』という意見が多く、希望のデザインにあまりばらつきはありませんでした。一方、『生理用品に対する課題』に対しては、『かゆみ』『漏れ』『におい』『痛み』など様々な意見が。身体のことなので当たり前ですが、人によって課題感がまったく異なることを知ることができました」。

1年半かけて完成したNagiには、ヒアリングをした女性たちの声を数多く反映。生地は30秒で97.2％の水分を吸収できる「速乾シート」、水分を吸収する「吸収シート」、Ag（銀）を配合した「防臭シート」、吸水した水分の漏れを防ぐ「防水シート」の4枚構造となっている。

発売1週間で2000枚が完売。今後は年齢別・目的別のラインを展開していく

発売1週間で2000枚が完売。今後は年齢別・目的別のラインを展開していく 2020年5月にローンチするや否や、1週間で2000枚が完売。石井さんたちも予想外の反響で、供給が追いつかず、うれしい悲鳴だったという。

「今までいかに生理でストレスが溜まっていたのかに気づき、『初めて生理が楽しみになった』『ナプキンがないとこんなに快適だと思わなかった』という感想も多く寄せられました」。

「毎月使うものだから、手に取りやすい価格にしたい」という考えのもと、デザインショーツと変わらない5000円台に抑えたのも売り上げが伸びた要因のひとつ。さらに、1人当たりの平均購入数は2枚弱。生理は数日続くため、2枚以上買う人も少なくないという。

2020年の9月と10月には、希望の多かったベージュやブランドカラーのグリーンなどのニューカラーを発売。今後もNagiを主力商品に置き、初潮を迎えた子ども向けや尿もれする方向けなど、年代別、目的別のラインを展開していく予定だ。

カテゴリー：フェムテック

タグ：ジェンダーギャップ指数、生理用品、Nagi、BLAST、D2C、日本

TikTok特化MCNのNateeが1.2億円調達、インフルエンサーマーケティング効果の可視化プラットフォーム開発

「若者 × データ」を追求するTalent Development Companyである「Natee」（ナティ）は11月9日、1.2億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、XTech Ventures、アカツキ「Heart Driven Fund」、キュービックベンチャーズ、マネックスベンチャーズ。

今回の資金調達により、提携インフルエンサーが抱える総勢2800万人のフォロワーに対して、効果的なインフルエンサーマーケティングが実施できるデータプラットフォームの開発を進める。

インフルエンサーのオーディエンスデータ、広告案件の実績、ファンの実購買データなどを学習することで、従来ブラックボックスだったインフルエンサーマーケティングの効果を可視化・最適化でき、（1）成果報酬型、（2）CPA-MAX、（3）リーチMAXという広告主の3つの目的に合わせた最適なインフルエンサーマーケティングが可能になるという。

2018年11月創業のNateeは、「人類をタレントに！」をミッションに掲げ、TikTokに特化したインフルエンサーを抱える事務所としてMCN（マルチチャンネルネットワーク）事業をスタート。2020年1月にはTikTokと公認MCN契約を締結したことで、よりプラットフォームと連携した精緻なクリエイティブデータの取り扱いが可能となり、広告主にとって最適なインフルエンサーマーケティング提案を実施できるようになった。

現在提携インフルエンサーは総勢157名となり、TikTokをはじめ、Instagram、YouTubeなどの提携インフルエンサーの全SNSにおけるフォロワー総数は10ヵ月間（2020年1月-10月）で約2倍となる2800万人にまで伸長。また創業1期目と比較し、2期目の年間売上高は20倍の成長。月間の案件数も昨対比（2019年9月-2020年9月）で15倍以上に増加した。

カテゴリー: ネットサービス

タグ：Natee、インフルエンサー / influencer（用語）、TikTok（製品・サービス）、資金調達（用語）、日本

バーチャルYouTuberの人数が1万3000人突破、人気1位はファン数286万人のキズナアイ

「ユーザーローカルバーチャルYouTuberランキング」提供のユーザーローカルは11月9日、バーチャルYouTuberの人数が同日1万3000人を突破したと発表した。同社運営のバーチャルYouTuberランキングに申請があったVTuberと、主要VTuberのチャンネル数をもとにカウントしている。

YouTube上でCGキャラクターが動画配信を行うバーチャルYouTuber（VTuber）は、2017年12月から増え始め、2018年3月1000人、2018年9月5000人、2020年1月1万人というペースで増加してきたという。

2018年3月19日：1000人
2018年9月12日：5000人
2020年1月15日：1万人
2020年5月24日：1万1000人
2020年8月17日：1万2000人
2020年11月10日：1万3000人

バーチャルYouTuberの人数が1万3000人突破、人気1位はファン数286万人のキズナアイまた、11月9日時点におけるVTuberトップ10（VTuber 1万3000人中）と、その現在のファン数は以下の通り。

ファン数トップ10 （VTuber 1万3000人中）

キズナアイ：286万人（ゲームchは153万人）
ガウル・グラ：126万人
戌神ころね：104万人
白上フブキ：101万人
輝夜月：99万人
兎田ぺこら：88万人
湊あくあ：80万人
桐生ココ：78万人
宝鐘マリン：76万人
赤井はあと：73万人

2007年8月設立のユーザーローカルは、早稲田大学の研究をもとに生まれた、人工知能・ビッグデータ分析に特化した技術ベンチャー企業。「ビックデータ×人工知能で世界を進化させる」を経営理念として掲げている。

カテゴリー: VR / AR / MR

タグ: ユーザーローカル、VTuber（用語）、日本

徳島大学発のバイオ系スタートアップ「セツロテック」にせとうち観光活性化ファンドが出資

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションは11月9日、徳島大学発のバイオテクノロジー系スタートアップ企業「セツロテック」に対する支援を決定し、せとうち観光パートナーズ管理運営の「せとうち観光活性化ファンド」を通じて優先株式出資を実施したと発表した。

同投資にあたり、瀬戸内ブランドコーポレーションは観光関連事業を通じて、ゲノム編集に対する社会的な認知度向上に取り組み、今後のゲノム編集技術を活用した地域産品の開発支援、瀬戸内地域の企業、地方公共団体との連携を推進することにより、瀬戸内地域の経済発展への貢献を目指す。

セツロテックは、徳島大学発ベンチャーとして、同大学先端酵素学研究所竹本龍也氏（PI：Principal Investigator）らが2017年2月に設立したバイオテクノロジー系スタートアップ。創業以来同社は、ゲノム編集技術を活用した研究支援事業において、ゲノム編集マウスやゲノム編集培養細胞を提供。また、ゲノム編集基盤技術を発展させ、畜産分野における新品種開発の事業も進めている。

せとうちDMO（Destination Marketing / Management Organization）は、せとうち観光推進機構と金融機関・域内外の民間企業が参画する瀬戸内ブランドコーポレーションで構成。観光需要の創出と商品やサービスの供給体制の強化を行いながら、多様な関係者とともに持続可能な観光地域づくりを推進している。

せとうち観光活性化ファンドは、瀬戸内地域７県（兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県）の地方銀行および日本政策投資銀行と海外需要開発支援機構の出資により組成。

瀬戸内ブランドコーポレーションは、せとうち観光活性化ファンドを活用した資金調達や事業者支援の決定・実行を行い、せとうち観光パートナーズは、せとうち観光活性化ファンドの管理運用を行う。徳島大学発のバイオ系スタートアップ「セツロテック」にせとうち観光活性化ファンドが出資

カテゴリー: バイオテック

タグ: セツロテック、資金調達（用語）、日本

目視点検・草むしりなど不動産の軽作業と地域住民のスキマ時間をつなぐ「COSOJI」のRsmileが資金調達

目視点検・草むしりなど不動産の軽作業と地域住民のスキマ時間をつなぐ「COSOJI」が資金調達「COSOJI」（こそーじ）を2020年12月提供予定のRsmileは11月9日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資として資金調達を実施したと発表した。引受先はジモティーおよびF Ventures。

今回の資金調達により、開発体制の強化、人員拡大および認知向上のためのマーケティング活動などを積極的に実施する。

なお現在COSOJIでは、「お仕事依頼フォーム（依頼者向け）」「お仕事応募登録フォーム（働き手向け」を設けており、サービスリリース前に先行して案内する予定という。目視点検・草むしりなど不動産の軽作業と地域住民のスキマ時間をつなぐ「COSOJI」が資金調達

2020年5月設立のRsmileは、「不動産業務の再定義により、新たな取引を」をミッションに不動産業界の課題を解決するべく活動。

COSOJIは「不動産業界の軽作業」と「地域住民のスキマ時間」をつなげるワークシェアサービスとなっている。アパート、マンション、戸建などの所有者をはじめ、不動産管理会社や清掃会社など不動産に関わる法人・個人であれば誰でも不動産に関する軽作業（共用部清掃、目視点検、草むしりなど）を地域住民へスマホひとつで依頼できる。

不動産業界の軽作業において、共用部清掃や巡回など10分〜30分程度の短時間業務であっても現地に向かうための移動経費（電車代、ガゾリン代など）が発生しており、その結果、実務内容に対して高額な価格となっているという。

この非効率な「不動産業界の軽作業」を解決すべく、COSOJIは「地域住民のスキマ時間」に着目。働き手にとってもスキマ時間に近所で好きな時だけ働きたいというニーズはあるものの、それらを提供する機会がないのが実情とした。

地域の不動産業務が集まるプラットフォーム：不動産オーナーや管理会社などの依頼者は、不動産に関する軽作業を必要な作業量のみ地域住民へ発注できるため、移動コストの削減などにより従来と比較して価格を低減できる。働き手は、ライフスタイルに合わせてスキマ時間に好きな時だけ働ける
スマホですべて完結：依頼者は、スマホから建物の情報を入力するだけで仕事を依頼可能。働き手は、スマホの案内に従うだけで仕事を完了できる。報告方法も仕事の前後を撮影して写真報告するだけでよく、誰にも会わずにできる仕事も多くあるため、コロナ禍においても心配なく働ける
不動産の「今」がわかる報告：依頼者には写真付き報告をリアルタイムで提供。写真報告がなく1ヵ月遅れの紙報告（または報告すらされない）が常識化している現状と比較して、高品質&タイムリーな報告により不動産の「今」を把握できる。データはクラウド上で管理するため、いつでも確認可能

カテゴリー: シェアリングエコノミー

タグ: Rsmile、資金調達（用語）、日本

ブレイン・マシン・インターフェース活用した脳卒中患者用リハビリ機器開発のConnectが2.1億円調達

ブレイン・マシン・インターフェース（BMI）技術を活用し脳卒中患者のリハビリ機器開発に取り組むConnectは11月9日、第三者割当増資により、総額2.1億円の資金調達を実施したと発表した。累計調達金額は2.45億円となった。

引受先は以下の通り。

Beyond Next Ventures（Beyond Next Ventures 2号投資事業有限責任組合）
慶應イノベーション・イニシアティブ（KII 2号投資事業有限責任組合）
フューチャーベンチャーキャピタル（ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合）
三菱UFJキャピタル（三菱UFJライフサイエンス3号投資事業有限責任組合）
エムスリー

また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施した2020年度「研究開発型ベンチャー支援事業／シード期の研究開発型ベンチャーに対する事業化支援」（最大助成額：7000万円。STS事業）第1回公募に採択されたと明らかにした。

Connectは、脳活動の検出・脳への電気刺激など脳と機械をつなぐ技術BMIを応用した医療機器の試作を重ね、実証実験を推進。今後はSTS事業の補助金により脳波キャップおよびロボットモジュールの研究開発を加速。今回調達した資金により、医療機器承認取得のための製品仕様策定、量産体制の構築および人材採用を行う。

現在脳卒中は、世界4大疾病のひとつに指定されており、25歳以上の4人に1人が発症するといわれているという。また発症後生存した場合にも、多くの患者はその後生じる重度な運動障害を抱えてしまい、以降10年間介護が必要とされる。この運動障害は、効果的な治療法が存在しないため、「アンメット・メディカル・ニーズ」（Unmet Medical Needs）のひとつと捉えられてきた。

このような状況下において、医療機関では患者の要望に応えることのできないペインが膨らみ、また患者自身もQOLを大きく毀損され、長く苦しい麻痺生活を余儀なくされる。

また運動障害はこれら医療現場の課題を生むだけではなく、介護給付による財政圧迫の大きな要因と位置付けられており、運動障害を治療し介護費を削減することが今後の日本社会における急務であるという。

ブレイン・マシン・インターフェース活用した脳卒中患者用リハビリ機器開発のConnectが2.1億円調達

Connectは、2018年5月に設立された、慶應義塾大学発のスタートアップ企業。重度運動障害の治療実現をミッションに掲げ、BMIをコア技術とした革新的な医療機器の開発に取り組んでいる。

Connect開発の医療機器は、麻痺患者の脳波から機能代償回路の活動を検出したタイミングで、麻痺部に装着したロボットを駆動することにより、脳と麻痺部位をつなぐ神経回路の再構築を促進。この神経回路の再構築により、患者はロボットを外した状態でも自分の意志で麻痺部位を再び動かすことが可能となるという。同治療の実現により、患者のQOL回復に貢献し、国の財政負担の軽減を目指す。

カテゴリー: ヘルステック

タグ: 資金調達（用語）、日本

空飛ぶクルマ搭載を目指すハルバッハモーター開発のマグネイチャーにロボットものづくりファンドが出資

フューチャーベンチャーキャピタル（FVC）は11月6日、同社運営の「ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合」（ロボットものづくりファンド）より、ハルバッハモーターを開発するマグネイチャーに出資を行ったと発表した。

マグネイチャーは、工学院大学の森下明平教授と横山修一名誉教授らがハルバッハモーターの実用化および事業化を目指して、2019年3月に設立したスタートアップ企業。

ハルバッハモーターとは、永久磁石をハルバッハ配列に基づき配置することで、磁界が最大化され、高効率でのモーター回転を可能とする技術。また鉄心が不要となり、モーター自体の小型軽量化も可能となるという。

これらの特徴を生かして、今後急成長が期待される「電気自動車」（EV）や、「空飛ぶクルマ」への応用を目指しており、中長期のターゲットとして風力や小水力などの発電事業への応用も視野に入れているそうだ。同社では、ハルバッハモーター実用化の障壁となっていた、製造工程の自動化に道筋をつけており、2022年度には年間5000台のモーター量産の体制構築に向けて動き出す予定。空飛ぶクルマ搭載を目指すハルバッハモーター開発のマグネイチャーにロボットものづくりファンドが出資

ロボットものづくりファンドは、ものづくり系スタートアップへの支援と大企業のオープンイノベーションの支援を目的として2019年12月に設立されたテーマファンド。主な出資対象は、シード～アーリーステージのものづくり系スタートアップ。今回のマグネイチャーへの出資により、ロボットものづくりファンドからの出資は5社となる。

同ファンドでは、最大出資者である菊池製作所を中心として、様々な事業会社・金融機関と共に、出資者全体で日本の新たなものづくりを支援。菊池製作所においては、同社の強みである事業化から試作開発、量産開発まで一気通貫でハンズオン支援を実施している。

FVCは、京都に本社を置く独立系ベンチャーキャピタル。地域のベンチャー企業を支援するための「地方創生ファンド」と事業会社のオープンイノベーションを促進するための「CVCファンド」に取り組んでいる。また、資金を投入するだけでなく、長期的な事業継続に向け、事業育成、人材育成、事業コンサルティングなどの支援も実施。

カテゴリー: ハードウェア

タグ: マグネイチャー、資金調達（用語）、日本

フルカラー造形が可能なUV硬化インクジェット方式3Dプリンターが税別348万円で2021年1月発売

産業⽤インクジェットプリンター、カッティングプロッター、3Dプリンターを手がけるミマキエンジニアリングは11月5日、1000万色以上のフルカラー造形を実現する小型フルカラー3Dプリンターのエントリーモデル「3DUJ-2207」を発表した。日本の印刷色標準「ジャパンカラー」（Japan Color）に対して89％の色域をカバーしている。全世界で2021年1月より販売予定。価格は税別348万円。

3DUJ-2207は、上位機種「3DUJ-553」と同等の色数および造形精度を維持しつつ、徹底した小型化設計のもと3DUJ-553と比較し約1/5の本体価格を実現。

1000万色の高画質・高精細な造形により、フィギュアやおもちゃのグッズデザインをはじめ、建築模型、家電製品など、工業デザインのわずかな色の違いにより印象を左右させる精密な試作品を求められる分野でも利用しやすいという。

また、フルカラー出力により着色の手間を省いた試作品をオフィス内で造形・内製化することが可能なため、外部発注の必要性を減らし、新製品や設計・技術情報の漏洩リスクを低減できる。

3DUJ-2207は、UV硬化インクジェット方式でフルカラー造形を実現する3Dプリンター。造形領域はW203×D203×H76mm。カラーインク（CMYK、ホワイト、クリア）で造形・着色することで日本の印刷色標準「ジャパンカラー」（Japan Color）に対して89％の色域をカバーしている上、透明度の高いカラーインクによる造形により、一般的な石膏方式に比べて約2倍の高精細な色表現を行える。クリアインクとカラーインクを同時に使用することで、半透明のカラー表現も可能。フルカラー造形が可能なUV硬化インクジェット方式3Dプリンターが税別348万円で2021年1月発売

また、高画質が求められる産業用インクジェットプリンター開発で培ってきた、独自の波形コントロール技術と高精度なインク吐出技術により、狙った場所に正確にインクを着弾。高い着弾精度により、ディテールまでこだわった精巧な造形も対応できるとしている。さらに、一度に3つのドットサイズにインクを打ち分けるバリアブルドット機能により、常に最適なドロップサイズで造形。粒状感の少ない美しいグラデーション表現や高精度なフルカラー造形も行える。フルカラー造形が可能なUV硬化インクジェット方式3Dプリンターが税別348万円で2021年1月発売

インクはアクリル系樹脂を使用し、ABS樹脂同等の強度を実現。ドリルなどを使用した穴あけやネジの取り付けが可能。また、オーバーコートも使用できるため、最終製品としてより美しく仕上げられる。フルカラー造形が可能なUV硬化インクジェット方式3Dプリンターが税別348万円で2021年1月発売

造形の過程で必要となるサポート材には、水溶性のサポート材インクを採用。水に浸けることでサポート材を除去でき、削り取る必要がない。繊細なデザインも造形物を破損することなく簡単にサポート材を除去可能。フルカラー造形が可能なUV硬化インクジェット方式3Dプリンターが税別348万円で2021年1月発売

また3DUJ-2207はサイズW1355×D1290×H856mm/重量140kgの小型設計で、本体を分解することなくエレベーターを使った搬入などが可能な上、設置面積が小さく静音設計で脱臭機（オプション）を採用。オフィス環境への設置も行いやすいとしている。フルカラー造形が可能なUV硬化インクジェット方式3Dプリンターが税別348万円で2021年1月発売

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窓型スマートディスプレイのアトモフが1.5億円を追加調達、CG制作や世界展開を加速

窓型スマートディスプレイ「Atmoph Window 2」を製造・開発するアトモフは11月6日、シリーズB2ラウンドとして、出資と融資により合計1.5億円の資金調達を完了した。引受先は、既存投資家のMonozukuri Venturesに加えて、中信ベンチャーキャピタル、また今回初めて個人投資家として、笠原健治氏（ミクシィ創業者）、柄沢聡太郎氏（Almoha LLC Co-Founder CEO）、濱崎健吾氏（米Indiegogo）が加わった。

調達した資金は、開発・製造体制の強化に加え、CG制作の本格化、世界展開加速（現在海外販売比率は約15％）のためのマーケティング強化に利用する。

Atmoph Window 2は、世界各地1000カ所以上の風景とリアルなサウンドを楽しめる、27インチ窓型スマートディスプレイ。Wi-Fi（11ac）、Bluetooth 4.0を利用可能で、3Wフルレンジスピーカー×2を搭載。Googleカレンダー連携や、スマートスピーカーからの音声操作などIFTTT連携機能も採用している。Basicタイプのサイズは638×372×57mm。3台をつなげることで、パノラマ表示も可能だ。

アトモフは2019年春、クラウドファンディング（Indiegogo、Makuake）にて合計1億円を達成し、2020年4月からAtmoph Window 2の出荷を開始。在宅ワーク環境改善ニーズに押され、Atmoph Window 2の販売は年初比で400％増と好評という。

また、9月3日から10月29日に実施した、カリモク製の環境に優しい虫食い木材モデルのMakuakeクラウドファンディングでは約1750万円を達成。9月30日に発表した「Atmoph Window 2 | Disney」では、ディズニー実写映画の1シーンの静止画から、10分の風景映像をCGで生み出すことに初めて成功し、初回生産400台の予約注文も残りわずかとしている。

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AIによるダイナミックプライシング活用の電力サービス開始、電気自動車の充電シフト実証実験も

デジタルイノベーションで脱炭素化社会の実現を目指すCleanTech（クリーンテック）企業のアークエルテクノロジーズは11月5日、業界初のAIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」を発表した。AIを活用し、変動する価格で電力を購入できる「DPプラン」、100％クリーンなCO2フリー電気だけを使用した基本料金無料の従量料金プラン「フラットプラン」を用意。両プランともすでに開始済みで、九州エリアより順次全国展開予定。

また、経済産業省・資源エネルギー庁の実証事業「令和2年度ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」に採択され、電力卸取引市場の動きによって価格が変動する「ダイナミックプライシング」による電気自動車（EV）の充電シフトに関する実証実験を、11月1日より開始したと明らかにした。

AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

アークエルエナジーは、利用者のニーズに合わせて「DPプラン」（ディーピープラン）と「フラットプラン」というふたつの料金プランからCO2フリーなクリーン電力の購入方法を選べる電力サービス。

DPプランは、AIを活用し、変動する価格で電力を購入できる業界初のダイナミックプライシングを活用したプラン。税別1000円の月額利用料を支払うことで、30分ごとに変動する電気料金を原価で購入可能となる。利用者は、事前にLINEで通知された電気料金を参考に安いタイミングで電気を利用することで、家庭の電気料金を1〜3割節約できるという。 AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

電力小売市場では、クリーン電力の供給量が増加する昼の時間帯に電気料金が安くなる傾向にあるため、同サービスが普及し安価な電力の利用を促進することで、クリーン電力の有効活用促進を狙う。

DPプランは、30分ごとに変動する日本電力卸売市場（JEPX）の価格によって電気料金（従量料金の部分）を決定。託送料と電気料金はアークエルテクノロジーズが原価で提供する。また、アプリからマイページを参照することで、EVの充電履歴や料金を確認できる。

料金の概要は、サービス料（月1000円固定）＋託送料（kWhあたり固定）＋電気料金（kWhあたり変動）の合計（再エネ賦課金は別途発生）となっている。

例えば、一般的な戸建て3人世帯の電気代（九州電力の従量電灯B 40A契約で、毎月556kWh使用の場合）では、毎月約5164円（約35％）節約可能としている。 AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

フラットプランは、100％クリーンなCO2フリー電気だけを使用。基本料金無料で、使用量に応じて電気料金を支払う従量料金プランとなっている。一般的な電力会社とは異なり、どれだけ電力を使用しても1kWhあたりの単価が変わらないため月々の支払い料金を抑えられる（九州電力管内においては、一律1kWhあたり税込23.3円で提供）。

例えば、一般的な戸建て3人世帯の電気代（九州電力の従量電灯B 40A契約で、毎月556kWh使用の場合）では、毎月約1745円（約11%）節約可能としている。 AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

「ダイナミックプライシング」による電気自動車（EV）の充電シフトに関する実証実験

今回の実証実験では、EVやPHV（プラグインハイブリッド自動車）がさらに普及した未来社会に向け、クリーンエネルギーを有効活用した電力供給をどのように実現していくかの検証を行う。令和2年（2020年）9月から九州電力エリアで実証実験を開始し、令和3年度（2020年度）以降は全国に拡大予定。

アークエルテクノロジーズが小売電気事業者として、日本卸電力取引所（JEPX）での取引を活用し、電力市場価格に連動した料金契約サービスを提供。30分ごとに電気料金が変化している中、同社が料金情報をLINEやウェブ上から利用者に通知することで、電気料金が安い時間帯での充電を促進できるとしている。

実証実験における利用者への情報通知は、同社が開発を進めるエッジAIとIoT機器を活用した「充電を最適化するアルゴリズム」をもとにして行う予定。現在、東京大学先端科学技術研究センターと連携し、同センターの特任助教である辻真吾氏を中心とした学術指導のもと、開発を進めている。

また実証実験にともない、同社ではモニターを募集。モニターは、同社開発のIoT機器をEV（ダッシュボード）と自宅（ブレーカー周辺）に設置する。

実証実験で使用する車載器

実証実験で使用する検定なしメーター（自宅/事務所に設置）

電気料金が安い時間帯の充電とクリーンエネルギーの有効活用

同社は、電気が安い時間帯に充電することがクリーンエネルギーの有効活用となる理由として、再生可能エネルギーの導入が拡大すると、季節・時間帯によっては電気が余る時間帯が出てくる点を指摘。すでに九州では、よく晴れた春と秋に太陽光発電の出力を制御することが多くなっており、2019年は出力制御が48日（一般家庭約年間1万世帯分に相当）発生しているという。「ダイナミックプライシング」による電気自動車（EV）の充電シフトに関する実証実験

発電量が需要量を上回る場合、まず火力発電の出力抑制、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、連系線を活用した他エリアへの送電を行う。それでも解消されない場合、バイオマス発電の出力制御の後、太陽光発電、風力発電の出力制御を実施する。水力・原子力・地熱は「長期固定電源」と呼ばれ、出力の小刻みな調整が技術的に難しく、最後に抑制するという。これを「優先給電ルール」と呼び、手順が法令で定められているそうだ。

電力は日本電力卸取引市場（JEPX）を通じて電力会社間で30分単位で取引されている。九州において太陽光発電の出力制御が行われている時間帯では、その取引価格が急激に下がり、通常5円～7円/kwhのところ0.01円（1銭）/kwhに貼りつく状況が見られるという。

またこの時市場では、電力供給に余裕のある時間帯は取引価格が安く、需給が逼迫している時間帯は取引価格が高いという特徴が見られるとした。これらの理由から、市場価格と連動するダイナミックプライシングによる充電シフトは、クリーンエネルギーの有効活用に寄与すると考えているという。「ダイナミックプライシング」による電気自動車（EV）の充電シフトに関する実証実験

2018年8月設立のアークエルテクノロジーズは、ソーシャルアントレプレナー精神とともに「デジタルイノベーションで脱炭素化社会を実現する」をミッションとして掲げ、福岡・東京の企業を中心に「脱炭素化プラットフォームサービス事業」「DXコンサルティング事業」などのサービスを提供。

脱炭素化社会に向けては、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが重要である一方、再生可能エネルギーは変動が大きく余剰になることも多いという課題がある。この解決に向け同社はテクノロジーを活用し、クリーンエネルギーを最適に利用できる社会システムの構築を目指している。

カテゴリー: 人工知能・AI

タグ: アークエルテクノロジーズ、環境問題（用語）、再生可能エネルギー（用語）、電気自動車 / EV（用語）、モビリティ、日本

九州大学発の宇宙領域スタートアップ「QPS研究所」が総額8.65億円の追加調達

「宇宙の可能性を広げ、人類の発展に貢献すること」を使命に2005年に創業したQPS研究所は11月5日、既存株主からの追加調達および日本政策金融公庫からの融資をあわせて、総額8.65億円の資金調達を発表した。同追加調達・同融資により累計調達額は約33億円となった。

追加調達した資金は、同社が目指す小型SAR衛星36機体制の実現に向け、2022年打ち上げ予定の3号機～6号機の先行開発および足長部材の先行手配などの資金として使用する予定。

QPS研究所は自社開発した小型衛星用の大型軽量アンテナにより、従来のSAR（合成開口レーダー）衛星の1/20の質量、1/100分のコストを実現し、100kg級高精細小型SAR衛星の打ち上げに日本で初めて成功。

現在は2025年を目標に36機の小型SAR衛星を打ち上げてコンステレーションを構築し、約10分ごとの準リアルタイム地上観測データサービスの提供を目指している。

このプロジェクトの実現に向け、2017年10月に総勢9社を引受先とする総額23.5億円の資金調達を実施。技術実証機の役割を担う衛星「イザナギ」「イザナミ」の2機の開発・製造・打ち上げへと取り組んだ。2019年12月に1号機「イザナギ」の打ち上げを実現し、2020年12月以降には2号機「イザナミ」の打ち上げを予定している。

QPS研究所は九州の地に宇宙産業を根差すことを目指し、九州大学の名誉教授の八坂哲雄氏と桜井晃氏、三菱重工業のロケット開発者であった舩越国弘氏が2005年に創業。QPSとは「Q-shu Pioneers of Space」の頭文字を取っており、九州宇宙産業の開拓者となること、さらには九州の地より日本ならびに世界の宇宙産業の発展に貢献するとの思いが込められているという。

またその名の通り、九州大学での小型人工衛星開発の20年以上の技術をベースに、国内外で衛星開発やスペースデブリの取り組みに携わってきたパイオニア的存在である名誉教授陣と若手技術者・実業家が一緒になって、幅広い経験と斬新なアイデアを基に、宇宙技術開発を行っている。同時に同社事業は、創業者たちが宇宙技術を伝承し育成してきた約20社の九州の地場企業に力強く支えられている。

2020年2月にはQPS研究所の準リアルタイムデータ提供サービスの実現加速に向けて、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙関連事業のさらなる創出を目指す「JAXA 宇宙イノベーションパートナーシップ」（J-SPARC。ジェイ・スパーク）の下、両者が共創して事業コンセプトを検討する活動を開始。また、2020年5月に衛星の観測データを活用した新たな事業の検討を開始するため九州電力との事業連携を発表した。九州大学発の宇宙領域スタートアップ「QPS研究所」が総額8.65億円の追加調達

カテゴリー: 宇宙

タグ: QPS研究所、資金調達（用語）、日本

東銀リースとCryptoPieが印鑑・電子双方向で契約可能なブロックチェーン型電子契約の実証実験

三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社「東銀リース」は11月5日、同社が開発中のブロックチェーン基盤の電子契約サービス上で、CryptoPieが保有するIoT印鑑に関する特許出願技術を用いたサービスを提供する実証実験を開始した。

CryptoPieの特許出願技術は、印鑑本体の押印事実を位置情報や回数、タイムスタンプなどの情報とともにブロックチェーンに記録・共有させるというもの。

両社は同サービス提供により、捺印と電子署名の双方向で契約を締結でき「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実現、利便性の高い電子契約の実現を目指す。

これにより取引先や業務に応じて紙と電子を使い分けることが可能となるため、電子契約導入のハードルを大きく下げ、昨今のデジタル化の潮流をより一層加速させるとしている。

なお、IoT印鑑の製造は創業98年の老舗印章店「松島清光堂」が行い、ハンコ文化とデジタルの融和を目指し検証に参加する。

東銀リースとCryptoPieが印鑑・電子双方向で契約可能なブロックチェーン型電子契約の実証実験

東銀リースは、ファイナンスサービスを通じて顧客課題と向き合っており、さらに今後は社会的なDX推進の観点から、各業界の課題に対しより多角的・直接的なソリューションを提供すべく、独自のブロックチェーン基盤上に展開する新サービスの開発に着手。

その第1弾として、従来の第三者機関による認証方式である電子証明書/PKIに依らない、ブロックチェーンの非中央集権性を活かした電子データの認証基盤（特許出願中）と、それを応用した電子契約サービスの実証実験を開始している。

CryptoPieは非金融分野においてブロックチェーンの社会実装を推進しており、これまで400以上のプロジェクトの監査、ビジネスモデル構築やPoC、開発など、多くの支援を実施している。

提供意図

NewsDigest新型コロナ感染事例マップでできること

カテゴリー: ソフトウェア

タグ: COVID-19（用語）、JX通信社、新型コロナウイルス（用語）、日本

カテゴリー: 宇宙

タグ: アクセルスペース、AxelGlobe、宇宙、日本

カテゴリー: シェアリングエコノミー

タグ: ネットサービス、LINE（企業・サービス）、日本

カテゴリー: IoT

タグ: IoT（用語）、笑農和、資金調達（用語）、農業（用語）、日本

1分6円から飲食店・カラオケボックスをワークスペース化する「サブスペ」

三井物産グループ「Moon Creative Lab」提供、飲食店を活用したテレワークプレイス提供サービス「Suup」

カテゴリー：シェアリングエコノミー

タグ：サブスペ、Suup、日本

カテゴリー: IoT

タグ: IoT（用語）、GoNOW、資金調達（用語）、ゼロスペック、日本

汎用型ドローン「AEROBO AS-MC03-T」

有線給電伝送ドローン「AEROBO onAir（エアロボオンエア）AS-MC03-W2」

全自動垂直離着陸型固定翼ドローン「AEROBO wing（エアロボウイング）AS-VT01」

カテゴリー: ドローン

タグ: エアロセンス、AEROBO、AI、SSAP、ZMP、 Sony / ソニー（企業）、First Flight、日本

カテゴリー: ドローン

タグ: Airpeak、Sony / ソニー（企業）、日本

欧米の企業やインフルエンサーのSNSを見て、フェミニズムを知った

10代～40代の女性150名にヒアリングしてプロダクトに落とし込んだ

発売1週間で2000枚が完売。今後は年齢別・目的別のラインを展開していく

カテゴリー：フェムテック

タグ：ジェンダーギャップ指数、生理用品、Nagi、BLAST、D2C、日本

カテゴリー: ネットサービス

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ファン数トップ10 （VTuber 1万3000人中）

カテゴリー: VR / AR / MR

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AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

「ダイナミックプライシング」による電気自動車（EV）の充電シフトに関する実証実験

電気料金が安い時間帯の充電とクリーンエネルギーの有効活用

カテゴリー: 人工知能・AI

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