国内の「NAVER検索」終了へ、経営資源はLINEと”まとめ”に集中


LINEは22日、日本国内で提供しているNAVERブランドの検索サービスを終了することを明らかにした。ウェブや画像、ブログなどを対象とした「NAVER検索」に加えて、「NAVER英語辞書」「NAVER韓国語辞書」「NAVER中国語辞書」といったアプリを12月18日に終了する。経営資源はLINEとNAVERまとめに再配置するという。

NAVER検索はかつて、韓国のNHNが開発したサービスを日本で提供していたが、2005年1月に撤退。その後、日本法人のNHN Japanが「ネイバージャパン(現LINE)」を2007年11月に設立。日本向けに独自エンジンを開発し、2009年7月から検索サービスを提供している。今後、NAVERブランドで展開する国内サービスは「NAVERまとめ」だけとなる。

LINEはオンラインストレージ「Nドライブ」とオンラインアルバム「NAVER Photo Album」を11月で終了することも発表済み。もっとさかのぼると、ブラウザ向け写真編集サービス「NAVERフォトエディター」や「NAVER人物検索」「NAVER映画検索App」など10サービスを4月末までに終了している。いずれもLINEやNAVERまとめに経営資源を集中させる狙いがあるとみられる。


資産管理ツール「Moneytree」にPayPalやMasterCardの元日本代表がジョイン


個人向け資産管理ツール「Moneytree」を運営するマネーツリーは21日、PayPalジャパンの元代表であるジョナサン・エプスタイン氏が会長に就任したことを明らかにした。あわせて、三井住友ファイナンス&リース元役員を上級顧問に、MastarCard元日本代表をアドバイザーに迎えた。資産管理サービスは激戦区となりつつあるが、金融業界で名を馳せた人物を招聘することで会社の社会的信用を向上させる狙いがあるようだ。

Moneytreeは、複数の銀行口座やクレジットカード取り引きを一括管理し、全自動で入出金や利用明細を確認できるサービス。同様の個人向けサービスとしては、古くは2001年にサービスを開始した「MoneyLook」やNTTコミュニケーションズの「OCN家計簿」、最近では10月28日に5億円の資金調達を実施した「マネーフォワード」などがあり、入出金情報を自動取得できる金融機関数や家計簿機能などの強化で火花を散らしている状況だ。

マネーツリーの近況としては、10月15日にDGインキュベーションなどから1億5000万円の資金調達を実施。アプリ(現状はiOSのみ)はリリースから約半年で23万ダウンロードに上るという。同社のポール・チャップマン社長は、「資産管理アプリを提供する上で最重要視しているのは、いかに安心してサービスを利用できるかどうか」といい、今回の人事を通じて、「ユーザーにより安心してアプリを利用してもらえれば」とコメントしている。


GoogleのAndroidチームが世界各国へ市場調査の一斉出張旅行–日本ではiOSに大差をつけられない理由をさぐる

Googleは、Android 4.4によるユーザベースの拡大を、単なる山勘でねらっているのではない。本誌が得た情報によると、この巨大インターネット企業は複数のAndroidスタッフ部隊を世界各国に送り出し、同社のモバイルOSがさまざまな市場で実際にどう使われているかを、知ろうとしている。本誌情報筋によると、この‘情報収集派兵’はとくに日本を重視しているが、ほかに、中国やインド、スペインなど多くの市場にも出撃し、とくに、低価格機が売れ筋の中心である市場を調べたいようだ。

以下、本誌情報筋によると、彼らの出張旅行の目的は、“人びとがAndroidをどのように利用しているか”を知ることだ。それは、まだ成長余地の大きい市場でAndroidをより大きく成功させるための、計画的な一斉行動のようである。たとえば日本では、Kantar Worldpanelの最新の数字によると、AndroidはiOSをかろうじて上回っている程度だ。そのほかの市場では、AndroidはiOSとそれほど僅差の競り合いを演じてはいない。

Googleはまた、今後の成長市場の中でもとくに、まだフィーチャーフォンのユーザが多い市場に対する、戦略を一新しようとしている。たとえばMoto Gは明らかに、スマートフォンは初めてというユーザを釣り上げるための機種であり、ストレージ8GB、数々のオマケ機能を付けた同機を、契約ユーザに179ドルで売っている。Moto Gのデザインは、Motorolaによると、Androidスマートフォンユーザになりそうな人15000名からの意見要望等に基づいている。このこともまた、これらの市場でGoogleが現地調査を重視していることの表れだ。

Googleはたしかに現在、モバイルに注力しているが、Moto GとAndroid 4.4 KitKatはどちらも、Googleが富裕な合衆国市場以外の市場に着目していることの、明らかな証拠だ。ローカライゼーション(各国各言語対応化)と、ユニークな機能やインタフェイスでそれぞれの市場特性に合わせる努力、Androidは本質的に構成の柔軟性が大きいから、Googleはこの努力を競合他社に比べて比較的容易にできる。これらの市場の生々しい実態と、Androidの次の10億人のユーザのニーズを、ほかならぬ同社Androidチームの人たちがじかに確実に知ることを通じて、Googleはこれまでを上回る、きわめて積極的で前向きなモバイル戦略を展開しようとしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


LINEはリアルだけでなくバーチャルな関係性まで取り込みつつある

年内に世界3億ユーザー突破を見込んでいるモバイルメッセージングアプリ「LINE」。その成長を支えている要因の一つは、家族や親しい友人間だけでコミュニケーションを楽しむ「クローズド・リアルグラフ」という概念だ。リアルなつながりをベースに拡大してきたLINEだが、実は1年前に開始したアバターサービス「LINE PLAY」を通じて、バーチャルなつながりも取り込もうとしている。

LINE PLAYは、ファッションの着せ替えやルームの模様替えを楽しめるスマホ向けアバターアプリ。2012年11月にスタートして以来、同じ趣味や興味を持った人が集まってチャットをする「ラウンジチャット」、アバターを動かしてプレイできる釣りゲーム、ダイアリー機能といったコミュニケーション機能を追加してきた。

2013年11月現在、ユーザーは世界で1300万人で、このうち680万人が海外ユーザー。マクロミルが4月に実施した調査によれば、国内ユーザーの属性は男性35.8%、女性64.2%と女性比率が高く、年齢層では12〜19歳が26.4%、20〜24歳が8.8%、25〜29歳が14.3%、30〜34歳が11.7%、35〜39歳が15.7%と、10代と20代で半数近くを占めている。

利用状況を見ると、アバター間で挨拶できる「ハート」のやりとりは57億回、ダイアリーの投稿回数は1億1000万回、ラウンジでのチャット送信回数は16億回に上る。特に2月から提供されているダイアリーは、ライブドアブログの月間投稿数(スパムなどを除外し、純粋に日記として利用されている記事)が約250万本らしいので、いかに活発に使われているかがわかる。

売上の詳細は明らかにしていないけれど、仮想通貨「ジェム」や釣りゲームの課金、企業やキャラクターとコラボした公式アバターなどが主な収益源となっているのだという。

LINE執行役員の佐々木大輔氏

日本におけるアバターサービスといえば、古くは富士通Habitat、その後はヤフーやグリー、モバゲー、ハンゲームなどがPCでゲームや掲示板を利用するためのアバターを提供し、最近ではPCの仮想空間で自分の分身を作って楽しむSecond Lifeやアメーバピグなどが登場した歴史がある。これらのいくつかは終了したり、使われていなかったりするけれど、LINE PLAY責任者であるLINE執行役員の佐々木大輔氏は、アバターサービスのニーズをこう語る。

「かつては匿名でネットを利用するのが大半だったが、最近ではLINEを含めて実名で利用するサービスが増えている。だからこそ、仮想空間でアバターを通じて会話したりゲームをしたい欲求も出てくるし、実際に多くのコミュニケーションが行われている。サービス開始から1年が経ち、インタレストグラフにも大きな市場があるとわかってきた。」

オープン・インタレストグラフの領域は、「LINEのように成長するポテンシャルがある」と佐々木氏。具体的な期日は聞けなかったが、仮想空間のプラットフォームになるべく1億ユーザーは獲得したいようだ。そうなると今後は、興味や関心でつながる人同士で音楽やショッピングの体験を共有したりと、近い将来LINEに追加されるであろうサービスがLINE PLAYに追加されてマネタイズにつながるのかもしれない。


ミクシィがCtoCフリマアプリ「mixiマイ取引」で激戦区に本格参入

ミクシィは18日、SNS「mixi」ユーザー間で商品を売買できるサービス「mixiマイ取引」のiPhoneアプリを公開した。同社は7月、PCやスマホ向けmixi公式アプリなどで同サービスを開始していたが、このたび専用のアプリをリリースしてフリマアプリ市場に本格参入する。

アプリは、商品の写真や価格、説明文を登録するだけで出品できる手軽さが特徴。決済は、購入者から代金をミクシィが預かり、商品発送の完了後に売り手に支払う「mixiあんしん支払い」を利用する。出品は無料(商品代金を振り込む際に105円の手数料がかかる)。落札者は、mixiあんしん支払いの手数料として、1000円未満は一律42円、1000円以上は4.2%を支払う。

CtoC(個人間)取引のフリマアプリといえば、シードアクセラレーター「Open Network Lab(Onlab)から生まれた「Fril」、元ウノウで元Zynga Japanの山田進太郎氏が手がけた「メルカリ」、サイバーエージェントが提供する「毎日フリマ」、最近ではヤフーが子会社のコミュニティファクトリーと共同で女子向けアプリ「ClooShe(クロシェ)」を11月7日にリリースするなど参入が相次いでいる。

こうした中、mixiマイ取引は、母体となるSNSの「つながり」に差別化ポイントを置いている。例えば、出品者は購入希望者の中から相手のmixiプロフィールを見て、商品を譲る人を検討できる安心感があるのだとか。また、好きなアーティストのコンサートチケットを同じmixiコミュニティに入っている人から譲ってもらうといったmixiならではの使い方もあるのだという。

mixiは2004年のサービス開始当初より、コミュニティを利用したユーザー同士の売買が多く行われていた。こうしたニーズを受けて7月にmixiマイ取引を開始したところ、これまで毎月12万人以上のユーザーが利用しているという。売買される商品の平均単価や流通総額については明らかにされなかった。


ランサーズの次なる一手は「社会人スキル」育成、ベネッセと提携で無料診断アプリ

クリエイターやエンジニア、ライターといったフリーランスに仕事を発注するクラウドソーシングサービス「Lancers(ランサーズ)」が15日、通信教育大手のベネッセと提携し、「社会的スキル」を診断する無料サービスを開始した。コミュニケーション能力やチームワーク力などのスキルを“見える化”することで、Lancers会員のキャリアアップを支援する。ベネッセはLancers会員の社会人との接点を持つことで、小中高生が中心の顧客基盤を拡大する狙いだ。


Lancersの特設サイトで質問に答えることで、「コミュニケーション」「バックアップ」「チーム志向」「モニタリング」「リーダーシップ」といった5分野のスキルを診断できる。質問は「自分からお手本を見せて指導する」「仕事が終わらないメンバーがいたら手伝う」といった合計72問を用意していて、「まったくない」から「とてもそうだ」までの6段階を選んでいく。

ちなみに、スキルの診断結果はLancers上には公開されないので、「背伸び」して答えて診断結果を良くしようとする必要もない。Lancersはスキルの診断結果に応じて苦手分野が同じ人が集まるSNSを公開していて、そこで成功・失敗体験談を共有したり、今後は能力を向上させるために適切な書籍(ベネッセ以外の書籍も含む)をレコメンドしていきたいのだという。

Lancersはこれまでも、デザイナーやエンジニアの登録会員に対して、IT関連の技術スキルがわかるテストを無料提供していて、合格した会員には、マイページでそのスキルを表現できるようにしている。今回のベネッセとの提携では、ITスキルとあわせて、クラウドソーシングで仕事をする上で必要だという「社会人基礎力」を会員に把握してもらいたのだと、ランサーズビジネス開発部部長の酒井佑介氏は説明する。

ベネッセとの提携は、クラウドソーシングでの発注の変化を見据えた戦略でもある。Lancersでは主に、発注者と受注者が1対1で仕事のやりとりをしているが、将来的には複数人で構成されるチームに仕事を発注するケースが増えると、酒井氏は見ている。例えば、ホームページ制作を発注する場合、Lancers上でディレクター、ライター、デザイナー、コーダーからなるプロジェクトチームを組むようなイメージだ。「お互いが非対面で仕事をするクラウドソーシングだからこそ、コミュニケーション能力やチームワークが必要になる」(酒井氏)。


TechCrunch Tokyo 2013:スタートアップバトル出場24社を紹介 – 優勝は指輪型デバイスのRing

3回目の開催となったTechCrunch Tokyo 2013は初の2日間を通してのイベントだった。今回は目玉企画のスタートアップバトルに予選から24社が登壇し、それぞれのプロダクトを紹介してくれた。

スマートフォンアプリ、Webサービスのみならず、ハードウェアや3Dプリンタを取り扱うサービスなどバラエティー豊かなスタートアップ達をイベントに来れなかった読者の皆さんにぜひご紹介したい。まずは決勝に進出した10社から。

Ring(株式会社ログバー):最優秀賞
スタートアップバトル最優秀賞に選ばれたRingは全く新しいウェアラブルデバイス(入力デバイス)だ。名前の通りリングの形状をしており、指にはめて利用する。Google Glassやスマートウォッチといったウェアラブルデバイスはディスプレイが付いていて、その上でアプリなどを動かすが、Ringは入力デバイスとして機能する。

例えば、テレビに向かって人差し指で「TV」と書くとテレビがONになったり、「$12」と書くと支払いが完了したり。会場では実際に電気をつけるデモを行ってくれた。

現在複数の企業とパートナーシップを結びプロダクト完成に向けて日々開発を続けている。2014年中の出荷を目指しており、1万円から2万円程度で販売する予定だそうだ。

planBCD(KAIZEN platform):審査員特別賞
planBCDはグロースハック系のサービスで、jsのコードを1行追加するだけで簡単にA/Bテストができる他、グロースハッカーのクラウドソーシングサービスとしても利用できる。

クラウドソーシングではKAIZEN platformが抱える200名以上のグロースハッカーが改善案を提出してくれる。それを実際にA/Bテストにかけて、効果があるか測定できる。βテストで20件ほど試したところplanBCDの提案は既存のデザインよりも71.4%の確率で改善したそうだ。スマートフォンに限ると今のところほぼ100%で改善できている。

年内にはグロースハッカーを500名にまで増やし、年明けには1,000人の確保を目指している。

flier(株式会社フライヤー):エボラブルアジア賞/kobo賞
flierは毎月20冊の本を選定し、要約文を送ってくれるサービスだ。毎年新たに出版される本の数は増えており、良書を見つけることは難しくなっている。flierから配信される要約文はA4サイズで5枚程度の分量で、ちょっとした時間で読み切れるようになっている。スマホやタブレットに最適化されており、雑誌感覚のインターフェイスとなっている。

すでに国内の大手出版社のうち17社と協業しており、コンテンツは全て利用許可を取っている。10月10日でのローンチ以降、IBMやJT、デトロイト・トーマツなどが採用しているという。書籍要約のニーズを持っているユーザーは世界で3,000万人以上と見込んでおり、平均単価1万円で3,000億円の市場規模があるそうだ。

Locarise Analytics(Locarise株式会社):アマゾンウェブサービス賞
先日のOpen Network LabデモデイFall 2013でも取り上げたLocariseは実店舗向けのGoogle Analyticsを提供する。来店客や店のウィンドウを見ている顧客の行動を取得/分析し、ウィンドウを見ていた人が店に入るコンバージョンレートや、店内の滞在時間、購入までの経路といった情報をダッシュボードにまとめて教えてくれる。

どのように情報を取得するのかというと、店舗側にセンサーを設置しておき、来店客が持っている端末のWiFi信号を定期的に受信している。この信号を処理することで彼らの行動をウォッチするそうだ。

WiFiをONにしているスマートフォン所有者だけの行動を分析するには偏りが出るのではないかという疑問もあるが、40%程度の顧客を分析できれば充分であるという。すでにサービスは稼働しており、数十店舗が利用している。

Ietty(株式会社ietty):KDDI賞
iettyは住みたい物件の条件をいくつか登録しておくと、ぴったりの部屋を教えてくれるサービスだ。賃貸市場の営業は店で来店者が来るまで待っている時間が長いため、人件費のうち1,200億円程度が無駄になっているという。iettyはこの1,200億円が投入されるようなプラットフォームを目指している。

ユーザーの条件を基に営業マンが最適な部屋を提案してくれるし、直接コミュニケーションを取れるため、わざわざ店に足を運ばずにすむ。6月から15社とβテストを開始しているが、他の賃貸情報サイトに比べると成約率は高いようだ。

xica adelie(株式会社サイカ):マイクロソフト賞
近年人間が扱うデータ量は増えてきた。Webサービスやアプリではもちろんだが、後ほど紹介するLocariseのようにオフラインでも様々なデータを取り扱うようになっている。しかしこれらのデータの統計を取り分析することは容易ではない。ツールの使い方を学習するにも時間がかかるし、専門家に外注するとかなりの費用がかかる。

そこでXICAはプロ向けではなく、素人向けの統計分析ツールを提供する。データを入力すると、重要なKPIに対してどのアクションがどのくらい影響を与えているのかを可視化してくれる。10日前に正式ローンチしてから5社が利用を開始し、さらに8社が利用することに決まっているそうだ。値段は1アカウント月額5万円となっている。

Money Forward クラウド会計ソフト(株式会社マネーフォワード):PR TIMES賞
マネーフォーワードは本誌でも何度か取り上げているし、クラウド家計簿サービスとして知名度は高い。昨年12月のローンチから月次平均43%で成長を続けており、数十万人のユーザー居るそうだ。

サービスを続けていく中でユーザーから多かった要望の1つが事業向けも使いたいとのことだったので、新しく事業向けのクラウド会計サービスを開発したという。基本的な会計機能の他に、レシートをアップロードすると自動で入力される機能や、これまでの収入/支出から将来のキャッシュフローを計算してくれる機能なんかもある。

マネーフォーワードとしては会計サービスとしてだけでなく、経営サポートツールとしても提供していきたいそうだ。

Rinkak(株式会社カブク):NTTドコモ・ベンチャーズ賞
Rinkakはもの作りを簡単にするためのプラットフォームだ。3Dプリンタが徐々に安くなってきたとはいえ、現状ではモノを作るためにはまだ大変な面も多い。商品の試作を作るのに高額な費用と時間がかかったり、製造時に最低ロット数を頼まなけらばならなかったりする。

Rinkakでは製造と販売と発送をサービス側が担当し、クリエイターはプロダクトをデザインすることだけに集中できる。3Dデータをアップロードすると、製造コストが自動で計算される。後はクリエイターは値段を設定するだけで商品を販売できるのだ。試作品は5,000円から1万円程度で作成できる。

すでにサービスは稼働しており、フィギュアやiPhoneケース、アクセサリーなどが集まっており、3Dプリンタでしか作れないデザインのものが多く販売されているようだ。

Virtual Cycling(株式会社キーバリュー)
Virtual Cyclingはエアロバイクを楽しくするサービスだ。フィットネスクラブに通ってもそのうち70%以上が退会してしまうそうだが、それは運動が単調でつまらなく、仲間が居ないからだという。

Virtual Cyclingはエアロバイクにデバイスを取り付けて、専用のゴーグルを使う。Google Mapsのストリートビューを使っており、自転車を漕ぐと世界中どこへでもいけるし、空を飛ぶことなんかもできる。デバイスの値段は2,000円から3,000円程度を予定している。

PlugAir(Beatrobo)
BeatroboはCDを新しいデバイス「PlugAir」に置き換えようとしている。CDは購入したらCDプレイヤーで再生できるように、PlugAirはスマートフォンのイヤホンジャックに挿して再生できるデバイスだ。

一昔前はCDプレイヤーやMDプレイヤー、そしてiPodなどのデバイスが音楽を再生するためのデバイスとして定着していたが、現在はスマートフォンが主流となっている。そこでスマートフォンに最適な楽曲供給源を目指そうとしている。

スマートフォンではiTunesなどから楽曲をダウンロードすれば音楽を聞くことはできるが、PlugAirではCDのように友達に貸しても聞けたり、CDジャケットのようにPlugAirをアーティストに合わせてカスタマイズしたりできる。友達にシェアした回数に応じて特典を設けるなど、独自の楽しみ方を模索中だ。第一弾としてはUniversal Musicと提携し、12月中に販売を開始する予定だ。

以下は予選に出場した14社。

ビザスク・フォー・ビジネス(株式会社walkntalk)
様々なビジネスの場で経験者のアドバイスが欲しいことは多々ある。そんな時にスポットで適切な人にスポットコンサルティングを頼めるサービス「ビザスク」のエンタープライズ版が「ビザスク・フォー・ビジネス」だ。こちらは秘匿性の高い案件なども発注できる。ビザスクは経済産業省から”多様な「人活」支援サービス創出事業」の委託先”として採択されている。

YAMAP(株式会社セフリ) 
このアプリは名前からも想像できるように、山(YAMA)のマップ(MAP)を提供する。単に山のマップを扱うだけではなく、登山では電波がないことも多いため、電波無しでも現在地を取得できる仕様になっている。登山人口は1,000万人ほど居るそうで、アウトドア市場全体を見れば3,300万人も居るこの市場に便利なツールを提供する。すでに1万ユーザーを獲得。

Relux(株式会社Loco Partners) 
100項目におよぶ独自の審査基準で宿泊施設を審査し、高品質な旅行体験を保証する宿泊予約サービス。チェックイン日と宿泊人数を入力すると最適な宿泊先を提案してくれる。現在のユーザーの予約単価は9万円ほどで、これは競合サービスよりも格段に高い。これまでの累計流通総額は1,500万円、年末までには4,000万円ほどを見込んでいる。

Dr.Wallet(株式会社Bear Tail)
このサービスに関しては本誌ではローンチ時KDDI∞Labo第5期採択時などにも取り上げたのでご存知の方も多いだろう。Dr.Walletはレシートをアップロードすると人力でデータ化してくれるクラウド家計簿サービスだ。8月19日のローンチ以降、10万ダウンロードを達成している。

StepUp.io(Benkyo Player LTD)
動画で何かを学ぼうとする人向けのツールを提供する。例えばダンスを学びたい時にパートごとに動画を簡単に切り分けてリピート再生することができる。料理や楽器といったカテゴリーの動画とも相性が良さそうだ。ビジネスモデルとしてはグループ機能や現在はYouTubeの動画に対応しているがユーザー独自のビデオをアップロード可能にする際に有料化を考えているという。

Cosmection(株式会社シンセレンス)
最も自分に合うコスメ商品を見つけてくれるサービス。化粧品は高評価のレビューの商品でも、自分の肌に合うとは限らない。Cosmectionではすでに使っている製品や同じ傾向にあるユーザーのデータを基に最適な品を提案してくれる。

PlayLife(株式会社プレイライフ)
遊びの体験を皆で共有し、より一層遊びを楽しくしようというのがPlayLifeだ。お気に入りの女子会スポットや、楽しかったプチ旅行の体験なんかを投稿して共有することはもちろん、サービス内で友達を遊びに誘うこともできる。

FunPicty(SODA株式会社)
FunPictyはドコモ・イノベーションビレッジ第1期デモデイに登壇した笑いがコンセプトのプラットフォームだ。面白写真アプリをいくつか保有しているSODAは短命で終わってしまうそれらの写真アプリからの画像を1つのプラットフォームにまとめることで新しい価値を生み出そうとしている。

・ゲームシスト(デジママジデ株式会社)
インディーズゲームの開発者向けのサービスで、一緒にゲームを作る仲間を集めて開発したり、ゲームをリリースできる。リリース後のマーケティングやアドバタイジングまでも面倒を見てくれる。

infogra.me Visualize Engine(インフォグラミー株式会社)
infogra.meは誰でも無料で簡単にインフォグラフィックを作るためのツールでデータを入力するとキレイなインフォグラフィックをすぐに作成してくる。インフォグラフィック作成サービスとしてはinfogr.amやvisual.lyなどが存在する。

Cumiki(Cumiki)
他人が書いたコードを読むのは大変である。途中からジョインしたり跡継ぎの人のためにノートを書くにしても面倒で更新に時間がかかってしまう。cumikiではコードをドラッグするとポストイットのようなポップアップが表示されそこへ簡単にメモできる。また、コードとメモが紐づいているので、元のコードがアップデートされた場合でも自動的に最新版を追跡して対応関係を保つことができる。

Revolver(株式会社リボルバー):レディー・ガガやオバマ大統領などは自らのための専用のSNSを構築している。最近では自分たち専用のSNSを作成する事例も増えてきているそうで、この需要に応えるべくRevolverは開発された。ユーザーは簡単に特定の人やテーマ、会社についての専用SNSを作成できる。

TSUKULINK(株式会社ハンズシェア) :東京オリンピックが決まり膨大な予算が投下される業界の1つである建築だが、現状はあまり明るくないようだ。賃金の低下や人手不足といった問題を抱えている。しかし、雪国では冬の間に雪の影響で仕事ができなく手が余っているなど地域や時期によって差があることも確かだ。そのような非効率な点をTSUKULINKではマッチングしてくれる。

cutty(株式会社アクトキャット)
美容師は約3年かけて技術を習得している。その技術を習得するためには練習が必要であり、そのためにカットモデルを探している。原宿や渋谷なんかで美容師がカットモデルを探しているのを見かけることは多いだろう。Cuttyではそんな悩みを解決すべくカットモデルと美容師をマッチングさせるサービスだ。全て無料で利用でき、美容室のクーポンなどでマネタイズする。


Flickr、Shopifyも採用する画像編集SDKのAviaryが自社アプリの日本語版を正式にローンチ

Aviaryは高機能な画像編集ツールでiOSとAndroidのアプリを提供している。フィルターやフレーム、スタンプなどを使って画像を編集できる。そして本日、同アプリを日本のユーザー向けに最適化したAvairyをローンチした(iOSのみ)。具体的には日本人が好みそうなスタンプを作成したり、写真の共有先にLINEなどを追加した他、プリクラ風に編集できる機能も加えられた。

Aviaryはアプリの提供以外に画像編集のSDKを提供しており、このSDKを通してAviaryを利用している月間アクティブユーザーの数は7,000万人となっている。SNSやメッセンジャーアプリ、Eコマース関連のサービスなどが利用しているケースが多いようだ。

パートナーとしてAviaryのSDKを利用している有名な企業(サービス)Flickr、Shopify、Tango、twitpic、Wix、Boxなど。日本ではmixiが正式にパートナーとなっている他、スタートアップではメルカリもAviaryを利用している。

Aviaryは日本での展開を最も重要だと考えており、これまで数ヶ月の間にローカライゼーションに取り組んできた。AviaryのCEOであるTobias Peggs氏や日本代表のArchie Archibong氏に話を聞いたところ、苦労した点の1つはスタンプの作成だという。

日本の「kawaii」を意識したスタンプを取り入れようと試行錯誤しても、女子高生なんかが好きな「キモ可愛い(キモイ+可愛い)」といったニュアンスなどを理解するのは大変だね、とTobias Peggs氏は語っていた。また、プリクラ風に画像を編集できるようにするためにプリクラに関しても勉強したそうだ。

ただ、AviaryはSDKを提供した先のアプリが独自のスタンプを作り、それをレベニューシェアで組み込むこともできる。だから、Aviary独自でスタンプを作るだけでなく、日本のサービスとパートナーシップを組むことで、より日本に適した形でサービスが提供できていくだろうと考えている。

なお、Aviary(iOS)はこちらからダウンロードできる。


TechCrunch Tokyo 2012年の最優秀賞、スマート電動車イスのWhillがアメリカでいよいよ市販へ

元ソニー、オリンパス、トヨタのエンジニアらによって創立され、TechCrunch Tokyo 2012の最優秀賞を受賞したハードウェアのスタートアップ、Whillはスマートで洗練されたまったく新しい車イスをデザインした。同社の最初の市販モデル、Whill Type-Aがいよいよアメリカで予約受付を開始した。

Whillは現在500 Startupのアクセラレータ・プログラムに参加しており、170万ドルの資金を調達ずみだ。500 Startups以外の投資家にはItochu Technology Ventures、Facebook Japan、エンジニアのEric Kwan、SunBridge Global VenturesWingle Co.などが含まれる。現在シード資金の調達を完了中だ。

同社は昨年TechCrunch Tokyoに既存の車イスに取り付けて自走できるようにする電動アドオンのプロトタイプで参加した。東京モーターショーで展示し、アメリカ、日本、イギリスで市場調査を行った結果が、Whillは4輪電動駆動の完全に新しい車イスを開発することを決断した。またアメリカでの需要がもっとも高かったのでまずアメリカ市場を対象とすることにした。

まず開発チームはアメリカで150人の車イス利用者にインタビューし、ユーザーは機敏であると同時に安定性の高い装置を求めていることを知った。そしてもっとも重要な点は、車イスに伴うネガティブなイメージを払拭できるようなスマートな印象の乗り物が求められていることがわかった。

事業開発責任者の水島淳は、自動車、自転車、オートバイ、スケートボード、なんであれ乗り物というのは所有者をハッピーにするが車イスはダサイというイメージがつきまとう唯一の乗り物だと説明する。一般の認識がネガティブなのだ。

Whillの車イスはまず外観が未来的にデザインされている(CEOの杉江理は日産自動車のデザイナーだった)。Type-Aモデルがこれまでの電動車イスと根本的に異なるのは、左右のコントロール・ハンドルを押し下げることによって前進するという操作体系だ。これは自転車やオートバーのライディング姿勢に似ている。

「外観だけでなく、機能的にも操作体験を自動車、オートバイ、スケートボードなどに近づけようとした」と水島は説明する。単にイスの背にもたられた姿勢ではなく、走行中は前傾姿勢を取ることでユーザーはアクティブに見える。また乗り物を操縦しているという喜びを感じることができる。

Whillのコントローラーはジョイスティックのように片手で操作できる。Type-A以外の2モデルは備え付けのテーブルを利用したり走行していないときは楽な姿勢で背もたれによりかかれるという。

回転半径が小ささと走破性の高さを両立させたこともWhillの大きな特長だ。通常の車イスでは回転半径を小さくするためには前輪を小さくする必要がある。すると前輪が床の小さな突起や窪みに引っかりやすくなり、また砂利道などでは容易に埋まってしまう。

Whillチームは前後に回転するだけでなく左右にも動く特別な前輪の開発に成功した。これによってType-Aは回転半径をわずか71センチに収めながら7.5cmの障害物を乗り越えられる。

Type-Aの価格はまだ発表されていないが、水島は「最初の出荷分についてはアーリー・アダプター向け特典機能をつける予定だ」と述べた。Whillはアメリカで食品医薬品局から医療機器としての認定を受ける計画だ。そうなれば保険が適用になるし、他国への輸出も容易になる。製造に関しては台湾とメキシコの企業とOEMの交渉を進めている。将来のモデルには各種データの分析や通路の障害物、電池容量低下などををユーザーに警告するモバイル・アプリを組み込む予定だ。

水島は「われわれはモビリティ・デバイスのiPhoneを目指している。Type-Aはユーザーの移動に関して広汎な機能を備えている点で車イスのスマートフォンだ。将来、単なる車イスを超えて、他の乗り物が利用できない場面で一般のユーザーにも利用される省エネ移動手段としてWhillを普及させたい」と語った。

Whillの開発のきっかけは創業メンバーの障害者の友人が「車イスに乗るのが嫌で2ブロック先の食料品店にさえめったに出かけない」ということを知ったことだったという。「2ブロックばかり、健常者にはなんでもない距離だが、われわれの友人は大変な困難を克服しなければならなかった。このショックがチームにWhillの開発を決意させた」のだという。

Whillを試用したい場合はサイトを訪問すること。Type-Aは今月サンノゼで開催されるAbilities Expo San Joseでデモされる。また来年のCESAbilities Expo LAにも出展される。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


機械と人力の”いいとこ取り”でサイトを外国語翻訳、「ワールドジャンパー」一般公開

機械翻訳は誤訳があるし、かといってプロの翻訳家に頼むとコストがかさむ――。外国語サイトを作ろうとする企業や店舗の多くは、こんな悩みに直面しているかもしれない。八楽(やらく)が運営するウェブサイト翻訳ツール「ワールドジャンパー」は、機械翻訳と人力翻訳の“いいとこ取り”をして、こうした課題を解決しようとしている。

ワールドジャンパー

対応言語は英語、韓国語、中国語(簡体字・繁体字)。仕組みを簡単に説明すると、まず管理画面で翻訳したいサイトのURLを入力すると、機械翻訳ベースで外国語ページのHTMLが生成される。翻訳精度をさらに高めたい場合は、日本語1文字につき6円の「スタンダード翻訳」、1文字10円〜の「プロ翻訳」に申し込めば気になる箇所を修正できる。

スタンダート翻訳はクラウドソーシングを活用した人力翻訳サービスの「Conyac(コニャック)」や「Gengo(ゲンゴ)」などを利用する。プロ翻訳はこれらのサービスで翻訳した内容を、同社が抱えるプロの翻訳家がチェックしてから納品する。納期はスタンダード翻訳が1日程度、プロ翻訳が1〜2週間程度だという。

特筆すべき点は、翻訳者が修正したテキストを蓄積するデータベース「翻訳メモリ」の存在だ。ワールドジャンパーでは翻訳するサイトを読み込む際、自然言語処理技術を用いてすべてのテキストを解析し、翻訳メモリに収録されている「約300万文」(八楽)のテキストと照合。データベースと一致した場合、過去に翻訳者が修正したテキストを再利用し、機械翻訳によるテキストを差し替えている。会社特有の製品やサービス名を登録し、機械翻訳結果に反映する辞書機能も搭載する。

これらの仕組みにより、「単なる機械翻訳よりも翻訳精度が高くなり、翻訳コストがかかる人力翻訳の語数も減らせる」と、八楽代表取締役の坂西優氏は説明する。翻訳メモリは利用者が増えるほど充実するため、「翻訳コストはどんどん安くなる」。坂西氏によれば、新規でサイトを翻訳する場合、1〜2割程度のテキストが翻訳メモリに含まれているそうだ。

翻訳管理画面

ワールドジャンパーは2012年6月、法人向けの有償サービス(初期費用8万円、月額料金8800円)としてスタート。これまでにメーカーやIT、観光業など約100社の大企業に導入された実績がある。2013年5月には、ニッセイ・キャピタルや日本ベンチャーキャピタルなどから1億800万円の資金調達を実施している。

そして本日11月6日には、法人向けサービスを簡略化し、一般向けに初期費用と月額料金を基本無料とするサービスを開始。一般向けサービスで翻訳した外国語サイトは、八楽によってホスティングされる。外国語サイトは広告を掲載すれば無料だが、広告を非表示にして独自ドメインを利用する場合は月額880円に加えて、1ページビューあたり0.1円が発生する。

八楽は観光客を取り込みたい旅館や飲食店、商店であったり、在日外国人に情報発信したい自治体や病院、海外企業との取り引きを狙う中小企業を対象に、2014年4月までに1万サイトの導入を見込んでいる。

国際色豊かな八楽のメンバー


ダックダイブ、ローカルガイドのマーケットプレイスMeetripをDonutsへ事業譲渡 – ローンチから1年2ヶ月で

昨年のTechCrunch Tokyo スタートアップバトルに出場したダックダイブは同社が運営するローカルガイドのマッチングサービス「Meetrip」をソーシャルゲームなどを手がけるDonutsの子会社であるDonuts Bangkokへ事業譲渡することを発表した。サービス開始から約1年2ヶ月での事業譲渡となる。なお、金額に関しては明らかにされていない。

Meetripは海外旅行者と旅行先の現地住民をマッチングするサービスで、現地住民がガイド役となり、単に観光スポットを見て回るだけでは味わえない体験を提供しようとするものだ。ガイドブックには載っていない地元の名店や現地の人との交流を楽しむことができる。

昨年9月のβ版ローンチ以降、Meetripに関してのニュースはあまり聞いていなかったが、ダックダイブのCEO貴山敬氏はFacebook上で今年8月末に過去最高の予約件数を更新し、9月はさらにその倍のペースを見込んでいるとポストしているから順調に成長しているようだ。

今後MeetripはDonuts Bangkokの拠点であるタイ・バンコクで運営されることになる。バンコクには年間1,600万人もの旅行者が訪れるそうで、バンコクで成長を加速させていきたいとのこと。

なお、ダックダイブには今年9月にクックパッドが買収したコーチ・ユナイテッド(Cyta.jpを運営)代表取締役の有安伸宏氏も共同創業者として参画しており、Cyta.jpで培ったCtoCマーケットプレイスのノウハウが活かされているという。


クラウドワークスとテレビ東京、シニア層に特化したクラウドソーシングを共同展開

クラウドワークスは31日、テレビ東京と提携してシニア世代向けクラウドソーシングサービスを開始することを明らかにした。クラウドワークスの吉田浩一郎社長によれば、今回の業務提携は、有力な視聴者層であるシニア層に向けた取り組みを模索していたテレビ東京側から持ちかけられた話だといい、クラウドワークスで徐々に利用が増えているシニア向けのクラウドソーシング市場を共同で開拓していくこととなったのだという。

クラウドワークスは、シニアユーザーに特化したクラウドソーシングプラットフォームを構築するとともに、シニアユーザーに仕事を提供する企業の開拓を強化する。一方、テレビ東京はテレビやインターネットを活用し、シニア世代向けにクラウドソーシングに関する情報を提供する。11月4日にはテレビ東京で「中高年に大人気!―定年知らずのハッピー仕事術―」(仮)という番組を放送する予定だ。

クラウドワークスによれば、同社サービスの最高齢ユーザーはなんと85歳だといい、70代のユーザーも積極的に仕事をしているのだという。50代以上の「シニア世代ユーザー」は直近4カ月で倍増して約5000人に上り、全ユーザーの約7%を占めている。今回の業務提携でクラウドワークスは、現状の20倍となる10万人のシニアユーザーを獲得する見込みで、業務依頼の総額10億円を目指している。収益は両者で折半する。


TC Tokyo早割チケットは本日18時終了……その前に(ほぼ)出揃った講演者をダイジェストでご紹介

きたる11月11日、12日に東京・渋谷で開催する1年に1度のスタートアップの祭典「TechCrunch Tokyo 2013」まであと10日余りと迫ってきたが、トークセッションが行われる2日目にご登場いただくスピーカー陣が(ほぼ)出揃ったので、改めてダイジェストでご紹介したい。そして、早割チケット(通常1万5000円が1万円)の販売が本日10月31日18時に終了するので、購入を迷っている方はぜひともご検討いただければと思う(タイムテーブルはこちらから)。

TechCrunch Tokyo 2013のチケット購入はこちらから→

ウェアラブルの中心で、未来を叫ぶ

Telepathy創業者の井口尊仁氏とFirsthand Capital Management最高投資責任者のKevin Landis氏

さて、2日目のオープニングセッションを飾るのは、「Google Glass対抗」としても注目を集めるメガネ型ウェアラブルデバイス「Telepathy One」を開発するベンチャー、Telepathy創業者の井口尊仁氏と、同社に投資したFirsthand Capital Managementの最高投資責任者であるKevin Landis氏だ。ここではシリコンバレーを拠点に活動する両者にウェアラブルデバイスが実現しうる未来について語っていただく。

Telepathyの井口尊仁CEOが語るウェアラブル革命、TechCrunch Tokyoで登壇へ

ソーシャル貸部屋サービス「Airbnb」に学ぶ国境の超え方

Airbnb

午前の部ではさらに、容量無制限をうたうクラウドストレージを手がけるBitcasaのCEOであるBrian Tapitch氏、世界で1500万サイトが利用するウェブサイト構築サービスを提供するWeebly共同創業者兼のDavid Rusenko氏、家の空き部屋を提供する人と、宿泊場所を探す人をマッチングするサービス「Airbnb」をアジア太平洋地域で展開しているOle Ruch氏など、米国発の注目スタートアップが続々と登壇してくれる。

容量無制限のクラウドストレージ、BitcasaのCEOがTechCrunch Tokyo 2013に登壇決定!
Weebly創業者のCEOがTechCrunch Tokyoに登壇! 1500万サイトが利用するYCの優等生
TechCrunch Tokyo 2013にAirbnb、Tinderから海外スピーカー来日が決定!

楽天はなぜ「Viki」を買収したのか? 米TechCrunch共同編集長が公開取材

Viki

ランチを挟んでからは、世界各地のユーザーが字幕を付けた動画コンテンツを配信する“映像版Wiki”的なサービスを運営するVikiでCEOを務めるRazmig Hovaghimian氏と、GoogleやYahoo!を押しのけて2億ドルでVikiを買収した楽天から、取締役常務執行役員の百野研太郎氏にご登壇いただく。このセッションでは米国TechCrunch共同編集長のAlexia Tsotsisが、両者に公開インタビューを行う予定だ。

楽天は何故Vikiを買収した? 米TechCrunch共同編集長がTechCrunch Tokyoで両社にインタビュー

中毒者続出、全ユーザーの半数以上が毎日起動するLA発のデートアプリとは

Tinder

午後の部では、学生間で爆発的な人気を誇り、ユーザーの半数以上が1日に1度以上は起動するロサンゼルス発のモバイルデートアプリ「Tinder」、CNNやBloomberg、そして実はTechCrunch Japanも導入している外部コメントシステム「Disqus」、ウェブサイト作成サービスを手がけ、Dropboxを輩出したことでも知られるシードアクセラレーター「Y Combinator」に中国人として初めて採用された「Strikingly」といったプロダクトを手がけるスタートアップの創業者が続々と登壇してくれる。

TechCrunch Tokyo 2013にAirbnb、Tinderから海外スピーカー来日が決定!
CNNやBloombergも採用するコメントサービス「Disqus」の創業者がTechCrunch Tokyoで講演!
Y Combinator初の中国人卒業生、Strikingly創業者も来日講演!

1日目は現役CEOが集う「CTO Night」やハッカソンも

内容が目白押しの2日目だが、初日となる11月11日には、約100社の中から選ばれたスタートアップ25社がステージ上でプロダクトを競い合うスタートアップバトルの予選(決勝は2日目)、最優秀プロダクトの開発者に賞金30万円が贈呈されるハッカソン、現役のCEOを対象にしたイベント「CTO Night」もあるので、スタートアップ関係者やエンジニア、CTOの方々との人脈を広げるチャンスにしてほしい。

ハッカソン参加のお申し込み(無料)はこちらから→

CTO Nightのお申し込み(無料)はこちらから→

大事なことなので2度言います

通常1万5000円のチケットを1万円で販売する早割キャンペーンは本日、10月31日18時まで。大事なことなので2度言ったけど、迷っている方はぜひ購入していただければと思う。

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デジタルコンテンツの販売プラットフォームGumroad、日本で銀行振込を開始して28%売上アップ

GumroadのCEO、Sahil Lavingiaは二十歳そこそこの若き起業家として有名だが、最近、このデジタル・コンテンツのオンライン販売プラットフォームは国際展開に力を入れている。その一環として今月、日本で販売代金の銀行振込を開始した。

Gumroadはすでに日本で実績を挙げており、Lavingiaによれば日本はアメリカに次いで第2位の市場だという。 しかし従来、販売代金の振込にはPayPalを用いていた。PayPalの利用はそう難しいわけではないが、あらゆる層のクリエーターがもっとも手軽にオンライン販売できるサービスを目指すGumroadとしては改善の余地があった。

Lavingiaによれば今月、Gumroadは日本の全銀ネットワークを利用した振込サービスを開始したという。日本のクリエーターは販売代金を直接自分の銀行口座に振り込んでもらえるようになった。これならたしかに簡単だ。またコンテンツのリストの日本語化も行った。

Gumroadがこうしたアップデートを実施した結果、日本での販売金額はすでに28%もアップしたという。 Lavingiaは「一度Gumroadを離れた大口の売り手が戻ってきてくれたことも貢献している」と付け加えた。

Lavingiaは他の国でも同様のアップデートを計画している。将来、Gumroadは通貨と言語の壁を超えて、世界の各地域に最適化されたプラットフォームとなることを目指している。たとえば日本では携帯メッセージ・サービスを利用したいわゆるケータイ小説が多数発表されている。そこでGumroadは購入者のSMSアカウントに小説を配信するなどのサービスも考えられるわけだ。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


“挫折しない”家計簿サービス「マネーフォワード」が5億円調達、クラウド会計に参入へ

家計簿に挫折してしまう要因の最たるものは「面倒臭さ」だろう。最近では「Zaim」や「ReceReco」など、スマホでレシートを撮影するだけで内容を読み取る家計簿アプリが流行っているのもうなずける。「マネーフォワード」は複数の口座情報を一括管理し、入出金情報を自動で入力してくれる家計簿・資産管理サービスだ。その運営元のマネーフォワードが28日、第三者割当増資でジャフコから5億円を調達したことを明らかにした。

マネーフォワードの特徴は、銀行や証券、クレジットカードなどのサイトにログインするIDとパスワードを登録するだけで、あとは自動的に入出金情報が入力されること。入出金情報は「食費」「日用品」「交通費」といった項目に自動で分類される。現金払いの際は手入力が必要になるけれども、対応している金融機関1322社の口座やサービスの入出金履歴がマネーフォワード上で一括管理できるので、お金の管理のわずらわしさを解消してくれる。

マネーフォワードの辻庸介社長によれば、利用者の6割は男性、平均年齢は36歳だといい、主に「家計簿に挫折したり、日ごろ忙しくて家計簿が付けられなかった人」に使われているとのだという。自動や手動でマネーフォワードに入力されたデータの件数は月次平均43%増のペースで伸びていて、2013年10月には1億2600万件に到達。年内には30万ユーザーに達する見込みらしい。

マネーフォワードの辻庸介社長

今回の資金調達では、従来の資産や家計の「現状把握」だけでなく、ユーザーの「生活改善」を提案する機能を強化する。すでに、自分の支出額をもとに、今よりもポイント・マイル・キャッシュバックが増えるクレジットカードをおすすめする機能はリリースしているけれど、今後はユーザーごとに適した生命保険や自動車・住宅ローンなどを「人力」ではなく「アルゴリズム」で提案する機能を開発していく。

2013年11月末には、個人事業主や法人向けのクラウド会計サービス「マネーフォワード(青色申告・法人決算)」をリリースする。金融機関のデータを取得して仕訳を自動で行うため、「手作業はほとんどなく、会計・経理の知識がない人でも簡単に使える」(辻社長)。レシートだけでなく領収書を撮影するだけで、データを取り込める「日本初」のアプリも開発している。

個人事業主や法人を対象とする会計ソフトといえば、弥生の「弥生会計」や「青空申告」が多くのシェアを占めている。マネーフォワード(青色申告・法人決算)と同様のクラウド会計サービスとしては、2012年の「TechCrunch Tokyo」でデビューを果たした「freee」が順調に成長している。

マネーフォワード(青色申告・法人決算)は、月額課金で提供する予定。料金は検討中だが、「業界最低水準の価格」を予定しているといい、個人向けサービスで対応している1322社の金融機関から自動で明細を取得したり、アプリで領収書を読み取れるなどの優位点を打ち出して、既存の会計ソフトに不満があるユーザーなどを取り込んでいきたいという。


社内日報共有サービスのgamba、Skyland Venturesから2000万円を調達

社内の日報共有を効率化するためのサービス「gamba!」を提供するgambaがSkyland Venturesから2,000万円の資金を調達した。gambaは昨年12月にβ版を公開し、これまでに1,500社が登録しているという。

日報は今でも手書きで紙に書いて提出していたり、社内のメールで情報を共有していたりする企業も多いそうだ。書いても部署内で情報が共有しきれずに、ムダになってしまうこともあり、単に面倒な作業と感じている方も居る。

gamba!はこのような問題を解決するためにソーシャルネットワークベースの社内日報共有サービスを提供している。サービス内では同じグループ内のユーザーが書いた日報などがタイムライン形式で表示され、それぞれにコメントをしてフィードバックすることもできる。

ユーザーの職種としては営業が一番多いそうだが、エンジニアの数も多くの割合を占めている。というのも、GitHubやBitbucketといったサービスと連携して、レポジトリのコミット履歴を1クリックで日報に読み込むといったエンジニア向けの機能なんかも備えられているからだ。この他、Googleカレンダーからの予定取り込みなども用意されている。

gamba!のような、いわゆるソーシャルエンタープライズと呼ばれる分野では昨年6月にMicrosoftが企業内版TwitterのYammerを12億ドルで買収したことが記憶に新しい(Yammerは2008年のTechCrunch50カンファレンスでデビュー)。

アメリカでFacebookが誕生したのは2004年、Twitterは2006年で、Yammerは2008年だ。日本でもここ数年の間にさらにソーシャルネットワークのユーザーが増えた。ソーシャルエンタープライズのサービスのインターフェイスはこれらと似ている。森田氏によれば、今のタイミングなら多くの人がこういったサービスのインターフェイスに慣れているから、初期の段階でも迷わずに使えるのではないかという。


OnlabデモデーFall 2013 – 第7期はEdTech、クラウドソーシング、学内SNSなどを採択

デジタルガレージ、カカクコム、ネットプライスが手がけるシードアクセラレータープログラムOpen Network Lab第7期に参加したスタートアップ5社が本日デモデーに登場した。すでにTechCrunch Japanではおなじみかもしれないが、今回もデモデーでプレゼンテーションを行った全5社を紹介しよう。

今期はEdTech、サブスクリプション型EC、SNS、クラウドソーシングといったトレンディなスタートアップ達が採択されている。

Shakring — シェイカー株式会社

Shakringは世界中の人々が色々な”モノ”をレビューし、情報交換するためのアプリだ。「今さらレビューアプリか」と思われたかもしれないが、Shakringは既存のレビューサイトとは少し違ったアプローチをしている。

このアプリではレビューされたモノは「国籍」、「友達」、「宗教」とタブが分けて表示される。なぜこのような形にしているのかというと、シェイカー代表の金亨喆氏の体験が元になっているそうだ。

彼が数年前に都内のドラッグストアで買物をしている時に咳をしながら、風邪薬選びに困っているインド人の青年を見かけた。最初は日本語が話せない、読めないために薬が選べないのだと思い日本でポピュラーな薬(パブロン)を教えてあげたのだが、それでもこの薬を「どのような薬かわからなくて怖い」と言い、買うのを躊躇したという。

つまりは、異国で1人で薬なんかを選ぶ時には情報が少なくて困っている人が多いということだ。たしかに言われてみれば、旅行時に風邪を引いて薬を買おうとしても何を買っていいのか不安かもしれない。だから、自分の友達や同じ国籍、宗教(イスラム教徒は豚肉が食べれないなどがあるため)といったセグメントで分けた商品レビューが必要なのだと金氏は語る。

2012年の世界の旅行者は10億人も居るから、こういった悩みを抱えている人は多いとのこと。すでに提供予定のiPhoneアプリには日本語の商品が約20万件、英語では5万件が用意されている。

Locarise — Locarise株式会社

Eコマース市場は年々急成長している。この背景にはインターネット接続デバイスの普及、流通の効率化、ストア運営コストの低価格化などの要因が挙げられるだろう。この他にも、その要因の1つとして「ビジターの解析の高度化」もある、とLocarise CEOのFabian Dubois氏はいう。

今ではアクセス解析ツールは色々とあるし、無料でGoogle Analyticsのように豊富な機能が備えられているものも存在する。このおかげでビジターがどのような行動をしているかを分析し、最適化することで売上を伸ばすことができる。

それでも小売市場全体のうち未だに約90%をオフラインの実店舗の売上が占める。しかしながら、オフライン側で来店客の行動を分析するツールはまだあまり活用されていない。そこで、Locariseは実店舗向けのGoogle Analyticsを提供する。

来店客や店のウィンドウを見ている顧客の行動を分析し、ウィンドウを見ていた人が店に入るコンバージョン率はどのくらいか、彼らが店内に滞在時間した時間や購入までのプロセスはどうなっているのかといった情報をダッシュボードで確認できる。

Locariseは店舗にセンサーを設置して、ユーザーが持っている端末のWiFi信号を定期的に受信する。この信号を処理して、彼らの行動をウォッチするのだそうだ。だから、ユーザー側にアプリをインストールする必要はない。このサービスはすでに約15店舗がしているようだ。

Style with — 株式会社スタンドアローン

Style withはメンズ向け定期販売型のファッションECサービスだ。ユーザーが登録時に好みの服やブランドなどを指定すると、毎月、5つほどコーディネートを提案してくれる。このコーディネートは気に入ったらそのまま買うこともできるし、シャツだけ単品で購入することもできる。もちろん、全て買わないという選択もアリだ。

Style withと似たようなサービスでは昨年の500 Startupsのプログラムに参加していた「BOMBFELL」や、昨年後半にmixiが「Petite jete」(こちらは半年で終了)がある。Style withが特徴的なのは月額費をユーザーから取らない点だろう。

毎月のコーディネートの提案は無料で、実際に買物をする時に収益を得ることがこのサービスのビジネスモデルとなっている。スタンドアローンの黒濱達也氏によると、メンズファッションのEC市場は2015年に2,000億円規模になり、このうち日本でStyel withのモデルにあてはまる「テイストグラフ型」の市場規模は150億円になる見通しだそうだ。

Ednity — 株式会社Ednity

National Training Laboratoriesが提唱する学習定着率の「ラーニング・ピラミッド」によれば、一番記憶に残る学習方法は順に「人に教える」、「自ら体験する」、「グループディスカッションをする」のだそうだ。このような学習を可能にするのがチーム学習であるとEdnity CEOの佐藤見竜氏はいう。

Ednityはチームで学習できるように学校のクラス用SNSを提供している。FacebookやLINEでもグループ機能は使えるが、よりクローズドで安全な場を提供するためにこのサービスはあるという。

まず先生がクラスを作成するとパスワードが発行されるので、それを生徒や保護者に教える。クラスには先生からのクイズ、アンケートなどが投稿されたり、Q&Aフォーラムで生徒同士でやり取りもできる。先生の画面にはクイズの成績表なんかも用意されているから、宿題の提出・採点にも使えるそうだ。この他にも手書きのホワイトボードも用意されているから、複雑な数式もリアルタイムに共有することができる。

Onlabに以前採択されて、本誌でも紹介したLanguage Cloudは英会話教室と大学の語学講義向けに提供されていたが、Ednityはこれを全てのカテゴリに応用したようなイメージだ。

Viibar — 株式会社viibar

Viibarは映像制作に特化したクラウドソーシングサービスだ。元々映像の制作をしていたという同社代表取締役の上坂優太氏によれば、この業界はどこに発注すればよいのかもわかりにくいし、多くの行程があるが、どの行程でいくら費用がかかっているのかもわかりにくいのだという。

映像制作には編集、制作、サウンド、Web加工、配信測定、シナリオ制作…などの行程が存在するが、Viibarではこれらの行程ごとに各クリエイターが担当して1つの映像を完成させる。すでに約500名弱のクリエイターのネットワークを構築しており、高品質でスピーディーな納品ができているそうだ。

クラウドソーシングは比較的1対1のやり取りが多い気がするが、発注側に対して複数人のクリエイターがタスクを分けて担当するという点が映像制作では重要なようだ。

世界的にビデオ制作の市場は伸びており、オンラインだけでも3年後には日本で2,000億円になると予想されているという。今後はクリエイターを独自の審査基準でクオリティー、コミュニティの質を担保しながらサービスを拡大予定だ。

以上がOnlab第7期採択チームだ。Onlabはこれまでに35社を輩出し、その中にはY Combinatorに参加したAnypark、500 Startupsに参加したLanguage Cloud、AppSocially、WHILLなどが含まれる。このうち18社がファイナンスを実施しており、今年3月には映画オンデマンドの「ドリパス」を運営するブルームがヤフーに買収されるなど、徐々にイグジットするスタートアップもでてきている。

今後はよりグローバルに展開するために来月にはデジタルガレージのサンフランシスコセンターが完成する予定らしく、着々と準備を進めているようだ。なお、Onlab第8期プログラムはすでに募集が開始されており、11月8日までとなっている。


最優秀プロダクトは賞金30万円、TechCrunch Tokyoでハッカソン参加者募集中

hackathon

ハッカソンが「ハック」と「マラソン」からなる造語であったり、Facebookの「いいね!」や「タイムライン」が同社のハッカソンをきっかけに生まれたとされていることなどは、TechCrunchの読者ならご存じのことだろう。しかし、これが単なる「集まってやってみた」という以上のものになることがあるというのは、ご存じない方もいらっしゃるのではないだろうか。例えば、2011年8月にSkypeが買収したグループテキストチャットサービス「GroupMe」は、2010年にニューヨークで行われたTechCrunch Disruptのハッカソンを通じて誕生したプロジェクトだ。

すでにお伝えしたが、きたる11月11日と12日に東京・渋谷で開催する「TechCrunch Tokyo 2013」では、TechCrunch Japanの初の試みとしてハッカソンを2日連続で開催する。最も優秀なプロダクトには、「MA9部門賞 TechCrunch賞」として賞金30万円と、同会場で開催するリクルート主催「Mashup Awards 9」のファイナルステージへの進出権も提供させていただく。

すごく大事なことだけどハッカソンへの参加は無料なので、出会った仲間と情報交換したり、人脈を広げるチャンスにしてほしい。「1人じゃ参加できない」とためらっている読者も、初日にはチームビルディングタイムを設けているので心配は無用だ。協賛企業から提供されるAPIやインフラを駆使して、クールなプロダクトを作りにチャレンジしてほしい。

ハッカソン開催中には、ゲスト・スピーカーをお招きして、ハックやハッカソンとはどういうものであるのか、あるいは海外でエンジニアとして活躍するにはといったテーマでの講演も予定している。このあたりについては、内容が固まり次第、追ってご報告したい。

TechCrunch Tokyo Hackathon 2013参加の申し込みは、こちらから→

photo by hackNY.org


モバイル時代の英語教育サービスを目指し、東京でサービスインを準備中のOKpanda

モバイル時代となり、外国語学習はどこにいてもできるようになり、また外出先で見つけた気になる外国語を翻訳するサービスなども数多く登場してきている。メジャーなDuolingoをはじめ、英語やドイツ語、あるいはロマンス語系を学ぶためのサービスが非常に多く登場してきている。しかしそのような中、学習者としてアジアや、とくに日本をメインターゲットとしたサービスというのはほとんど見当たらない。

そこにビジネスチャンスを見つけようとするのがOKpandaだ。シリアル・アントレプレナー兼アプリケーション開発者であるAdam Griesと、マルチプレイヤーゲーム系スタートアップのPlayerDuelの共同ファウンダー兼CTOだったNir Markusが設立した。アジア圏での英語学習サービスを提供しようと考えており、日本を最初のターゲットとして位置付けている。

事業展開のため、OKpandaはResolute Venturesが主導し、Innovation Endeavors、Kapor Capital、そして500 Startupsなども参加したラウンドで140万ドルの資金を調達している。尚、Karma、TapjoyのファウンダーであるLee Lindenや、APAX Asiaの前チェアマンだったMax Burger、ProdcteevのファウンダーであるIlan Abehassera、そしてMafia Warsの共同ファウンダーであるRoger Dickeyなど、数多くのエンジェル投資家も出資している。

もちろん、日本市場でのサービス展開を目指すのはOKpandaが最初というわけではない。しかし日本にはまだまだ掘り起こされていない市場価値があるはずだというのがOKpandaの考えだ。たとえばGriesは、たいていのサービスでは現代の口語英語による会話レッスンに力を入れていないと分析している。すなわち、英語を「学んだ」人でなく、ネイティブの使う英語表現などの部分で、まだまだサービスを提供する余地があると考えているわけだ。

また、アジアにおけるさまざまな市場条件も、新規参入を支援するものと考えることができるのだそうだ。たとえば日本はアジア最大規模の語学学習マーケット(首位の中国に僅かな差で2位)で、語学学習の市場規模は50億ドルほどとなっている。ここには電子辞書やテスト準備のためのデバイス類は含まれておらず、これを入れればほぼ80億ドルの市場規模になっている。

さらに、多国籍展開を目指す楽天やユニクロなどのトップ企業が、英語を公用語として用い始めていることも、英語学習熱を更に高める効果があるとふんでいる。ビジネスの世界において、英語が「標準言語」としての地位を高めつつあるわけだ。日本の企業の多くが、グローバルマーケットに打って出て成長を成し遂げようとしている。しかし日本では英語を苦手だと考える人も多い。そこに大きなチャンスがあるのだとGriesは述べている。

OKpandaのアプリケーションはまだリリースされておらず、Griesの話では12月までにはリリースしたいという考えであるそうだ。最初はまずiPhone版を展開していく。ちなみにこれまでは44%のシェアを握るNTT DocomoがiPhoneを扱っていなかった。しかし最近になってiPhoneの取り扱いを開始した(但し、Docomo自体は苦戦しているようではある)。これによって、日本でもiPhoneがさらに普及していくと考えられ、これまたOKpandaにとっての追い風だと言えるのかもしれない。

先にも述べたように、日本人はこれまでに膨大な金額を英語教育のために使ってきた。しかし英語が得意な国民というわけではなく、2012年におけるTOEFLの結果では、スピーキング能力はアジア内で下から3番めというランキングになっている。Gries曰く、こういう状況も見据えて、OKpandaではまずリスニングとスピーキングに重点をおいていくことにしているのだという。そしてそれこそが、アジア諸国における「主要ニーズ」(key needs)であると意識しているのだとのこと。

学習には、いつも手元に持ち歩いているスマートフォンを使う。数多くのアバターと、現実的なシチュエーションを想定した「会話」を行っていくことで、英語の学習を進めていくことになる。これにより何十万もの英語の自然な言い回しを身につけていこうという狙いだ。

OKpandaの拠点はニューヨークにある。しかし東京オフィスも準備した。東京でのサービスインを控え、これからしばらくはほとんどのメンバーが東京で活動することになるそうだ。12月までにまず日本向けの英語学習モバイル教材をリリースし、それからアジア各国に展開していく考えだ。ビジネス展開を見据えつつ、2014年ないし2015年のアジア各国展開を目指している。

世界には20億の英語学習者がいて、また500 StartupsのDave McClureが言うように「英語が世界の事実上の標準言語となっていて、みんなのポケットにはモバイルデバイスが入っている」と言っていた。「英語」と「モバイル」、そして「教育」の親和性は高いはずなのだ。

OKpandaは、まず楽しく、かつ簡単な英語学習プログラムの提供を目指している。なかなか成果の出ない英語学習を続けさせられてきた日本人に「楽しく」、そして「簡単な」方法を提供しようと考えているのだ。

効率的で魅力的なサービスを展開するため、OKpandaは優秀な人材をアドバイザリーボードのメンバーとして確保するためにも獲得資金を活用している。たとえばHarvard English Teachers’ Programの元Associate DirectorであるKaren Price教授や、LearnistのファウンダーであるFarbood Nivi、そしてFarmvilleおよびRed Hot Labsの共同ファウンダーであるAmitt Mahajanなどの名前も見える。

興味のある人はOKpandaのホームページにてメンバー登録をしておくことができる。登録したメールアドレスにサービス開始時期などの情報が届くようになるわけだ。

原文へ

(翻訳:Maeda, H


TechCrunch Tokyo運営ボランティアを募集

volunteer

TechCrunch Japanは、11月11日、12日に東京・渋谷で開催する「TechCrunch Tokyo 2013」の運営を手伝ってくれるボランティアを募集している。ボランティアの皆さんには、イベント配布資料を封入してもらったり、来場者の誘導などをお願いする予定だ。

ボランティアになっていただいた方には、イベントのロゴ入りTシャツ(非売品)やTechCrunchのステッカーをご用意している。もちろん、運営業務が優先になるけれど、空き時間にはイベントに参加することもできる。

我こそは、という方はボランティア受付サイトにアクセスして、氏名やメールアドレス、自己紹介、意気込みなどを書いて送ってほしい。定員は10名程度だけど、応募多数の場合は抽選となる。ラッキーな当選者にはメールでご連絡する。

応募要項は下記の通りだ。

・募集人数:10名程度(応募多数の場合は、抽選となります)
・締切:10月25日(金) 17:59
・対象:学生、スタートアップに関係する方、本イベントに興味のある方
・条件:11月11日(月)、12日(火)の2日間手伝える方。時間は8:00〜21:00を予定

話は変わるけれど、TechCrunch Tokyo 2013では、プロダクトのデモンストレーションを審査して、優秀なスタートアップを決定するスタートアップバトルの参加企業を募集している。

優勝チームには賞金100万円と、来年米国で行われる本家のイベント、TechCrunch Disruptでのブース出展権を贈呈する予定だ。応募締め切りは本日18日23時59分までと迫っているので、改めてお知らせしたい。

イベントには昨年に引き続き、米TechCrunch本家から、共同編集長の1人であるAlexia Tsotsisと、アジアのソーシャルゲーム動向もカバーするTechCrunch主力ライターの1人、Kim-Mai Cutlerの2人が参加する予定だ。

優勝チームはもちろんのこと、スタートアップバトル参加チームのプロダクトがUS版TechCrunchで取り上げられる可能性もある。世界デビューを目指すスタートアップの方も、まずは国内から、というスタートアップもぜひ申し込み頂ければと思う。

TechCrunch Tokyo 2013スタートアップバトルの申し込みはこちらから→

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