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アップルは、「西日本豪雨」（平成30年7月豪雨）被災者を対象に、特別修理サービスを提供すると発表しました。

豪雨で直接的な被害を受けた製品に関して、無償の配送修理サービスを提供するとのこと。

対象製品は、同豪雨で直接的な被害をうけ、かつ修理可能なMac、iPhone、Apple Watch、iPad、iPod、およびApple製のディスプレイ。アクセサリ類やBeatsなどは対象外となります。

対象となるユーザーは、同豪雨による災害救助法の適用地域に居住している一般消費者のユーザー。販売店や業者、個人消費者以外は対象外となります。災害救助法の適用市町村については内閣府のページから確認できます。

受付期間は2018年9月末まで。なお、地域によっては集荷・配送サービスが一時停止しているとして、集荷・配送に通常より時間を要する場合があるとしています。

Engadget 日本版からの転載。

新サービスで取り組む「旅行」をイメージした服に身を包むソウゾウ代表の原田大作氏

つい先日の7月20日、メルカリグループのソウゾウは「メルカリNOW」、「teacha」、「メルカリ メゾンズ」のサービスクローズを発表した。なかでもteachaに関しては2018年4月のサービスリリースからわずか4ヶ月というタイミングでの判断だった。

それを報じた記事に対するTechCrunch Japan読者のSNSの反応をみても、同社の仮説検証のスピードに関心する声とともに、早すぎるとも感じるサービス停止に対して驚きの声も多くあがっていた。

TechCrunch Japanでは、2018年4月1日よりソウゾウ代表取締役に就任した原田大作氏にインタビューを行い、サービスクローズの背景、そしてこれからのソウゾウが取り組む新サービスについて聞いた。

怪物「メルカリ」の存在

原田氏が代表に就任した2018年4月の時点では、サービスのクローズについては何も決まっていなかった。「当然これからも伸ばしたいという思いはあったが、代表に就任した当時は、既存のサービスをどうするのかについては未定だった」と原田氏はいう。

「これまでスピード感をもってさまざまなサービスを立ち上げてきたが、ソウゾウとして何を目指すべきかという部分については手探りでやってきた感もある。メルペイがソウゾウから生まれたいま、ソウゾウとして何をすべきかというものを改めて考えたとき、メルカリに近しいものと遠いものを整理することになった」（原田氏）

その整理のなかで、原田氏はフリマアプリの「メルカリ」と近い性質をもつサービスについては、その機能をメルカリ本体に集約するという判断を下す。その例の1つが、ブランド品特化型のフリマアプリであるメルカリ メゾンズ（以下、メゾンズ）だ。この種のサービスについては、サービス独自の機能を切り出し、すでに大きなユーザー基盤をもつメルカリにその機能を追加することで、レバレッジを効かせたサービス運営が可能になるというのが、サービスクローズの理由だ。

「スマートフォンの時代は終盤に差しかかっていると思う。そのなかで、さまざまなサービスをアプリ単位で運営し、マーケティングをするというよりは、メルカリに機能を追加していく方が良いと思った。それぞれのサービスの機能的な部分が効果的だというのは分かっていたので、レバレッジを効かせた方が事業としても良いし、メンバーとしても良いだろうという判断だった」と原田氏は話す。

メルカリ本体と性質が似ているメゾンズについては、本体に機能を集約する。では、メルカリとは性質が大きく異なる、スキルシェアサービスの「teacha」、即時買取サービスの「メルカリNOW」についてはどのような判断だったのだろうか。

teacha、メルカリNOWをクローズした具体的な理由について、原田氏は「teachaは“学び”をテーマにしたもので、もちろんそれなりのトランザクションも生まれていたが、この市場は時間がかかるという印象だった。メルカリNOWについては、100円のものから1万円のものまで扱うというサービス形態では、商品状態のボラティリティが大きく、それを判定するのに今のAI技術では難しいというところに壁を感じた」と話す。

こう原田氏が話すとおり、それぞれのサービスを継続していくうえで課題があったことは確かだ。しかし、サービスクローズの判断材料は最終的に1つの問いに集約される。「はたして、そのサービスはメルカリを超えるのか」という問いだ。

「ユニコーン級と言われるようなサービスが生まれるときには、それだけ初動の数字の伸びも大きい。これまで立ち上げたサービスが、メルカリに取って代わるサービス、メルカリを超えるサービスになるかどうかというのは、サービスをクローズするときの判断材料の1つだった」と原田氏は語る。

メルカリという怪物サービスを抱える彼らにとっては、新規事業が超えるべきハードルもそれ相応に高い。そして、これからもメルカリグループの新規事業を担うソウゾウは、その“怪物”を作り出すという目標がある。そのために原田氏は、あえてメルカリという存在から距離をとるという選択をした。

スタートアップとしてサービスをつくる

ソウゾウは現在、「旅行」分野の新サービスを開発中だ。残念ながら、この新サービスの全貌はまだ明らかになっていない。しかし、原田氏によれば、この新しいサービスはC向けのもので、最終的にはAI、フィンテック、ブロックチェーン、準天頂衛星、5Gなどのテクノロジーを活用したものになるという。

C向けサービスを作り、テクノロジーを中心にサービスを作る。ここまでは、これまでのソウゾウと変わらない。しかし、原田氏が代表を務める新生ソウゾウが掲げるのは、より“スタートアップらしい”サービス開発の方針だ。

これまでメルカリが発表してきた新アプリは、メルカリIDによるログインが必要というサービス設計になっていた。大きなユーザー基盤をもつ本体サービスを活用し、いわゆる“経済圏”を作り出すためには合理的な選択であり、他社でも同じようなシステムを採用することも多い。

しかし、今回の新サービスではメルカリIDによるログインを必要としない設計になる予定だと原田氏は言う。これはすなわち、メルカリ本体からの送客など、ソウゾウがこれまで得てきた恩恵を手放すことを意味する。

その理由として原田氏は、「メルカリのIDと連携していて、送客もしてもらえるなんてスタートアップは存在しない。スタートアップとしてのソウゾウは裸で勝負すべきだし、スタートアップは日々、そういう戦いをしている。メルカリのIDありき、送客ありきとなってしまうと、サービスが愛されているかという本質から少しずつズレてしまう。伸びないサービスでも伸ばせてしまうんです」と語る。

今や、メルカリの累計ダウンロード数は1億件を超える。でも、そのメルカリが誕生した2013年7月当時、メルカリIDなんて言葉は存在しなかったし、送客してくれるサービスもなかった。本当の意味でメルカリを超えるサービスを生み出すためには、本家からのサポートを断ち切り、当時のメルカリと同じ土俵で戦う必要がある。だからこそ原田氏は、メルカリという存在からあえて距離をとるという選択をしたのだという。

ソウゾウの新規事業チームは、メルカリ本社とは別のところにオフィスを構えている。上場企業メルカリのグループ会社ともあろうソウゾウがオフィスを構えるのは、コワーキングスペース「WeWork」の小さな一画。原田氏を含む約10名の新規事業チームは、そこで日々仕事をしている。この点からも、スタートアップとして事業をつくるという原田氏の意思が感じられるだろう。

ソウゾウは“スタートアップ”に、原田氏は“起業家”に立ち返る。その彼らが手がける新サービスは、今年秋をめどにリリースされる予定だ。

アップルが日本国内でSearch Adsサービスを開始すると発表しました。Search AdsとはApp Store用の課金制検索広告プラットフォームで、アプリをユーザーに届けたい開発者がこれをうまく活用すれば、アプリを探すユーザーの目にとまりやすい場所にアプリの広告を表示できます。

ユーザーが手持ちのiPhoneやiPadに入れたいアプリを探すとき、だいたいの場合はApp Storeの検索欄にキーワードを入れて探します。このとき、Search Adsを使っていれば、ユーザーの検索ワードに応じて開発者は自分のアプリを優先的に上位に表示できます。

もちろんあくまで広告であるため、アプリの表示は通常のカードとは違って薄青色の背景色が付けられ、広告である旨のバッジも表示されます。それでも、ユーザーの興味を惹きつけるために最初に表示されるメリットは、開発者からすれば何にも代え難いはずです。

Search Adsは、2016年10月に米国で導入されました。2017年12月からはSearch Ads BasicおよびSearch Ads Advancedの2階建てになり英国、スイス、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランドといった国々に提供範囲を拡大しています。今回は日本だけでなく、韓国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインで新たにSearch Adsの提供が開始され、合計13か国での展開となります。

日本では、7月26日午前8時にまずSearch Ads Advancedが、そして日本時間8月23日午前2時からはSearch Ads Basicが使えるようになります。

Search Ads Advancedでは開発者がアプリを検索してもらうためのキーワードを設定します。キーワードは検索マッチの結果を見て調整することもできます。さらに、ターゲットとなるユーザーの属性を新規、既存、類似アプリユーザーで指定したり、性別や年齢、地域などで細かく絞り込んだりと多様な設定が可能となります。また分析機能も充実しており、わかりやすいデータ表示で大規模なマーケティング戦略にも活用できる機能を備えます。

一方、Search Ads Basicは難しい設定操作を極力省きたい、どちらかと言えば小規模企業や個人開発者向けのサービス。広告を出したいアプリを指定して月額予算を入力すれば、あとはお任せでApp Storeにアプリ広告が表示されるようになります。管理機能もひと目で確認できる簡単なものが用意され、広告予算の変更や広告の一時停止などを自由に行えます。

もちろん、広告を出すには費用がかかります。しかし、せっかく作った渾身のアプリがなかなかApp Storeでユーザーに見てもらえないと悩む開発者にとっては、もしかするとSearch Adsは状況を一変させるツールになるかもしれません。

なお、広告費用の発生はAdvancedの場合はユーザーがその広告をタップした時のみ発生し、Basicではユーザがアプリを実際にインストールしたときに発生するとのこと。またユーザーの個人情報はAppleのプライバシー基準を遵守しており、広告主に開示したり、第三者に販売するようなことはないとのこと。

Engadget 日本版からの転載。

荷物を預けたい人と、空いたスペースを活用して荷物を預かりたい人をマッチングする物置きのシェアリングサービス「モノオク」。同サービスを運営するモノオクは7月25日、ベンチャーキャピタルのANRIを引受先とする第三者割当増資により数千万円を調達したことを明らかにした。

同社では今回調達した資金により開発人材を中心に組織体制を強化するとともに、モノオクを通じて荷物を預けることのできるスペース数の拡大を目指す方針。また双方のユーザーの利便性向上に向けてモノオクが荷物の中継地の役割を担う「モノオクハブ」の準備も進めていくという。

空きスペースを活用した物置きのシェアリングエコノミー

冒頭でも説明した通り、モノオクは個人間で荷物を預けることのできるシェアリングエコノミー型のサービスだ。Airbnbを知っている人であれば、”物置き版のAirbnb”と言った方がすぐにピンとくるかもしれない。

モノオクに登録することができるのは部屋の一角にある押し入れやクローゼット、使っていない倉庫や空き部屋を始めとした個人が保有しているスペース。ホストと呼ばれる荷物の預かり手となるユーザーは、これらの空きスペースを活用して荷物を預かることで収益をあげることができる。

一方で荷物を預けるユーザー側の視点に立つと、モノオクは物置きのシェアサービスという打ち出し方をしているように、家具や家電などダンボールに収まらないような大型の荷物でも預けられることが特徴だ。

モノオク代表取締役の阿部祐一氏いわく「トランクルームやコンテナをリプレイスするようなもの」であり、従来のトランクルームに比べて低価格で荷物を預けられる点がウリ。相場感としては都心部だと一畳のスペースが1ヶ月7000円ほどになるそうで、敷金や礼金といった初期費用も不要だ（トランクルームの場合は同じエリアだと1〜1.5万円かかるスペースも多く、かつ初期費用が別で加算されるようなものもあるという）。

これまでもTechCrunchでは荷物を預けられるサービスをいくつか紹介してきたけれど、例えばコインロッカーを代替する「ecbo cloak」とは預ける荷物のタイプや期間の点で大きく異なる。専用のボックスに荷物を詰めて送るだけのクラウド収納サービス「サマリーポケット」は一見近しいようにも思えるが、実際の利用シーンは違ってきそうだ。

サマリーポケットの場合はクラウド収納サービスという表現をしているように、預けた荷物を1点ずつ管理したり取り出したりすることができる。一方のモノオクは上述した通り物置きだ。荷物を頻繁に取り出したり、預けたものをクラウドで逐一管理したりといった使い方にはマッチしない。

阿部氏によると、今のところユーザーのニーズとしては「引越し時などに2〜3ヶ月間だけ荷物を預けるパターン」と「倉庫代わりに長期間保管するパターン」の２つが多いそう。前者の場合は家具一式や家電、後者の場合は書類やレジャー用品などが中心になるという。

もっと簡単に預けられる場所に向けて「モノオクハブ」構想も

モノオクはもともとLibtownという社名で2015年4月にスタート。過去に阿部氏が家電の置き場所に困っている知人から相談を受けて、数日間荷物を預かったことがモノオクを開発するきっかけとなった。

ベータ版の開発、テスト期間を経て2017年3月に正式リリース。当初は短期間の利用も想定していたものの、ユーザーの要望を受けて9月には1ヶ月以上の中期〜長期利用にも幅を広げ、それ以降は長期利用を軸としたサービスとして拡大してきた。

4月には社名をモノオクに変更するとともに、料金の見積もり機能などサービスのリニューアルを実施。メディアに取り上げられたことも重なって、特に空きスペースを運用したいホストユーザーが増加。現在掲載されている預かり場所は1000箇所を超えているという。

モノオクは預かり料金の20%が手数料となるビジネスモデル。そのため「どれだけ成約数を増やせるか」が成長の鍵となる。阿部氏によると今回の調達も踏まえて、今後1年を目標に預かり場所の数を1万箇所まで増やしていくことを目指すとともに、成約率を上げるための改善に力を入れていく計画だ。

その一つが近々実装を予定している「モノオクハブ」という機能だという。

「モノオクでは値段の相談やスケジュールなど、メッセージ機能を通じた個人間でのやりとりが必要になる。そのためホスト側の返信がなかったりスピードが遅かったりすると機会損失を生むことになり、それが課題にもなっていた。今後はユーザーから預けたいというリクエストがあった時点で”運営が一時的に荷物の中継地の役割”を担い、さらにユーザーの利便性を上げていきたい」（阿部氏）

モノオク代表取締役の阿部祐一氏

3Dプリンティングと機械学習技術を活用することで、低価格な新しい義肢装具を開発するインスタリム。同社は7月25日、フィリピンにて3Dプリント義足の製品化に向けた実証実験を始めたことを明らかにした。

インスタリムについては同社が採択されている「東大IPC起業支援プログラム」を取り上げた際にも少し紹介したけれど、これまで義足を持つことができなかった患者に対して、新しい選択肢を提供しようとしているハードテックスタートアップだ。

同社では義足の開発に3DCAD（3Dモデリングソフト）や3Dプリンタを活用。問診時にスキャンした患部データを元に、3DCADで身体と接触する部分（ソケットと言うそう）の形を作りながら、3Dプリンタを通じて仮ソケットを出力する。

次の工程では仮出力したソケットを実際に試着。専門の義肢装具士が、痛みを感じる部分など形状の細かい修正をした後、もう一度3Dスキャンしデータをインポートする工程を繰り返すそうだ。この時点では患者にフィットして全く痛くないものができているので、3Dプリンタを使って最終版を出力するという流れになる。

インスタリム代表取締役CEOの徳島泰氏によると、ここでポイントとなるのが途中で「義肢装具士の修正」が必要になること。

これは従来の義足でも同様。義足を作るとなると、多大な設備や専門家の手が必要になり、それが販売価格や製作期間にもそのまま反映されてきた。徳島氏によると一般的なものでは通常1本あたり30〜100万円で販売され（寄付などでほぼ無償で提供されているものを除く）、製作期間も2〜3週間程度かかるという。

インスタリムの場合も初期は仮ソケットの修正時に専門家の手が必要になるが、ある程度のデータが貯まってきた段階で徐々にその部分をAIに移行。「最終的には人手による修正がいらなくなるレベル」（徳島氏）を実現し、従来の約10分の1のコストで、かつ短期間で納品することを目指している。

現地での実証実験の様子

もう少し補足すると、インスタリムでは義足を作るたびに「1番最初にスキャンした患部データ」と「形状を修正した後のデータ」の2種類のデータが貯まっていく。この2つを機械学習にかけることで「●●のような患部データが入ってきた場合には、××のように修正すればいい」といった情報をAIでレコメンドするというわけだ。

「義肢装具士の技術を学習していくようなイメージ。これが実現すれば義肢装具士がいないような場所でも義足を作れるようになる。また義肢装具士がいても、今までは単価が高くて義足を手に入れられなかった人に安く提供することもできる」（徳島氏）

前回の記事でも紹介した通り、徳島氏は大手医療機器メーカーでAEDや医療系ソフトウェアの開発に従事した後、青年海外協力隊としてフィリピンに2年半滞在。そこで糖尿病が原因で足を切断し、義足を必要とする人が多いことを知ってこのビジネスを始めた。

左から2番目がインスタリム代表取締役CEOの徳島泰氏

JICAが公開している「フィリピン国3Dプリント義足製作ソリューション事業基礎調査」を見ても、同国で膝下義足を必要とする障害者・足切断患者に、潜在的な義足ユーザーとされる糖尿病性壊疽患者を加えると120万人以上に上ることがわかる。このうちすでに義足を得ているとされるのはわずか数万人だ。

そもそも義肢装具士の絶対数が少なく、ゼロから義足製作所を作るにはコストがかかる一方で、収益性などの観点を考慮するとものすごく儲かるビジネスというわけではない。だからこそ義足を開発するコストを抑え、多くの患者が手の届く価格で提供する仕組みができれば、大きなマーケットポテンシャルがあると言えそうだ。

「（取り組んでいる領域的にも）いわゆるスタートアップのビジネスっぽくはないと見られることもあるが、潜在的な市場も含めるとフィリピン1国の義足市場だけでも100億円の規模があるとされている。患部データを集めて仕組みが構築できれば他の国での展開も考えられるので、スタートアップが取り組む市場としても十分魅力がある」（徳島氏）

義足の顕在市場は約2000億円、義肢即具全般では約2.2兆円の規模にも及ぶそう。途上国はもちろん比較的義足が行き渡っているような先進国でも、価格が安くなれば用途に合わせて2本目、3本目の義足として提供するチャンスもあるという（例えばサンダル用、ヒール用といった具合だ）。

今後同社の構想を実現する上で鍵を握ってくるのが「いかに患部データを集めていけるか」ということ。今回の実証実験ではフィリピンのマニラ首都圏地域にて、被験者50人に対して義足を製作。6ヶ月間のテストをしながら、並行して各ソリューションの検証や医師・義肢装具士に対するユーザービリティテストも実施する計画だ。

徳島氏の話ではこれを皮切りに今後1年ほどで1000人ぐらいのデータが集まる見込みなのだそう。2019年の春頃を目処に、まずはフィリピンで本格的に事業を開始する予定だという。