Waymoが路上での自動運転実績400万マイル(約644万キロ)を達成

Waymoは実走行距離という意味でのリードを保ち続けている。それは成功した自動運動技術を開発する際に最も重要な指標だ。10年ほど前にGoogleの自動運転車プロジェクトとして始まった、Alphabet傘下のWaymoは、今や路上での自動運転の実績が400万マイル(約644万キロ)に達した

その400万マイルは、初期のオリジナル自動運転車から、現在のChrysler Pacificaミニバンによる無人運転車までを含む、Waymoの全自動運転実績を積み上げたものだ。現在はアリゾナの公道で実際のテスト運転で行われている。日々の試運転には人間も同乗しているが、ハンドルの前に安全のためのドライバーは座っていない。

Waymoは、もし米国人の平均的な運転で考えた場合には、1人の人間がこの走行距離を達成するには、およそ300年掛かるだろうと指摘した。さらに、Waymoの試験運転距離の蓄積ペースは加速している。今年5月から11月の間だけで100万マイル(約161万キロ)が積み上げられた。比較のために挙げるなら、同社が最初の100万マイルを達成するのには6年かかっていた。

この数字にはWaymoがシミュレーションで仮想的に「運転」した25億マイルと、キャッスル試験場での内部的なテスト走行は含まれていない。Waymoがこうした数字を口にすることは、すぐに無くなりそうもない。実世界での走行距離は、総合的な人工知能ドライバーを構築するための鍵となる要素である。そうしたドライバーを得ることで、Waymoが最初の無人プロダクトとして狙う、商用の無人配車サービスが可能になる。

[原文へ]
(翻訳:Sako)

Lyft、10億ドルのラウンドに続いてさらに5億ドル調達へ

Lyftは先月、Alphabetのベンチャー投資部門、CaptialGから10億ドルの資金を調達したばかりだが、現在さらに5億ドルのラウンドを準備しているという。同社がAxiosに語ったところでは、この5億ドルは前回のラウンドの延長という形になる。まだこのラウンドは完了していないということだが、資金調達が完了すれば(つまりポストマネーで)Lyftの会社評価額は115億ドルに上るとみられる。

Axiosによれば、Lyftは新たな資金で乗客、ドライバー双方の体験を向上するプロダクトを開発するという。この時期はLyftにとってきわめて重要な意味を持つ。12月にはは初の国外進出を果たし、カナダのトロントとハミルトンで運営を開始するという。

Lyftは目一杯アクセルを踏んで規模拡大に突っ走っている。現在アメリカの人口の95%をカバーしているが、2017年には 新しい運営地域を100箇所加えた。創立以来5億回運行され、この数字はさらに伸びている。自動運転テクノロジーにも本腰を入れており、テスト・プロジェクトを実行中だ。われわれも報じたが、同社は最近カリフォルニア州当局から自動運転車を公道で実験する許可を得ている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

自動運転車のLiDARの能力限界を機械学習で補う方法をAppleが開発

コーネル大学の研究文献目録arXivに最近上程されたAppleのペーパーは、LiDARの配列が集めた原始点群データを、機械学習を利用して、そのほかのセンサーデータを必要とせずに自転車や歩行者などの3Dオブジェクトの検出に翻訳する方法を記述している。

Appleの自動運転技術の開発努力に関して、これほど明快な文献を目にする機会は数少ない。Appleがそれをやってることが分かるのは、カリフォルニア州自動車局に自動運転のテストの許可を申請したことによって同社がそれを認めたからであり、そしてまた、そのテストカーがときどき目撃されたからだ。

しかし同時にまたAppleはこれまで、同社の機械学習の取り組みについては、ややオープンだった。自社のブログに研究を紹介するペーパーが載ったこともあるし、そして今ではより広い研究コミュニティとの共有も行っている。こうやってペーパーなどを公刊する行為は、その分野のトップタレントにとって重要であることが多く、彼らは会社を超えた広いコミュニティと協働して、全般的な機械学習技術を前進させたいのだ。

上の画像に写っているものは、Appleの研究者、とくにペーパーの著者Yin ZhouとOncel Tuzelが作ったVoxelNetと呼ばれる装置で、LiDARの配列が捉えた点の集合からオブジェクトを外挿し推断する。基本的にLiDARはその周囲にレーザーを放射して個々の点の高解像度のマップを作り、オブジェクトに当たって反射された結果を記録する。

しかしこの研究がおもしろいのは、これによってLiDARが、自分が属する自動運転システムの中でより効果的に働けることだ。通常は、LiDARのデータは、光学カメラやレーダー、そのほかのセンサーなどのデータと対照融合されて完全な像を作り、オブジェクトの検出を実行する。しかし、Appleのこの方法のように、信頼性の高いLiDARだけを使えば、路上で実用化される〔量産量販の〕自動運転車の、今後の製造とコンピューティングの効率が上がるだろう。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

カリフォルニア州、Lyftに公道での自動運転のテスト許可

カリフォルニアの公道で自動運転車のテストの許可を得る会社は急速に数を増している。Axiosによれば、このほどカリフォルニア州自動車局のリストにLyftが加わえられた 。これは今年に入ってLyftが自動運転テクノロジー開発センターを開設したことを受けた動きだろう。開設時の声明によれば、このセンターは独自の自動運転テクノロジーの開発と同時に自動車メーカーその他のパートナーとの提携も探っていくということだった。

Lyftがカリフォルニア州当局から自動運転車の公道テストの許可を得たということは、同社が自社車両で自動運転のテストを間もなく開始することを意味するのだろう。Lyftはこれ以前、自動運転テクノロジーを有するいくつかのパートナーと共に独自の自動運転プラットフォームを立ち上げるためのパイロット・プロジェクトをを開始することを示唆していた。このパートナーにはすでにカリフォルニア州で公道テストの許可を得ているDrive.aiなどが含まれている。

しかしLyft自身が許可を得たことは、今後自動運転テクノロジーにさらに積極的に関与していくことを意味するようだ。

カリフォルニア州でテストの許可を得た会社はライバルのUber、ライバルかつパートナーのWaymo(Alphabetグループ)、メーカーではメルセデス・ベンツ、Tesla、フォードなど多数。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Uber、自動運転車のベースにVolvo XC90を2万4000台発注

ライドシェアリングの大手、Uberは2万4000台のSUV、XC90を購入することでメーカーのVolvoと合意した。Bloomberg NewsによればUberは2019年から2021年にかけて自動運転車によるフリートを構築するという。XC90はUberの新世代自動運転車のプロトタイプのベースとなっている。UberはXC90を購入後、独自にセンサーやコンピューターなど自動運転に必要な装備を取り付けている。

Financial Timesによれば、この契約は14億ドル相当と推定されている。アメリカではXC90の一般消費者向け最低価格は4万6900ドルだ。Uberは以前からXC90をアリゾナ州、サンフランシスコ、ピッツバーグでテストしている。このテストでは運転席に人間のドライバーが着座して万一に備えると同時にソフトウェアの改善のための情報を収集している。UberとVolvoは昨年、共同で自動運転車の開発を行うことで合意していた。

Uberの新しいXC90フリーとは現行のプロトタイプ車以上に機能を備えるという。複数系統のブレーキ、ステアリングによって安全性を高め、人間の補助なしで運用できることを狙っている。2万4000台のCX90はUberの要求によってメーカーでカスタマイズされる。またこの契約はVolvoに自動運転車フリート構築のための車両供給の独占権を与えるものではなく、Uberは必要に応じて他のメーカーに発注する権利を保有するという。

自動運転車のライバル、AlphabetのWaymoは最近独自の一般向け自動運転タクシー・サービスを開始すると発表した。この動きがUberの自動運転車プロジェクトを加速させる要因になったかもしれない。ただし両社とも具体的なスケジュールについては明かしていない。テストやプロトタイプではなく、われわれが町中で普通にこうしたサービスを受けられるようになる日時はまだ不明だ。

Uberの広報担当者は2万4000台の契約に関して「概ねそのとおりだ」と認めたが、具体的な確定発注台数については言及を避けた。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

自動運転シャトルバスがラスベガスでテスト開始直後に軽微な事故

ラスベガスのダウンタウンで運行を開始した自動運転のシャトルバスが、発車から一時間足らずで軽微な事故に遭遇した、と地元のニュースサイト(NBC系列のKSNV)が報じている。自動運転車としては、ちょっと幸先が良くなかったようだ。

たまご型で8人乗りのシャトルバスNavyaは、AAAとKeolisが運行している。それはFremont Eastの“Innovation District”における半マイル(800メートル)の試験運行で、LVの繁華街ではないのが幸運だった。

その事故はロボカーくんの落ち度ではなくて、運転手のいるセミトレーラーがバックしてきて接触したのだ。軽い接触であり、負傷者はいない。

路上で試験運行するほどの自動運転車には、障害物を避(よ)けたり、必要なら緊急停止する能力が必ずある。今回は、20トントラックがバックしてきたとき、ちょっと動いて避けるということが、できなかったようだ。

KSNVがインタビューした乗客は、不満を述べている:

シャトルがじっとしてるから、‘おいおい!当たるぜ!当たるぜ!’と思った。次の瞬間、実際に当たった。そのシャトルには、自分もバックする能力がなかった。じっと、止まってただけみたいだね。

シャトルの設計者が事前に想定していない状況って、そんなにたくさんあるのだろうか? 自分の方に向かってくる車があるとき、それを避けるなんて、かなり基本的なことだと思うが。

ラスベガス市が発表した声明では、“シャトルの行動は想定どおりである。そのセンサーはトラックを感知し、シャトルは事故を避(さ)けるために停止した”、と言っている。

こんな言い訳も: “トラックにシャトルと同じような感知装置があれば、事故は避けられたであろう”。

そのシャトルは、本当に正しく反応したのか。試験は続行されるが、そんなとき、ただ止まるだけではない、ということが実証されるまでは、乗りたくないね。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

WaymoのクライスラーPacificaで、本当の意味の無人運転を体験した

今日(米国時間10月30日)が私にとって初めての体験の日となった:初めて運転席に誰も乗っていない完全自動運転車に乗って道を走ったのだ。走ったのは公道ではなかったが、そこは交差点があり、他の車両や歩行者、そして自転車などが行き交う場所だった。乗った車はかなり長い距離人間の介入なしに走行することができた――そして私は何の懸念も感じることはなかった。

これまで私は、Waymo自身による前世代のLexusテスト車両をはじめとして、多くの自動運転車のデモを体験して来た。そのためWaymoのクライスラーPacificaミニバンに乗せられることには不安を感じてはいなかった。しかしそれでもこの経験は、私にとっては驚きだった。車が様々な操作を自分できちんと処理できて、周囲で何が起こっていようとも安全な走行が続くということが明らかになって、それが如何に自由なものかが分かったのだ。

CastleにあるWaymoのテストコースには、信号機のある複数の交差点、ラウンドアバウト交差点、路肩に駐車された車、行き交う自転車などが用意されている(なおCastleの中にはそれ以外の設備もある)。例えこれらが事前に準備されていたものだとしても、毎回正確に同じことを再現することは難しい。なので、この場所ではWaymoが現実の世界よりも環境をコントロールする力を持っているにせよ、それでもドライブ体験は印象的なものだった。

特に、ある出来事が私の印象に残った。1匹のリス(のようにみえる小さなげっ歯類だった。私は北カリフォルニアの動物相の専門家ではないので)が急に車の前に飛び出して来て、また路上から走り去って行ったのだ――しかし車はそれを避ける必要がある場合に備えて、はっきりと減速したのだ。信じられないほどリアルな動物ロボットであったというならともかく、この出来事はWaymoが事前に仕込んでおけたものではない。

実際にどのように動作しているかはともかく、ともあれ乗客が車に乗ってシートベルトを締めて、走行を開始するためのボタンを押せば、フロントシートの背に取り付けられたディスプレイの上には、車のセンサーが何を見ているかがビジュアライズされる。しかし乗客が重要だと思うものに対して焦点を当てるように、選択的に単純化され再構成されており、システムが路上にある重要な変化を見逃さない能力を持っていることに関して乗客に安心感を与えてくれる。

これは現在フェニックスのチャンドラー周辺で、Waymoが運用しているものと本質的には同じものだ。それはプレミアムアップグレードされた量産型のパシフィカバンだが、車内には例えば沢山の充電用USBポートがあり、上で述べたディスプレイはシートの背に2台備えられており、そして後部座席のエアコンは乗客第一のタスクに相応しい仕事をしている。

私はまたPacificaが、私が親しみを感じるようなやり方をすることで、乗客としてより心地よくなるように運転していることにも気が付いた。交差点には慎重に侵入し、例え優先側であっても、道を渡る歩行者が居たならゆっくりと進んだ。それ以外の沢山のこともこなし、コンピューターシステムがやっているとは想像できないレベルでのドライブ感覚を得ることができた。

Waymoの自動運転車は私の最後の体験になるわけではないし、もちろん最初の体験でもない。しかし多くの人が一般人向けの公道上でのレベル4の自動運転車の運転に対して抱いているイメージに、初めて近付いているように思えた。WaymoのCEOであるJohn Krafcikに対して、公共サービス開始のタイムラインを直接質問してみたところ、特定の年を答えることはしなかったものの、多くの人たちが考えているよりは早く実現するだろうと答えた。

[原文へ]
(翻訳:Sako)

Peter Thielは投資対象としての自動運転技術に半信半疑、「自動車など要らない世界が良い」説

億万長者の投資家Peter Thielは、トレンドに投資するのは嫌いだ、とよく言う。今週サウジアラビアのリヤドで行われた投資フォーラムFuture Investment Initiativeで、ジャーナリストのMaria Bartiromoと共にステージに立った彼は、同じ言葉を繰り返した。

今の主な投資対象を聞かれた彼は、シリコンバレーの外に着目していることが多いが、SaaSソフトウェアや仮想コンピューティング、拡張現実、人工知能といった“バズワード”はあまり重視しない、と答えた。“そのような投資のトレンドは、実際にトレンドだったとしても危険だ”、と彼は言う。そしてむしろ、“バズワードが聞こえてきたら、そこからできるだけ早く逃げ出すべきだ”、と。逃げ遅れたら、“その種の多くの企業と多くの競合相手”に対処しなければならなくなる。

そこで当然ながらThielは、自動運転技術に対しても同じことを感じている。彼のベンチャー企業Founders Fundが投資しているライドシェア企業Lyftは、その未来が、ある時点で自動運転企業になれることにかかっている、と思われるにもかかわらず、だ。

しかしThielによると、その彼自身のルールにも一つだけ例外がある。それは、“まだ誰のレーダーにも映っていない”トレンドには積極的に着目することだ。

つまり彼が示唆するトレンドとは、ぱっと見ても視界内に存在しないが、今日それに向けられている(希薄な)関心よりも、はるかに大きなメリットを持つテーマだ。人がそれに注意を向けないのは、自動運転車や空飛ぶタクシーほどセクシーでないからだろう。その、彼が秘かに着目しているトレンドとは、誰もが知ってる遠隔通勤(telecommuting, テレコミューティング)、その、これからの不可避な増大によって世界が変わることだ。

むしろ交通運輸の未来について聞かれたThielは、交通運輸にはあまりニーズがないかもしれない、と言いたげだった。少なくとも、職場に出かける個人からのニーズは…。

Thielは語る:

確かに、UberやLyftのような企業へのシフトは、私も投資していますけど、それ自体は大きな変化です。自動運転車というトレンドも、経済にとって重要なトレンドです。それは、消費者の行動を大きく変えるでしょう。自動運転車があれば、車内でも仕事ができるから、通勤時間が今よりもっと長くてもよいでしょう。

でも私は、それが良い投資であるという確信は持てません [強調: 本誌]。大量の企業が、自動運転車という同じような技術をやっているけど、彼らの差別化要因はよく分からないのです。

運輸交通関連の技術で自動運転車よりも関心があるのは、破綻に瀕してている私たちの交通システムの迂回策/回避策はないか、ということです。そしてそのITバージョンこそが、人びとが何十年も前から話題にしていたテレコミューティングなのです。

つまり、交通運輸なんてまったく要らない、と言えるやり方はないのか。リモートで十分に仕事ができれば、それでいいじゃないか。30〜40年前には、いろんな理由でそれはダメだったけど、家にいたら仕事に集中できないとか、人と人の出会いから良い仕事が生まれる、といった精神論みたいな理由もありましたね。

でも、シリコンバレーなどでは現にテレコミューティングが増えているのではないですか。そんなところでは、シリコンバレーの外に人びとがデベロッパーの小さなチームを見つけています。世界中のいろんな場所のいろんな人びとを、ひとつの仕事に割り当てる方法がいくつもあるのです。

ですから . . . テレコミューティングは、もっと探究すべき価値のあるトレンドです。それはこれまで、過小評価されていました。

CB Insightsのデータによると、自動車関連のスタートアップには、今年の前半だけでも、16億ドルという過去最高の投資が行われている。

ThielとBartiromoのチャットの詳細は、ここにある。

しかし、状況からして無理だったかもしれないが、彼のトランプ政権との関係は、話題にならなかった。その関係がずっと続いているために、今年のThielは何度もニュースのタイトルや見出しに登場した。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

AppleのProject Titan自動運転車が撮影される――Lidar 6基ルーフ搭載

自動運転テクノロジーを専門とする起業家が他社の自動運転車を見かけたら詳しく観察するだろう。Voyageの共同ファウンダー、MacCallister Higginsはそういう場面に遭遇した。HigginsはAppleのProject Titan自動運転車(トヨタ・レクサスのSUV)を撮影した短いビデオを付して下のようにツイートした。このレクサスは自動運転用のハードウェアを多数を搭載している。

これまでもAppleの自動運転車やルーフ搭載式センサーに関する情報は流れていたが、Higginsのビデオはこれまででもっとも鮮明なクローズアップだろう。しかもたまたま出くわした住民ではなく、専門家の目で見ているところに大きな違いがある。Higginsによれば、ルーフトップの巨大なハードウェアには「おそらくコンピューターの大部分が格納されているだろう」という。他の自動運転車の場合、コンピューターはトランクに設置されるのが普通だ。

私は「あれ」と呼んでいるがAppleのProject Titanについて書くには140文字では足りない。 

Higginsはまた「前方、後方を向いてLiDARセンサーが合計6基設置されている」と述べた。「センサーをルーフトップに置くのは興味深い方式だ」という意見も出たという。

ルーフトップ配置とした理由は、どんな車両でも比較的容易に自動運転車に改造できるからだろう。車内に大量の機器を配置する方式にくらべて、ルーフラックを屋根にボルト付けするだけよければプラグ・アンド・プレイに近づく。将来、テストする車両を交換する必要が生じた場合も対応が楽だ。アフターマーケットのパーツとして後付けが可能であれば、多種、多様な自動車を自動運転化できる可能性がある。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

百度が北汽グループと組んで、2021年までに完全自動運転車を量産する予定

中国のインターネットテクノロジーの巨人百度(Baidu)は、2021年までに自動運転車の量産ビジネスに入ることを予定している。製造を担う中国の自動車メーカーである北汽(BAIC)グループとの提携によって実現を目指す。北汽グループは、百度が進めるApollo自動運転プログラムの数多いパートナーの1つである。同社のアナウンスによれば、オープンプラットフォームを利用して2019年までにはレベル3の自動運転機能をもつ車を生産し、2021年迄には完全自動運転のレベル4に移行する予定だ。

百度は、サイバーセキュリティ、画像認識、そして自動運転技術だけでなく、仮想アシスタント機能を提供するDuerOSも供給する。そして北汽はそれらのテクノロジーを自身の車両に組み込むのだ。両社は2019 年までに、100万台以上の北汽製の車が百度のネットワーキングテクノロジーを搭載することを予定している。そして、両社は共同でプロダクトならびにサービスに対する自動車向けクラウドサービスも構築する予定だ。そこではクラウドソースを用いた交通情報なども利用される。

先月にはGMが、子会社のCruise Automationを使って、自動運転車の量産を始めるとアナウンスしたばかりだ。GMの量産自動運転車はBoltプラットフォームに基いたものだが、量産に向けてデザインされた、より多くの統合された自動運転向けセンサーとコンピューティングテクノロジーが搭載されている。

原文へ
(翻訳:Sako)

ドライバーレス時代のビジネスとは

【編集部注】著者のShahin FarschiLux Capitalのパートナー。

業界が「車単位経済」から「マイル単位経済」に移行するにつれて、都市交通には巨大な機会が生まれつつある。

若いころの私は、ピカピカに磨き上げて、ちょいと自慢気に近所を走り回る車を所有することを夢見ていた、しかし、現在は、急速に価値を失っていくプラスチックと金属の塊に対して、心配ばかりする気持ちで尻込みしている。今私が欲しいのは、快適な移動体験だけだ。

車の所有に対するこうした私の気分を、ミレニアル世代なら共有していることだろう。そしてそうした人の多くが(UberやLyftなどの)配車サービスの便利さを取り入れている。

1兆ドルの自動車産業はその岐路を迎えつつある。車の販売台数が減少し、新規参入者がマージンを奪うにつれて、自動車会社は徐々に押し出されている。

この移行の一環として、業界は「車単位経済」(per-vehicle economics)から「マイル単位経済」(per-mile economics)へと移行しているのだ。歴史的に、これまで自動車産業の評価は、如何に素早く自動車を組み立てて、顧客へ届けて、彼らにお金を貸し付け、そして保守とアップグレードでお金を回収することができるかによって行われてきた。

しかしこれからは、乗客たちを何マイル移動させたのか、そして1マイルあたりどれだけの利益を得ることができたのかで評価されるようになる。

自動車は2017年に、のべ3兆1700億マイル(約5兆1000億キロ)の距離を走行すると言われている。これは5年前と比べて7.8%の増加だ 。この傾向は今後も続くだろう:電気自動車と自動運転の台頭は、環境へのインパクトと労働の必要性を減らすだけでなく、価格も引き下げることになることを意味する。

自動車メーカーは、ビジネスから撤退する心配をする必要はない。進化を生き延びられない会社もいくつかはあるだろう。しかし、未来のマイル単位経済時代では、その多くがキープレイヤーになっていることだろう。Uber、Lyft、またはZoox向けの、ノーブランド車両を生産するものも出てくるだろう。GM、Audi、そしてBMWなどの企業は、そうした配車サービスの巨人たちと競争するために、自社で車両群を編成する可能性もある。

ドライバーレスの未来では、従来の自動車会社たちが、消費者が1マイル移動する毎に得ていた利益は減っていく。残りを奪うのは新興のサービスたちだ。

何十億マイルもの移動に対して投入されるお金の、大きな部分を掴むチャンスのあるビジネスはどれだろうか?いくつかの可能性を考えてみよう:

  • 保険:ロボットタクシー技術はもうそこまで来ている。これまでは、事業者が自律サービスを提供できるようにする法的枠組みは存在していなかった。そのような枠組みは、乗客、事業者、技術ベンダーの債務に限度を設けるのに役立つだろう。これらの債務の限度額が分かっていれば、保険会者はそれぞれのグループごとに保険契約を策定し提供することができる。コンピュータビジョン、AI、およびその他の技術的機能不全のリスクを、保険会社がモデル化しようとする際には、スタートアップたちはそれを積極的に支援する必要がある。自動車販売の低迷が予想されることを考えれば、現存する保険会社たちはこの新興市場を、積極的に追い求めるべきである、いつかはその事業の大半を占めるようになる可能性がある。
  • コンプライアンス:事業者の債務を制限するためには、厳しい安全規制の遵守が必要だ。これらの規制には、遠隔操作(すなわち、自律車両を遠隔監視する人間の)のモニタリングと監査だけでなく、AIに対するシミュレーションの構築と実行も含まれる。
  • 運用:今日、UberとLyftは配車サービスの主要なチャネルを所有している。彼らの所有するドライバーの広大なネットワークと巨額の資金は、業界を専有し競合他社を圧倒することを可能にした。これまでのところ、どちらも自社の自動車を製造してはいない。従来の自動車メーカーたちにも、乗客体験を再考する機会が与えられている。もし彼らが最初の原則から始めるならば、これまでに製造してきたものとはとても異なる自動車をデザインし製造することになるだろう。Zoox(情報開示:私の会社が投資している)のような新興企業は、ドライバーレス輸送の新しい時代のために、洗練された輸送ロボットをデザインし運用しようとしている。
  • 車内サービス:モバイルデバイスのことは一旦忘れよう。「ドライバーレス」は新しいプラットフォームだ。高度にパーソナライズされた豊かな環境を作り出し、乗客に刺激を与え、夢中にさせることができる。音声インターフェイスは、車両内の様々な体験を調整し、単に1度の移動だけではなく、複数の場所で、複数の車両を乗り継ぐ、連続した移動に対するコンシェルジェとして振る舞う。例えば、乗客の興味や嗜好、以前の目的地などを「知っている」ロボットカーが提供するツアーを、想像してみよう。バンコクであなたを案内してくれるドライバーレスツアーガイドは、以前ローマとサンパウロを旅行したあなたの嗜好を「知って」いる。彼らはあなたのソーシャルメディアのプロファイルを利用して、食事、ショッピング、エンターテイメント体験をお勧めしてくるだろう。
  • 自動運転技術:自動運転を可能にする独自の技術を構築した企業は、大きな利益を得ることができる。非自動車産業の企業たちが、機会を見ながら革新的な企業を手に入れようとしている。インテルはMobileEyeに大金を払い、自身を主要な自動車部品サプライヤーとして位置付けた。この購入を通してインテルが手に入れたチャネルにより、チップ、センサー、そしてソフトウェアなどの他の多くの技術を自動車サプライチェーンに供給することが可能となった。

何兆ドルもの価値を持つ新しい機会が、きたる自動運転旅行の時代には豊富に待っている。もし歴史が私に何かを教えてくれるとすれば、この新しいパラダイムは、これまで私たちが全く考えて来なかった新しい生活様式に拍車をかけるものだろうということだ。で、私自身はどうかって?

ギアヘッド(新しいもの好き/クルマ好き)としては、私はロボットによってA地点からB地点へと移動できることを楽しみにしていて、かつレーストラック上では手動によって高性能車を限界まで走らせることに惹かれている。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

FEATURED IMAGE: DAVID BUTOW/CORBIS/GETTY IMAGES

Teslaのセミトラックのお披露目の(仮)予定が10月26日に設定された

テスラはこれまで同社の製造するセミトラック(荷台であるトレイラーを牽引する、頭部だけのトラクター)の大々的なお披露目を9月としていた。しかしこの大型トラックの最初のお披露目は、10月26日にカリフォルニア州ホーソーン(SpaceX本社の所在地)で行われることになった。

Elon Muskは水曜日にこの再スケジュールされた日付をツイートし、しかもそれが「試乗付き」であると述べた。すなわち公共に最初にお披露目される段階で運転可能になっているということである。

もともと4月の段階では、Muskは電気セミトラックの公開時期を9月としていたが、同社のタイムラインが元々の予定よりずれ込むことは、それほど珍しいことではない。様々なことを考慮すれば、わずか1ヶ月遅れというのは、Muskの基準に照らせばほぼ予定通りと言えるだろう。

テスラのトラックイベントは、テスラの輸送車両に関する私達の知識不足をさらに埋めてくれることだろう。それが自動運転技術を含んでいるのかどうかなども併せて(私たちはその可能性があることを、8月初めのレポートから知っている)。

また、想定されている走行距離を確認することもできるだろう:ロイターは先月、それを200〜300マイルの間だと報告していた。これは相当な大きさのバッテリパックを必要とし、再充電するためにはかなりの時間を必要とする可能性がある。

Musk自身は、予定されたイベントで、ある追加の驚きを発表することを約束している。それは6月に開催されたTeslaの年次株主総会で「話していたことを少々上回るもの」となる可能性がある。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

フォードが自動運転車の研究のために男性をシートに偽装させた

いや見出しは間違いではない。文字通りの意味だ。フォードは、フォード・トランジットが本物の自動運転車のように見えるように、男性をシートに偽装させた。何故か?自動運転車が路上に居るときに、通行人たちや、他の運転手たち、そして自転車などが、どのような反応をするかを評価するためだ。

Virginia Tech Transportation Institute(VTTI)によって実施されたこの試行では、フロントガラスの上部に取り付けられた光るバーを使用して、車が何をしているかも伝えられた。例えば、道を譲っていたり、自律的に動いていたり、停止状態から加速しているといった情報だ。

  1. ford_vtti_research_07_hr.jpg

  2. ford_vtti_research_06_hr.jpg

  3. ford_vtti_research_05_hr.jpg

  4. ford_vtti_research_04_hr.jpg

  5. ford_vtti_research_03_hr.jpg

  6. ford_vtti_research_02_hr.jpg

  7. ford_vtti_research_01_hr.jpg

さて、なぜハロウィーンでもないというのに、こんなに凝ったドレスアップを行なうのだろうか?主たる理由は、1つは現実のテストではハンドルの前に実際に人が乗っていなければならないこと、そしてもう1つはこの目的の実験のためにはフォードとVTTIは本当の自動運転車を必要としないからだ。道行く人々が本当に自動運転車が走っているものだと考えてくれれば良いのだ。

試行に使用されたTransit Connectのバンは、道を譲ることを示すゆっくりした白い点滅、停止からの加速を示す速い点滅、そして積極的自動運転状態を示す連続点灯で、その振舞を示す。この光るバーはおおよそ運転手の視線がある位置に置かれ、周囲から見るものたちの注意を引こうとしている。

このプロジェクトのためにフォードが選んだシグナルはシンプルだが、それは意図的なものだ。そして既存のシグナル機器(たとえばブレーキライトや方向指示器)を単に置き換えようとするものではなく、私たちが現在アイコンタクトやより分かりにくいやりかたでおこなう微妙なジェスチャーによるコミュニケーションの不足を埋めようとするものだ。

フォードとVTTIはVRテストを実施して、これらは確実に学ばれる必要があることを発見した。人びとは車の意図を理解する前に何度かその場面に遭遇する必要がある。しかし、それらが一貫して繰り返されるならば、広く受け入れられる可能性がある。

テストは始まったばかりだが、フォードとVTTIはすでに、歩行者、他のドライバー、そしてサイクリストの集中する都市部のテストエリアで、約1800マイルをカバーした150時間に及ぶのテストを実施している。最終的な目標は、光によるシグナルの研究を継続し、ISOやSAE Internationalといった業界標準化団体と協力して、これたを複数の自動車メカ―並びに輸送業者の間で共有するということだ。

そのためにはまだまだ沢山の作業が残されている。シートコスチュームが快適なものであることを願う。なぜなら以前みかけた着用可能な椅子はあまり快適ではなさそうだったからだ。

(訳注:この最後のGIFはアメリカのTVシリーズ “It’s Always Sunny in Philadelphia” の最終エピソード “A Very Sunny Christmas” からのクリップ)。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

GMとCruiseが初の「量産型」自動運転車を発表

Cruise Automation(昨年GMが買収)の創業者でCEOのKyle Vogtは、同社とそのオーナーであるGMにとってとても大きな発表を行った。発表の内容は彼らが自動運転車の量産体制が整ったというものだ。完全自動車両に必要な全てが搭載済で、あとはソフトウェアと規制問題がクリアされるだけだという。

「今日私たちは、量産可能な自動運転車のプロダクションデザインを発表します」とVogtは語った。「さらに重要なことに、これらの車両は運転手なしで走行することが可能なのです」。

つまり、すべての必要な部品は揃っていて、あとは「ソフトウェアの準備が整ったら」(とVogtは付け加えたが)、ドライバなしに路上を安全に運転することができるということだ。

GMのAutonomous Technology and Vehicle Execution担当副社長であるDoug Parksは、これまでVoltとBolt EVの設計に携わってきたと説明した。これが最終的に自動運転機能に結びつくものだと彼らは認識している。全てが「Kyleがいま発表した、初の量産型自動運転車を提供にむけて進行しています」。

「オリオンの組み立てセンターで製造することができるように、デザインに変更が加えられました」とParksは説明した。このためには部品調達のためにサプライヤーと協力したが、それは第2世代のテスト車両を使って成し遂げられたものだと語った。

この最新車両は量産可能なデザインになっている、とParksは述べた。つまり、自律システム全体に「完全な冗長性」が備わっているため、機械的にも準備が整っていて、センサとソフトウェアの観点からは「障害時にも機能し安全」ということになる。

この車両は、Chevrolet Boltを使用した第3世代Cruiseの自動運転プラットフォームに基づいている。彼らが以前Boltテスト車両を生産すると発表していた同社のミシガン州オリオンで生産されることになる。

この発表は、路上走行可能な自動運転車が明日にでも消費者の手に入るということを意味しているわけではない。Parkによればその前に「まだやるべきことはたくさんある」ということだ。

Vogtは自動運転技術における安全性に対する彼らの目標はどれ位向上して来たかについて語り、規模なしには何事もなし得ないと語った。数百台程度の車を路上に送り出すだけでは大きな利便性を達成することはできない。

「ハイテク企業にとって特にやりがいのある重要な挑戦は、車の製造です」と彼は言う。「そしてそれを量産することです」。

改造車両は製作が難しく、彼曰く「壊れ続ける」ために、継続的に修理して道路に戻すのは難しい。この発表が意味するのは、この車が年間何十万台も生産ラインから生み出されることが可能になったということだ。そしてその車両は現在出荷されているBolt EVにとても似ているものの、Vogtによれば内部では部品の40%が新しいものになっていて、そのほとんどが部品とシステムの冗長性に焦点を当てたものだ。

50台の車両が既にGMによって製造されていて、この先生産量が増加すると見込まれている。Vogtによれば、完全自動運転車を可能にするソフトウェアの展開の時期は設定されていないが、個人所有の車両ではなく、商用車両群に対する導入を目指しているということだ。

現在実際に生産されているこれらの新しい車両配備に関しては、Vogtによれば、今後数週間でサンフランシスコのCruise従業員に提供されるオンデマンド配車サービス”Cruise Anywhere”に統合され始める。

Vogtは、これはわずか14ヶ月で用意された第3世代のCruise自動運転車両であり、テスト目的だとしても、開発速度は驚異的だと指摘した。彼はまた、GMとCruiseが発表したものと、他の自動車メーカーやハイテク企業がCESのようなイベントに持ち込む一回限りのデモンストレーション車との違いを明らかにするという機会を得ることができた。

続報待ち

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

日産リーフのワールドプレミア、ここで動画配信――日本時間午前9:30から

日産の新しいリーフが公開されるワールドプレミアはこの後〔日本時間午前9:30から 〕ライブで配信される。すでに各種の情報が出ているリーフだが、正式に詳細が確認できるのはこれが最初の機会となる

今回の新しいリーフはメジャーアップデートであり、全電気自動車となる。大手自動車メーカーによって製造され、実際に販売される全電気自動車としては最初のプロダクトの一つとなるはずだ。2018年モデルの日産リーフには40kWhの容量のバッテリーが搭載され、1回の充電で240kmを走行できるという。バッテリーは60kWh、航続距離320kmまでアップグレードできる。

性能としてはTesla Model 3とは同クラスではないし、2017年のChevrolet Bolt EVほどでもない。しかし日産リーフはProPILOT半自動ドライビング・システムを搭載し、SAEレベル2の自動運転が可能だ。これにはレーン保持、加速、減速のコントロールなどが含まれる。

ストリーミングが始まるのを待つ間、下のスライドショーで日産から公開されたリーフの画像を何枚か見ることができる。

  1. new_nissan_leaf_senses_teaser.jpg

    The new Nissan LEAF, packed with our most available advanced technologies, will be revealed September 6, 2017, in Japan (September 5 in the U.S.). The redesigned next-generation LEAF will amaze your senses and raise the bar for the electric vehicle market. As a 100% electric vehicle with zero tailpipe emissions, the new Nissan LEAF, an icon of Nissan Intelligent Mobility, offers a quiet and refreshing experience while driving.
  2. nissan_leaf_teaser.jpg

    NASHVILLE (Aug. 17, 2017) – Less than a week after its global debut, the next-generation Nissan LEAF begins making public appearances at National Drive Electric Week events across the U.S. Consumers in eight cities will get an up-close look at the second-generation LEAF. Nissan LEAF is the official sponsor of National Drive Electric Week for the third straight year. “The timing couldn’t be better. Bringing LEAF to some of the most enthusiastic EV advocates just days after its global debut is the perfect way to kick things off for this technology-packed car,” said Brian Maragno, director, Nissan EV Marketing and Sales Strategy.
  3. nissan_leaf_propilot_assist-1.jpg

    NASHVILLE (Aug. 17, 2017) – Less than a week after its global debut, the next-generation Nissan LEAF begins making public appearances at National Drive Electric Week events across the U.S. Consumers in eight cities will get an up-close look at the second-generation LEAF. Nissan LEAF is the official sponsor of National Drive Electric Week for the third straight year. “The timing couldn’t be better. Bringing LEAF to some of the most enthusiastic EV advocates just days after its global debut is the perfect way to kick things off for this technology-packed car,” said Brian Maragno, director, Nissan EV Marketing and Sales Strategy.
  4. new_nissan_leaf_teaser_aero.jpg

    Nissan is bringing the all-new 2018 Nissan LEAF to the inaugural Technology in Motion (TIM Detroit) exhibition and conference in Detroit. The three-day event will be one of the first opportunities to see the next-generation LEAF electric car following its global unveil.

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

フォードとドミノ・ピザが自動運転車による宅配実験へ

フォードとドミノ・ピザがタッグを組み、自動運転車によるピザの宅配実験を行おうとしている。この実験の狙いは、自動運転車に対する消費者の反応や両者の関わり方を解明することだ。

実験には自動運転機能を備えたフュージョン・ハイブリッドが使用される予定で、車体にはドミノ・ピザのパートナー企業Roush Enterprisesが設計したピザを収納する箱も取り付けられる。この箱はピザを保温するだけでなく、注文主がコードを入力することで解錠できるようにもなっている。実験対象となるのはアン・アーバー(ミシガン州南東部)エリア在住の消費者で、その中からランダムに選ばれた人は注文時に自動運転車でデリバリーしてほしいか選べるようになる。

先述の通り、この実験では自動運転車でピザを配達した際に消費者がどのような反応を示すのかが焦点になっている。フォードで自動運転・電気自動車担当VPを務めるSherif Marakbyによれば、同社は顧客やユーザーエクスペリエンスを自動運転テクノロジーのコアに据えており、実証実験を通して自分たちの仮説を検証し、自動運転テクノロジーを向こう数年のうちにビジネス化したいと考えているという。

「私たちの研究のユニークなところは、自動運転テクノロジーの開発と並行して、人に関する研究も行うということ」とMarakbyは言う。「なぜそんなことをやっているかというと、私たちはこれまで知らなかったようなことをこれから体験するようになるため、できるだけ早い段階で車やインターフェース、ユーザーと車の関わり方を新しい環境に沿った形に変えていきたいからだ」

これはフォードが今まで取り組んできたこととは必ずしも一致しない。同社はこれまで何年間もテクノロジー重視の製品開発を行い、さらに何十年もの経験を通じて、顧客が何を求めているのかということを数世代にわたってある程度把握してきた。しかし自動運転車となると、さすがのフォードにも見えない部分がかなりある。

「自動車ビジネスでは、通常誰がターゲットなのかわかっていて、そのターゲットに応じた製品やサービスが開発されている」とMarakbyは説明する。「しかし自動運転車に関しては、まだまだわからないことが多いため、消費者のことをよく知る企業とパートナーシップを結び、テクノロジーだけでなく、ユーザーが実際に触れ合うことになる車をどう変えなければいけないか模索している」

注文後はドミノ・ピザのアプリでデリバリーの進捗を確認できる。

これまでにもドミノ・ピザとフォードは、車載システムSYNCとアプリを使ったピザ発注システムの開発など、さまざまなプロジェクトでタッグを組んできた。この歴史があったからこそ、今回の自動運転車によるピザ宅配の話が生まれたのだ。

「数か月前にドミノ・ピザと提携して実験を行うことが決まった」とMarakbyは語る。「フォードは自動運転テクノロジーを開発しており、実はドミノ・ピザもデリバリービジネスを改善するためにテクノロジーの活用にかなり力を入れている。自動運転車によってデリバリー業務のプロセスが簡素化され、もしかしたらもっとユーザーフレンドリーになるかもしれないということは既によく知られているだろう」

こうして両社は「民俗学的研究」とも呼べる、消費者についての研究を共同で行うことにしたのだ。その目的は、ピザ宅配のような自動運転車を使ったサービスで消費者の需要を満たすためには、どんな戦略をとらなければいけないのか解明することだ。

  1. ford_dominos_avresearch_01

  2. ford_dominos_avresearch_02

  3. ford_dominos_avresearch_03

  4. ford_dominos_avresearch_05

  5. ford_dominos_avresearch_07

  6. ford_dominos_avresearch_08

  7. ford_dominos_avresearch_10

  8. ford_dominos_avresearch_11

  9. ford_dominos_avresearch_12

  10. ford_dominos_avresearch_13

自動運転車が公道を走れるようになるまで待たずにこのような実験を行うことこそがフォードの戦略なのだとMarakbyは繰り返し語った。つまり彼らは、消費者が自動運転車との関わりあいに何を求めるのかを理解することは、自動運転車が公道を正確に走れることと同じくらい重要だと考えているのだ。

フォードの目標は、フードデリバリーをはじめとするサービス業で活用できる自動運転車を、2021年中に大量生産できるようにすることだとMarakbyは言う。だからこそ、車体のデザインなど細かな部分がまだ決まっていないうちに、消費者が自動運転車でのデリバリーや移動に何を求めるかというのを解明しておくのが重要なのだ。

この実験には人間のドライバーも参加する予定で、彼らは実験の観察に加えて、何かあったときには運転を引き継ぐことになっている。しかしこの実験で本当にテストされているのはドライバーはおろか、自動運転テクノロジーに関わることではなく、人間以外の何かからピザを受け取る消費者がどう感じるかなのだ。

原文へ

(翻訳:Atsushi Yukutake

May Mobilityは10年の経験をもつ自動運転スタートアップ、来年にも商用運行を開始

May Mobilityは、(米国時間)月曜日に開催されたY Combinatorのデモディに正式デビューを果たした。10年後ではなく、より近い将来に商用車に利用できる自動運転技術に注力している。しかし、このスタートアップは、まだ若い企業でありながら、2007年の第3回DARPAグランドチャレンジ以来自動運転技術に取り組んでいるチームのおかげで、実際には10年の経験を重ねてきている会社だ。

May MobilityはCEOで共同創業者のEdwin Olsonによって率いられているが、彼はかつてFordの自動運転プログラムの主任研究員として働いていた。Olsonはまた、トヨタ研究所で自動走行に焦点を当てた研究の共同ディレクターも務めていた(トヨタ研究所は、ロボットの世界でトップクラスの人々を抱えている)。そして彼はこれまでのポジションであるミシガン大学コンピュータサイエンス学科の准教授を去り、Mayを設立した。

Olsonと共に共同創業者に名を連ねるCOOのAlisyn Malekも、自動運転では優れた経歴を持っている。かつてGM Venturesで働き、そこで彼女は最終的にはGMに買収されたスタートアップCruise Automationを担当し、GM社内での自動運転テクノロジーの自力開発を助けた。Malekは、自動運転技術や製品を宣伝するスタートアップの素人ではない。それゆえに、彼女がMayに参加すると決めたことは大いに宣伝となる。

5月のチーフ・テクニカル・オフィサーであるSteve Vozarも、Fordの自動運転プログラムの元メンバーであり、自動運転の研究に注力しているミシガン大学のAPRILロボット研究室を指導していた。一方、APRILで働いていたOlson研究室出身の研究者たちの多くも、スタートアップに参加している。

スタートアップを支えるチームはアカデミックな専門知識を備えてはいるが、その目的は、自動運転テクノロジーの実世界における実用的な実装だ。5年から10年後におそらく実現可能だとされているものには目を向けず、特に現時点で可能なものに力点を置いている。すなわち、ビジネスエリア、キャンパス(学校や企業)、そしてクローズドな住宅地域のような、ルートがより簡単にマッピングされ、状況が比較的予測可能な場所での車両ニーズを持つ顧客に訴求することを目指しているのだ。

なぜMayのアプローチは他と異なるのかと問われて、Olsonは「私たちはFord、フォード、そしてGMの経験を間近に見て来ています」と説明する。「この領域の他の大企業、例えばWaymo、Zoox、その他のOEMたち同じように、彼らは皆輸送マーケット全てを一体のものとして追いかけています。これは4兆ドルに達するオンデマンド輸送の課題です。自律的Uberのことを考えてみてください。それは素晴らしい課題であり、素晴らしい市場です。しかし私たちはその方向の技術的パスにはより長い年月、少なくとも5年から10年が必要になると考えています。一方その間に、実世界に出ていくことで、成功したビジネスを構築できるだけではなく、R&Dモードで開発を行うOEM企業たちよりも早く行動し、システムを素早く改善することができるようなデータフローや運用のノウハウを手に入れることができる、と私たちは考えているのです」。

これを達成するため、Mayはコアチーム全体としては6番目の主要なスタックとなる、包括的な自動運転テクノロジースタックを作成した。見込み客たちの自動輸送ニーズに合わせて、このスタックは車両にインストールすることができる。May自身は車両を製造していないが、この種の車両サービス用に設計された既存の車両プラットフォームで動作し、その実装は単なるアドオンよりも深く入り込んでいる。

同社はまた、フルフリートオペレーションサービス(車両群の完全運行サービス)を提供することによって差別化を行なっている。Mayは、日々の運行からメンテナンスおよび清掃まで、あらゆることを手がけようとしているので、自動シャトルサービスを提供しようとする者にとっては、フルサービスの垂直サービスプロバイダとなる。

では実際にはいつからこれらの提供を始めることができるのだろうか?May Mobilityは、2018年中のいずれかの時点で最初の顧客との長期的な事業を開始することを目指している。これは今年始めに会社として立ち上がったばかりだということを考えると素早い動きだ。Mayはまた、現在最大4社と来年の2月までにパイロット運行を始める交渉を行なっている。これらは公的並びに私的なエリアをカバーしている。

これまでのところ、MayはMaven、Trucks、そしてTandemなどの投資家たちから約350万ドルを調達している。雇用と業務の成長を助けるために、来年中にはさらに調達を行うことが目標だ。

[ 原文へ ]
(翻訳:Sako)

コネクテッドカーにおけるビッグデータ技術開発のためToyota、Intel、EricssonなどがR&Dコンソーシアムを立ち上げ

テクノロジー業界の著名な企業数社がToyotaとチームを組んで、自動運転車と未来の高度な自動車技術をサポートするビッグデータシステムを開発することになった。

このたび日本の自動車大手と手を握るのは、Denso, Ericsson, Intel, そしてNTT Docomoだ。グループは今日(米国時間8/11)、Automotive Edge Computing Consortium(自動車用エッジコンピューティングのコンソーシアム)という共同事業体の立ち上げを発表した。発表によると、年内にそのほかの“適切なグローバルのテクノロジーリーダー”〔複数形〕を仲間に加えていく予定だ。

各社の共通の問題意識は、未来のコネクテッドカー(インターネットに接続された自動車)におけるデータの使い方だ。地図のリアルタイム構築や、運転の補助機能などのサービスを理論から実装へと孵(かえ)すためには、それが欠かせない課題だ。そしてさらにそのためには、大量のデータを安全確実に処理できなければならない。

グループの声明文はこう述べている: “2025年には各月の車両とクラウド間データ量が10エクサバイトに達すると予想される。それは現在の量のほぼ10000倍である。このような予想増加量はネットワークとコンピューティングインフラストラクチャの新しいアーキテクチャを要請し、それらが分散リソースとトポロジーを認識できるストレージ容量をサポートできなければならない”。

10エクサバイトは、100億ギガバイトである。なにしろ、膨大な量のデータだ。

控えめに言ってもToyotaはこのところ、コネクテッドカーの分野で相当多忙だった。先週はマツダとの株式持ち合いにより、AIと自動運転技術を前進させていくことになり、今年の顕著な進展としてはほかに、コネクテッドカーに関するNTTとの提携、ブロックチェーンの研究開発着手、AIスタートアップ育成のための1億ドルのファンド創設、などがある。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

画期的なLiDAR技術を自負するOryx VisionがシリーズBで$50Mを獲得、実車搭載試験は来年後半から

革新的なLiDAR技術を持つイスラエルのOryx Visionが、その開発の継続と今後の商用生産のために、シリーズBで5000万ドルを調達した。ラウンドをリードしたのは、Third Point VenturesとWRVだ。同社のLiDARは構造がデジカメ並に単純で、信頼性も感度も既存のLiDARより優れ、しかもコストが低い。

さらに、OryxのLiDARには可動部品がなく、従来の光検出器に代わってアンテナが環境を高精度でスキャンし、光点までの距離や速度を計測する。Oryx自身の言葉によると、そのユニークな方式により、感度は従来のLiDARの“100万倍高く”、また太陽光やそのほかのLiDARからの妨害にもうまく対応できる。

同社によると、同社の技術で達成できる性能レベルは、“既存の技術では不可能”であり、また複雑な可動部品がないので、従来製品よりもはるかに堅牢である。それらの技術特性はもちろん、自動運転車に最適であり、今後は長期間にわたる安定性能の維持と、さまざまな環境条件に対する強靭な耐性が、業界採用の鍵となる。

Oryxがそのプロトタイプを作り始めたのは6年前だが、実車に搭載してテストできるほどの製品を出荷できるのは来年の後半だ、という。今回の投資にはUnion Tech Ventures, Bessemer Venture Partners, Maniv Mobility, Trucks VCなども参加し、開発のスピードアップと自動車業界OEMやティア1サプライヤーなど各社との、商業的関係の発展育成が期待されている。

[原文へ]
(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

HEREはAudi、BMW、ベンツ車の交通データをリアルタイムで共有

マッピングの専門企業、HEREはリアルタイム・トラフィック(Real-Time Traffic)をスタートさせた。これは現に道路を走行しているAudi、BMW、メルセデス・・ベンツの車両からのデータを集約して交通状況を表示するサービスだ。

HEREによれば競争関係にある複数のメーカーの車両から取得したデータを使ってリアルタイムで交通状況を提供する商用サービスはこれが初めてだという。

HEREはデータを提供するこれら自動車メーカーのジョイント・ベンチャーであり、メーカーはいずれも株主だ。Nokiaは2015年にマッピング事業を分離して自動車メーカーに売却し、HEREが誕生した。ただし同社のリアルタイム・サービスはどんな業種のどんな企業も契約が可能だという。このサービスは60カ国をカバーし、交通の流れの速度を含む多様なデータが提供される。

HEREのリストにある60カ国のうち30カ国では交通安全警報(Traffic Safety Warning)もあわせて提供される。これは車両の急ブレーキの回数から運転の障害となり得る道路上の問題を割り出すものだ。この情報もリアルタイムで提供されるので、交通事故発生の可能性を下げる効果が期待できる。

現在すでにHEREの情報源となるAudi、BMW、ベンツ車が「数百万台走行している」というものの、HEREではリアルタイム交通サービスのデータ・ソースとして他のメーカーの車両も加えようと努力している。

HEREからデータの提供を受ける顧客については、まず自動運転車のメーカーが考えられるが、現行のADAS(先進運転支援システム)を利用しているメーカーにとってもこの情報は大きなメリットとなるだろう。また公共交通機関運営者、都市計画官公庁、運送事業者を始め多数の顧客が想定されている。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+