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もしあなたのベンチャーファンドが、ここ数週間でReliance Jio Platforms（リアイアンス・ジオ・プラットフォームズ）に投資（未訳記事）した10の投資家の1つではないなら、急成長しているインドの通信ネットワークに少なくとも数四半期は現金を投入することができなくなった。同社はもはや資金調達取引を求めていないからだ。

過去9週間で152億ドル（約1兆6300億円）を調達したReliance Jio Platformsは6月19日、前日のサウジアラビアのPIFからの15億ドル（約1600億円）の投資（未訳記事）により「現段階でのJio Platformsによる資金面でのパートナー勧誘は終了となる」と発表した。

Jio Platformsほか多数の会社の親会社であるReliance Industries（リアイアンス・インダストリーズ）を束ねるMukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏は、Jio Platformsと国内最大の小売チェーンであるReliance Retail（リアイアンス・リテール）が「戦略的投資家および金融投資家から高い関心を集めた」と語った。だが次は「今後2〜3四半期の間に両社へ世界的な人材を招き入れる」。

インド最大の資産家である同氏は、今後5年以内にJio PlatformsとReliance Retailの両方を上場する予定だと付け加えた。「上場を実行すれば、間違いなく世界で最も強力なバランスシートを持つことになる」

本日の発表により、3カ月近く続いた一連の騒々しい資金調達のニュースはおそらく終わりを告げる。4年足らずで3億8800万人以上の加入者を獲得したReliance Jio Platformsは4月、Facebookから57億ドル（約6100億円）を調達したと発表した。

それから数週間で、同社はSilver Lake（シルバーレイク）、KKR、General Atlantic（ジェネラル・アトランティック）を含む9つの著名な投資家からさらに95億ドル（約1兆200億円）を調達した。

Bloomberg（ブルームバーグ）によれば、今年の世界的なパンデミックの間に続いた巨額の資本注入は、世界全体の通信会社への投資の半分以上を占めた。アンバニ氏が「スタートアップ」と表現するJio Platformsは152億ドル（約1兆6200億円）の調達により、昨年だけでインドのハイテクスタートアップエコシステムを全部あわせたよりも多くの資金を調達した。

アンバニ氏は6月19日、そもそもReliance Jio Platformsがなぜ資金調達しているのかという市場の憶測についても確認した。同氏は、調達した資金により、Reliance Industriesの正味の借入金210億ドル（約2兆2000億円）を予定より早く返済できたと語った。2012年に無借金であった石油と小売の巨人は、再び正味の借入金がゼロになったと同氏は述べた。

アンバニ氏は昨年8月、インドで最も重要な企業であるReliance Industriesが2021年初頭までに借入金をすべて返済すると株主に約束していた。

「本日、当初計画していた2021年3月31日よりも大幅に前倒しでRelianceの正味の借入金をゼロにし、株主への約束を果たしたことを発表できることを嬉しく思う」

画像クレジット：Sanjit Das / Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

「生命ソフトウェアのキーボードのEnterキー」を売り込むスタートアップBit Bio（ビットバイオ）は、最近の4150万ドル（約44億5000万円）の資金調達に3週間しかかからなかった。

もともとBit Bioは、Elpis Biotechmologyというギリシャ神話における希望の女神にちなんだ社名で知られていた。英国のケンブリッジにある同社は、2016年にMark Kotter（マーク・コッター）氏が創業した。ヒト細胞株のコスト削減と生産能力向上のための技術の商業化を目指している。ヒト細胞は、製薬会社の創薬や標的遺伝子療法を加速する手段として利用できる。

同社の目標は、あらゆるヒト細胞を再現することだ。

「現代は生物学と医学において非常に重要な時期だ。明らかになった本当のボトルネックは、ヒト細胞の大量かつ安定的な供給源だ」とコッター氏は語る。「これは創薬にとって重要だ。臨床試験の失敗率を見ると、史上最高となっている。研究所や臨床現場におけるバイオテクノロジーの大幅な進歩とは正反対だ」。

科学者が人間のゲノムを完全にマッピングしてから17年、CRISPRと呼ばれる遺伝子編集技術で遺伝物質を編集し始めてから8年で、病原体が生物内に広がるメカニズムを正確に狙う新薬や個々の患者の遺伝物質に基づく治療法が急増した。

病原体の広がりを防止したり疾患の影響を軽減したりする治療法や低分子薬の開発には、市場に出す前にかなりの試験が必要となる。Bit Bioの創業者は、同社が市場投入までの時間を短縮し、患者に新しい治療法を提供できると考えている。

Richard Klausner（リチャード・クラウスナー）氏のような投資家が、Bit Bioの事業に投資するチャンスに飛びついた仮説はそれだ。同氏は有名なバイオテクノロジー関連の連続起業家であり、国立癌研究所の元ディレクターで、Lyell Immunopharma、Juno、Grailといった革新的バイオテクノロジー企業の創業者でもある。

クラウスナー氏の他にも、有名なバイオテクノロジー投資会社であるForesite Capital（フォーサイトキャピタル）、Blueyard Capital（ブルーヤードキャピタル）、Arch Venture Partners（アーチベンチャーパートナー）が加わった。

「Bit Bioは美しい科学に基づいている。同社のテクノロジーは、幹細胞の応用に、エンジニアリングに対して切望されている精度と信頼性をもたらす可能性がある」とクラウスナー氏は声明文で語った。「Bit Bioのアプローチは、新世代の細胞治療を可能にし、数百万人の生活を改善する生物学のパラダイムシフトを象徴している」。

Bit Bioの事業の中心にある技術の開発にあたるコッター氏自身の道は、ケンブリッジ大学の研究所で10年前に始まった。同氏はそこで、科学者らにヒトの成熟細胞を胚性幹細胞に変換することを可能にした（UCSFリリース）山中伸弥氏の革命的な発見に基づき研究を開始した。

「我々がやったことは、山中氏がやったことだ。すべてをひっくり返した。知りたいのは各細胞がどのように定義されているか。それがわかればスイッチを押すことができる」とコッター氏は語る。「ある細胞をコードする転写因子を見つけ、そのスイッチをオンにする」。コッター氏によると、この技術は胚性幹細胞に新しいプログラムをアップロードするようなものだという。

同社はまだ初期段階だが複数の重要な顧客を獲得しており、その技術に基づく姉妹会社を立ち上げることに成功した。Meatable（ミータブル）というその会社は、同じプロセスを利用してラボで育てた豚肉を製造している。

関連記事：動物を殺さずに肉の細胞を得る、培養肉生産技術開発のMeatableが10億円超を調達

Meatableは、動物を殺さずに細胞の分化と成長を利用して、肉の細胞を製造する商業的に実行可能で特許取得済みのプロセスを初期から提唱している会社だ。

他社は細胞分裂と培養を刺激するためにウシ胎児血清またはチャイニーズハムスターの卵巣を利用してきたが、Meatableは動物から組織をサンプリングして多能性幹細胞に戻し、その細胞サンプルを筋肉と脂肪へと培養し、おいしい豚肉製品を作るプロセスを開発した（Cell Based Tech記事）という。

「当社は、初期段階の細胞が筋細胞になるとき、どのDNA配列が寄与するのか理解している」とMeatableの最高経営責任者であるKrijn De Nood（クリジン・デ・ヌード）氏は述べた。

Bit Bioと似ているように見えるのは、それが同じ技術だからだ。ただ、人間の細胞ではなく動物を作るために使用されているだけだ。

Meatableが細胞分化技術を商業化する形の1つなら、Bit Bioと創薬会社であるCharles River Laboratories（チャールズリバーラボラトリーズ）との提携はまた1つの形だ。

「当社は研究と創薬のためにヒト細胞を使用して実際に収益を生み出すビジネスの顔を持っている。大規模な前臨床受託研究機関であるCharles River Laboratoriesと提携している」とコッター氏は述べた。「この提携により、Charles Riverに対し当社のテクノロジーへの早期アクセスを提供した。彼らには、創薬を手助けして欲しいという通常のビジネスクライアントがいる。現在の大きなボトルネックは、ヒト細胞へのアクセスだ」。

新薬の試験が失敗するのは、開発された治療法が人間にとって毒であったり、人間には作用しなかったりするからだ。違いは治療がどれほど効果的であるかを証明するための実験のほとんどが、人間の試験に移る前に動物実験に頼っているということだ、とコッター氏は説明する。

コッター氏によると、同社はまた独自の細胞療法を開発する準備を進めているという。最大のセールスポイントは、Bit Bioが精密医療にもたらす精度の向上だ。「細胞療法では細胞の混合バッグを使う。機能するものもあれば危険な副作用をともなうものもある。当社は正確性をもたらすことができる。安全が現時点で最も大きい」。

同社は、他社の細胞培養の混合バッグと比較して、1週間未満で100％の純度の細胞株を生産できると主張する。

「当社の究極の目標は、あらゆるヒト細胞を生産できるプラットフォームを開発すること。これは人間を形作る『生命のオペレーティングシステム』としての細胞の動きを支配する遺伝子を理解すれば最終的に可能だ」とコッター氏は声明で述べた。「癌、神経変性疾患、自己免疫疾患に取り組む新世代の細胞療法や組織療法の可能性を解き放ち、さまざまな状態で効果を発揮する薬の開発を加速する。主だったディープテクノロジーやバイオテクノロジー投資家の支援が、生物学と工学のこのユニークな融合を促進する」。

画像クレジット：KTSDESIGN / SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

「生命ソフトウェアのキーボードのEnterキー」を売り込むスタートアップBit Bio（ビットバイオ）は、最近の4150万ドル（約44億5000万円）の資金調達に3週間しかかからなかった。

もともとBit Bioは、Elpis Biotechmologyというギリシャ神話における希望の女神にちなんだ社名で知られていた。英国のケンブリッジにある同社は、2016年にMark Kotter（マーク・コッター）氏が創業した。ヒト細胞株のコスト削減と生産能力向上のための技術の商業化を目指している。ヒト細胞は、製薬会社の創薬や標的遺伝子療法を加速する手段として利用できる。

同社の目標は、あらゆるヒト細胞を再現することだ。

「現代は生物学と医学において非常に重要な時期だ。明らかになった本当のボトルネックは、ヒト細胞の大量かつ安定的な供給源だ」とコッター氏は語る。「これは創薬にとって重要だ。臨床試験の失敗率を見ると、史上最高となっている。研究所や臨床現場におけるバイオテクノロジーの大幅な進歩とは正反対だ」。

科学者が人間のゲノムを完全にマッピングしてから17年、CRISPRと呼ばれる遺伝子編集技術で遺伝物質を編集し始めてから8年で、病原体が生物内に広がるメカニズムを正確に狙う新薬や個々の患者の遺伝物質に基づく治療法が急増した。

病原体の広がりを防止したり疾患の影響を軽減したりする治療法や低分子薬の開発には、市場に出す前にかなりの試験が必要となる。Bit Bioの創業者は、同社が市場投入までの時間を短縮し、患者に新しい治療法を提供できると考えている。

Richard Klausner（リチャード・クラウスナー）氏のような投資家が、Bit Bioの事業に投資するチャンスに飛びついた仮説はそれだ。同氏は有名なバイオテクノロジー関連の連続起業家であり、国立癌研究所の元ディレクターで、Lyell Immunopharma、Juno、Grailといった革新的バイオテクノロジー企業の創業者でもある。

クラウスナー氏の他にも、有名なバイオテクノロジー投資会社であるForesite Capital（フォーサイトキャピタル）、Blueyard Capital（ブルーヤードキャピタル）、Arch Venture Partners（アーチベンチャーパートナー）が加わった。

「Bit Bioは美しい科学に基づいている。同社のテクノロジーは、幹細胞の応用に、エンジニアリングに対して切望されている精度と信頼性をもたらす可能性がある」とクラウスナー氏は声明文で語った。「Bit Bioのアプローチは、新世代の細胞治療を可能にし、数百万人の生活を改善する生物学のパラダイムシフトを象徴している」。

Bit Bioの事業の中心にある技術の開発にあたるコッター氏自身の道は、ケンブリッジ大学の研究所で10年前に始まった。同氏はそこで、科学者らにヒトの成熟細胞を胚性幹細胞に変換することを可能にした（UCSFリリース）山中伸弥氏の革命的な発見に基づき研究を開始した。

「我々がやったことは、山中氏がやったことだ。すべてをひっくり返した。知りたいのは各細胞がどのように定義されているか。それがわかればスイッチを押すことができる」とコッター氏は語る。「ある細胞をコードする転写因子を見つけ、そのスイッチをオンにする」。コッター氏によると、この技術は胚性幹細胞に新しいプログラムをアップロードするようなものだという。

同社はまだ初期段階だが複数の重要な顧客を獲得しており、その技術に基づく姉妹会社を立ち上げることに成功した。Meatable（ミータブル）というその会社は、同じプロセスを利用してラボで育てた豚肉を製造している。

関連記事：動物を殺さずに肉の細胞を得る、培養肉生産技術開発のMeatableが10億円超を調達

Meatableは、動物を殺さずに細胞の分化と成長を利用して、肉の細胞を製造する商業的に実行可能で特許取得済みのプロセスを初期から提唱している会社だ。

他社は細胞分裂と培養を刺激するためにウシ胎児血清またはチャイニーズハムスターの卵巣を利用してきたが、Meatableは動物から組織をサンプリングして多能性幹細胞に戻し、その細胞サンプルを筋肉と脂肪へと培養し、おいしい豚肉製品を作るプロセスを開発した（Cell Based Tech記事）という。

「当社は、初期段階の細胞が筋細胞になるとき、どのDNA配列が寄与するのか理解している」とMeatableの最高経営責任者であるKrijn De Nood（クリジン・デ・ヌード）氏は述べた。

Bit Bioと似ているように見えるのは、それが同じ技術だからだ。ただ、人間の細胞ではなく動物を作るために使用されているだけだ。

Meatableが細胞分化技術を商業化する形の1つなら、Bit Bioと創薬会社であるCharles River Laboratories（チャールズリバーラボラトリーズ）との提携はまた1つの形だ。

「当社は研究と創薬のためにヒト細胞を使用して実際に収益を生み出すビジネスの顔を持っている。大規模な前臨床受託研究機関であるCharles River Laboratoriesと提携している」とコッター氏は述べた。「この提携により、Charles Riverに対し当社のテクノロジーへの早期アクセスを提供した。彼らには、創薬を手助けして欲しいという通常のビジネスクライアントがいる。現在の大きなボトルネックは、ヒト細胞へのアクセスだ」。

新薬の試験が失敗するのは、開発された治療法が人間にとって毒であったり、人間には作用しなかったりするからだ。違いは治療がどれほど効果的であるかを証明するための実験のほとんどが、人間の試験に移る前に動物実験に頼っているということだ、とコッター氏は説明する。

コッター氏によると、同社はまた独自の細胞療法を開発する準備を進めているという。最大のセールスポイントは、Bit Bioが精密医療にもたらす精度の向上だ。「細胞療法では細胞の混合バッグを使う。機能するものもあれば危険な副作用をともなうものもある。当社は正確性をもたらすことができる。安全が現時点で最も大きい」。

同社は、他社の細胞培養の混合バッグと比較して、1週間未満で100％の純度の細胞株を生産できると主張する。

「当社の究極の目標は、あらゆるヒト細胞を生産できるプラットフォームを開発すること。これは人間を形作る『生命のオペレーティングシステム』としての細胞の動きを支配する遺伝子を理解すれば最終的に可能だ」とコッター氏は声明で述べた。「癌、神経変性疾患、自己免疫疾患に取り組む新世代の細胞療法や組織療法の可能性を解き放ち、さまざまな状態で効果を発揮する薬の開発を加速する。主だったディープテクノロジーやバイオテクノロジー投資家の支援が、生物学と工学のこのユニークな融合を促進する」。

画像クレジット：KTSDESIGN / SCIENCE PHOTO LIBRARY / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

建物の消防設備点検業務に特化したプラットフォームを運営する名古屋を拠点とするスマテンは6月17日、総額1.3億円の資金を調達した。第三者割当増資による調達で、引受先は環境エネルギー投資。

スマテンは、2018年4月設立のスタートアップ。法令点検でありながら、現状49.8%にとどまっている消防設備点検の実施率を100%にすることをミッションとしており、現在は主に消防設備点検を主軸としたサービス提供している。具体的には、消防設備点検管理業務をウェブ上で完結できる利用料無料のツールを提供。

建物管理者は、パソコンやタブレットなどの端末とネット環境があれば「スマテン」の管理画面から点検や改修を依頼できるほか、各種書類をクラウドに保存可能でき、複数物件を所有している場合の一元管理が容易になる。

一方、消防点検事業者では、点検報告書を自動作成できるほか、不動産管理事業者とのマッチングの機会が得られる。同社は今後、建築設備点検や防火設備点検など、その他の法令点検も取り扱いにも事業を広げていく計画だ。スマテンのパートナー事業者は現在160社超で、サービスエリアは全国的に広げているという。

なお今回スマテンへの投資を決めた環境エネルギー投資は、その名が示すように環境やエネルギーに特化したベンチャーキャピタルで、直近では、スキルシェアサービスのZehitomo、法人向けグリーン電力・ソリューション事業などを進めるクリーンエナジーコネクト、製造から販売までの工程を自社で行い「寝かせ玄米」をD2Cで販売している結わえるなどに出資している。

フレームダブルオー（FRAME00）は6月15日、マネックス・ベンチャーズ、MIRAISEを引受先としたシードラウンドの資金調達を完了したと発表した。

また、暗号資産イーサリアムを基盤とするDApps（分散型アプリ）として、オープンソースソフトウェア（OSS）を資産として見立て、ステーキングによる収益化を図れる「Stakes.social」サービスを開発。参加を希望する開発者向けに先行リリースした。

フレームダブルオーは、オープンソースソフトウェア（OSS）開発者を暗号資産で支援するプロジェクト「Dev」を展開。開発者は、自分のOSSを登録しておくと、同社独自暗号資産「Dev」（イーサリアムのERC-20規格準拠トークン）をダウンロード数に応じ報酬として獲得できる。またユーザーは、登録済みOSSをダウンロードしたり、Devを売買することで開発者をDevで支援できる。

Stakes.socialのステーキングとは、自分が保有している暗号資産を任意のサービス・個人・組織などに預ける体裁で、その運営・管理を委任するという、ブロックチェーン関連技術のひとつ。預け入れた見返りとして、利子・配当などの報酬を得られるという仕組みとなっている。

例えば、ユーザーが任意のOSS（開発者）に対してDevによるステーキング（預け入れ）を行うと、開発者側は潤沢な開発資金としてDevを得られたことになる。開発が活発化しダウンロード数や利用者数が増えるとOSSの資産価値が向上するため、ステーキングを行ったユーザーに報酬として還元される可能性が高まる。

データベースセキュリティのスタートアップであるjSonar（ジェイソナー）がGoldman Sachs（ゴールドマンサックス）から5000万ドル（約55億円）の新規資金を調達した。

同社は、米国マサチューセッツ州ウォルサムとカナダブリティッシュコロンビア州バンクーバーにオフィスを構える。調達した資金でデータベースセキュリティサービスを拡大する予定だ。ゴールドマンはその見返りに、幹部のDavid Campbell（デイビッド・キャンベル）氏がjSonarの取締役に加わる。

jSonarのデータベースセキュリティプラットフォームは、顧客のデータベースがオンプレミス、クラウドのいずれにあっても、すべてを一目で監視することができる。スタッフがインフラ全体のデータベースを簡単に監視し、有益な洞察が得られるよう設計されている。普及しているデータベースプラットフォームすべてをサポートしており、異なるネットワークやデータベースで複数のツールを使用する必要はない。

同社は明らかに正しいことをしている。このプラットフォームは複数の大手銀行、金融機関、保険会社、医療機関の間で人気があり、同社の大きな収益源となっている。

jSonarの共同創業者で最高技術責任者のRon Bennatan（ロン・ベナタン）氏は今回の投資に「興奮した」と語った。

「クラウドの採用、データベースプラットフォームの急増、単なるコンプライアンスにとどまらないデータセキュリティに対する緊急の必要性、暴走するコストへの長年の不満など、企業を取り巻く環境は急速に変化し、当社が急速に拡大する大きな機会を生み出した」と同氏は述べた。

画像クレジット：Andriy Onufriyenko / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

半導体のデザインとソリューションを手がけるBeijing Eswin Computing Technology（ベイジン・エスウィン・コンピューティング・テクノロジー）は新たな投資ラウンドで2億8300万ドル（約305億円）を調達した。世界最大の人口を抱える中国が、チップセットに関して米国や英国に依存している状態から脱却しようと模索している中での資金調達となる。

設立4年の同社によると、今回のシリーズBラウンドはコンピューターメーカーLenovo（レノボ）の投資部門であるLegend CapitalとIDG Capitalがリードした。そしてRiverhead Capital Investment Management、Lighthouse Capital、海寧市、浙江省が参加した。

Eswin Computingはディスプレイやビデオ、AIデータ処理、無線接続向けの集積チップとソリューションを開発している。同社を率いるのはWang Dongsheng（ワン・ドンシェン）氏で、同氏は以前テレビやスマートフォンのディスプレイを製造し、Huawei（ファーウェイ）を顧客に抱える中国の大企業であるBOE Technology Group（BOEテクノロジーグループ）の会長を務めていた。

中国のメディアCaixinによると、BOEはEswinとのビジネス関係を維持（Caixin記事）している。刊行物には、BOEがEswinのチップ関連事業の株式37.35％を保持しているとある。

発表文の中でEswinは今回調達した資金をR&D、製造、人材採用にあてるとしている。これは中国国内でのチップ製造の推進に役立つと考えられる。中国は現在、チップに関して米国と英国の企業にかなり依存している。2019年、米国はセキュリティの懸念と中国との貿易摩擦によりHuaweiをブラックリストに載せた（未訳記事）。

画像クレジット：Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）