新型EVフォードマスタングMach-Eを体験、まずはタッチスクリーンの「ボリュームノブ」に感心

2021年型フォードマスタングMach-Eには巨大なタッチスクリーンが搭載されており、その下部にはボリュームコントロール用の大きなノブがある。私はこれがとても気に入った。タッチスクリーン上に、物理的なノブが備わっているのだ。それをひねって!回す!ひねるとカチッと手応えがある。このノブはタッチスクリーンのスライダーバーよりもはるかに使い勝手がよい。私は他の自動車メーカーに、フォードの先導に従うことを強くお勧めしたい。このノブは驚くほどシンプルなソリューションだ。

このノブの裏にはタッチスクリーンが感応する小さな帯が仕込まれており、ノブを回すとその部分がスクリーン上でドラッグされる。人間がタッチスクリーン上のスライダーを指で触れて操作したかのように、システムを騙すのだ。私が知る限り、このノブはスクリーンに接着されたプラスチックのパーツに過ぎない。

フォードがマスタングMach-Eに搭載したシステムは、巨大なタッチスクリーンと優れたユーザーインターフェースの間の幸せな妥協点である。ユーザーは回転するノブの恩恵を受けることができるが、フォードはそのために物理的な部品を追加で製作したり設置したりする必要がない。私の経験によれば、ボリュームのコントロールには知覚できるようなラグはなく、非常にうまく機能する。回転させれば音量を変更できるし、中央のボタンを押せばオーディオをミュートできる。思った通りに操作できるというのは、優れたデザインである証だ。

オーディオの音量は、回転するノブやダイヤル、ホイールで操作するべきである。議論の余地はない。

自動車メーカーは長い間、何度となくこれに替わるボリュームコントロールを導入してきたが、私はまだシンプルなノブより使いやすいものを見たことがない。

BMWは車内でジェスチャーコントロールを採用している。センタースタックの上に手を置き、片方の指を突き出して空中に円を描く。確かにこれはちゃんと機能する。私はいくつかの点でこのジェスチャーコントロールを良いと思う(未訳記事)が、しかし音量を変えるために指を回していると、馬鹿みたいに感じる時がある。

他にキャデラックなどの自動車メーカーは、音量をコントロールするためにタッチ感応式のスライダーバーを採用してきた。しかし、そのほとんどの自動車メーカーは、いくつかの理由からこのデザインを放棄してしまった。コントロール用のタッチスライダーはダッシュボードの表面に埋め込まれていることが多く、触れてもユーザーにフィードバックを返さない。また、システムの反応も遅いことが多く、イライラするばかりでちっともおもしろくない。

ありがたいことに、最近のほとんどのクルマには、メインのボリュームノブのほかに、ステアリングホイールにオーディオのコントロールが装備されている。回転するホイール式もあれば、上下ボタンを押して操作するものもあるが、私は明らかに回転ホイール派だ。

車内にタッチスクリーンが普及し始めると、より多くの自動車メーカーがボリュームのコントロールを画面上のスライドバーで行わせようとした。多くの場合、物理的なボタンよりもタッチスクリーンを使う方が安価だからだ。しかし、操作性は決して優れているわけではない。現在、ほとんどの自動車メーカーはインタラクティブなコンテンツを画面に表示し、音量とミュートのためのノブをダッシュボードの別の場所に設置するようになっている。

2021年型フォード マスタングMach-Eは運転するとどうだったかって?それは数日後まで話すことはできない。

ところでこの記事では、私に割り当てられた1カ月分の「ノブ」という言葉を消費してしまったことに留意していただきたい。全部で14回もこの言葉を使ってしまった。申し訳ない。

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画像クレジット:Matt Burns

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(翻訳:TechCrunch Japan)

Lucid Motorsの約73億円工場が完成、最初の高級完全電動セダンAir生産へ

電気自動車メーカーのLucid Motors(ルーシッド・モーターズ)は、700万ドル(約73億円)をかけた工場建設の第1段階を完成させ、来春販売予定の同社初の高級完全電動セダンAir(エアー)生産の準備を整えた。

この工場は、ツーソンとフェニックスを結ぶ州間ハイウェイ10号の中間あたりに位置し、年間3万台の自動車生産能力を誇る。Peter Rawlinson(ピーター・ローリンソン)氏がCEOを務めるLucidがうまく人々の心を捉えることができれば、現在99万9000平方フィート(約9万3000㎡)の建設面積を500万平方フィート(約46万5000㎡)に拡張する予定だ。完成すれば、年間40万台の生産能力を有することになる。

画像クレジット:Lucid Motors

まだ1台も販売していない会社にとって、これは野心的な計画だ。しかし、ローリンソン氏は電気自動車とLucidの未来に強気を示し続けている。Lucidは、2021年早々からの工場の次期ステージの建設準備を整えているが、そこでは2023年から次の車種となる完全電動SUVの生産が行われる。

同社は、590エーカー(約239万8㎡)の敷地に、2028年までに4段階に分けて工場を整備する計画を立てている。

画像クレジット:Lucid Motors

今回の第1段階は、Lucidが電気自動車を作る意志を初めて明らかにしたときからおよそ4年後に完成された。これは、いままでなかなか踏み出せなかった記念すべき一歩だ。同社は資本金を使い果たし、新たな投資家探しに苦心していた。2018年9月、ようやくサウジアラビアの主権国家資産ファンドが歩み出て10億ドル(約1040億円)の投資を約束してくれた。

2020年9月に発表された完全電気自動車の高級セダンAirは、走行距離はタイプによって差があるものの最大517マイル(約832km)。テクノロジーと控えめな高級感がデザインの柱になっている。

4タイプあるうちの、16万9000ドル(約1760万円)のフラグシップDream(ドリーム)と、13万9000ドル(約1450万円)のGrand Touring(グランドツーリング)の2つは、ひと足早く2020年中に、この新工場で生産が始まる。この2タイプは、2021年春に出荷が予定されている。残る2つのタイプ、9万5000ドル(約990万円)のTouring(ツアリング)と、8万ドル(約830万ドル)をごくわずかに下回るベースモデルは、それぞれ2021年末と2022年の販売を目指している(これらの価格はすべて、米連邦税額控除適用前のもの)。

Airは、メルセデス・ベンツSクラスに対する電気自動車の答えだ。つまり、デザインもさることながら性能も重視されるわけだが、Airは目玉が飛び出すほどの高性能を誇る。たとえばDreamは1080馬力(約1094PS)、0−60マイル / 時加速は2.5秒。この高出力の影響で、Dreamの走行距離は465マイル(約748km)となる。一方、Grand Touringは800馬力(約811PS)、0−60マイル/ 時加速は3秒。だが走行距離は最大の517マイル(832km)だ。

またAirは32基のセンサー、ドライバーモニタリングシステム、Ethernetベースのアーキテクチャーを備え、高度な運転支援システム(未訳記事)を支えている。これは、ハイウェイでは手放しの運転も可能にする。内装では、ドライバーの正面に湾曲した34インチの5Kディスプレイがあり、ダッシュボードに浮き上がっているように見える。中央にあるもう1つのタッチスクリーンは、格納すると収納スペースが現われる。ハンドルと中央スクリーンの上には、手動で操作するコントローラーがいくつか残されており、音量調整やADAS(先進運転支援システム)、車両に組み込まれたAmazon Alexa(アマゾン・アレクサ)の起動ができる。中央のタッチスクリーンの下のコンソールには、無接触充電器、カップホルダー、USB-Cポート、もう1つの収納スペースがある。

これらすべてを製品化するために、Lucidはそのデザインアプローチとともに高度な製造方式についても宣伝してきた。Lucidでは、スポット溶接ではなくリベットと接着剤を使ったモノコックボディ構造を採用していると話している。現在の自動車は、ほとんどがユニボディデザインだ。つまり、フレームと床とシャシーが最初から一体構造で作られている。モノコックデザインはモータースポーツ用車両によく使われているもので、フレームが外殻となって張力や圧力を分散し、剛性を高める働きをする。

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(翻訳:金井哲夫)

電動バスとトラックのThe Lion Electricが量産を目指しSPACで上場へ

カナダの電動トラックとバスのメーカーThe Lion Electric Companyの米国時間11月30日、特別買収目的会社(SPAC)であるNorthern Genesis Acquisition Corpとの合併による上場計画を発表した。

合併後の同社はニューヨーク証券取引所に上場されるが、合併時の評価額は19億ドル(約1980億円)になる。両社は非公開株への投資で2億ドル(約210億円)を調達しており、約3億2000万ドル(約330億円)のキャッシュを保有する。

最近は電動車のメーカーが量産能力を獲得するためにSPAC経由で上場するケースが増えているが、今回はその最新の例となる。これまでArrival、Canoo、Fisker、Lordstown Motors、Nikola Corp.などが2020年にSPACによる合併を発表している。

Lionの場合、合併後のキャッシュは米国内の工場建設と、同社の先進的なバッテリーシステムの開発など同社の成長のために使われる。Lionは現在、カリフォルニア、イリノイ、インディアナ、ミシガン、ニューヨーク、オハイオ、オレゴン、ペンシルベニア、ワシントン、そしてウィスコンシンの9つの州の10カ所の再開発用地を検討している。同社によると、用地買収と整地は2020年内に行い、まだ名前もない工場の操業開始は2023年初頭の予定となっているという。

Lionはすでに、中型でヘビーデューティーな都市型の全電動トラックを、年産能力2500台の工場で生産している。現在、約300台が路上にあり、2021年には650台のトラックとバスを出荷する計画だ。すでにAmazon(アマゾン)との契約もあり、同社の「ミドルマイル」(中継輸送)のために10台が納車される予定だ。

この合併の完了は2021年の第1四半期を予定している。Lionの社名でニューヨーク証券取引所に上場され、ティッカーシンボルは「LEV」になる。LionのCEOで創業者のMarc Bedard(マーク・ベダード)氏は、現職に留まる。合併後の同社には、9名の取締役を擁する取締役会があり、ベダード氏の他に、会長としてPower SustainableのPierre Larochelle(ピエール・ラロシェル)氏、そしてAlgonquin Power & Utilities Corp.の創業者Ian Robertson(イアン・ロバートソン)氏とChris Jarratt(クリス・ジャラット)氏も加わる。

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画像クレジット:The Lion Electric Company

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アリババとファーウェイが急成長の中国巨大EV市場に参入

  1. 近頃は、中国のテクノロジー大手が既存の自動車メーカーと組むというニュースがない日はない。Alibaba(アリババ)やHuawei(ファーウェイ)などさまざまな企業は数兆ドル(数百兆円)といわれる中国の自動車市場に関連しようとしている。自動車産業は、5Gが成熟するにつれ、電動化への移行とインテリジェントなアップグレードの道を探っている。

中国大手の1つ、国有の自動車製造企業SAIC Motorは今週、Alibabaと上海の政府支援企業が少数株主となっているZhijiという新しい電動車部門を発表した(SAIC Motorリリース)。今回の提携は、XpengやNioといった中国のEV新興企業とその前身であるTeslaが、ここ数カ月で自社株を急騰させていることを受けたものだ。

 

AlibabaとSAICの関係は、2015年に遡る。そのとき両社は、インターネットに接続された車への1億6000万ドル(約166億5000万円)の投資を共同発表した(Reuter記事)。その後、この協力関係はさらに前進してBanmaと呼ばれるジョイントベンチャーを作り (「Zebra」とも呼ばれる)、音声によるナビや音声によるコーヒーのオーダーまでAlibabaはBanmaのための自動車関連技術を山のように開発した。その技術はもちろん、eウォレットのAlipayを前提している。

確かにAlibabaはSAICだけのためのサプライヤーではなく、何年も前からBMW(Business Wire記事)やAudi(Business Wire記事)とも一緒に仕事をしている。

SAICの新しいEVブランドに対してAlibabaは、「テクノロジーのソリューションのプロバイダー」であり続ける、と同社の広報担当者はいう。

自動車業界で大きく動いているほかのテクノロジー大手といえば、Huawei(ファーウェイ)だ。まさに今週、この通信機器とスマートフォンのメーカーは、そのスマートカー部門をこれまで携帯電話に注力していた消費者ビジネスグループと統合すると発表した(心声社区投稿)。消費者ビジネスグループはこれまで主に、ハンドセットにフォーカスしていた。今回、拡大されたグループを仕切るのが、モバイル業界の負け犬だったファーウェイを世界有数の企業へと成長させたといわれるRichard Yu(
リチャード・ユー)氏だ。

同社の声明によると、自動車におけるファーウェイの野心は「自動車を作らないがそのICT(情報と通信技術)の開発にフォーカスして自動車メーカーによる車の生産をアシストする」というものだ。同社が伝統的自動車メーカーの領域を侵す、という噂を否定している。

ファーウェイのスマートフォン事業は、米国の制裁にサプライチェーンを妨げて以来、打撃を受けている。同社は最近、低価格機のブランドHonorを売却してファーウェイから独立させ、通商関連の拘束から逃れようとしている。

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タグ:AlibabaHuawei電気自動車中国

画像クレジット:AlibabaのBanmaスマートカーソリューション

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

EPA発表のフォードMustang Mach-Eの走行距離は340〜483kmと平凡な結果

EPA(米環境保護庁)はMustang Mach-E(マスタング・マッハ-E)に関する調査結果を発表したが、そこには良いニュースと悪いニュースが混在していた。モデルによって異なるが、EPAによれば、Mach-Eの走行距離は211マイル(約340km)から300マイル(約483km)の範囲に収まるとのこと。Mach-Eの走行距離はFord(フォード)が提示したものと一致しており、EPAがそれを認めた形になった。だがその一方で、この数値はライバルとなる他メーカーの車種をずいぶん下回るため、競争の激しい電気自動車市場では劣勢になるという問題がある。Fordは9月にMach-Eを値下げしている。

Mach-Eには、標準レンジと延長レンジの2タイプのパワートレーンがある。どちらも、オプションでデュアルモーターの全輪駆動仕様が選べる。延長レンジでは、走行距離が60〜70マイル(約70〜113km)延長される。このオプションを選択すれば、全輪駆動仕様で270マイル(約435km)、後輪駆動仕様で300マイル(約483km)走れるようになる。標準レンジでは、全輪駆動仕様が211マイル(約340km)、後輪駆動仕様が230マイル(約370km)だ。

これらの数値は、フォードがMach-Eで目標にしていたものとほぼ一致しており、同メーカーの技術力を向上が伺える。

だが、後輪駆動モデルの300マイルという最高の値ですら、Mach-EはTesla(テスラ)Model 3の走行距離を大きく下回る。Mustang Mach-Eと同等の価格でありながら、Model 3は400マイル(約644km)走ることができる。Mach-Eにより近いライバルとなるModel Yも、やはり走行距離で秀でている。デュアルモーターで全輪駆動というこのTeslaのクロスオーバーモデルは、同じ仕様のMach-Eの270マイル(約435km)に対して、最大走行距離が326マイル(約525km)と長い。

Mustang Mach-Eはフォード初となる主力電気自動車だ。予約していた人たちには12月から納車が開始される。この車両は、ますます競争が激しくなる分野に投入されようとしている。TeslaとともにMustang Mach-Eは、夢のようなPolestar(ポールスター)2やAudi(アウディ)の車種を増やしつつある電気自動車ラインアップ、Kia(起亜)やHyndai(現代)のお手頃なクロスオーバーなどと対抗して販売を伸ばさなければならない。あるものはこの同社初の電気自動車よりも走行距離が長く、あるものは価格が安い。

Mustang Mach-Eは、フォードによる電気自動車の最初の提案に過ぎない。走行距離がマーケットリーダーよりも劣ることは、同社も承知していたはずだ。目標は、楽しくて手頃な価格のフォード製電気自動車の「馬小屋」を立ち上げることのようだ。だとすれば、走行距離は短いものの、Mach-Eはその役割を果たしている。

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タグ:Ford電気自動車Mustang Mach-E

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(翻訳:金井哲夫)

GMが2025年までに電気自動車開発に2.8兆円投資、「リーダーシップを失うつもりはない」

General Motors(GM、ゼネラルモーターズ)は、今後5年間で電気自動車と自動化テクノロジーに270億ドル(約2兆8000億円)を注入すると述べた。ガソリン・ディーゼルへの投資を超える35%増で、プロダクトのすばやいマーケット投入を狙う。

GMの設備投資と開発チームの半分以上を電気自動車・電気自動運転車のプログラムに充てる、と同社は述べた。

同社はまた、GTM戦略タイムラインを加速させ、さらに多くのEVをポートフォリオ計画に加える。米国時間11月19日、2025年までに電気自動車30モデルをグローバルマーケットで展開するという野心的な計画を明らかにした。同社は以前、2023年までに20モデルのEVの展開を約束している。同社によると、それらのモデルの3分の2以上が北米で展開されCadillac、GMC、Chevrolet、Buickを含むGMのすべてのブランドにEVが含まれる。

GMの計画の加速は、9カ月前倒しの2022年第1四半期にCadillac Lyriq SUVを立ち上げるのを含め、自動車業界でEVに関する動きが活発な中でのものだ。数多くのスタートアップが公開企業となるためにSPAC(特別買収目的会社)との合併を発表した。大規模展開するのに必要な資本を確保するのが目的だ。Ford(フォード)やVW Group(フォルクスワーゲン・グループ)といった既存の車メーカーは自前のEV計画を展開している。車業界で電気自動車メーカーとしての地位を確立したTesla(テスラ)は増産するためにオースティンとベルリンに工場を建設する。2021年末までに消費者はLucid Motors Air、Rivian R1Tピックアップトラック、FordのMustang Mach-Eなど、いま以上に多くのEV選択肢を持っているはずだ。

「ただ参加するのではなく、リードしたいのです」とGMのグローバルプロダクト開発・購入・サプライチェーン担当の上級副社長Doug Parks(ダグ・パークス)氏は発表に先立つ記者会見で述べた。「Teslaはいいスタートを切りました。そして素晴らしいことを成し遂げ、手強いライバルになっています。多くのスタートアップ、その他の企業もこの分野に進出していて、当社はリーダーシップを失うつもりはありません」。

GMの戦略は従来の手法を精算して典型的な50カ月の開発サイクルを凝縮し、官僚主義でないチームにフォーカスしたアプローチを受け入れることだ、とパークス氏は話した。例えば電動GMC Hummerのデザインからマーケットまでのタイムラインは26カ月になる、と述べた。同氏はまた、次世代EVプログラムの根底をなす、Ultiumバッテリーアーキテクチャとドライブユニットの初期の取り組みによって同社は早く動けると追加した。

その結果、GMは3モデルのGMC電気自動車の開発を進めているとパークス氏は述べている。これらのモデルはすべて、そしてピックアップやコンパクトクロスオーバーを含むChevrolet EVの4モデル、Cadillacの4モデルもUltiumを使っている。BuickのラインナップにはUltiumベースのEV2モデルが含まれる見込みだとGMは話した。

GMはまた、ペースを維持し最終的には競争を勝ち抜くために人材を探している。同社は2020年11月初め、電気システム、インフォテイメントソフトウェア、コントロールのエンジニア3000人、それからJava、Android、iOS、その他のプラットフォームのためのデベロッパーを雇用すると明らかにした。

同社はモジュラーアーキテクチャのためのバッテリー開発・供給でLG Chem(LG化学)と合弁会社も立ち上げた。Ultiumと呼ばれるこのモジュラーアーキテクチャ(バッテリーの名称と同じだ)は19種類のバッテリーとドライブユニットコンフィギュレーション、容量50kWh〜200kWhの400ボルト、800ボルトのパック、前輪駆動、後輪駆動、四輪駆動コンフィギュレーションに対応する。このモジュラーアーキテクチャのキモは新しい工場で製造される大きな電池だ。

2社はこれまでに、最大23億ドル(約2390億円)を合弁会社に投資すること、オハイオ州北東部のローズタウンの敷地に電池組み立て工場を設置することを約束していた。新工場では新たに1100人の雇用が生まれる見込みだ。

すでに建設中の工場は年間30GWh分を製造できる。これに対し、パナソニックと一部提携しているネバダ州スパークスにあるTeslaの工場の製造能力は35GWhだ。

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タグ:GM電気自動車投資

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(翻訳:Mizoguchi

フォードが約470万円の2022年型商用電気カーゴバンE-Transitを公開

Ford(フォード)は米国時間11月12日、さまざまな仕様が選べる純電気自動車のカーゴバンE-Tansit(イートランジット)を公開した。法人顧客の新たな主力車両になると同社は見込んでいる。

E-Transitは、115億ドル(約1兆2000億円)を投じたFordの車両電動化計画のほんの一端に過ぎない。しかしこの車には、計画の中でも最も重要な存在となる可能性が秘められている。Fordは、消費者市場での車両の電動化に重点を置いてきた。その代表格が、2020年末からディーラーに出荷されるMustang Mach-E(マスタング・マックイー)だ。

E-Transitで、Fordはカーゴバン市場での優位性をいっそう確かなものにすることを目指している。ガソリンエンジンを搭載した現行のTransitバンは、このカテゴリーで40%のシェアを誇っているものの、EVならさらに大きな機会が期待できる。BEV(バッテリー式電気自動車)の商用バン市場では、2030年までの商用バンの売上げは1100億ドル(約1兆1550億円)にのぼるとFordは見積もっている。

E-Transitは3種類の屋根の高さと長さ、カーゴバン、キャブシャーシ、カットアウェイといった形状など、8種類の仕様が選べる。また、標準で12インチのタッチスクリーン、音声コントロールとカーナビゲーションを内蔵したFordのSync 4(シンクフォー)情報システムが装備され、オプションで電動工具用の2.4kWのコンセントも付けられる。どの車両にも、Fordの8年間または10万マイル電気自動車保証がつく。

Fordは11月12日に、低屋根型のカーゴバンの詳細を公開した。価格は米国のフリートカスタマー向けの場合、最もも安いもので4万5000ドル(約470万円)を下回る。このタイプは67kW時のバッテリーを搭載し、1回の充電で126マイル(約203km)走行できる。Fordが配布した仕様書によれば、中程度の屋根の高さでロングボディーのE-Transitは1回の充電の走行距離が116マイル(約187km)、ホイールベースを延長したタイプで108マイル(約174km)となっている。

画像クレジット:Ford

E-Transitは、交流と直流の高速充電の両方に対応する。家庭用の120Vのコンセントに接続して使えるFord Mobile Charger(フォード・モバイル・チャージャー)は標準で付属する。これを240Vのコンセントに挿せば高速充電が可能になる。また、E-Transitを8時間でフル充電できる性能を持つConnected Charger Station(コネクテッド・チャージャー・ステーション)の販売も予定している。

走行距離はTesla(テスラ)の改造トラックに劣るが、法人顧客は価格に敏感で、何が必要かを正確に把握しているとFordは豪語する。

「法人顧客は、車両の保有にかかる総経費というレンズを通して車両を見る点で際立っています」と電気トラック、バン、商用車両のグローバルマーケティング・ディレクターであるYaro Hetman(ヤロー・ヘットマン)氏は、先日のインタビューでTechCrunchに話していた。いい換えれば、法人顧客は実用性第一だということ。できる限り効率性を追求するが、過剰な性能にコストはかけたくない。それは走行距離にも当てはまる。

ヘットマン氏によれば、Fordは現行のエンジン式Transitバンの、北米での3000万マイル(約4800万km)を超える走行状況を分析したという。その結果、平均的な商用バンの場合、1日に74マイル(約120km)も走れれば事足りるとわかった。

それ以上の走行距離を望む声が出てくることも、当然考えられる。ヘットマン氏は、走行距離がより長く高性能なバージョンの発表も、将来的に期待して欲しいと話していた。

T-Transitの維持経費の安さも、Fordのセールスポイントだ。2020年型ガソリンエンジン式Transitの8年間または10万マイル走行までの平均的な定期点検費用に比べて、40%安くなると同社は見ている。

このE-Transitカーゴバンと、純電気自動車のF-150トラックの両方を発売することで、FordはEV市場のシェア拡大を狙っている。米国内の多くの都市でガソリン車の規制がますます厳しくなる中、これが競争力と収益性の両方を約束してくれることに、同社は賭けている。

しかし、純電気自動車のT-150は2022年半ばにならないと発売されないため、すべての注目と期待はカーゴバンのほうに集中している。同社は、フリートカスタマー向けの細かい仕様を打ち出した。車線検知、ドライバーの居眠り警告、衝突防止アシスタント、自動非常ブレーキなどが標準装備される。もちろん、後付けのオプションもある。車間距離調整機能付きのクルーズコントロール、ナビゲーション機能付き制限速度標識認識および自動速度制限装置、駐車とバックの支援装置などを含む高度ドライバー支援システムだ。

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また、車両の運用管理を改善するFord Telematics(フォード・テレマティックス)やFord Data Service(フォード・データサービス)とペアリングできるモデムも搭載される。

生産性の向上、ドライバーの安全確保と指導を助ける車両管理ツールも、顧客を魅了するものになるとFord Commercial Solutions(フォード・コマーシャル・ソリューションズ)のCOOであるJulius Marchwicki(ジュリアス・マーチウィッキ)氏はいう。

「私たちのツールでは、充電レポートなどによるドライバーの支援が可能になります。車がどの程度の性能を発揮しているかを把握し、仕事場に向かう前に、リモートで走行距離を最大にできるよう事前調整ができるのです」と、マーチウィッキ氏は先日のインタビューで話していた。

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(翻訳:金井哲夫)

BMWが次世代電気自動車のフラグシップ「BMW iX」を発表

米国時間11月11日にバーチャルで開催されたBMWのNextGen 2020イベントで、同社はBMW iXを発表した。これまでiNextと呼ばれていた新しい純電気自動車のフラグシップだ。2021年末に発売開始される。BMWの第五世代eDriveg技術を採用したiXは、外観が一新され、キドニーグリルのデザインも新しくなったが、サイズは現行のX5やX6 SUVと同等だ。BMWでは、航続距離は300マイル(約483km)、0-60マイル毎時加速は5秒を下回ると公言している。

iXの価格に関する発表はまだない。2020年の初め(BMWBLOG記事)時点での噂では、10万ドル(約1050万円)近いとされていた。

 

2021年末までには、100万台以上の電気自動車を公道に走らせると同社は話している。現在は、ヨーロッパで登録されているBMWとMINIの全車種のおよそ13%が純電気自動車かプラグインハイブリッドだ。その割合は、2030年までには50%に増えると予想される。

画像クレジット:BMW

来年、2021年のBMWのラインナップには、この他の電気自動車も数多く加わることになっているが、目玉はなんといってもiXだ。次世代のeDrive(イードライブ)システムは、2021年発売予定のi4にも採用される。またBMWでは、5シリーズの車両を使って最大出力720英馬力(日本式では730馬力)という3種類の新型モーターの実験を行っている(さすが、性能と豪華さの両立で名を上げたメーカーだけのことはある)。

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最大200kWの交流急速充電で、10%から80%までの充電にかかる時間はおよそ40分間。高速充電ステーションで10分間で充電できる最大量は、およそ75マイル(120km)分と余裕がある。とはいえ、同じ充電方式の車との差はあまりない。またTesla(テスラ)V3 Supercharging(スーパーチャージング)を利用すれば、充電時間は少し短くなるとのことだ。そこでは、他社製の車なら200kW以上での充電も可能になる。

BMWの電気自動車のフラグシップという他に、iNext(つまりiX)は、当然のことながら、同社の革新的な最新テクノロジーのショーケースでもある。BMWはiNextコンセプトカー(未訳記事)を何度も作り直し、最新テクノロジーを次世代自動車に組み込む最良の方法を模索してきたことを考えれば、まったく驚くには当たらないことだ。

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iXの場合、現在期待できるあらゆる標準的なドライブアシストシステム(詳細は未発表)、ヘッドアップディスプレイ、12.3インチのデジタルメーターディスプレイと14.9インチのコントロール用ディスプレイを含む大型スクリーンが搭載されている。だが、最も興味を惹くのは、同社が「Shy tech」(シャイテック、控えめな技術)と表現する哲学だ。

「シャイテックとは、普段はほとんど後ろに隠れていて、必要なときにだけ現れる技術のことをいいます」と同社は本日の発表会で話していた。「車に乗り込んだときに現れる機能は、電気式のドアロックです。インテリアは、5つのシートに座った人たち全員を豪華なラウンジスタイルの雰囲気で歓迎し、車の中の新しい過ごし方を楽しむための空間を提供します」。

通常は、ほとんどのユーザーインターフェイスは姿を消し、ドライバーが運転に集中できるようになる。

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いずれ、自動運転車の中でドライバーもくつろげるようにしたいという考えは、BMWも表明している。そんな未来はまだ実現されていないため、BMWはドライブアシスタントシステムについて詳しい説明はしていないが、あの車内のセンタートンネルを排除できたなら、もっと「広々ゆったりとした感覚」が確保でき、「ラウンジのような雰囲気と快適な長距離移動をインテリアによって」提供できるようになると主張している。

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iXはさまざまな面において電動化に向けた現在のBMWが抱く野心の理想型であり、他社と違い開発の多くを社内で行っているという点は注目に値する。ドイツ・ディンゴルフィングの工場もしかりだ。さらに同社は本日、独自のバッテリーセルを開発し、それを製造するための新しいパイロット工場をミュンヘンの近くに2022年にオープンすると発表した。「このパイロット工場でBMWは、電気駆動系の全工程を自社でカバーする最初の自動車メーカーになります」とBMWは話していた。

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5G対応でなければ、重要な技術発表にはなっていなかっただろう。実際、iXには5G通信機能が内蔵される。そのためiXは、最初ではないにしても、5Gに対応した量産車としては最初の仲間に入る。つまり理論的には、広帯域幅で遅延の少ない通信がBMWクラウドとの間で実現するということだ。私たちは、このところ発表された新型スマートフォンから、5Gが単なるバズワードではなく、世の中の仕組みを変える美術であることを知った。自動車にとってそれは、C-V2X(セルラー式の自動車とすべてのものとの通信)ソリューションの実現に寄与すると思われる点で、さらに大きな意味を持つ。これは、モバイルネットワークを使うことなく、自動車同士、さらに近くのスマートフォンとの通信を可能にするものだ。

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関連記事:BMWは自動運転車をラウンジに変える

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タグ:BMW電気自動車

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(翻訳:金井哲夫)

ベントレーモーターズが2026年から電気自動車のみの生産にシフト

VW Group(フォルクワーゲン・グループ)傘下の超高級車メーカーBentley Motors(ベントレーモーターズ)は2026年からプラグインハイブリッド車と電気自動車のみを生産する。今後10年でガソリン車から脱却するのが狙いだ。

同社は米国時間11月5日、ラインアップする全モデルを2030年までにEV化すると発表した。Beyond 100というこのプランはすでに進められており、2つのプラグインハイブリッドモデルが来年、2021年にお目見えする。同社初の電気自動車は2025年に発売される予定だ。

ベントレーモーターズによるとこのプランの目的は、12シリンダー内燃エンジンで動くグランドツーリング車で知られる同社を「持続可能なラグジュアリーモビリティ」におけるリーダーに変えることだ。ベントレーはすでに、築80年の本部を改築し、Carbon Trustによってカーボンニュートラルと認定された英国初の工場となったと説明している。

社長兼CEOのAdrian Hallmark(アドリアン・ホールマーク)氏によると、Beyond 100プランは同社のEV化モデルの開発やオペレーションから、ティア1サプライチェーン、小売ネットワークに至るまで、社のあらゆる部門に関係するという。

ベントレーのシフトは親会社の電動コネクテッドカー生産・販売のリーダーになるという広範な戦略の一環だ。フォルクスワーゲンは2025年までに年間100万台の電気自動車を販売する目標を打ち出している。

同社のプランは、2023年までにすべてのモデルラインにハイブリッド車を持ってきて、オペレーションを改善するという以前の約束を広げるものだ。全サプライヤーは持続可能性の査察をパスし、年末に持続可能性の資格を証明することになる。

ベントレーはただ電気自動車にシフトしているだけではない。自社を「不況知らず」にすることを狙っている。これは、リストラと従業員800人の削減(うち200人は契約社員に置き換わった)で始まった野心的な目標だ。同社は厳しい状態にあったが、他の多くの自動車メーカーもまた新型コロナウイルスパンデミックで政府が命令した事業停止の影響を受けた。ベントレーモーターズは11月5日、コスト削減やリストラによって、社は「酌量できる外部要因にも関わらず、2020年通年で良好な財務実績を達成できる」位置につけていると述べた。

カテゴリー:モビリティ
タグ:ベントレー電気自動車

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(翻訳:Mizoguchi

AIによるダイナミックプライシング活用の電力サービス開始、電気自動車の充電シフト実証実験も

AIによるダイナミックプライシング活用の電力サービス開始、電気自動車の充電シフト実証実験も

デジタルイノベーションで脱炭素化社会の実現を目指すCleanTech(クリーンテック)企業のアークエルテクノロジーズは11月5日、業界初のAIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」を発表した。AIを活用し、変動する価格で電力を購入できる「DPプラン」、100%クリーンなCO2フリー電気だけを使用した基本料金無料の従量料金プラン「フラットプラン」を用意。両プランともすでに開始済みで、九州エリアより順次全国展開予定。

また、経済産業省・資源エネルギー庁の実証事業「令和2年度 ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」に採択され、電力卸取引市場の動きによって価格が変動する「ダイナミックプライシング」による電気自動車(EV)の充電シフトに関する実証実験を、11月1日より開始したと明らかにした。

AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

アークエルエナジーは、利用者のニーズに合わせて「DPプラン」(ディーピープラン)と「フラットプラン」というふたつの料金プランからCO2フリーなクリーン電力の購入方法を選べる電力サービス。

DPプランは、AIを活用し、変動する価格で電力を購入できる業界初のダイナミックプライシングを活用したプラン。税別1000円の月額利用料を支払うことで、30分ごとに変動する電気料金を原価で購入可能となる。利用者は、事前にLINEで通知された電気料金を参考に安いタイミングで電気を利用することで、家庭の電気料金を1〜3割節約できるという。AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

電力小売市場では、クリーン電力の供給量が増加する昼の時間帯に電気料金が安くなる傾向にあるため、同サービスが普及し安価な電力の利用を促進することで、クリーン電力の有効活用促進を狙う。

DPプランは、30分ごとに変動する日本電力卸売市場(JEPX)の価格によって電気料金(従量料金の部分)を決定。託送料と電気料金はアークエルテクノロジーズが原価で提供する。また、アプリからマイページを参照することで、EVの充電履歴や料金を確認できる。

料金の概要は、サービス料(月1000円固定)+託送料(kWhあたり固定)+電気料金(kWhあたり変動)の合計(再エネ賦課金は別途発生)となっている。

例えば、一般的な戸建て3人世帯の電気代(九州電力の従量電灯B 40A契約で、毎月556kWh使用の場合)では、毎月約5164円(約35%)節約可能としている。AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

フラットプランは、100%クリーンなCO2フリー電気だけを使用。基本料金無料で、使用量に応じて電気料金を支払う従量料金プランとなっている。一般的な電力会社とは異なり、どれだけ電力を使用しても1kWhあたりの単価が変わらないため月々の支払い料金を抑えられる(九州電力管内においては、一律1kWhあたり税込23.3円で提供)。

例えば、一般的な戸建て3人世帯の電気代(九州電力の従量電灯B 40A契約で、毎月556kWh使用の場合)では、毎月約1745円(約11%)節約可能としている。AIによるダイナミックプライシングを活用した電力サービス「アークエルエナジー」

「ダイナミックプライシング」による電気自動車(EV)の充電シフトに関する実証実験

今回の実証実験では、EVやPHV(プラグインハイブリッド自動車)がさらに普及した未来社会に向け、クリーンエネルギーを有効活用した電力供給をどのように実現していくかの検証を行う。令和2年(2020年)9月から九州電力エリアで実証実験を開始し、令和3年度(2020年度)以降は全国に拡大予定。

アークエルテクノロジーズが小売電気事業者として、日本卸電力取引所(JEPX)での取引を活用し、電力市場価格に連動した料金契約サービスを提供。30分ごとに電気料金が変化している中、同社が料金情報をLINEやウェブ上から利用者に通知することで、電気料金が安い時間帯での充電を促進できるとしている。

実証実験における利用者への情報通知は、同社が開発を進めるエッジAIとIoT機器を活用した「充電を最適化するアルゴリズム」をもとにして行う予定。現在、東京大学先端科学技術研究センターと連携し、同センターの特任助教である辻真吾氏を中心とした学術指導のもと、開発を進めている。

また実証実験にともない、同社ではモニターを募集。モニターは、同社開発のIoT機器をEV(ダッシュボード)と自宅(ブレーカー周辺)に設置する。

実証実験で使用する車載器

実証実験で使用する車載器

実証実験で使用する検定なしメーター(自宅/事務所に設置)

実証実験で使用する検定なしメーター(自宅/事務所に設置)

電気料金が安い時間帯の充電とクリーンエネルギーの有効活用

同社は、電気が安い時間帯に充電することがクリーンエネルギーの有効活用となる理由として、再生可能エネルギーの導入が拡大すると、季節・時間帯によっては電気が余る時間帯が出てくる点を指摘。すでに九州では、よく晴れた春と秋に太陽光発電の出力を制御することが多くなっており、2019年は出力制御が48日(一般家庭約年間1万世帯分に相当)発生しているという。「ダイナミックプライシング」による電気自動車(EV)の充電シフトに関する実証実験

発電量が需要量を上回る場合、まず火力発電の出力抑制、揚水発電のくみ上げ運転による需要創出、連系線を活用した他エリアへの送電を行う。それでも解消されない場合、バイオマス発電の出力制御の後、太陽光発電、風力発電の出力制御を実施する。水力・原子力・地熱は「長期固定電源」と呼ばれ、出力の小刻みな調整が技術的に難しく、最後に抑制するという。これを「優先給電ルール」と呼び、手順が法令で定められているそうだ。

電力は日本電力卸取引市場(JEPX)を通じて電力会社間で30分単位で取引されている。九州において太陽光発電の出力制御が行われている時間帯では、その取引価格が急激に下がり、通常5円~7円/kwhのところ0.01円(1銭)/kwhに貼りつく状況が見られるという。

またこの時市場では、電力供給に余裕のある時間帯は取引価格が安く、需給が逼迫している時間帯は取引価格が高いという特徴が見られるとした。これらの理由から、市場価格と連動するダイナミックプライシングによる充電シフトは、クリーンエネルギーの有効活用に寄与すると考えているという。「ダイナミックプライシング」による電気自動車(EV)の充電シフトに関する実証実験

2018年8月設立のアークエルテクノロジーズは、ソーシャルアントレプレナー精神とともに「デジタルイノベーションで脱炭素化社会を実現する」をミッションとして掲げ、福岡・東京の企業を中心に「脱炭素化プラットフォームサービス事業」「DXコンサルティング事業」などのサービスを提供。

脱炭素化社会に向けては、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが重要である一方、再生可能エネルギーは変動が大きく余剰になることも多いという課題がある。この解決に向け同社はテクノロジーを活用し、クリーンエネルギーを最適に利用できる社会システムの構築を目指している。

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カテゴリー: 人工知能・AI
タグ: アークエルテクノロジーズ環境問題(用語)再生可能エネルギー(用語)電気自動車 / EV(用語)モビリティ日本

電気自動車のPolestarが最新EVで1カ月で2度目のリコール、4600台が対象

Volvo Car Group(ボルボカーグループ)のスピンアウトで、電気自動車ブランドのPolestar(ポールスター)は最新車両でまたもリコールを発表した。

Polestarはインバーターの不具合を理由に4600台を自発的にリコールするとReutersが報じている。Polestarは声明文の中で、影響を受ける顧客には11月2日から連絡すると述べた。

「納車された車両の多くに搭載された不具合のあるインバーターを交換します」とPolestarは述べ、インバーターはバッテリーに蓄えられたエネルギーを電動モーターが必要とするパワーに変えていると説明した。

同社によると、修理は1回の持ち込みで済むという。北米に納車された車両はリコールの対象ではない、と広報担当者はTechCrunchに語った。スイスに納車された車両もまた対象外だ。

加えて、High Voltage Coolant Heater (HVCH)の修理も必要だとPolestarは述べた。HVCHはキャビンと高電圧バッテリーヒーティングの両方に関わっている。初期生産分の車両に搭載された不具合のあるパーツを交換する必要があるという。リコール対象となる納車済みの車両は3150台だ。

「リコールとサービスキャンペーン措置の一環として、対象となる車両は今後導入される無線通信経由(OTA)のアップデートを利用できるようアップグレードされます」と同社は述べている。「これによりPolestarは、OTAアップデートが利用可能になったときに新たなソフトウェアを直接Polestar 2車両に配信できます」。

Polestarは、エキサイティングで運転するのが楽しい車両の生産を目的に、2017年に電動専門ブランドとして一新され、全電動のPolestar 2の生産を今春、中国の工場で開始した。Volvo Car Groupと吉利汽車が共同所有するPolestarにとって、生産開始はマイルストーンだった。

だが、Polestarはのっけから問題に直面した。複数の車両が走行中に突然停止したことを受け、同社は10月2日にリコールを発表した。「走行中の停止は極めて稀なケースです」とPolestarのCEOであるThomas Ingenlath(トーマス・インゲンラス)氏は10月に開催されたTCセッション「Mobility 2020」でのインタビューの中で述べている。その際、同氏は走行中の停止は米国では報告されておらず、事故につながった例もないと述べた。この問題はソフトウェアのアップデートで修正された。

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タグ:Polestar電気自動車リコール

画像クレジット:Screenshot/Polestar

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(翻訳:Mizoguchi

フィアット・クライスラーが電動ピックアップトラックRamの市場投入を計画、市場一番乗りを目指す

Fiat Chrysler Automobiles(フィアット・クライスラー・オートモビルズ)のCEO、Mike Manley(マイク・マンレイ)氏は、米国時間10月28日、同社のRam(ラム)ブランドから電動ピックアップトラックを市場に投入することを認めた。

これは、同社の第3四半期収支報告会で、アナリストからの質問に対する答の中で、過密状態になることが必至の新分野に同社が参入するとの以前のコメントで火が点き飛び交っていた憶測を沈静化しようと、マンレイ氏が語ったものだ。The Detroit Free-Press(ザ・デトロイト・フリープレス)がそのコメントを最初に報道した

「電動化されたRamピックアップは、確実に市場に出ます。その明確な時期が発表できるようになるまでのしばらくの間、どうかご注目いただきたい」とマンレイ氏は、それ以上の詳細を語らなかった。

Fiat Chryslerは、第3四半期の2580万ユーロ(約31億7000万円)の収益に対して、228万ユーロ(約2億8000万円)の修正利益を報告(英金融行動監督機構)している。これは北米での好調な売上げによるもので、新型コロナウイルスのパンデミックによる2020年前半の苦戦から黒字に戻すことができた。

電動ピックアップは、一般消費者向けにはまだ発売されていない。この状況は、数多くのスタートアップとGMやFord(フォード)といった老舗自動車メーカーがそれを生産し出荷し始める18カ月後に変わる。Amazon(アマゾン)、BlackRock(ブラックロック)、Cox Automotive(コックス・オートモティブ)、T. Rowe Price Associates Inc.(ティー・ロー・プライス・アソシエーツ・インク)が支援するRivian(リビアン)は、電動ピックアップの市場一番乗りを目指している。Rivianは、イリノイ州ノーマルの自社工場で7月から試験生産を開始したとプレゼンテーションで話していた。そのピックアップトラックとSUVを2021年夏に発売するという。Rivianによると、R1T電動ピックアップトラックは2021年6月に発売が予定されている。R1S電動SUVは2021年8月から出荷が開始される。

その一方で老舗自動車メーカーのFordは、売上げトップのF-150の電動バージョンを同社のリバールージュ複合施設に7億ドル(約730億ドル)で新設した工場で生産を行う予定だ。スタートアップのLordstown Motors(ローズタウン・モーターズ)は、特別目的買収企業DiamondPeak Holdings Corp.(ダイヤモンドピーク・ホールディングズ・コープ)との合併で株式公開を行い、6月にピックアップトラックの試作車を公開した。

GMとTesla(テスラ)の電動ピックアップは、2022年まで待たなければならない。GMは10月にGMC Hummer(ハマー)ピックアップの電動版を発表し、2021年から予約受付を開始する。GMC Hummerの出荷は2022年になる。未来的なスタイルのTesla Cybertruck(サイバートラック)は、カリフォルニア州ホーソーンのTeslaデザインセンターで2019年11月に公開されたものの、2022年後半まで生産は期待できない。

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タグ:Fiat Chrysler Automobiles電気自動車

画像クレジット:Spencer Platt / Getty Images

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(翻訳:金井哲夫)

セダンタイプの電気自動車Lucid Airの普及モデルは実質約736万円で登場

電気自動車メーカーのLucid Motors(ルーシッド・モータース)は、ついにセダンタイプの電気自動車Lucid Airの最も安価な車の価格を明らかにした。価格は7万7400ドル(約815万円)からで、米国では多くの人が7500ドル(約79万円)税額控除が受けられるので実際の価格は6万9900ドル(約736万円)になる。

Lucid Airのこの低価格バージョンは、当然のことながら装備が少なくなっている。ただしLucid Motorsによると、480馬力のパワートレインを搭載しており、408マイル(656km)の走行が可能だという。デュアルモーター、全輪駆動バージョンも利用できる。

このモデルは、Lucidの成功に不可欠なものだ。同社は以前、より高価格なLucid Airセダンのスペックと価格を発表した。今回発表されたモデルはほかのモデルよりも大幅に安価で、競争力のある機能を提供しながら、より多くの購入者にリーチすることができる。

本日までは同社は、低価格モデルが8万ドル以下になることだけを明言していた。

TechCrunchとの最近のインタビューの中で、LucidのCEOであるPeter Rawlinson(ピーター・ローリンソン)氏は「Lucid Airが8万ドルよりも驚くほど安い価格で提供されるだろう」と語っていた。

Lucid Airは、Tesla(テスラ)によって支配されている電気自動車市場に投入される。Lucid AirはTesla Model Sと同じような価格で、デュアルモーター、全輪駆動、幅などの仕様もほぼ同じだ。

関連記事:イーロン・マスク氏がTesla Model Sの値下げをツイート、米国で730万円程度に

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タグ:Lucid Motors、Lucid AirLucid Air、電気自動車

画像クレジット:Lucid Motors

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(翻訳:TechCrunch Japan)

テスラが7人乗りModel Yの生産を11月開始、12月初旬に納車へ

Elon Musk(イーロン・マスク)氏が、Tesla(テスラ)のラインアップの中では入手しやすい価格設定の電動SUVであるModel Yの7人乗りバージョンのタイムラインについて新たな情報を出した。Model Yは米国では今年3月に出荷が始まった。そしてマスク氏は6月に、同社がModel Y7人乗りバージョンの出荷を今年第4四半期中に開始する見込みだと述べていた。

7人乗りというのはこれまでのModel Yより2座席多く、同車がそうしたコンフィギュレーションに対応することは2019年に正式にModel Yが発表されたときからわかっていた。Model Yよりも大きいModel Xは3列座席を提供している。しかし、Model Yではそこまでスペースがない。また、Teslaが昨年発表した7座席のModel S Plaidバージョンもある。

それでも、Model Yの座席の追加は、幼い子供たちを含め家族全員が乗れるプレミアムだが低価格のSUVを探している人にはいい選択肢となるかもしれない。そしてマスク氏のタイムライン通りに生産が始まれば、7人乗りのModel Yを街中で目にするようになるのはそう遠くないはずだ。通常、マスク氏のタイムライン予想はかなり楽観的だ。しかしModel Yは実際には予想より早く出荷が始まった。なので、同氏の発言通りになるかもしれない。

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タグ:Tesla、電気自動車

画像クレジット:Tesla

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(翻訳:Mizoguchi

スウェーデン拠点のPolestarが電気自動車Polestar 2のリコールと約375kmのEPA格付けについて言及

スウェーデン拠点のPolestar(ポールスター)は、Volvo(ボルボ)と吉利汽車(Geely、ジーリー)からスピンアウトした若い自動車メーカーだ。現在、設立からわずか4年で2台の車を市場に投入しているが、間もなくさらに多くの車を発売する予定となっている。多くのスタートアップと同様に、同社も政府の規制当局と早期リコールの嵐を乗り切っている。

今週初め、米国環境保護庁(EPA)はPolestar 2の電気範囲に関する調査結果を発表し、フル充電で233マイル(約375km)の走行が可能であることを証明した。これは、競合するTesla Model 3よりも約90マイル(約k145km)少ない。Polestar 2のファーストインプレッション記事はこちら

PolestarのCEOであるThomas Ingenlath(トーマス・インゲンラス)氏はTechCrunch Sessions: Mobilityに登壇し「PolestarはドライバーがEPAの航続距離を超える結果を実際に目の当たりにしていることを知っています」と述べた。

「私たちは車が実際に何をしているかを知っています。大きな違いのように見えるかもしれませんが、実際にはそれほどの差ではないことも知っています。EVとしての日常生活には間違いなく十分だと考えています。また、これは私たちの電気自動車のバージョンの1つであり、今後Polestar 2にはより高いEPAを持つさまざまなバリエーションを追加していく予定です。航続距離は競合する電気自動車の中では本当に良いレベルだと思います」と同氏。

インゲンラス氏は、Polestarが航続距離でテスラに勝っているわけではないことを認めつつも、EPAの評価ではなく実際の性能の比較を奨励している。「紙の上では大きな違いのように見えるものは、実際にはそれほどではありません」と同氏。そして、より長い距離を走れるバージョンが開発されていることも明かした。

「来年、2021年にはシングルモーターバージョンを計画しています。もちろん、同じバッテリーでより良い航続距離を提供します。そして、その途中でソフトウェアの改良を行い、同じkW(キロワット)時のバッテリーでより効率を上げることができるようになるでしょう。私たちは旅に出ています。そこからスタートし、月々良くなっていくでしょう」と続けた。

インゲンラス氏はまた、走行中に突然停止した車両をめぐるPolestar 2の最近のフルリコールについて「これは非常にまれなケースで起きたことです」と述べ、「市場には2200台のPolestar 2しかなく、報告されたケースはいずれも米国では起きていません。影響を受けた車両が事故に巻き込まれたことはありませんでした」と説明した。なお、この問題はソフトウェアのアップデートで修正されている。

「私たちには学ぶべきことがたくさんあり、企業として改善すべきこともあります。私たちは駆け出しのスタートアップです。そしてもちろん、すべてがスムーズに進むことを期待することはできません。私たちは改善していかなければなりませんし、お客様ともその道をともに歩んでいかなければなりません。そして、自動車業界では、実際に誰も問題を起こさないようにするために非常に早い段階でリコールを行うというのは、本当に素晴らしい基準だと思います」と述べた。

早期リコールには大きな問題はないという。その代わりに現在は「リコールに関連してPolestar 2のオーナーと接する際に会社が顧客サービスに優れていることを確認することに注力している」と同氏は語った。

カテゴリー:モビリティ
タグ:Polestar、電気自動車

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(翻訳:TechCrunch Japan)

アマゾンがRivianとの提携で初の完全電気自動車を発表、車内にはもちろんAlexa内蔵

Amazon(アマゾン)は、電気自動車のスタートアップであるRivian(リヴィアン)との提携によって作られた、同社初の特注EV配送バンの納品を受けた。このバンは、丸みを帯びたエッジが多くなっているものの、既存の伝統的な燃料とハイブリッドの商用配送バンとあまり変わらないように見える。技術革新のほとんどはあまり目立たない場所で起こっている。

このバンの詳細を記したブログ記事(Amazonブログ)でアマゾンは「センサーベースの高速道路走行と交通支援機能、デジタルディスプレイを介してドライバーに360度の視界を提供できるエクステリアカメラ、ドライバーのキャビンコンパートメントへの行き来を支援するためのキャビン内の広い室内床面積、ほかのドライバーのためのブレーキの視認性を高めるためのサラウンドテールライト、一体型3段シェルビングと隔壁分離ドア。そして最後にはもちろん、内蔵のAlexa音声アシスタントの統合を含む、カスタムバンのユニークな機能のいくつかを概説した。

アマゾンは2019年、スタートアップのEVメーカーのために7億ドル(約742億円)のラウンドを主導したときに、Rivianへの大規模な投資を発表した。その後同社は、昨年9月にnカスタムメイドの電動配送バンを10万台発注することを発表した。Rivianはまた、商用車計画に加えて、電動ピックアップやSUVを製造し、消費者に向けて出荷する意向だ。

アマゾンは完全電気自動車の導入を計画しており、今後2年以内に世界で1万台のカスタムバンが道路を走るようにし、2030年までに10万台の注文を受けるまでに拡大すると発表している。一方Rivianは、イリノイ工場の試験的な生産ライン稼動を開始し、2021年6月からSUVの納入を開始し、来年8月からSUVの出荷を開始する予定とのこと。

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カテゴリー:モビリティ
タグ:Amazon、電気自動車、Rivian

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(翻訳:TechCrunch Japan)

フォードがオール電化SUVのMustang Mach-Eの価格を約30万円引き下げ、完全な競争力維持狙う

Ford(フォード)は、自動車市場がますます混雑し、落ち着かなくなってきている中で競争力を維持しようとしている。次期電気自動車「Mustang Mach-E」(マスタング マッハ-E)のクロスオーバーモデルの価格を3000ドル(約31万7000円)も値下げした。

値下げは販売店と共有され、米国時間9月29日にMachE Clubオーナーフォーラムに投稿され、すでに車両を予約した顧客を含むすべての人にこの価格が適用される。TechCrunchがフォードに文書を確認した。

すでに予約をしている顧客は10月中旬までに、価格変更を考慮して注文の変更ができるという。初期ロットのMach-Eは年内に納車される予定だ。

「魅力的な価値は常にの車両ブランドの特徴です。偉大なオール電化の走行距離とパフォーマンスに加えて、ダイナミックな価格変動が見られるセグメントで完全に競争力を維持するためにMach-Eの価格を調整しました」とフォードは価格シート上で説明しているが、これは広報担当者がTechCrunchに送った言葉と同じだ。

自動車メーカーが車の価格を調整するのは当たり前のことだ。しかし、Tesla(テスラ)が長い間独占してきた市場であるEVの世界では、価格は頻繁かつ迅速に変動することがある。テスラのような直販モデルを採用しているEV企業にとって価格の変更は簡単だ。一方、フォードやGMのようなディーラーモデルを採用しているレガシー系自動車メーカーにとってはより複雑になる。

フォードは、9月29日からGTを除くすべてのMach-E車のベースモデルの価格を引き下げた。同社のMach-Eプレミアムモデルは3000ドル値下げされた。CA Route 1モデルを2000ドル値下げし、「select」と「first」のエディションを1000ドル値下げした。

同社は昨年11月、電動クロスオーバーを発表した。この車は、フォードとMustangにとって初めてのシリーズで、フォードの電気自動車専門組織であるTeam Edison(チーム・エジソン)から生まれた最初の車であり、初の電気自動車であるMustangだけでなく、SUVでもある。

画像クレジット:Kirsten Korosec

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(翻訳:TechCrunch Japan)

EV充電ネットワークのChargePointがSPACとの合併を経て上場へ

2020年、Canoo、Fisker Inc.、Lordstown Motors、Nikola Corp.などの電気自動車(EV)のスタートアップが、SPAC(特別目的買収会社)と合併して上場した。そして今、長くなる一方のSPACのリストにEV充電会社が加わり始めた。

EV充電ネットワークであるChargePointは、特定目的買収会社のSwitchback Energy Acquisition Corporationと合併する契約を結んだ。ChargePointのバリュエーションは24億ドル(約2520億円)。同社は、Pasquale Romano(パスカル・ロマーノ)社長兼CEOと現在の経営陣が引き続き率いる。新会社はChargePoint Holdings Inc.の社名でニューヨーク証券取引所に上場する。同社は合併が年末までに完了すると見込む。

同社はBaillie Gifford(ベイリー・ギフォード)氏などの機関投資家やNeuberger Berman Alternatives Advisors(ニューバーガー・バーマン・オルタナティブ・アドバイザーズ)が管理するファンドがリードした2億2500万ドル(約240億円)のPIPE(公開会社への私募増資)で資金を確保できたと述べた。同社の手元現金は約6億8300万ドル(約720億円)に上る。増資で調達したキャッシュは、負債返済、事業資金、成長資金などに使う。

「EV充電業界は成長しており、2030年までに充電インフラへの投資は1900億ドル(約20兆円)になると予想されている」とSwitchbackのCEO、CFOおよびディレクターのScott McNeill(スコット・マクニール)氏は声明で述べ、「ChargePointは求められているインフラを供給する良いポジションにいる」と付け加えた。

ChargePointはEV用のハードウェア、付随するソフトウェア、クラウドサブスクプラットフォームを設計、開発、製造している。同社はEVやSUV向けの公共・半公共の充電スポットだけでなく、家庭用充電器のブランドとしても良く知られている。またChargePointは、フリートオペレーター向けに配達用バン、バス、乗用車を管理するハードウェアとソフトウェアを提供する商用ビジネスも行っている。同社は世界全体で11万5000以上の充電スポットを持つ。北米と欧州全体のネットワークとのローミングにより、さらに13万3000カ所の公共スポットへのアクセスを提供する。

2007年創業の同社は、新しく得た資金を使って北米と欧州での拡大、技術ポートフォリオの改善、商用・フリート・住宅向け事業の大幅な拡大を計画していると語った。

ChargePointのSPACとの合併は1億2700万ドル(約140億円)の資金調達(未訳記事)の1カ月後に行われた。調達には石油、ガス、電力、ベンチャー業界の既存投資家から、American Electric Power、Chevron Technology Ventures,、Clearvision、Quantum Energy Partnersが参加した。

カテゴリー:モビリティ

タグ:ChargePoint 電気自動車 SPAC 新規上場 / IPO

画像クレジット:ChargePoint

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(翻訳:Mizoguchi

電動船外機の性能を向上させるPure Watercraftが約24億円調達

電気自動車が実用化され始めたのは10年ほど前のことだが、いまではこの技術が水上で展開される準備が整ったようだ。Pure Watercraftは、50馬力程度までのボートのニーズにおいて通常のガスエンジンから電動船外機に置き換えたいと考えている。同社は2340万ドル(約24億6700万円)を調達したばかりだ。

同社の船外機は従来のものとほぼ同じように機能し、スーツケースサイズのバッテリーパックで稼働する。もちろん乱流の音以外はとても静かだ。釣りや湖の周遊に適した3〜6mのボートに使用される船外機の代替となり得るものが、価格に関しては少し違う。

創設者でCEOのAndy Rebele(アンディ・レベレ)氏が同社を創業したのは2011年のことだが、当時はまだ時が熟していなかったのだろう。「モデルSはまだリリースされておらず、ボートを電気式にする計画は事実上資金調達が難しい状況でした」と同氏は語る。

レベレ氏は2016年に自分の資金の投入と控えめな資金調達を実施しているが「当時は腹を決めて成功を信じるしかなかった」と振り返る。

「この小さな市場が拡大していくと信じるしかありません」と同氏は続ける。「私たちはバッテリーパックのアーキテクチャー全体を開発しましたが、現時点で数百万ドル(約数億円)を投じています。しかし、私たちの投資家は、自動車やトラックほど注目されていない全く新しい運輸セクターの電化リーダーに投資してくれているのです」。

彼らは時間を無駄にしていない。同社によると、エネルギー密度(1kgあたりの電力量)は166Wh/kg(ワット時/キログラム)で、業界のリーダーであるTesla(テスラ)に匹敵し、他の多くの自動車用バッテリーメーカーを凌いでいるという。ユーザーは簡単にセカンドパックを追加したり、新しいパックに交換したりすることもできる。セル自体はテスラをはじめとする多くの企業と同様パナソニックが供給元となっているが、効率的で堅牢なものに組み立てることが可能で、防水パックは競合他社よりも優れている。

ボートは水の絶え間ない抵抗に対抗するために大量の電力を消費するため、十分な電力を保持することがボートにとって極めて重要である。車で1km走行するのにかかる電力量は、船で1km航行するのにかかる電力量の何分の1かだ。Zinのボートのよう(未訳記事)に、最初から電気で走るように設計されていても、物理的な理由からその能力には根本的な限界がある。

レベレ氏は、シンプルであることを魅力にしたいと考えている。「世界で最も普及している船外機は40馬力です」とし、「このタイプのモーターこそがPure Watercraftが作るものだ」と語る。また「『電気自動車の市場は小さいがとりあえず試しに作ってみた』と言うような多くの自動車会社の考え方がそもそもの誤りです」と同氏は指摘する。そうした中でテスラが電気自動車版の素晴らしい車を世に送り出した。

ボートにおいても同じことが言えると同氏は言う。たしかにさまざまな種類のボート、モーター、船体材料といった市場が存在している。しかし、小型ボートに現在動力を供給している既存のモーターの数々のレベルと同等かそれ以上のモーターを同社が提供し、しかもそれが電気であれば、必ず需要は広がりを見せるだろう。

「環境を配慮して購入してくれる顧客だけを頼りにすることはできません。利己的な選択で電気動力の製品を欲しいと思う人々がいてこそ成功し得るのです」とレベレ氏。

いずれにしても、そのメリットを列挙するのは簡単だ。静音で、釣りやクルージングに適しており、どのコンセントでも1、2ドル程度で充電が可能。小型のガスエンジンに比べて部品数が大幅に少なく、メンテナンスが極めて少ない。そしてもちろん、現在一般的な、気が滅入るほど汚れたモーターのように水や空気中に煙や微粒子を吐き出すことはない。

ガソリン使用に残された唯一の実質的な利点は、初期コストと利用範囲だろう。より良い製品に投資する気持ちがあれば、コストはそれほど問題ではない。また、ほとんどのボート利用者がそうであると思うが、1回の出航につき数マイル程度の航行であれば、航続距離も問題にはならない。釣りをしたり、湖の周りをクルージングしたりする程度であれば、1日中動かすことが可能だ。電動製品を買う気なんて毛頭にもないという人でもすぐこの事実に気が付くだろうし、少しでも欲しいと考えていた人々はますます欲しくなったことだろう。

高価格であることの根強い警戒感はまだかなり残っている。通常20~50馬力の船外機の価格は数千ドル(約数十万円)からで、それにガス代がかさむことになる。同社のモーターは充電器システムとバッテリーパックのセットで1万6500ドル(約174万円)、追加のパックは約8000ドル(約84万円)となっている。同社はいくつかのボートメーカーと協働して、ボート一式で3万ドル(約316万円)以下での提供を試みているが、それでも「2~6人乗りボート向けの船外機」利用者層にとってはハイエンドと言えるだろう。

L37と多数の個人投資家(Amazonの幹部やボート業界の関係者も含まれている)が主導する2340万ドルに達したAラウンドの資金調達で、生産のスピンアップを正面から見据えている。これまでテストしてきた「ベータ」製品に変更を加えた後、本社のあるシアトルで1000台を製作する予定だ。同社は基本的に研究開発を終えているので、製品の設計を終えるのに数年間顧客を待たせるようなことはほぼないだろう。またレベレ氏は、今のところ別の製品を作るつもりはないと述べている。

「私たちはこのパワーレベルで同製品を完成させます。そこに全力を注ぎます」と同氏は唱える。同社の焦点は優れたエンジニアリングであり、願わくば利益率の向上を図りたいとしている。同製品は、2021年のボートシーズンに間に合うよう完成されるはずだ。

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(翻訳:Dragonfly)

インテル子会社のMobileyeが中国最大手の民間自動車メーカーの吉利汽車集団と運転支援契約を締結

Mobileyeのコンピュータビジョン技術が、中国最大の民間自動車メーカーである吉利汽車集団(Geely Automobile)の新型プレミアム電気自動車「Zero Concept」(ゼロコンセプト)に採用されることになった。MobileyeのオーナーであるIntel(インテル)は米国時間9月23日、北京オートショーでこの内容を発表した(Intelプレスリリース)。ゼロコンセプトとは、吉利汽車とVolvo Car Group(ボルボ・カー・グループ)の合弁会社として設立されたブランド「Lynk & Co」(リンク&カンパニー)が生産しており、Mobileyeの運転支援システム「SuperVision」(スーパービジョン)を採用している。

またインテルは、Mobileyeと吉利汽車が先進運転支援システムの長期大量契約を締結したことを発表した。これは、吉利汽車の車両にMobileyeのコンピュータビジョン技術が搭載される台数が増えることを意味している。

Mobileyeの最高経営責任者でインテルの上級副社長でもあるAmnon Shashua(アムノン・シャシュア)氏は「今回が初めての契約だ」と説明している。続けて「また、Mobileyeの導入後に無線でシステムのアップデートを提供する計画について、OME先が公式に言及したのは今回が初めてです。システムのアップデートは機能として常に含まれていますが、吉利汽車とMobileyeは運転支援機能を簡単にスケールアップして、車の一生を通じてすべてを最新に保つことができることを顧客に保証したいと考えています」と付け加えた。

イスラエルに拠点を置くMobileyeは、2017年に153億ドル(約1兆6100億円)でインテルに買収(未訳記事)された。同社の技術とサービスは、BMW、アウディ、フォルクスワーゲン、日産、ホンダ、ゼネラルモーターズなどの自動車メーカーの車に採用されており、死角や潜在的な車線逸脱、衝突の危険性、制限速度などの問題をドライバーに警告する機能が含まれている。

吉利汽車の親会社は浙江吉利控股集団で、ボルボ・カー・グループの親会社でもある。吉利汽車によると、2019年に同社のブランドは合計で146万台以上を自動車を販売したという。中国は世界で最も急成長している電気自動車市場の1つ(McKinsey & Companyレポート)で、新型コロナウイルスの感染蔓延の影響で販売が打撃を受けたものの、消費者への補助金や充電インフラへの投資などの政府の政策によりEV市場の回復が期待されている(Wolrd Economic Forum記事)。

画像クレジット:Intel

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(翻訳:TechCrunch Japan)