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スタートアップのためのLinkedInと呼べるAngelListは、ユーザーがスタートアップのプロダクトに人気投票できるProduct Huntを買収した。買収額は非公開だ。

ここ数ヶ月、Product Huntは資金調達に動いているという噂があった。だが、AngelListへの売却がProduct Huntの未来にとって最適な道であり、手を組むことにしたとProduct Huntのファウンダー、Ryan HooverはTechCrunchに話す。

Hooverはこのプラットフォームをローンチしたすぐ後に、Product Huntにも投資しているAngelListのNaval Ravikantと知り合った。当初、HooverはAngelListがProduct Huntと同じコンシューマー向けのプロダクト発見プラットフォームになることを危惧していたという。

AngelListの方も、Product Huntは彼らのようなスタートアップのための資金調達プラットフォームに簡単になることができると考え、不安視していたそうだ。両社は話し合いを重ねた結果、そうした不安が現実のものとはなることはなかった。Hooverは、両社が手を組むことでできることが増えると話す。

Hooverは資金調達を実施しようとしていたことに関しては否定しなかった（調達の規模は聞いたところによると700万ドルから900万ドル規模）。この4ヶ月間、Ravikantと売却した場合はどのようになるかを話していたという。

「こちらの方が良い選択でした」とHooverは売却を決めた理由についてに話す。「これが唯一の選択肢だったということではありません」。

Hooverは他の選択肢については言及しなかったが、AngelListとは信頼関係があり、互いに一致する部分があるからこそ成立したという。

「次のステップに進むためにとても重要なことです」とHooverは言う。「Navalと彼のチームを見て、例えばProduct Huntを買収してすぐに閉鎖しないか知る必要がありました。Navalは、Product Huntが描く未来のビジョンを信じていたから私たちに投資したことをはっきりと示しました」。

RavikantもHooverと同意見のようだ。彼はTechCrunchに対し「Product Huntは私たちにとってもぴったりです」と話す。

「私たちはファウンダーが資金調達したり、人材を獲得したりするのを助けています」とRavikantは言う。「Product Huntが加わることで、私たちはファウンダーがローンチしたプロダクトのアーリーアダプターとなるカスタマーを見つける助けもできます。ファウンダーを支援をするという私たちのミッションに沿うプロダクトです。この買収で、私たちはテクノロジー企業のネットワークになることができます」。

Product Huntは過去にテクノロジーの分野に留まらず、メインストリームのプロダクト発見サービスになることに苦しんだ。しかし、彼らはテクノロジーの分野で流行を生み出すプラットフォームに成長した。2013年後半にローンチした時にはプロダクトは1000程度だったが、現在では5万の企業を収録し、1億回のプロダクト発見につながっているという（Product Huntからプロダクトのサイトに飛んでいる人の数を指している）。

「数百万人がテクノロジー業界で働き、テクノロジーは私たちの全員の生活に影響を与えるものです。新たにAngelListとProduct Huntが組むことで、テクノロジー業界を支援することができます。それで私たちのミッションが犠牲になることも、プラットフォームをさらに成長させるという会社のビジョンも持ち続けることができます」とHooverは話す。

AngelListの傘下に入ることで、Product Huntが今後どのように変わるかは分からない。しかしHooverはこれまでと大きな変更はないと話す。HooverはCEOを続け、Facebookが買収したInstagramと同じように、Product Huntは独立した運営を行っていくという。

Hooverと彼のチームは、サンフランシスコのオフィス賃貸の問題に悩まされ、大部分はリモートで働いているという。彼らは、サンフランシスコの金融街にあるAngelListの本社に設けたProduct Huntのためのスペースに入るそうだ。

Hooverにとって今後の課題は両社のチームを一つにまとめることだ。「全員にとってこの変更をスムーズに行うには課題がたくさんあります。100％完璧にはできないかもしれませんが、それでも良いと思います」とHooverは言う。「ホームレスでなくなり、プロダクトの開発に集中することができるようになるのは良いことです」。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

今ではユーザーにアプリをダウンロードさせるだけでは十分とは言えない、彼らが頻繁にアプリに戻ってくるようにしなければならない。さもなくばあっというまにアプリは捨てられて忘れ去られてしまうだろう。こうした前線に立つ開発者にアプローチするために、本日Facebookはカスタマイズ可能なプッシュキャンペーン作成のためのツールを公開した、これにより開発者は特定の利用者に向けて、そのアプリに関する絞り込んだ通知を送ることができるようになる。

このツールは、現在は80万人のアプリ開発者によって使われているFacebookのAnalytics for Appsモバイル解析ソリューションの一部である。

同社は、昨年のFacebook F8開発者会議で、初めてAnalytics for Appsを発表したが、今年のイベントでは、Facebookは、企業側がユーザーをアプリ利用時の行動に基いてターゲットとして選択しやすくするための、カスタマイズ可能なプッシュキャンペーンツールを、無償のクローズドベータとして発表した。

その際Facebookは、10000社以上の企業の興味を惹き付けたこと、そしてゆっくりとその機能を広げている最中であるということを語った。そして約1ヶ月前、同社はプッシュキャンペーンをオープンベータとしてローンチした。

Target社は、アーリーアダプターの1つで、プッシュキャンペーンを使って顧客にそのCartwheelアプリに関するお得情報を届けている。

App Analyticsサービス全体としてはもちろん、プッシュキャンペーン以上のことを行う。そこでは、どれほどのコンバージョンレートを達成しているのか、利用者に使われているのかを、開発者やマーケティング担当者が追跡することのできるダッシュボードも提供されている。

オンラインツールを使用すると、開発者はユーザーの特定の属性、例えば年齢、性別、及び国のようなものを知ることができるだけでなく、ユーザーがどのようなプラットフォームにどのバージョンのアプリをインストールしているかを知ることもできる。そしてこの春ロールアウトしたアップデートによって、開発者は他の詳細も知ることができる。たとえば「いいね！」の数や興味、教育レベル、仕事の肩書、その他のものだ。

Analytics for Appsは、利用者がセールスプロセスにどれ位沿っているかも教えてくれる ‐ 例えば、どのくらいの頻度でアプリを使うのかに加えて、そもそもアプリを使っているのか、または購入を行っているのかなどの情報だ。

このデータを使用して、アプリメーカーは似通ったユーザーに対してFacebook広告を出すことと同様に、利用増を目指してカスタマイズされたプッシュ通知を特定のユーザーセグメントに対して作成することができる。

プッシュキャンペーンのベータテスト期間中、Facebookはそれがキャンペーンをより速く、スケーラブルで、信頼性の高いものにしたと語った。ツールのベータテストは終わったので、今は開発者なら誰でもこのオプションを使うことができる。

このローンチに伴い、ターゲットユーザー選択セクションも、ワークフローの流れに沿ってリデザインされたので、より素早く利用することが可能になった。

初期のテストの結果、Facebookはユーザーがプッシュ通知を受け取るようにしていれば、アプリを使い続ける率が180パーセント高くなると主張している。

もちろん、現在多くのユーザーは、アプリのプッシュ通知を無効にしている。これがFacebookがプッシュキャンペーンツールの1部として、アプリ内通知を用意した理由である。

これにより開発者は、ブランドからのリッチなメディアカードを、写真、絵文字、ボタンそしてGIFなどを添えてユーザーに送ることができる。そこでは、例えば、期間限定オファーや、ショッピングカートの中に残ったアイテムに関するリマインドを行うことができる。

プッシュキャンペーンを作成する機能は、iOSならびにAndroidSDKを介して利用可能である。

Analytics for Appsユーザー向けに、図版を最新に更新した。

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（翻訳：Sako）

AppleのiTunes App Storeには150万以上のアプリがあり、Google Playには200万以上のアプリがある。だが、実際にコンシューマーの端末にインストールされるアプリの数はほんの一握りだ。ユーザーが日常的に使っているサードパーティーアプリは少数であることも分かってきた。モバイルアプリの利用に関する新しい調査結果によると、4人に1人のモバイルユーザーはたった1回しかアプリを使用せずに離脱していることが分かった。

アナリティクス企業Localyticsと彼らのユーザーベースにある3万7000個のアプリのデータから、2015年に34％だったユーザーのリテンション率は、2016年には38%となり、少し上昇したことを示している。

しかし、数値が回復したからといって、この数値が良いということではない。むしろ、この数値が意味するところは62％のユーザーは11回未満しかアプリを使用していなかったということを示している。

レポートは「これは持続可能なビジネスモデルではない」としている。

最近の調査結果で、23%のユーザーはアプリを1回しかローンチしていないことが分かった。昨年よりは改善しているが、ほんの少しだ。比較のために記すと、2014年時のアプリを1回で離脱するユーザーは20％だった。

iOSではユーザーリテンションが少し改善した。1回しかアプリを使用しなかったユーザーの割合は昨年の26%から24%に下がり、11回以上アプリを使用する割合は2015年の32%から36%に上昇した。

特に、成長の途中段階にあるアプリ（月間アクティブユーザーが1万5000人から5万人まで）はリテンションと離脱に最も大きな改善が見られたと調査レポートは示している。これは、アプリのプッシュ通知、アプリ内メッセージ、メール、リマーケティングの活用による結果だ。プッシュ通知はこれまでもユーザーを保持する施策として挙げられてきたが、アプリ内メッセージにも注目に値する影響があった。これらのメッセージはユーザーのリテンションを46%改善すると調査は報告している。

アプリ内メッセージをユーザーが見ても17%は1回しかアプリを使わずに離脱するが、アプリ内メッセージ機能のないアプリは1セッション使った後、ユーザーの26％が離脱する。

マイナーな改善は見られたものの、総じてみればこのデータはアプリ開発者にとって悩みの種となるような内容だ。このレポートは、ここのところ続いたアプリ・エコノミーの弱点を示す報道にだめ押しする。人気のあったアプリ開発企業のPixiteが停滞するまでの詳細な記事では、彼らの収益が昨年、3分の1にまで落ち込んだという。他にもユーザーのアプリ発見、ディスク容量の不足、インストールプロセスに関し、 アプリ・エコノミーは壊れているという詳細な分析記事も出ている。

さらに投資家さえもアプリ企業から遠ざかっている。Union Square VenturesのFred Wilsonは、 昨年終盤に「コンシューマー向けサービスのモバイル企業を作るのは難しい時期にある。それらの企業に投資するのもまた難しい時期だ」と書いた。

良いニュースがあるとするなら、それはアプリの問題点が判明したことで、アプリがどのように機能すべきかということに関して新しいアイディアが登場していることだ。

例えばGoogleは、 今月のI/Oイベントで発表した「Instant Apps」のデビューで、アプリのインストールプロセスを丸ごと刷新することを計画している。ユーザーがアプリを探し、ダウンロードやインストールするのではなく、Instant AppsではユーザーはURLをクリックするだけでほぼ瞬時にアプリをローンチすることができるようになるという。

しかし、Googleはスマートフォンのエコシステムの二大勢力の一方に過ぎない。Appleも同様に新しいアプローチを検討しなければ、開発者がAppleのプラットフォームで開発することへの意欲を失ってしまうことになるかもしれない（Appleはこの課題に対し、開発者向けに新しいガイドやハウツーをリリースしたり、ヨーロッパやインドにアプリ開発センターをローンチすることで対処しようとしている）。

アプリの減速の影響はすでに出ているという話も出てきた。 別の最近レポートでは、開発者はApple WatchやtvOSのためにアプリを開発することにさほど関心を持っていないと示す。リリースするiOSアプリ1000個ごとに、tvOSのリリース数は10個、Watchアプリは1個に留まる。

もちろん、この数字はWatchとApple TVのプラットフォームのリーチにも比例するだろう。しかし、App Storeの初期にあったゴールドラッシュは姿を消し、アプリで利益を稼ぐのが難しくなっている。また、ロイヤルユーザーを獲得するコストも上がっている。2014年には1.50ドルから2.25ドルだった獲得コストは昨年2.50ドルに上昇し、時には4.00ドルにもなることがあった。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）