ソーシャルコマースの「摩擦」を取り除くスタートアップOpaper

Opaperの創業者であるJoan McIntosh(ジョアン・マッキントッシュ)氏は、大学院在学中にオンラインベーカリーを経営していた。「朝3時、4時に起きて業務用のキッチンに行き、家々を回ってパンを届けたり食料品店に納めたりしていました」。大学院修了後はハイテクの道へ進んだ。データと機械学習プラットフォームのシニアプロダクトマネージャーとしてStreetlight Dataで、次にLacuna Technologiesでキャリアを重ねた。インドネシアで生まれ育った同氏は、東南アジアでソーシャルコマースが台頭したり、InstagramやWhatsAppなどのソーシャルメディアを使って人々が販売をしたりする様子を目にした。そして何年も前に自分がオンラインベーカリーを経営していた頃と変わらずに、何もかも手作業で運営されていることに驚いた。

「すべて、私がやっていた頃と同じです。何年もテック業界で働いた後だけに、当惑しました。なぜ誰もプロセスを改善しないのだろう?なぜ今もこんなにも手作業なんだろう?なぜ支払いをした後で、その証明として銀行振込のスクリーンショットなどを送信するんだろう?」とマッキントッシュ氏は語る。

Streetlight DataとLacunaに在職していた頃、マッキントッシュ氏は価格の最適化、物流とサプライチェーン、そして同氏が「物事を適切な方法で、適切なスピードで、適切なペースで運んでいくためのあれこれ」と説明するプロダクトに携わっていた。そしてソーシャルコマースの販売者にも同じ利便性を提供するためにOpaperを創業した。ソーシャルコマースの販売者がオンラインストアを開設できるMinimum Viable Product(実用最小限の製品)を作った後、同氏はユーザーのオンボーディングを開始し、シードラウンドで予定を超える100万ドル(約1億1500万円)を調達した。

投資したのはPrecursor Ventures、Ratio Ventures、OnDeck、そしてエンジェル投資家で、エンジェル投資家にはGFT VenturesマネージングパートナーのJay Eum(ジェイ・ウム)氏、Bill.com最高エクスペリエンス責任者のBora Chung(ボラ・チャン)氏、Googleに買収されたTenorの創業者で現在はGoogle幹部のFrank Nawabi(フランク・ナワビ)氏が名を連ねる。その後、1年経たずに27人のフルリモートチームとなった。

現在、OpaperはAndroidとiOSの両方で利用でき、公開後わずか4カ月で約100都市、1万9000の販売者に利用されている。

ターゲットとしているのは、たいてい1人か2人で運営していて現時点での販売額が2000〜5000ドル(約23万〜58万円)程度、これを成長させたいがWhatsAppで問い合わせに答えたり注文を取ったりするのに忙しくて成長できずにいる小規模事業者だ。マッキントッシュ氏は次のように語る。「小規模事業者には、商品に集中したりオフラインストアの開設やフランチャイズについて考えたりする時間が必要です。我々は最近、そのような顧客にさらに力を入れています。すでに3店舗を構えている人たちではありません。事業を始め、どうすれば成長できるかと苦闘している人たちです」。

Opaperは特定の分野に的を絞っているわけではないが、同氏によれば利用している事業者の多くは食品や飲料関係で、他社デリバリーアプリの高額な手数料を嫌う事業者もいる。販売者が購入者に対して提示できるように13社の配送業者と提携し、決済に関しては電子ウォレットや銀行振込にも対応している。

購入者にとっては、販売者と何度もメッセージをやり取りして購入したい製品を選んだり決済と配送の方法を調整したりする必要がなくなる。その代わりに、販売者のプロフィールに書かれているOpaperのリンク先に飛べば、他のオンラインストアと同様に商品を買い物カゴに追加できる。しかしOpaperは単にソーシャルメディアで商品を注文しやすくするものではない。販売者が「D2Cのエクスペリエンスを自分のものに」できるのだとマッキントッシュ氏はいう。

Opaperを利用することで販売者は購入者のデータを追跡できるため、これを利用してリエンゲージメントやリターゲティングができる。ソーシャルコマースでの販売の多くが予約注文であるため、今後は販売者向けにサプライチェーンや在庫管理のツールも構築していく予定だ。同氏は「私はベーカリーのオーナーだった頃、クーポンやポイントでリターゲットするために購入者ごとの購入金額を知りたいと思っていました。それは(他社の)マーケットプレイスでは容易に知ることができないのです」と述べた。

画像クレジット:Opaper

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(文:Catherine Shu、翻訳:Kaori Koyama)

YCが支援するBlocknomは「東南アジアのCoinbase Earn」を目指す

Y Combinator(Yコンビネーター)の2022年冬バッチに参加したBlocknom(ブロックノム)は「東南アジアのCoinbase Earn(コインベース・アーン)」になることを志す暗号資産稼ぎプラットフォームだ。同社は米国時間3月4日、Y Combinator、Number Capital(ナンバー・キャピタル)、Magic Fund(マジック・ファンド)からプレシード資金として50万ドル(約5800万円)を調達したと発表した。

Blocknomの共同設立者であるFransiskus Raymond(フランシスカス・レイモンド)氏とGhuniyu Fattah Rozaq(グニュ・ファタ・ロザク)氏によると、このアプリはユーザーに、年率最大13%の安定した高利回りの利息を得るための安全な方法を提供するという。同アプリは暗号資産インフラ企業のFireblocks(ファイアブロックス)と提携しており、ユーザーはいつでも手数料なしでお金を引き出すことができる。

2人の創業者は、新型コロナウイルス感染流行が始まった頃、2020年にオープンソースプロジェクトに取り組んでいるときに出会ったという。「ウイルス感染が流行している間に、私たちはインドネシアで暗号資産市場が活況であることに気づきました。その一方で、私たち2人はすでに暗号資産投資家でした」と、レイモンド氏はTechCrunchに語った。

「しかし、ユーザーと話してみると、誰もが取引でうまくいっているわけではないことがわかりました」。2人はDeFi(分散型金融)が安定的で高利回りの暗号資産による利得方法であることに気づいたものの、インドネシアには競合する製品がなかったため、自分たちで作ることにした。同社がDeFiで提携しているパートナーは、Compound(コンパウンド)、AAVE(アーベ)、Terra(テラ)、Cake(ケイク)などだ。

Blocknomにサインアップすると、銀行口座を持つユーザーはStablecoins(ステーブルコイン)を預金することができる。Stablecoinsは従来の銀行預金と最も同等であるため、新しい暗号資産ユーザーがアクセスしやすいように、同社の創業者たちが選んだ。

レイモンド氏によると、Blocknomが投資アプリと異なるのは、Stablecoinを保有して長期的に保持することを推奨している点であるという。

画像クレジット:DBenitostock / Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

インドネシアの魚やエビの養殖業者向けサービスeFisheryが約104億円調達、アグリテックとして世界最大規模

インドネシアのeFishery(イーフィッシャリー)は現地時間1月10日、アグリテックのスタートアップとしては世界最大規模の資金を調達したと発表した。魚やエビの養殖業者向けに給餌機器やソフトウェア、融資を提供する同社は、Temasek、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2、Sequoia Capital Indiaが共同でリードしたシリーズCラウンドで9000万ドル(約104億円)を調達している。復帰投資家のNorthstar Group、Go-Ventures、Aqua-Spark、Wavemaker Partnersも同ラウンドに参加した。

調達した資金は、プラットフォームの拡大、そして中国やインドなど養殖業における上位10カ国に進出するのに使用される予定だ。

eFisheryの製品には、エビ養殖業者がオペレーションを監視できるeFarmや、魚養殖業者向けに同様の機能を提供するeFisheryKuといったソフトウェアがある。融資商品にはeFundがあり、これは資材や原材料といったものを購入するための後払いサービスなどのために養殖業者と金融機関をつなげる。これまでに7000人以上の養殖業者がeFundを利用し、承認された融資総額は2800万ドル(約32億円)超だという。

その他の製品にはスマートフィーダーなどがあり、現在インドネシアで3万人以上の業者が利用している。

ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズの投資ディレクターであるAnna Lo(アンナ・ロー)氏は「インドネシアは世界最大の水産物生産国の1つであり、養殖業界は世界の増大する人口に食料を提供するという大事な役割を果たすと信じています」と声明で述べた。

最近、多額の資金を調達した他のインドネシアのアグテックスタートアップには、マーケットプレイスのTaniHubEden Farm「海から食卓へ」企業のAruna、ソーシャルコマーススタートアップのChilibeliなどがある。

画像クレジット:Wokephoto17 / Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:Nariko Mizoguchi

銀行口座を持たないインドネシアの労働者向けサービスGajiGesaが約7.4億円調達、給料日前に給料を引き出せるEWAに注力

GajiGesaの給料日アクセス機能のユーザーフロー

インドネシアの労働者向けサービスに特化したフィンテック企業であるGajiGesa(ガジゲサ)は、プレシリーズAで660万ドル(約7億4500万円)の資金を調達したことを発表した。このラウンドは、MassMutual Ventures(マスミューチュアル・ベンチャーズ)がリードし、January Capital(ジャニュアリー・キャピタル)、欧州のEWA(給与サイクルの終了前に未払い賃金の一部を利用することができる金融サービス)会社のWagestream(ウェイジストリーム)(EWAはGajiGesaの主要機能)、Bunda Group(ブンダ・グループ)、Smile Group(スマイル・グループ)、Oliver Jung(オリバー・ジョン)氏、Patrick Walujo(パトリック・ワルジョ)氏を含むNorthstar Group(ノーススター・グループ)のパートナー、Nipun Mehra(ニップン・メーラ)氏(UlaのCEO)、Noah Pepper(ノア・ペッパー)氏(StripeのAPAC責任者)が参加した。戻ってきた投資家には、defy.vc(ディファイ.vc)、Quest Ventures(クエスト・ベンチャーズ)、GK Plug and Play(GK プラグ&プレイ)、Next Billion Ventures(ネクスト・ビリオン・ベンチャーズ)などがある。

GajiGesaの詳細については、250万ドル(約2億8200万円)のシードラウンドを実施した2月のTechCrunchによる同社のプロフィールを確認して欲しい。

アグラワル氏とマリノフスカ氏は、プレスリリースの中で、GajiGesaのチームは過去6カ月間で2倍の50人以上になったと述べている。このスタートアップは、今回の資金調達を、製品開発、インドネシアでの事業拡大、東南アジアの新市場への参入に充てる予定だ。

同社は、銀行口座を持たない労働者を対象としており、毎月の給料を待たずにすぐに給料を引き出すことができる「アーンド・ウェッジ・アクセス(EWA)」に注力している。

GajiGesaは現在、工場、プランテーション、製造業、小売業、レストラン、病院、テック企業など、さまざまな分野の120社以上の企業と取引している。同社は、顧客企業を対象とした調査によると、従業員の80%以上がEWA機能を利用したことで非正規の貸金業者の利用をやめるようになり、40%が請求書の支払いやデータリチャージなど、同社プラットフォーム上の他の金融サービスを利用しているとしている。

同社は「GajiTim(ガジティム)」と呼ばれる雇用者向けアプリを提供しており、これは東南アジアで「最初で最大の統合型従業員管理ソリューション」であると主張している。つまり、雇用主は、パートタイムやフルタイムの従業員、ギグワーカーなど、幅広い労働力の管理業務を行うことができるということだ。同社によると、GajiTimには現在20万人以上のユーザーがいるという。

今回の投資について、MassMutual VenturesのマネージングディレクターであるAnvesh Ramineni(アンヴェシュ・ラミネニ)氏は「(GajiGesaの)統合プラットフォームは、顧客中心の製品設計と世界クラスの技術インフラを組み合わせたもので、慢性的にサービスが行き届いていない市場に力を与え、東南アジアの何百万人もの人々の経済的回復力を高めるために、独自の地位を確立しています」と述べている。

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(文:Catherine Shu、翻訳:Akihito Mizukoshi)

シンガポールを拠点とするコワーキングスペースのデスク予約アプリ「Deskimo」がジャカルタに進出

コワーキングスペースを見つけて分単位で支払うオンデマンドアプリで、シンガポールを拠点とするDeskimoが現地時間11月17日、シードラウンドで300万ドル(約3億4200万円)を調達したと発表した。また、インドネシアのジャカルタでソフトローンチし、これまでのシンガポールと香港に加えて3つのマーケットでサービスを提供する。今回のラウンドにはY Combinator、Global Founders Capital、Pioneer Fund、Seed X、Starling Ventures、TSVCが参加した。DeskimoはY Combinatorの2021年夏学期に参加していた。

Rocket Internetのアジア責任者だったRaphael Cohen(ラファエル・コーエン)氏と、FoodpandaやHotelQuickly、GuestReadyの共同創業者であるChristian Mischler(クリスチャン・ミシュラー)氏が、2021年前半にDeskimoを創業した。Deskimoはアプリを消費者に直接提供するのではなく、ハイブリッド勤務を採用する企業と連携している。通常は在宅勤務をしているが集中するため、あるいは電話をするために家を離れたい従業員に対して、福利厚生としてアプリが提供される(ミシュラー氏によれば、Deskimoのユーザーはデスクを平均3時間利用するが、終日滞在するケースもあるという)。DeskimoはWeWork、The Hive、Executive Centre、Garage Societyなどのコワーキングスペースと提携し、コワーキングスペースの新たな収入源となっている。

ミシュラー氏はTechCrunch宛のメールで、交通渋滞が激しく、香港やシンガポールの都市と比べて不動産インフラがあまり充実していない都市をターゲットにするという方針から、ジャカルタに進出すると述べた。「インドネシアは東南アジア最大の市場で、ジャカルタはシンガポールの企業が最初に進出する都市の1つです。そのため当社の多くの顧客からDeskimoをジャカルタで利用できるようにして欲しいと要望がありました。そこで、東南アジアの他の大都市に先駆けてジャカルタを優先したのです」(ミシュラー氏)。

Deskimoはソフトローンチにあたり、ジャカルタで40カ所以上のワークスペースとすでに契約し、2021年末までにさらに10〜20カ所を追加する予定だ。サービスを展開するいずれの都市でも、同社はユーザーが自宅に近いデスクを見つけられるようにビジネス街の中心以外でもワークスペースを探している。例えば香港とシンガポールでは、Deskimoのスペースのおよそ3分の1は住宅地にある。ミシュラー氏によればジャカルタではスペースは市内全域に広がり、パートナーのワークスペースの約60%はビジネス街の中心以外にあるという。

同氏は「コロナ禍にともなう制限が続けばスペースはさらに混雑すると予測しています。そのため我々はDeskimoユーザー全員が近隣でスペースを利用できるようにオプションを増やしていきます」と補足した。

Deskimoはサービス開始からの3カ月間で、中心地にある会議室の予約などの新しいサービスもユーザーの需要に応えて追加してきた。現在の従量制料金モデルに加えて、固定料金のサブスクリプションも試行している。他に、アカウント所有者がゲストを同行できる機能、月末締めの請求だけでなくプリペイドのクレジットの利用、スペースに終日滞在したいユーザー向けの最大料金設定なども準備中だ。

画像クレジット:Deskimo

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(文:Catherine Shu、翻訳:Kaori Koyama)

インドネシアのVC、Alpha JWCが490億円の第3号ファンドを組成、東南アジア最大のアーリーステージ対象のVCファンドに

Alpha JWC共同創業者のジェフリー・ジョー氏とチャンドラ・チャン氏(画像クレジット:Alpha JWC)

ジャカルタに拠点を置くベンチャーキャピタルAlpha JWCは、第3号ファンドを4億3300万ドル(約489億円)で組成したことを発表した。同社によれば、当初の目標額だった2億5000万〜3億ドル(約283億〜339億円)を上回る応募があり、結果としてアーリーステージのスタートアップを対象とした東南アジア最大のVCファンドとなったという。この3つ目のファンドの出資者には、世界銀行の国際金融公社(IFC)が含まれている。また、Alpha JWCの最初の2つのファンドのパートナーの大半が出資をしている。

共同創業者でゼネラルパートナーのJefrey Joe(ジェフリー・ジョー)氏は、Bukalapak(ブカラパック)やSea Group(シー・グループ)のIPOのような注目を集めたイグジットのおかげで、グローバルな投資家から東南アジアへの関心が高まり始めていると述べている。

そしてTechCrunchに「米国のような先進国の市場に比べても、十分な価値を生み出すことができることを示しています」と語る。また彼は、Alpha JWCのポートフォリオ企業であるAjaib(アジャイブ)、Kredivo(クレディボ)、Carro(キャロ)を含む多くのスタートアップが、比較的短期間でユニコーンの地位を獲得したことから(投資アプリのAjaibは、ローンチから2年半でユニコーンとなった)、投資家の新たな関心の波が2020年から始まっていると付け加えた。Alpha JWCは、上記3つのスタートアップの最初の機関投資家だったのだ。

関連記事:インドネシアのミレニアル世代を対象にする投資アプリAjaibがシリーズAで約71億円を調達

Alpha JWCは現在、3つのファンドで合計約6億3000万ドル(約712億円)の資産を運用している。この1年間で、投資先企業はこれまでに合わせて10億ドル(約1130億円)以上の資金を調達しており、大部分がアルファJWCの最初の投資から1年以内に追加の資金調達を行っているという。

同社は、アーリーステージ(プレシード、シード、プレシリーズA)への投資を行っており、スタートアップの資本政策表上で最初の機関投資家となることが多い。ジョー氏によれば、Alpha JWCのパートナーたちは、米国の投資家を紹介したり、経営陣の育成を支援するなど、ポートフォリオ企業が後期段階に入ってからも緊密に連携している。

Alpha JWCは、2016年に第1号ファンドを5000万ドル(約56億5000万円)で立ち上げ、23社に投資した。その第2号ファンドは2019年に1億4300万ドル(約161億5000万円)で組成され、30社の支援に使われた。同社によると、第1号ファンドのTVPI(Total Value-to-Payed-In、投資倍率)は3.72倍に達し、IRR(Internal Rate of Return、内部収益率)は約37%となっている。その第2号ファンドのパフォーマンス指標はさらに高く、TVPIは3.45倍、IRRは87%となっている。

第3号ファンドの大半はインドネシアのスタートアップ企業に充てられるが、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、フィリピンなど他の東南アジア市場でも、インドネシアへの進出を目指す企業を中心に投資が行われる。投資額は、数十万ドル(数千万円)から複数のステージで構成される最大6000万ドル(約67億8000万円)までの範囲となる。Alpha JWCの第1号ファンドと同様に、第3号ファンドでも25~30社程度のアーリーステージのスタートアップ企業を対象とし、セクターを問わないアプローチをとる。

共同創業者でゼネラルパートナーのChandra Tjan(チャンドラ・チャン)氏は「現時点では、セクターに特化する必要はないと考えています」と語る。「市場はまだ若く、非常に高い可能性を秘めており、私たちが地元のチャンピオンを獲得できる産業はたくさんあります。とはいえ、私たちが本当に好んでいる分野は、ソフトウェアサービス、フィンテック、O2Oモデル、ソーシャルコマースです」。

Alpha JWCによると、コーヒーチェーンのKopi Kenangan(コピ・ケナガン)、B2BマーケットプレイスのGudangAda(グダガダ)、消費財メーカーのLemonilo(レモニロ)、中小企業向けデジタルファイナンスプラットフォームのFunding Societies(ファンディング・ソサイエティ)など、少なくとも11社のポートフォリオ企業がユニコーンのポジションに近づいているという。

デジタル導入は、いまだにジャカルタなどの大きな都市が中心となっているものの、ジョー氏はインドネシアの小さな市や町が急速に追いついてきているという。「第2、第3レベルの都市たちが猛追しています。そうなれば私たちの潜在能力が発揮されて、デジタルエコシステムの超々大規模成長が見られることになるでしょう」。

ジョー氏は、Ajaibのようにより優れたマネタイズプランや戦略、より強力なファンダメンタルズを早い段階で示すスタートアップが現れ始めているという。これにより、イグジットが明確になり、より多くの投資家が地域に集まってくることになる。

チャン氏は「私たちはAjaibの最初の機関投資家でしたが、創業者たちは当初から、ユーザーを獲得するためにお金を使うだけではなく、非常に強いファンダメンタルズを打ち立てるために努力をしていました」という。

IFCの東アジア・太平洋地域担当ディレクターのKim-See Lim(キムシー・リム)氏は、Alpha JWCの第3号ファンドへのIFCの投資に関する声明の中で「IFCとAlpha JWC Venturesとのパートナーシップは、インドネシアの経済発展とデジタルトランスフォーメーションに対する我々の長期的なコミットメントを明確にするものです」と述べている。

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(文:Catherine Shu、翻訳:sako)

インドネシアで卸売りマーケットプレイスを運営するUlaにアマゾン創業者が出資

インドネシアのeコマース企業であるUla(ウラ)は、2020年の創業以来、3000万ドル(約33億3000万円)以上の資金を調達し、多くの著名な投資家と関係を築いてきたが、さらにこの度、世界で最も裕福な人物の信頼を獲得したようだ。

Amazon(アマゾン)の創業者が、この1年半前に創業したスタートアップの新たな資金調達ラウンドに出資したと、関係者やこの件に詳しい多くの人物が語っている。

ジャカルタに本社を置くUlaには、B Capital Group(Bキャピタル・グループ)、Sequoia Capital India(セコイア・キャピタル・インディア)、Lightspeed Venture Partners(ライトスピード・ベンチャー・パトナーズ)、Quona Capital(クオナ・キャピタル)がすでに出資しているが、現在は8000万ドル(約88億8000万円)以上を調達する新ラウンドの確定に向け、交渉を進めているところだ。

アマゾン創業者のJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏は、自身のファミリーオフィスであるBezos Expeditions(ベゾス・エクスペディション)を通じてUlaに投資することに合意したと、関係者が語っている。B Capital Group、Tencent(テンセント)、Prosus Ventures(プロサス・ベンチャーズ)が主導するこのラウンドは、早ければ2021年10月中にもクローズする見込みだ。

ベゾス氏は、企業間電子商取引プラットフォームを運営するUlaに関心を示しているが、現在のところ、アマゾンはほとんどの東南アジア諸国には進出していないか、あるいは限定的なプレゼンスを維持しているのみである。

Ulaの広報担当者は、米国時間10月2日に求められたコメントの要請に応じなかった。

Ulaは、小規模な小売店が直面するサプライチェーン、在庫、運転資金などの非効率性を解決するための支援を行っている企業だ。卸売り電子商取引マーケットプレイスを運営し、店舗オーナーが必要な在庫だけを仕入れられるようにするとともに、運転資金も助成している。

このスタートアップは、インドのFlipkart(フリップカート)の元幹部で、Sequoia Capital Indiaの元パートナーであるNipun Mehra(ニプン・メーラ)氏、以前はアマゾンで働いていたAlan Wong(アラン・ウォン)氏、一般消費財大手P&Gのインドネシア事業を監督していたDerry Sakti(デリー・サクティ)氏、Lazada(ラザダ)とaCommerce(エーコマース)に勤務していた経歴を持つRiky Tenggara(リキー・テンガラ)氏によって設立された。

画像クレジット:Pradeep Gaur/Mint / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

LINEがインドネシアでデジタルバンキング提供開始、タイと台湾に続き

メッセージングアプリで有名なLINEは、現地時間6月1日、インドネシアでデジタルバンキングのプラットフォームをローンチした。これで、日本を拠点とする同社が、その三大海外市場であるインドネシアとタイと台湾でバンキングサービスを提供することになる。

LINEのインドネシアのバンキングプラットフォームは同社が2018年に、韓国のHana ZBankの子会社PT Bank KEB Hana Indonesiaと結んだパートナーシップの結果だ。LINEはPT Bank KEB Hana Indonesiaの20%を買収することで合意し、それにより同行の2番目に大きな株主になり、普通預金口座とマイクロクレジットと送金と決済のサービスを提供するオンラインバンキングサービスを行なうと発表した。

Momentum Worksの記事は、2020年にインドネシアではデジタル銀行アプリのダウンロードが7%増かし、それらは主にBTPN JeniusやOCBC Nyala、Permata leadingといった既存銀行のアプリだったという。しかしMomentum Worksによると「インドネシアのデジタルバンクのユーザーの多くは複数のデジタルバンクアプリをダウンロードして試している」段階であり、勝者はまだ決まっていないという。Sea GroupGrabGojekなどの大手テクノロジー企業も独自にネオバンクサービスを提供している。

LINEは2020年10月に、Kasikorn Bankの子会社Kasikorn Vision Companyとの合弁事業の一環としてタイのユーザーにバンキングサービスを導入している。台湾では同社の子会社LINE Bank Taiwanが、2021年初めにFinancial Supervisory Commissionからバンキングのライセンスを認められた

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カテゴリー:フィンテック
タグ:LINEインドネシアデジタルバンク東南アジア

画像クレジット:Bloomberg / Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:Hiroshi Iwatani)

個人宅の台所をクラウドキッチンにして家で働けるようにするDishServeがジャカルタで事業拡大中

クラウドキッチンは、配達用の食事を準備するための集約された施設で食事を提供することで食品・飲料ブランドにかかるインフラの負担を減らす。これは、クラウドキッチン運営側にはレストラン顧客からの需要を満たすだけの十分な施設をもつ責任があり、その一方で消費者への素早い配達も確保しなければならないことを意味する。

インドネシアのDishServe(ディッシュサーブ)は、資産保有を最小限にするクラウドキッチンネットワークを運営する方法を考案した。格安ホテルスタートアップのRedDoorz(レッドドアーズ)の元COOによって立ち上げられたDishServeは自社施設を借りたり購入したりする代わりに個人宅の台所であるホームキッチンと提携している。現在はジャカルタの約100のホームキッチンと協業し、中小の食品・飲料ブランドのラストマイル配達ネットワークになることに注力している。2020年秋に創業されたDishServeは額非公開のプレシード資金をInsignia Ventures Partnersから調達した。

DishServeは2020年9月にRishabh Singhi(リシャーブ・シンギ)氏によって創業された。シンギ氏は2019年末にRedDoorzを去ったのち、ニューヨークに移った。あらゆる商業スペースをSoho Houseのような会員クラブにすばやく変えることができる新たなホスピタリティスタートアップを立ち上げようという計画だった。新生スタートアップはサンプルのプレハブの部屋を作り、2020年3月に新型コロナウイルスによってニューヨーク市がロックダウンとなったまさにそのときに不動産のリースを始めようとしていた。シンギ氏は、何をすべきか、東南アジアに戻るべきかどうか、数カ月の間「自己分析にふけった」と話した。

そして同氏は、多くのレストランがパンデミック時代を生き残るためにオンライン注文と配達に切り替えなければならず、これがMcDonald’s(マクドナルド)のような大手と競っている小規模の食品・飲料ブランドにとって平等をもたらす機会になるかもしれないと気づいた。しかしロックダウンは多くの人が住まいの近くにある限られたレストランから食事を取らなければならないことを意味した。と同時に、お金を稼ぎたいが、主婦のように家の外で働くことができない人が大勢いることにも同氏は気づいた。

DishServeは3者を結びつけるために立ち上げられた。多額の資金をかけずに事業を拡大したい食品・飲料ブランド、在宅起業家、そしてより多くの食事の選択肢を求めている消費者だ。同社の他の創業者はRedDoorzの初期従業員でフィリピンの責任者を務めたStefanie Irma(ステファニー・イルマ)氏、連続起業家のVinav Bhanawat(ヴィナブ・バナワット)氏、スリランカのオンデマンドタクシーサービスPickMeの共同創業者Fathhi Mohamed(ファティ・モハメド)氏だ。

1〜15店舗を運営し、新しく店舗を開設することなく配達を増やしたいと考えている食品・飲料ブランドとDishServeは協業している。DishServeの顧客にはまた、配達とケータリングのサービスのカバーエリアを拡大するためのラストマイルの配達でホームキッチンネットワークを活用するクラウドキッチン企業も含まれる。

「ブランドは前払い費用を払う必要はありません。また商品を配達する安価な方法でもあります。というのもブランドは電気代や配管作業費などを払う必要がないからです」とシンギ氏は話した。「そして業務を請け負う代理店(ホームキッチン運営者)にとっては家にいながら稼ぐチャンスとなります」

仕組み

ネットワークにホームキッチンを加える前、DishServeはまず一連の写真を送ってもらい、その次に実際に直接訪れてキッチンをチェックして申込者をふるいにかける。そしてキッチンがOKであれば、DishServeはネットワーク内の他のホームキッチンと同じ機器や機能性をもたせるべく申込者のキッチンをアップグレードする。アップグレードにかかる費用は同社が負担する。アップグレードの所要時間は通常3時間、費用は500ドル(約5万5000円)だ。機器の所有権は同社が持ち、ホームキッチンオーナーがDishServeを辞めると決めると、DishServeが機器を回収する。通常、キッチンの運営が始まって4カ月で同社はアップグレードの費用を回収できる、とシンギ氏は述べた。

ホームキッチンはまずトライアルとして、他のブランド向けに展開する前にDishServeの自前のホワイトレーベルブランドにサービスを展開することから始める。各ホームキッチンは追加で3つのブランドにサービスを提供することができる。

重要な留意点は、通常1人が運営するDishServeのホームキッチンは実際には調理しないということだ。食材は食品・飲料ブランドが用意し、ホームキッチン運営者はピックアップと配達のために手順に従って食事を温めてまとめ、包装する。

DishServeのホームキッチン運営者と顧客向けのアプリのスクリーンショット

DishServeは、頻繁に行うオンラインでの監査を通じて標準的な運用手順と衛生基準が保たれるようにしている。キッチン運営者はチェックリスト(食品準備エリア、フロア、壁、手洗いエリア、冷凍庫内)に基づき定期的にキッチンの写真とビデオを提出する。キッチン運営者の90%が年齢30〜55歳の女性で、平均世帯収入は1000ドル(約11万円)だとシンギ氏は話した。DishServeで働くことで、4つのブランドの業務を引き受けるようになればキッチン運営者は通常1カ月あたり600ドル(約6万6000円)稼ぐ。DishServeは食品・飲料ブランドに課金し、それをキッチン運営者と分け合う売上共有モデルを通じて収益をあげている。

食品・飲料ブランドはDishServeに加わると、協業したいホームキッチンを選び、食材を届ける。そしてDishServeのリアルタイムダッシュボードを使ってストック状況を確認する。一部の食材は保存可能期間が6カ月あり、その一方で農産物や乳製品、卵といった腐りやすいものは毎日配達される。新たに利用を始めるブランド向けのDishServeの「スターターパック」ではキッチン5カ所を選ぶことができるが、大半のブランドは、ジャカルタでより多くのエリアに配達し、また大量の食事を準備することで節約できるよう、通常10〜20のキッチンで開始するとシンギ氏は説明した。

DishServeは少なくとも2021年末までは他都市に事業を拡大せず、ジャカルタでのネットワーク成長に注力する計画だ。「当社が食品・飲料産業で変えようとしていることの1つは、現在あるようなかなり集中・集約された食品事業の代わりに、マイクロ起業家をディストリビューションネットワークとして作用させて事業を分散させるというものです」とシンギ氏は述べた。

カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:DishServeジャカルタインドネシアクラウドキッチン

画像クレジット:DishServe

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(文:Catherine Shu、翻訳:Nariko Mizoguchi

インドネシアのクラウドキッチンHangryが約14億円調達、レストラン展開も

グローバルな食品・飲料会社になることを目指すインドネシアのクラウドキッチンスタートアップHangry(ハングリー)がシリーズAで1300万ドル(約14億円)を調達した。同ラウンドは既存投資家のAlpha JWC Venturesがリードし、Atlas Pacific Capital、Salt Ventures、Heyokha Brothersが参加した。調達した資金は、他国に進出する前にまず今後2年で初の店内食事型レストランなどインドネシアでの店舗拡大に使われる。

Alpha JWCとSequoia CapitalのSurgeプログラムから300万ドル(約3億円)を調達した以前のラウンドを含め、Hangryの累計調達額は1600万ドル(約17億円)となった。Hangryは現在、ジャカルタ首都圏とバンドンでクラウドキッチン40店を展開していて、そのうち34店は2020年に立ち上げた。同社は2021年、店内食事型のレストランを含め、120店以上に拡大する計画だ。

Abraham Viktor(アブラハム・ビクトール)氏、Robin Tan(ロビン・タン)氏、Andreas Resha(アンドリアス・リシャ)氏が2019年に創業したHangryは、インドネシアで急成長中のクラウドキッチン産業の一角を占める。テック大企業Grab(グラブ)とGojek(ゴジェック)もフードデリバリーサービスを統合したクラウドキッチンネットワークを運営しており、その他にスタートアップのEverplateやYummyもこの業界にはいる。

Hangryが他社と差異化を図っている主な方法の1つが、クラウドキッチン施設やサービスをレストランやその他のサードパーティの顧客に提供するのではなく、自社ブランドへの注力だ。同社は現在、インドネシア鶏料理(Ayam Koplo)や日本食(San Gyu)など4つのブランドを展開している。各料理の価格は約1万5000〜7万ルピア(約110〜530円)だ。Hangryのアプリに加えてGrabFood、GoFood、ShopeeFoodを通じて注文できる。

「Hangryがインドネシアで広範なクラウドキッチンネットワークを築いたことを踏まえ、当然のことながら当社のネットワークを活用しようと他のブランドから関心が寄せられました」とCEOのビクトール氏はTechCrunchに語った。「しかし当社は自社ブランドを成長させることにフォーカスしています。というのも、当社のブランドはインドネシアで急速に人気を得ていて、全潜在能力を現実のものとするのに欠かせないキッチンリソースすべてを必要とするからです」。

新型コロナウイルスによるロックダウンと社会的距離の維持が実施された間に、Hangryはフードデリバリーの提供で成長した。しかし10年以内にグローバルブランドになるためには複数のチャンネルで展開する必要がある、とビクトール氏は付け加えた。

「いつの日か、店内での食事も含めてすべてのチャンネルで顧客にサービスを提供しなければならないと認識しています。当社はまずデリバリー事業という難しい分野でスタートし、顧客の家まで良い味で届けるという難題に直面しました。そしていま、当社はレストランで顧客にサービスを提供する用意ができています。店内食事型のコンセプトは配達分野で行ってきたあらゆることの拡大となります」。

報道機関向けの発表文の中で、Alpha JWC VenturesのパートナーであるEko Kurniadi (エコ・クルニアディ)氏は「1年半という期間でHangryはさまざまな味やカテゴリーの複数のブランドを立ち上げ、それらのほぼすべてが複数のプラットフォームでのレーティングでベストセラー入りしているというのは、プロダクトマーケットに適していることを如実に示しています。これは始まりにすぎず、Hangryがインドネシアでトップの食品・飲料会社に成長すると予見できます」と述べた。

カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:Hangry資金調達インドネシアクラウドキッチン

画像クレジット:Hangry

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(文:Catherine Shu、翻訳:Nariko Mizoguchi

インドネシアのミレニアル世代を対象にする投資アプリAjaibがシリーズAで約71億円を調達

インドネシアの投資アプリAjaibはシリーズAのラウンドに6500万ドル(約71億円)を追加し、総額9000万ドル(約99億円)を新規調達した。この資金拡張は2021年2月にRobinhoodの34億ドル(約3700億円)の資金調達を主導した、フィンテック投資家であるRibbit Capitalが主導した。なお、AjaibはRibbit Capitalにとって東南アジアにおける最初の投資先だ。

関連記事:株取引アプリRobinhoodが週末だけで合計3566億円の資金を獲得

今回の拡張は、Ajaibの製品開発およびエンジニアリング能力の拡大に使用される。取引件数でインドネシア第4位の証券会社を運営しているという同スタートアップは、2021年1月の2500万ドル(約27億円)でシリーズAを完了したと発表した。他の参加者はY Combinator Continuity、ICONIQ Capital、Bangkok Bank PLC、そして以前からの投資家であるHorizons Ventures、SoftBank Ventures Asia、Alpha JWC、Insignia Venturesなどだ。またフィンテックのスタートアップであるNubankとTossの創業者であるDavid Velez(ダビド・ベレス)氏とSG Lee(SG・リー)氏もそれぞれ投資している。

関連記事:ミレニアル世代と初心者に焦点を当てるインドネシアの投資プラットフォームAjaibが26億円調達

Ajaibは2019年にAnderson Sumarli(アンダーソン・スマーリ)CEOとYada Piyajomkwan(ヤダ・ピヤジョムクワン)COO氏によって設立された。同社は初めての株式投資を投資家にとってより身近なものにすることに注力している、フィンテック新興企業の1つだ。インドネシアでは人口の1%以下しか株式を所有していないが、その数は特にミレニアル世代の間で増加している。

インドネシアで最近資金を調達した他の投資アプリにはPluang、Bibit、Bareksaなどがある。Ajaibの創業者たちは1月に米TechCrunchに対して、低手数料の株式取引プラットフォームとして分散投資のための投資信託も提供することで、差別化を図っていると述べた。

Ribbit CapitalのマネージングパートナーであるMicky Malka(ミッキー・マルカ)氏はプレスリリースで「私たちは世界中で個人投資における前例のない革命を目の当たりにしています。Ajaibはこの革命の最前線にあり、市場で最も信頼されるブランドを構築しようとしています。透明性をもたらし、インドネシアのミレニアル世代の投資家に最高の製品を提供するという彼らの取り組みは、世界中の最高の企業と肩を並べるものです」と述べている。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:Ajaibインドネシア資金調達

画像クレジット:Ajaib

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(文:Catherine Shu、翻訳:塚本直樹 / Twitter

インドネシアのミレニアル世代を対象にする投資アプリAjaibがシリーズAで約71億円を調達

インドネシアの投資アプリAjaibはシリーズAのラウンドに6500万ドル(約71億円)を追加し、総額9000万ドル(約99億円)を新規調達した。この資金拡張は2021年2月にRobinhoodの34億ドル(約3700億円)の資金調達を主導した、フィンテック投資家であるRibbit Capitalが主導した。なお、AjaibはRibbit Capitalにとって東南アジアにおける最初の投資先だ。

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今回の拡張は、Ajaibの製品開発およびエンジニアリング能力の拡大に使用される。取引件数でインドネシア第4位の証券会社を運営しているという同スタートアップは、2021年1月の2500万ドル(約27億円)でシリーズAを完了したと発表した。他の参加者はY Combinator Continuity、ICONIQ Capital、Bangkok Bank PLC、そして以前からの投資家であるHorizons Ventures、SoftBank Ventures Asia、Alpha JWC、Insignia Venturesなどだ。またフィンテックのスタートアップであるNubankとTossの創業者であるDavid Velez(ダビド・ベレス)氏とSG Lee(SG・リー)氏もそれぞれ投資している。

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Ajaibは2019年にAnderson Sumarli(アンダーソン・スマーリ)CEOとYada Piyajomkwan(ヤダ・ピヤジョムクワン)COO氏によって設立された。同社は初めての株式投資を投資家にとってより身近なものにすることに注力している、フィンテック新興企業の1つだ。インドネシアでは人口の1%以下しか株式を所有していないが、その数は特にミレニアル世代の間で増加している。

インドネシアで最近資金を調達した他の投資アプリにはPluang、Bibit、Bareksaなどがある。Ajaibの創業者たちは1月に米TechCrunchに対して、低手数料の株式取引プラットフォームとして分散投資のための投資信託も提供することで、差別化を図っていると述べた。

Ribbit CapitalのマネージングパートナーであるMicky Malka(ミッキー・マルカ)氏はプレスリリースで「私たちは世界中で個人投資における前例のない革命を目の当たりにしています。Ajaibはこの革命の最前線にあり、市場で最も信頼されるブランドを構築しようとしています。透明性をもたらし、インドネシアのミレニアル世代の投資家に最高の製品を提供するという彼らの取り組みは、世界中の最高の企業と肩を並べるものです」と述べている。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:Ajaibインドネシア資金調達

画像クレジット:Ajaib

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(文:Catherine Shu、翻訳:塚本直樹 / Twitter

インドネシアの貯蓄・投資アプリのPluangがプレシリーズBで約21.8億円の資金を調達

インドネシアを拠点とするフィンテック企業のPluang(プルアン)は、Openspace Ventures(オープンスペース・ベンチャーズ)が主導するプレシリーズBラウンドで2000万ドル(約21億8000万円)を調達したことを発表した。このラウンドには、Go Ventures(ゴー・ベンチャーズ)をはじめとするリターン投資家も参加している。Pluangは、ユーザーが50セント(約54円)から拠出できる独自の貯蓄・投資商品を提供している。

Gojek(ゴジェック)の投資部門であるGo Venturesは、2019年3月に300万ドル(約3億2600万円)でクローズしたPluangのシリーズAラウンドにも参加した。PluangはGojek、Dana(ダナ)、Bukalapak(ブカラパック)などの「スーパーアプリ」との提携を通じて利用でき、現在100万人以上のユーザーがいるとされている。

同社はサードパーティの金融サービスプロバイダーと連携するのではなく、金や米国の株価指数、仮想通貨の投資口座などの金融商品を独自に作成しているため、取引顧客1人当たり2ドル(約217円)という低い顧客獲得コストを維持できているという。

左からPluangのエンジニアリング責任者のAditya Jha(アディツア・ジャー)氏、共同設立者のクラウディア・コロナス氏とRichard Chua(リチャード・チュア)氏(画像クレジット:Pluang)

Pluangが今回のラウンドで調達した資金は、国債などより多くの資産クラスをカバーする独自の金融商品の開発に使用される。

「以前は、これらの資産クラスはインドネシアの富裕層しか利用できませんでした」と、Pluangの創業者であるClaudia Kolonas(クラウディア・コロナス)氏は、声明の中で述べている。「しかし、私たちは誰もが貯蓄を増やす機会を持つべきだと考えており、新しい商品にはそれが反映されることになります」。

Pluangは、Ajaib(アジャイブ)、Bibit(ビビット)、FUNDtastic(ファンドタスティック)など、最近資金調達を行ったインドネシアの金融アプリの1つだ。いずれの企業も、高額な手数料がかかる伝統的な証券会社に代わるものを提供することで、投資をより多くの人が利用しやすいものにすることを目指している。

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インドネシアでは、個人投資家は人口のごく一部に過ぎないが、その数は特に18歳から30歳の間で増加している。その背景には、新型コロナウイルス感染流行時に資金計画への関心が高まったことや、株のインフルエンサーの台頭など、さまざまな要因が重なっている。

Openspace Venturesの設立パートナーであるShane Chesson(シェーン・チェッソン)氏は、声明の中で次のように述べている。「Pluangは、業界をリードするユニットエコノミクスで、この12カ月間における驚異的な成長を示しました。インドネシア人全員が貯蓄を増やせるようにするという同社の野望を持続的に加速させるために、引き続きチームをサポートできることをうれしく思います」。

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カテゴリー:フィンテック
タグ:Pluang資金調達インドネシア投資

画像クレジット:Fajrul Islam / Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

インドネシアのエンド・ツー・エンド物流スタートアップSiCepatがシリーズBで約185億円を調達

インドネシアのエンド・ツー・エンドの物流スタートアップ、SiCepatは1億7000万ドル(約185億円)のシリーズB資金調達を行ったと、現地時間3月5日に発表した。同社は2014年に小規模な小売店向けにラストマイル配送を提供するために設立されたが、後に大規模な電子商取引プラットフォームにもサービスを拡大してきた。現在では、倉庫保管やフルフィルメント業務、ミドルマイル物流、オンライン発送などのサービスも提供している。

SiCepatのシリーズBラウンドには、Falcon House Partners(ファルコン・ハウス・パートナーズ)、Kejora Capital(ケジョラ・キャピタル)、DEG(ドイツ開発金融機関)、Telkom Indonesia(テルコム・インドネシア)の投資部門であるMDI Ventures(MDIベンチャーズ)、Indies Capital(インディーズ・キャピタル)、Temasek Holdings(テマセク・ホールディングス)の子会社であるPavilion Capital(パビリオン・キャピタル)、Trihill Capital(トライヒル・キャピタル)、大和証券などの投資家が参加した。同社が前回資金調達を発表したのは、2019年4月、5000万ドル(約5440億円)のシリーズAだった

記者発表の中で、SiCepatの親会社であるOnstar Express(オンスター・エクスプレス)の創業者で最高経営責任者であるKim Hai(キム・ハイ)氏は、今回の資金調達が「SiCepatのインドネシア市場におけるエンド・ツー・エンド物流サービスの主導的プロバイダーとしての地位をさらに強化し、東南アジアの他の市場へ事業を拡大する可能性を模索するために使用される」と述べている。SiCepatはすでに利益を上げており、2020年には1日140万個以上の荷物を処理することができたという。

インドネシアの物流業界は非常に細分化されており、それは企業にとってコストが高くなることを意味する。同時に、新型コロナウイルス感染流行の影響もあり電子商取引が成長したことで、配送需要は増加している。

インドネシアにはSiCepatの他にも、サプライチェーンと物流インフラの効率を高めるために資金調達を行っているスタートアップ企業がいくつかある。例えば2021年3月初めには、サプライチェーンSaaSプロバイダーのAdvoticsが275万ドル(約3億円)の資金調達ラウンドを発表した。この分野で注目すべきスタートアップとしては、他にも元Uber Asia(ウーバー・アジア)の幹部が設立したKargoや、Waresixなどがある。

SiCepatは、特にeコマースやソーシャルコマース、つまりソーシャルメディアのネットワークを通じて商品を販売する人々に焦点を当てている。Kejora CapitalのマネージングパートナーであるSebastian Togelang(セバスチャン・トゲラン)氏は声明の中で、インドネシアの電子商取引市場は過去5年間に年平均21%成長し、2025年までに820億ドル(約8兆9100億円)に達する見込みだと語っている。

「電子商取引の巨大企業から、デジタル商取引経済全体において推定25%を占めている新進気鋭のソーシャルコマースプレイヤーまで、SiCepatはあらゆる顧客にサービスを提供するのに理想的な位置にあると、私たちは信じています」とトゲラン氏は付け加えた。

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カテゴリー:その他
タグ:SiCepatインドネシア物流

画像クレジット:Fadil Aziz / Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

インドネシアの投資アプリFUNDtasticがシリーズAで8億円を獲得、狙いはZ世代

パンデミックの市場への影響にもかかわらず、インドネシアでは個人投資家、それも特に18歳から30歳の間で投資が増加している。シンガポール時間2月22日、投資プラットフォームFUNDtasticは、このニーズに対応するために770万ドル(約8億円)のシリーズAを調達したと発表した。同社はこれにより、個人投資家向けの新商品を発売する計画だとDealStreetAsiaは報じている。

このラウンドはシンガポールを拠点とするAscend Capital Groupが主導し、テック系持株会社Indivara Groupを含む他の投資家も参加している。FUNDtasticは、現在の投資信託や金投資の選択肢に個人向け債券、保険、ソーシャルレンディングを追加する予定だ。

FUNDtasticは2020年、投資信託と証券のポータルであるInviseeを650万ドル(約6億8000万円)で買収し、投資信託商品を直接販売できるようになった。

ジャカルタに拠点を置くFUNDtasticは、Harry Hartono(ハリー・ハートノ)氏、Franky Chandra(フランキー・チャンドラ)氏、そしてMedwin Susilo(メドウィン・スシロ)氏によって2019年に設立された。インドネシアでの資本投資はまだ比較的少なく、代わりに不動産への投資を好む人が多い一方で、若手社会人が保有資産を分散させることにより、その数は徐々に増加している。インドネシア証券取引所は、より多くの個人投資家を誘致するための取り組みも開始している。

インドネシア人向けに個人投資をより身近なものにすることに注力している他のスタートアップには、最近資金調達を行ったAjaibやBibitなどがある。

関連記事:インドネシアのロボット投資支援アプリBibitが約31億円を調達、セコイア・キャピタル主導

カテゴリー:フィンテック
タグ:FUNDtasticインドネシア資金調達

画像クレジット:Bloomberg / Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:Aya Nakazato)

インドネシアの中小企業をデジタル化するBukuWarungがRocketship.vcから新たな資金を調達

米国時間2月2日、インドネシアで国内6000万の小規模事業者のデジタル化に取り組むスタートアップのBukuWarungが、Rocketship.vcおよびインドネシアの小売コングロマリットから新たに資金を調達したと発表した。

金額は明らかにされていないが、情報筋によるとBukuWarungのこれまでの調達金額の合計は2000万ドル(約21億円)だという。BukuWarungの直近のラウンドは2020年9月に発表されたもので、1000万〜1500万ドル(約10億5000万〜15億7500万円)だった。2019年にChinmay Chauhan(チンメイ・チャウハン)氏とAbhinay Peddisetty(アビネイ・ペディセッティ)氏が同社を創業し、2020年にはY Combinatorに参加した

Rocketship.vcは、インドのスタートアップであるKhatabookにも投資している。Khatabookは直近の資金調達ラウンドでバリュエーションが2億7500万〜3億ドル(約288億7500万〜315億円)に達した。Khatabookと同様にBukuWarungも、ワルンと呼ばれる町の商店のような小規模事業者が紙の帳簿に頼っていたのをデジタル簿記とオンライン決済に移行できるよう支援している。BukuWarungは最近、Tokokoというサービスも開始した。これは商店がアプリでオンラインストアを開設できるShopifyのようなツールで、すでに50万の商店がTokokoを利用しているという。

BukuWarungの社長であるチャウハン氏は、決済ソリューションで収益が出始めたと語る。同社は、インドネシアの750の都市で350万以上の商店がBukuWarungに登録したと公表している。同社プラットフォーム上で150億ドル(約1兆5700億円)相当を超える取引が記録され、取引量では5億ドル(約525億円)以上を処理しているという。

インドネシアのGDPの約60%は中小企業が占め、国内労働力の97%を中小企業が雇用している。しかし中小企業の多くは、成長につながる金融サービスをなかなか利用できない。BukuWarungのようなサービスで財務記録をデジタル化すれば、中小企業は信用枠や運転資金の融資などを利用しやすくなる。東南アジア最大の経済大国であるインドネシアで中小企業向けに同様のサービスを提供している企業には、BukuKasやCrediBookがある。

BukuWarungは新たに調達した資金でインドネシア、インド、シンガポールの技術チームと製品チームを増強する。2021年はクレジットなど収益化できるプロダクトをさらに公開し、決済ソリューションを成長させる計画だ。

関連記事:インドネシアの零細ショップ向け簿記アプリ「BukuWarung」

カテゴリー:フィンテック
タグ:BukuWarungインドネシア資金調達

画像クレジット:Selective Focus/Willy Sebastian / Getty Images

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(文:Catherine Shu、翻訳:Kaori Koyama)

ミレニアル世代と初心者に焦点を当てるインドネシアの投資プラットフォームAjaibが26億円調達

現在、取引数ではインドネシアで5番目に大きいと言われるオンライン投資プラットフォームのAjaib Group(アジャイブ・グループ)が、Li Ka-Shing(リ・カシン)氏が設立したベンチャーキャピタルのHorizons VenturesとAlpha JWCが主導したシリーズAで2500万ドル(約26億円)の調達を行ったことを公表した。以前からの投資家であるSoftBank Ventures Asia、Insignia Ventures、Y Combinatorもこのラウンドに参加しており、ラウンドは2回のクローズで完了した。

最高経営責任者(CEO)のAnderson Sumarli (アンダーソン・スマリ)氏と最高執行責任者(COO)のYada Piyajomkwan(ヤダ・ピヤジョムクワン)氏によって2019年に設立されたAjaib Groupは、ミレニアル世代と投資初心者に焦点を当てており、現在は月間100万人のユーザーを擁しているという。これまでの調達額は、2019年に行われた200万ドル(約2億1000万円)のシードラウンドを含め、総額2700万ドル(約28億1000万円)となっている。

インドネシアにおける株式投資の普及率は非常に低く、同国における資本市場の投資家はわずかに約160万人(The Jakarta Post記事)と人口の1%にも満たない(対照的に、Gallup社のデータによれば、米国人の約55%が株式を保有している)。

普及率が非常に低いことに加え、パンデミックの影響で個人投資家の資本市場への関心が高まっている(The Jakarta Post記事)ことから、特にミレニアル世代に焦点を当てたオンライン投資プラットフォームへのVCの関心に拍車がかかっているのだ。先週、インドネシアの投資アプリBibit(ビビット)がSequoia Capital Indiaが主導する3000万ドル(約31億3000万円)のグロースラウンドを発表し、また別のオンライン投資プラットフォームBareksa(バレクサ)は2020年に、決済アプリOVO(オボ)から非公開でシリーズBを受けたことを認めている(Deal Street Asia記事)。

Ajaib Groupの創業者は、低手数料の株式取引プラットフォームとして差別化を図るとともに、分散投資のための投資信託も提供しているという。Bibitは投資信託向けのロボットアドバイザーであり、Bareksaは投資信託のためのマーケットプレイスだ。

スマリ氏とピヤジョムクワン氏は、インドネシアの株式投資家率が低いのは、オフラインのブローカーを利用する高い手数料を支払う余裕がある富裕層が行うケースが一般的なためだと、電子メールでTechCrunchに語っている。Ajaib Groupは、株式投資についで学んだスマリ氏が、インドネシアに投資プラットフォームがないことに不満を感じたことをきっかけに、2019年に立ち上げられた。

米国のRobinhood(ロビンフッド)やブラジルのXP Investimentos(XPインファスティメンドス)のような企業に触発されたイAjaib Groupは、オフラインのブローカーや支店を一切持たない、モバイルファーストの株式取引プラットフォームとして誕生した。シンプルなユーザーインターフェース、アプリ内教育機能、投資アイデアを共有できるコミュニティ、低手数料などが、投資初心者やミレニアル世代にアピールしている。

初めてアプリを試してみる人は少額の投資を好むため、Ajaibは取引口座の開設にあたって最低残高を要求しない。ピヤジョムクワン氏は、「Ajaibで投資してから、2カ月以内に投資金額が3倍になるのが一般的です」と述べている。

Ajaib Groupのプラットフォームでは、株式取引用のAjaib Sekuritas(アジャイブ・セクリタス)と投資信託用のAjaib Reksadana(アジャイブ・レクサダナ)が提供されている。同社によると、Ajaib Sekuritasは2020年6月にローンチしてから、わずか7カ月で取引数でインドネシア第5位の株式証券会社になったという。

インドネシア政府とインドネシア証券取引所は、より多くの株式投資を奨励するための取り組みを開始した。Ajaib GroupのシリーズA資金の一部は、政府と協力してミレニアル世代に投資やファイナンシャルプランニングについて教育する「#MentorInvestai」キャンペーンに使用される。今回のラウンドの資金はまた、Ajaibの技術インフラや製品の拡充、エンジニアの雇用拡大にも投入される予定だ。

Ajaibはいずれ他の東南アジア市場にも進出する可能性があるが、近い将来ではインドネシア国内に多くのチャンスをみている。ピヤジョムクワン氏は「Ajaibの2人の創業者は、東南アジアの2大資本市場であるインドネシアとタイの出身で、この地域に対して強い情熱を抱いています」と語っている。「とはいえ当面は、投資浸透率がまだ低く、サービスを提供できるミレニアル世代の投資家が多いインドネシアに焦点を当てていきます」。

関連記事:インドネシアのロボット投資支援アプリBibitが約31億円を調達、セコイア・キャピタル主導

カテゴリー:フィンテック
タグ:Ajaib資金調達投資インドネシア

画像クレジット:Ajaib

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(翻訳:sako)

インドネシアのロボット投資支援アプリBibitが約31億円を調達、セコイア・キャピタル主導

インドネシアでの投資を促進したいと考えているロボアドバイザーアプリのBibitは、Sequoia Capital India(セコイア・キャピタル・インディア)から3000万ドル(約31億円)を調達した。投資にはEast Ventures、EV Growth、AC Ventures、500 Startupsも参加した。

Stockbit Groupの一部であるBibitのユーザーの約90%は、ミレニアル世代かつ初めて投資する投資家だ。Bibitの目的は他のロボアドバイザーと同様に、各個人のリスクプロファイルや投資目標に合わせたポートフォリオを簡単に作成することだ。インドネシアの他の投資アプリには、BareksaやSoftBank Venturesの支援を受けたAjaibなどがある。

Bibitによると、この1年間で100万人以上の新規投資家が登録したという。市場のポテンシャルの例として同社はインドネシア証券取引所とインドネシア中央証券保管のデータを挙げている。同国の個人投資家の数は2020年に前年比56%増となり、新規投資家の約92%が21歳から40歳だったが、株式市場に参加したことのあるインドネシア人は約2%に過ぎない。

Bibitの最高経営責任者であるSigit Kouwagam(シギット・コウワガム)氏はTechCrunchに対して、ほとんどのインドネシア人は定期預金口座に投資するか、利回りの低い当座預金口座に預けていると語った。

「伝統的に、彼らは不動産やゴールドバーにも投資します」とコウワガム氏は付け加えたが、ミレニアル世代とZ世代の投資家は「管理が便利で、より気軽に開始できる高利回りの流動資産」にシフトしている。

またパンデミックにより、より多くのユーザーが緊急時資金を用意するようになり、多くのインドネシア人が低金利の銀行口座の代わりとして高利回の資本市場に注目している。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Bibitインドネシア資金調達セコイア・キャピタル

画像クレジット:Bibit

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

インドネシアのロジスティクス事業拡大に向けてWaresixがTrukitaを買収

写真左はWaresix共同設立者・最高経営責任者Andree Susanto(アンドリー・スサント)氏、右はTrukita共同設立者・最高経営責任者Ady Bangun(アディ・バングン)氏

インドネシア最大級の物流管理スタートアップであるWaresixは、「ファーストマイル」に注力するTrukitaを買収した。この用語は、サプライチェーンのうち、港から倉庫まで商品が輸送される部分を指す。

Waresixのプラットフォームは、サプライチェーンとロジスティクスチェーンのあらゆる部分をデジタル化するが、現在はミッドマイルロジスティクスサービス、つまり倉庫から流通業者への輸送に注力している。Trukitaは1万台以上のトラックによるネットワークを所有しており、両社の組み合わせにより、「インドネシア最大のロジスティクステクノロジープロバイダーの1つとなりました」と、Waresixの共同設立者で最高経営責任者を務めるAndree Susanto(アンドリー・スサント)氏は述べている。WaresixとTrukitaはどちらも企業を荷主や倉庫に接続することで事業を展開しており、今回の買収により顧客のコストを削減することが可能になる。

Waresixは2020年9月、EV Growth、Jungle Ventures、SoftBank Ventures Asiaなどの投資家から2019年を上回る約1億ドル(約103億円)の資金調達を行った(PR Newswire記事)と発表した。同社は世界で4番目に人口の多いインドネシア全土で、375以上の倉庫と4万台以上のトラックを扱っており、現在は100以上の都市にサービスを提供している。

インドネシアは1万7500以上の島々からなる群島であり、そのうち6000の島々が人が住んでいる。そのため、インドネシアの地理はロジスティクス企業、特に大都市以外で事業を展開している企業にとって、他では見られない問題を生じさせる。商品が最終目的地に到着するまでに、サプライチェーンは複数の船やトラック、そしていくつもの倉庫をまたがって使用しなければならないのだ。物流コストの高さはインドネシア経済に大きな影響を与えており、政府は現在、より多くのインフラを整備したり、データベースを統合したり、輸出入ライセンスを簡素化するための取り組みを行っている(The Jakarta Post記事)。

インドネシアの複雑なロジスティクス事情はWaresix、Kargo、Ritaseのような物流スタートアップを誕生させた。これらの企業は、中間業者を排除し、リアルタイムで出荷を管理し、データ分析を利用して、サプライチェーンにおける非効率性を発見することに力を注いでいる。

Trukitaは2017年に設立された。その投資家にはAstra International、EverHaüs、Plug and Playなどが名を連ねている。

カテゴリー:その他
タグ:WaresixTrukitaインドネシアサプライチェーン物流買収

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(翻訳:TechCrunch Japan)

ディズニーが新たな動画配信ブランドStarを国際的に拡大すると発表

開始から1年あまりで既に8600万人以上の加入者を獲得しているオンデマンド・ストリーミング・サービス「Disney+」が、より多くの国際市場に進出する準備を整えた。

米国時間12月10日に開催された年次投資家向け説明会で、このアメリカの大手エンターテイメント企業は、ABC、FX、20世紀スタジオのコンテンツを提供する新しいストリーミングブランド「Star」を発表した。

ヨーロッパ(未訳記事)、カナダ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなど一部の市場で、Starは2021年2月20日から、Disney+アプリ内の新しいハブとして、顧客に公開される予定だという。同年内にさらに多くの市場に拡大していくということだが、具体的な地域名は明らかにされなかった。

ただしStarは顧客にさらなる金銭的負担を強いることになるだろう。ディズニーによると、Disney+の月額利用料金は、ヨーロッパでは6.99ユーロ(約880円)から8.99ユーロ(約1130円)に引き上げられるとのこと。同社によると、Disney+の加入者がStarにアクセスできる他の市場でも、同様の調整(値上げ)が行われるという。

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中南米では、Starは独立したストリーミングサービスとして「Star+」というブランド名で提供される。サービスは2021年6月に開始され、一般的なエンターテイメント映画やテレビ番組のほか、サッカーやテニスなどのスポーツ中継も(ESPNのおかげで)見られる予定だ。

今回の発表によると、ディズニーが所有する別のストリーミングサービスで、約3900万人の加入者を集めているHuluに関しては、国際的に展開する意思はないように思われた。

ディズニーはまた、現在インドとインドネシアで提供しているオンデマンド・ストリーミング・サービス(未訳記事)「Disney+ Hotstar」をより多くの市場に拡大する計画があることをほのめかしたが、それらがどの市場であるかは明らかにしなかった。同社によると、Disney+ HotstarはDisney+の加入者数の約30%を占めているというので、ざっと計算すると約2600万人ということになる。同社は先月、9月末時点でDisney+ Hotstarの加入者数は約1800万人と発表していた。

Hotstarは、今年初めにディズニーがインドでサービスをリブランドする以前、数百万人の加入者を抱えていた。このストリーミング・サービスは、Hotstarを運営するStar Indiaの親会社である21世紀フォックスをディズニーが買収したことにより、ディズニーの傘下に入った(Star+とは別の「Star Plus」は、Star Indiaがインドで運営する数十のテレビチャンネルだが、こちらも現在はディズニーの傘下だ)。

ディズニーは、既存の地域特性や業界の提携を利用して国際市場に進出するという同様の戦略を、これまでに他の市場でも採ってきた。例えば、フランスではCanalと、スペインではMoviestarと提携してサービスを提供している。

Disney+ Hotstarの利用料は、インドでは年間20ドル(約2080円)。ディズニーは、9月に終了した四半期に、インドでユーザー1人あたり2.17ドル(約226円)の平均収益を上げたと先月発表している。これに対し米国では、同時期にDisney+の加入者からユーザー1人あたり5.3ドル(約551円)の平均収益を上げている。

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(翻訳:TechCrunch Japan)