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【編集部注】本稿はJim HimesとAlastair Fitzpayneによる共著。Himesは下院議員（コネチカット第4区選出）で、New Democrat Coalitionの議長。Fitzpayneはアスペン研究所Future of Work Initiativeのエグゼクティブ・ディレクター。

今年アメリカの大学を卒業する200万人もの若者の多くは、彼らの両親や祖父母が理解できないようなキャリアを進むことになるだろう。安定した職業やひとつの企業でキャリアをまっとうするような時代はもう終わったのだ。

ハーバード大学エクステンションスクールの学長を務めるHunt Lambertによれば、最近大学を卒業した人たちは、社会人生活の中で3つの異なるキャリアを渡り歩き、約30もの仕事に就く可能性があるのだという。さらに多くは個人事業主、もしくはフリーランスとして仕事に携わることになるため、健康保険や退職金、トレーニングといった重要な福利厚生を期待できない。

すでにテクノロジーや人工知能が仕事の中身だけでなく、業界全体を変えつつあると感じている労働者もいる。eコマースは小売業を変容させ、ビッグデータと自動化は製造業を変えつつあるだけでなく、近い将来、自動運転車がモビリティを変え、ドローンが小売業にさらなる変革をもたらす可能性さえある。最近発行されたレポートの中でMcKinsey Global Instituteは、2030年までにおよそ60％の職業で少なくとも業務の3分の1が自動化されると予測している。機械が徐々に「人間の」仕事をこなせるようになれば、労働者は以前とは違う仕事を担当するか、新たな仕事を求めて別の業界に移らなければならなくなる。

これこそが法制度を見直さなければならない理由だ。仕事の性質が変わり続けるなか、もはや私たちは労働者の保護・育成のために時代遅れのシステムや教育機関に頼ってはいられないのだ。そしてすべてのアメリカ国民が変化し続ける経済環境のなか成功をおさめるために、私たちは今考え、行動を起こさなければならない。最近New Democrat Coalition（NDC）は、未来の仕事というテーマに特化したEconomic Opportunity Agendaを発表した。この中でNDCは、労働者のスキルと求人のギャップを埋め、雇用者と被雇用者の関係を再考し、そして労働者と起業家を支援するというビジョンを謳っている。

仕事とキャリアが変化を続ける一方で、アメリカは未だに20世紀の世界のために19世紀に作られた教育・トレーニングシステムに頼り切っている。私たちの親の世代であれば、高等もしくは中等教育を修了していれば、安定した職と収入を期待できた。しかし今日の世界では、4年制の大学を卒業しても充実したキャリアを手に入れるために必要なスキルを身に付けることができないのだ。

テクノロジーやアメリカ経済の急速な変化に対応するためには、政府、雇用者、そして被雇用者が一丸となって、キャリアの進展に応じて労働者が新しいスキルを身に付けられるような、スキル習得に特化した柔軟な生涯学習システムを作っていかなければならない。さらに従来の教育システムとオンライン教育プログラムを一新し、より多くの人が教育にアクセスできるような政策が施行されなければならない。そうすれば、労働者はキャリアを確保できるだけでなく、テクニカルな教育を受けられ、自身のスキルを育めるようになり、同じ職業でよりレベルの高い仕事についたり、転職したりできるだろう。

しかしアップデートしなければならないのは、教育やトレーニングのシステムだけではない。雇用者、被雇用者、政府からなる20世紀の社会契約は、強固な中産階級を作り上げ、アメリカ経済が世界一になる基礎を築いた。しかし雇用者・被雇用者の関係をめぐる法制度は次第に過去の遺物となりつつある。

例えば失業保険は労働者を守るための社会保険システムの柱として1935年に生まれた。しかしこれはフルタイムの労働者のために設計された制度であるため、1950年代は約50%だった受給率は、2010年以降、30％未満に落ち込んでいる。つまり、従来の「被雇用者」という枠におさまらない、およそ1500万人もの労働者には、雇用者・被雇用者という関係が前提の20世紀に生まれた法制度が当てはまらないのだ。

だからといって、失業保険のような重要な社会保障制度の対象を少数の「ラッキーな」人たちだけに絞る道理はない。このような便益は、たとえキャリアが変わったとしても継続できなければいけないはずだ。

仕事の変化によって、労働力やテクノロジーに関する課題が生まれ、停滞を続ける賃金や起業件数がさらにそれを深刻化させている。経済を成長させるためには、バランスのとれた法制度を整備し、労働者の交渉力を高めつつ、雇用者が彼らのスキルを伸ばし、優秀な労働者を保持できるようにしなければならないのだ。

現状の法制度を「21世紀版」にアップデートするような革新的な政策、そして現状打破に前向きな雇用者――このふたつが揃えば、アメリカの労働者は変化の早い経済で成功するためのツールを手に入れられるだろう。

Image Credits: nonchai

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（翻訳：Atsushi Yukutake）

何かが間違っているような気がする。ニュースフィードは、不愉快で不安になるブレグジットやトランプに関する報道や、広告収益に関する方針に不機嫌な顔をしている若者の写真で溢れかえっている。私たちは大事なことを忘れてしまったようだ。それは、文字の力だ。「新語法（Newspeak）」に関する記述の中で、ジョージ・オーウェルは言葉を操る者こそが世界を操ると綴っている。

「新語法の目的は思考の範囲を狭めることだと気づいていないのか？　最終的には思考犯罪を行うのに必要な言葉さえ存在しないような世の中になろうとしているんだよ。必要な概念は全て意味が限定された一語で表現され、その言葉に付随する他の意味は全て消され、忘れ去られてしまうんだ……このプロセスは僕や君が死んだ後もずっと続くだろう。毎年言葉の数は減っていき、思考の範囲も狭まっていってしまう。だからといって、現時点では思考犯罪を犯す理由や言い訳があるということではない。全ては自制心や現実管理の問題だ。でも、最終的にはその必要さえなくなってしまう……遅くとも2050年までには今僕たちがしているような会話をできる人は1人もいなくなってしまうということをWinston、君は分かっているのかい？」

――ジョージ・オーウェル『1984年』

上記のような世界が現実にならないことを祈っている。今ならそれを防ぐことができるはずだ。神経科学の分野では、人間が新しい情報を習得する際、見慣れない、もしくは面白い情報と一緒に学習することで、記憶の定着度が上がると言われている。であれば、そのような形で学習を支援するプラットフォームをつくることで、子どもが喜んで言葉を学習するようになり、『1984年』が描くディストピア世界の到来を防ぐことができるのではないだろうか。

1年前に設立されたエドテック企業のMrs. Wordsmithは、まさにそんなプラットフォームをつくろうとしている。高品質なビジュアルコンテンツの制作を行っている同社は、この度シードラウンドで200万ポンドを調達した。ロンドンを拠点とするKindred Capitalがリードインベスターを努めた今回のラウンドには、アメリカでエドテック企業への投資を行うReach CapitalやSaatciNvest、Raopart Asse Managementらが参加した。Mrs. Wordsmithの狙いは、月額制のプログラムで言語教育をディスラプトすることだ。

現状、同社のサービスは全て紙ベースで提供されている。サービス内で紹介される語彙は、教育機関が読み書きの能力の向上に繋がると判断した、比較的使用頻度が少なく難しい単語1万語に含まれているものだ。

エドテック企業が集うThe Europasにて資金調達のニュースを伝えた、Mrs. WordsmithファウンダーのSofia Fenichellは、「私たちが対象としているような語彙のビジュアル化を試みた出版社はこれまで存在しませんでした。Mrs. Wordsmithはどの単語を教えるかだけでなく、単語と紐づいたイラストや間隔反復の技術を利用し、新しい教育方法を考えだしたのです」と語った。

自分の子どもの書く力を育てるために、2016年にCEOのFenichellが設立したMrs. Wordsmithは、子どもが単語を学習し、覚え、使うまでの過程を変えようとしている。さらに、最終的にはその効果が言語能力や成績の向上という形で表れると同社は考えている。

語彙力が学業的な成功につながるというのは、全くその通りだ。しかし、読み書きの力を増幅させる1万語もの語彙の学習を、Mrs. Wordsmithのように効率的に支援する方法はこれまでほぼなかった。

同社はサブスクリプション制の語彙習得プログラムを開発し、視覚的で覚えやすい方法で子どもの学習を支援しようとしている。見慣れない情報と組み合わさることで記憶の定着率が上がるという神経科学の考え方に基いて、各単語は映画『マダガスカル』や『モンスター・ホテル』の制作にも携わり、数々の賞に輝いたCraig Kellman（Mrs. Wordsmithではアートディレクターを務める）のチームによってイラスト化された。

同社は今回調達した資金を使い、ユーザーに人気の紙ベースのプロダクトをさらに進化させると共に、テクノロジー部隊を構築して、消費者と学校の両方をターゲットに海外展開を進めていく予定だ。

Kindred CapitalのLeila Zegnaは「世界中の子どもたちの学習を支援するためにMrs. Wordsmithが考案したユニークなアプローチや、彼らの野心的なビジョンにはとてもワクワクしています。最初のプロダクトは大成功をおさめ、ユーザー数と売上が大きく伸びました。しかも、ユーザーベース拡大の大部分は口コミの力によるもので、Mrs. Wordsmithが短期間のうちに築いたブランドの強さを証明しています。紙ベース版・デジタル版の両方にまだまだ大きな可能性があると私たちは考えています」と話す。

さらに、Reach CapitalのWayee Chuは「Mrs. Wordsmithは視覚的な学習方法と高品質なコンテンツを求める市場の声に応えようとしています。私たちはこれまで、彼らほどの学習用ビジュアルコンテンツをつくっている企業を見たことがありません。さらに教育者・消費者の両方を対象に、彼らはサービス開始早々から素晴らしいトラクションを残してきました。ユーモアと取り組みやすさ、そして学習効率を兼ね備えた彼らのプロダクトは、アメリカでもきっと受け入れられることでしょう。今年中を予定している、Mrs. Wordsmithのアメリカでのローンチに携われるのを楽しみにしています」と語った。

今回のラウンドを受けて、Kindred CapitalのLeila Zegnaと、ゲーム会社PlayifhとSuperCellの株主でもあるエンジェル投資家のBasma AlirezaがMrs. Wordsmithの取締役会に参画したほか、ケンブリッジ大学の自然言語情報処理研究所を率いるTed Briscoe教授が顧問に就任した。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Flybrixは、子どもがLEGOブロックを使って組み立てられるドローンを2015年に発表した。その当時、共同ファウンダーであるAmir Hirsch、Robb Walters、Holly Kasunの3人は、クラウドファンディングを通じた資金調達の賛否について議論していた。KickstarterやIndiegogo上で資金を調達した、PebbleやOculus、Scanaduといったスタートアップのような露出を求めていた彼らだが、同時にクラウドファンディングを行うハードウェアスタートアップに対して、疑いの目を向ける消費者が増えているというのがネックだったのだ。

Kickstarterの依頼を受けてペンシルベニア大学が行った研究では、Kickstarter上で資金調達を行ったプロジェクトのうち、9％が支援者に対する”リワード”を提供できなかったとされている。Kickstarterはこの独自調査の結果を2015年3月に発表したものの、Indiegogoをはじめとするその他のクラウドファンディング・プラットフォームに関しては、そのような数字が明らかにされていない。少なくとも、各社は利用規約の中に、プロジェクトが資金調達に成功しても、支援者がその見返りを受け取れない可能性があることを明記している。

Flybrix共同ファウンダーの1人のKasunは、クラウドファンディングの世界では、成果物を提供できなかったハードウェアキャンペーンほど、怒りに満ちた反応を生み出すものはないと語っている。ユーザーは芸術的なプロジェクトには寛容なようだが、CoolestのクーラーボックスやKreyosのスマートウォッチが、時間通りに（またはそもそもプロダクト自体が）届かなかったときには怒り狂っていた。ドローンも決して例外ではない。

FlybrixがLEGOドローンキットの製造を開始する準備ができるまでに、Torquing GroupのZano Nanoドローンや、AirDroidのPocket Droneといったプロジェクトが失敗に終わっていった。1万2000人に及ぶ支援者が集まったZanoプロジェクトに関しては、一体何が起きたのかを解明するため、Kickstarterは調査ジャーナリストまで雇っていた。

当時Lily Roboticsも、カメラ付き自動追尾型ドローンを予定通りに出荷できずにいた。するとその後すぐに、サンフランシスコ地方検事局が同社を虚偽広告の疑いで起訴したのだ。投資家からも1500万ドルを調達していたにも関わらず、結局Lilyは今年シャットダウンすることとなった。

このような前例もあってか、Flybrixはクラウドファンディング・キャンペーンを完遂するためには、プロトタイプの段階をこえて、サプライヤーがきちんと発注分の製造をこなせるかサプライチェーンを試さなければいけないと判断した。「絶対的な数字ではありませんが、1000ユニット製造すれば、統計的に見て十分なサンプルが得られるので、小さなロットで発生しそうな問題を発見・解決することができます」とKasunは話す。

クラウドファンディングなしで初期のコストをまかなうため、Flybrixは約100万ドルをシードラウンドで調達した。その一方で共同ファンダーの3人は、クラウドファンディング・キャンペーンに対する反応をもって、消費者の需要の一部だけでも見せることができれば、もっと簡単にシードファンドを調達できていただろうと語っている。

そうは言っても、クラウドファンディングを行わずに、限られた数の消費者の手元に最初のドローンを届けるというのは、最善の判断だったと同社は感じている。2016年9月にFlybrixは一般向けにもドローンの販売を開始し、自社サイトから直接製品を販売している。結果的に同社は、KickstarterやIndiegogoに頼らず、求めていた露出を得ることができた。

公式ローンチから90日の間に、Flybrixは190万ドル分のドローンを販売できたのだ。そして今日までに8000ユニットを出荷している同社は、ディストリビューターの助けを借りずに、現在学校や行政機関から大型の発注を受けている。さらに墜落に強い同社のドローンは、テック系の製品を中心に扱うPao Altoのb8taという店舗でも販売されている。

「私たちの最初の製品は、Appleのコンピューターほど洗練されてはいません。しかし私たちは長い間、ドローンという小さな空飛ぶロボットを使って、Appleのように教育市場に入りこもうと考えてきました。最終的には、もっと大きな一般消費者市場にも進出していければと考えています」とFlybrixのCOOは話す。

今後Flybrixは、新たに資金を調達し、新しいキットの開発やモバイルアプリの機能拡充、同社のドローンを組み込んだカリキュラムの考案に取り組もうとしている。将来的にクラウドファンディングを行うかどうかについては、まだ決まっていない。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

【編集部注】執筆者のShannon Farleyは、Fast Forwardの共同ファウンダー兼エグゼクティブディレクター。

テクノロジーの力によって、教育業界は過去10年間で大きな変化を遂げた。しかし、モバイルデバイスやネットワークが普及する中で、その恩恵に与かれていないコミュニティも存在する。

ComcastのInternet EssentialsやEducationSuperHighwayといったプログラムがインターネットアクセスを広げている一方で、低所得家庭の子どもは未だにエドテック革命から締め出されてしまっている。

いわゆるデジタルデバイドは、もはやインターネットやテクノロジーへのアクセスに限った問題ではなくなっている。多くのエドテックスタートアップがフリーミアムモデルのサービスを提供しているが、結局彼らのサービスは、インターネットへのアクセスが限られた低所得家庭の子供のニーズを念頭においてはつくられていない。そこで、非営利団体の力が必要になってくる。

ほとんどのエドテックスタートアップは、VCの支援を受けた営利ベンチャーだ。しかし、彼らのつくったプロダクトの大半は、エドテックの力が必要なコミュニティにはリーチできていない。私たちには、もっと低所得層の親や子どものことを考えた教育系アプリが必要なのだ。つまりエドテックスタートアップは、総合的な教育上の問題を解決する上で、自分たちのプロダクトやビジネスモデルを再考しなければならない。

実は既に、営利モデルが最も有効ではないと気づきはじめた企業も存在する。8月にテック系非営利団体のKhan Academyが、幼児教育ゲームを開発する営利企業のDuck Duck Mooseを「買収」したのだ。これは、Duck Duck MooseがKhan Academyに現金の受け渡し無しで加わるという、珍しい形での買収だった。その結果、Omidyar Networkからの助成金もあり、Duck Duck Mooseの資産と人材はKhan Academyの傘下に入ることになった。

Duck Duck Mooseのアプリは総計1000万ダウンロードを記録している一方で、Khan Aacademyによる買収から、長期的に持続可能なビジネスを運営する上で、これだけのトラクションでは十分ではなかったということがわかる。以前までは有料だった同社のモバイルゲームは、現在Khan Academyを通して無料配信されている。

上記の例から、必ずしもエドテックがデジタルデバイドを深刻化させてるわけではないということがわかる。スタートアップ各社は、ピラミッドの最下層にいる人々のニーズに応えながら、アクセスしやすく手頃（もしくは無料）なプロダクトを実現するにはどうすればいいのか考えれば良いのだ。

さらに教育系スタートアップの中には、子どもが無料で使えるような高品質の教育ツールを開発することで、収入格差を埋めようとしている企業も存在する。そして、非営利のビジネスモデルが彼らのプロダクトを支えているのだ。CommonLitやLiteracy Lab、Hack Clubといった企業は、低所得層でも利用できるようなプロダクトを開発するというユニークなポジションをとり、アメリカにはびこる教育格差の是正を目指している。

CommonLitのCEO兼ファウンダーであるMichelle Brownは、ミシシッピ州校外のリソース不足で悩む学校で教鞭をとったときに、収入格差の現実を初めて目の当たりにした。そして、彼女は自分自身でこの問題を解決しようと、教師が無料で高品質な文学やカリキュラム、評価付けに関する資料にアクセスできるような、デジタルプラットフォームを開発した。

営利企業であれば、文学のような資料に対しては著作権使用料を支払わなければならないが、NPRやDigital Public Library of America、United States Holocaust Memorial Museumといった団体は、CommonLitが非営利スタートアップであることを理由にライセンスを寄付したのだ。このような構造のおかげでCommonLitは、低所得コミュニティで教育上の危険にさらされている子どもたちへのサービス提供に注力することができ、全国的な識字率の向上に貢献している。なお、CommonLitはこれまでに3万人の教師と85万人以上の子どもたちに利用されている。

同様に、オークランドに拠点を置く非営利企業のLiteracy Labも、低所得コミュニティの幼児教育の質を向上することを使命としている。4歳以下の子どもの30%は高品質な就学前プログラムを受けられない状態にあり、Literacy Labはそこから生まれる格差を是正しようとしているのだ。この格差は、子どもの早期教育に深刻な影響を与えており、彼らの小学校での学習を妨げてしまっている。

実際のところ、生活保護を受けている家庭で育った子どもが触れる語数は、高所得層の子どもに比べて3000万ワードほど少ないことがわかっている。このギャップを埋めるために、Literacy Labは無料のデジタルコンテンツやモバイルアプリを利用し、社会経済的な壁を超えて、子どもたちが学校へ行っても困らないよう、親や教育者や養育者が彼らの言語・計算能力を育むサポートをしている。

他にも、この第二次デジタルデバイドに違った形で取り組んでいる非営利スタートアップが存在する。学生主導のコーディンググループあるHack Clubは、教師や特別なリソース無しで、どのようなコミュニティに属している高校生でも、自分でコンピューターサイエンスのプログラムを組み立てられるようなサービスを提供している。ロサンゼルスのRoosevelt高校のようにリソースの限られた学校を含め、これまでに同社のサービスを利用した世界中の138校が、独自のコンピューターサイエンスプログラムを開発してきた。学生であれば無料で利用できる同社のプロダクトは、子どもがコーディングを学ぶ上で問題となるリソース不足を解消することに貢献している。

エドテック市場はこのような例から何を学ぶことができるのだろうか？起業家は一歩下がって、本当に影響力のある教育サービスをつくることを考える必要があるだろう。教育格差を無くすためには、強力なテクノロジーと社会問題に関心を持った起業家の存在が欠かせないのだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

Codecademyは1600万人の登録ユーザーを持つオンラインのコーディングスクールだ。これまでサービスを利用するのに生徒に一銭も課金しないという経緯を辿ってきた。今、Codecademyがいつ、どのようにサービスをマネタイズするかと疑念が湧く中、3000万ドルの新たな資金調達をCodecademyが発表した。これは同社が次にどうするかを示す出来事かもしれない。

南アフリカに拠点を置く（営利目的の）巨大メディア企業、NaspersがシリーズCラウンドを率いる。CodecademyはシリーズCラウンドで調達した資金を、引き続きCodecademyのサービスを世界に普及させ、モバイルなどなプラットフォームでも使えるよう開発に充てると語っている。

ラウンドに参加する投資家には以前のラウンドにも参加したUnion Square Ventures、Flybridge Capital Partners、Index Ventures、Sir Richard Bransonを含む。Codecademyは評価額を開示していないが、私たちは探り出そうとしている。Codecademyが調達した資金は合計で4250万ドルだ。

Codecademyの共同創業者でCEOのZach Sims氏はインタビューにおいてCodecademyは有料の「プロフェッショナル」サービス（月額約20ドル）からすでにいくらかの収益を生んでいると語った。プロフェッショナルサービスではコーディングの独習コンテンツにプラスしてメンターへの相談、成績の評価が可能だ。

しかし、Sims氏は今年度初頭のインタビューでTechCrunchに対し、Codecademyには1600万人の登録ユーザーベースをマネタイズできる他の手段があると示唆した。

「プロシューマー（製品の開発にも携わる消費者）層、追加コンテンツ、メンターへの相談、さらにはユーザーがゼロから仕事を得るまでの支援とそれに対する課金」が今年度初頭にフィリピン・ダバオで開かれたWorld Economic Forumでのインタビューの中でSims氏が言及したすべての手段だ。

コーディングトレーニングプログラムにとって問題となってきた仕事斡旋の領域にCodecademyの長期的なビジョンがある。他の高額な競合サービスは多くのことを約束するが、学習が終わった後、最終的に仕事まで提供できるところはほとんどない。

オンラインのトレーニングプログラムを通してCodecademyはユーザーに関するすべてのデータを収集する。そして、そのデータの活用で、長期的にはCodecademyは他のスクールよりも卒業生を有望な仕事とつなげることが可能だとSims氏は考えている。そしてSims氏はそれでマネタイズができればと期待している。

実際に、Codecademyはカリキュラムの卒業生をアドバイザーとして雇い、Codecademyの主張通りのことをすでに実践している。現在、アドバイザーはプロフェッショナルサービスの料金を払っている人のためのメンターとして従事している。

「私たちは自社のことを経済的な機会への入り口として捉えています」とSims氏は語った。採用候補者の能力に関して十分に理解していない担当者が門番を務める業界において、Codecademyのようなサービスは、必要とする企業が選りすぐりの人材を見つけるための助けとなるとSims氏は言う。

26歳の共同創業者Sims氏はCodecademyの成長につれて、そのオンライントレーニング・プラットフォームを別のデジタル分野に拡げていくことを望んでいる。

コーディングの時代の波に乗る

ニューヨークに本社を置き、2011年のY Combinatorに参加したCodeacademyが本腰を入れて着手している市場は巨大だ。

クラスで教えている内容、仕事の現場で理解している内容、そしてどの職に人材を充てるべきか（あるいはどのようなビジネスを構築するか）においてそれぞれテクノロジーギャップが存在する。現在、テクノロジーはいたるところに存在している。それが意味するのは私たちはすべての産業、すべての段階の仕事がテクノロジースキルを必要としているいうことだ。

これに加え、今では30億人以上の人がオンライン上にいる。対象となる大きな市場が存在するのだ（Codecademyには現在1600万人の登録ユーザーしかいないことを思い出してほしい）。

現在、CodecademyはHTML/CSS、Javascript/jQuery、Python、Ruby、PHP、APIなどのプログラミング言語やコンポーネントに重点を置いている。Codecademyの前提は単にレッスンを習うだけではなく、書いたコード、成果物へのフィードバックをプラットフォーム上で他のユーザーから受けることができる教室のような環境を再現していることだ。

人々がコードを習うのを支援しているオンライン・プラットフォームはCodecademyだけではない。同じ分野で展開するサービスは他にもLinkedInが所有するLynda.com、Thinkfuk、Code.org、Coursera、Udacity、Pluralsight、Khan Academy、Treehouseなどがある。

さらに教育が専業の企業からAmazonのような企業まで、オンライン学習ツールを開発している企業は数多く存在する。これらの企業もCodecademyが解決することを目指すスキルギャップの解消を目的にしたコンテンツを開発準備中だ。

競争の渦中にいるCodecademyのユニークな売りの1つは無料で使用できることだ。ある人たちは、Codecademyの教育では十分には学べず、よりプログラミング学習に真剣な生徒は最終的には別のオンラインプラットフォームを見つけなければならないと指摘している。しかし、Codecademyは何か試してみたいという好奇心のために入門の敷居を低くしているのだ（深い専門性やレベルの高いスキルを学ぶ教育コンテンツにおいては、マネタイズが確実にできるだろうとSims氏も述べている）。

端的に言えば、多くの競合が出てきたということは、コンピューター・プログラミングの機能を学ぶことへの関心の高まりにCodecademyが乗ってきたことを示している。

「2011年にCodecademyを設立して以来、21世紀の教育の鍵となる科目としてコード学習への関心が爆発的に高まっている様を見てきました」とCodecademyのZach Sims氏は声明において語った。「数百万の月間ユーザー、米国外に50%以上のユーザーがいるので、Naspersとパートナーを結ぶことは最高の機会です。幅広い学習コースを多くの言語で、新たな地域に提供していくことでビジネスを拡大させ、誰もが経済的な機会にアクセスできる教育を創造していきます」。

ラウンドの一環として、Naspers VenturesのCEOのLarry Illg氏がCodecademyの取締役に就任した。

「従来の大学は、テクノロジーを学ぶ生徒や雇用者の要求の変化に対応するには不十分な備えしかありません。Codecademyは市場において重要で埋める価値のあるギャップを解消させることができるでしょう」とLarry Illg氏は語った。「Codecademyの製品の質とチームの実行力で海外展開を進め、今後の拡大に向け、確固たる地位を築くことができています」。

Naspersは米国の教育界に長いこと関わってきた。NaspersのCodecademyへの投資は米国のEdTech（教育テクノロジー）において3回目の投資となる。Naspersの投資先にはBrainlyやUdemyが含まれる。

今年度初頭のSims氏へのインタビューはこちら

［原文］

（翻訳：Shinya Morimoto）