ハイテクで安全な(大リーグボール養成ギブス風)トレーニングウェアのRXACTIVE

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カフェインをたっぷり摂取してランニングの準備をしたものの、走れる時間が終業時間とディナーミーティングの間の30分しかないとき、本当に残念な気持ちがしてしまうものだ。そんなときに役立ちそうなのがRXACTIVEだ。

RXACTIVEは、エクササイズバンドを内蔵したスポーツウェアのようなものだ。Indiegogoでキャンペーン中だが、初日の段階で3万ドルの目標額を軽く突破してしまった(現時点では4万ドルを上回っている)。

NYUで医学を学ぶファウンダーのFrank Yaoと、元フェンシングのオリンピック代表であったKeeth SmartがRXACTIVEを考案した。もともとは不健康な生活習慣を送る人向けに最低限のフィットネスを行わせるために産みだしたものだった。そこからエクササイズ習慣を身につけさせようとするものだったのだ。

しかしすぐに、アメリカにおいてはフィットネスフリークを相手にする方がはるかに有望であることに気づいた。そこで彼らはNYUのドクターや、元NBAコミッショナーのDavid Stern(RXACTIVEのアドバイザーでもある)をも巻き込んで、自らの技術をアスリート用のウェアとして開発してきたのだ。

「私たちの開発したウェアは、筋肉に負荷を与えるための伸縮パネルを備えたものです」とYaoは説明する。「使う筋肉の反対側にパネルを設置することで、個々の動きに従来より多くの負荷がかかるようになっているのです」。

わかりやすく言ってしまえば、エクササイズバンド内蔵のウェアのようなものなのだろう。ハイテク版のアンクルウェイトのようなものだとも言えるかもしれない。

ちなみに、以前も同様のエクササイズ効果を謳うプロダクトはあった。SketchersのShape-UpsとReebokのEasyToneというシューズだ。2010年頃にちょっとしたブームになったが、すぐに消えていった。実際に効果があるのか訴訟沙汰になったり、払い戻しの対象になったりした。

「当時のプロダクトは効果の面に疑問があったのみならず、身体に害をなす危険性もありました」とYaoは言っている。「腱や関節を痛める可能性があったのです。それで使う人はいなくなりました」。

RXACTIVEでは、害をなす可能性がないかについて、とくに念入りにテストを行なったのだそうだ。効果をみると、ハムストリングや大腿四頭筋の活動量が平均で23%増加するというデータがとれている。さらに心拍数も8%増加し、カロリー消費量も14%増となっているのだそうだ。

「リハビリテーションとして、エクササイズバンドを使うことはよくあります。ただし何かに結びつけておく必要があるので、作業部屋は足の踏み場もない状態になりがちです」と、NYU School of MedicineのインストラクターでありRXACTIVEの相談役でもあるDr. JR Rizzoは言う。「これをウェアラブル化したものがRXACTIVEで、ハイパフォーマンストレーニングのための革新的プロダクトと言えるでしょう」とのこと。

Indiegogoにおける出資者に向けた出荷は感謝祭前に開始する予定であるらしい。ショーツおよびレギンスタイプのものがあるが、キャンペーン終了後はそれぞれ120ドルで販売していく予定であるとのことだ。

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(翻訳:Maeda, H

イギリスの株式クラウドファンディングSeedrsが$15.6Mを獲得して米進出、自己の資金調達もCFで

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株式クラウドファンディング(equity crowdfunding)*のSeedrsが、Woodford Patient Capital Trust plc(WPCT)とAugmentum Capitalが率いるシリーズAのラウンドにより、1560万ドルの資金を調達した。そのお金は主に、合衆国市場への進出に使われる。Seedrsはこの前、Faber Venturesからと同社自身のクラウドファンディングにより、720万ドルを調達した。〔*: 本誌関連記事〕。

Seedrsは既存の株主と新しい投資家たちにラウンドに参加する機会を与えるため、目標額250万ポンドのクラウドファンディングキャンペーンを立ち上げる。その詳細は、後日発表される。

またイギリスとヨーロッパにおけるマーケティング活動も強化する意向で、プラットホーム開発の取り組みを増強するとともに、合衆国における事業展開も開始する。

今回の資金調達でSeedrsの新資金獲得後/新株発行後の評価額は3000万ポンドになる。Augmentumのパートナー役員Tim Leveneが、今回のラウンドとの関連で、Seedrsの取締役会に入る。

SeedrsはイギリスでCrowdCubeで競合しているが、後者はこれまでシリーズBで、Balderton CapitalとCrowd Capital Venturesから650万ドルを調達している

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ワンモアとCCCグループが資本業務提携、映画制作やマーケティングでクラウドファンディングを活用

左からT-MEDIAホールディングス取締役COOの根本浩史氏、ワンモア代表取締役の沼田健彦氏

左からT-MEDIAホールディングス取締役COOの根本浩史氏、ワンモア代表取締役の沼田健彦氏

左からT-MEDIAホールディングス取締役COOの根本浩史氏、ワンモア代表取締役の沼田健彦氏

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループのインターネット事業を統括するT-MEDIAホールディングス。同社が2015年1月に開催したスタートアップ向けの協業・支援プログラム「T-VENTURE PROGRAM(TVP)」。その成果が着々と出ているようだ。T-MEDIAホールディングスは7月21日、TVPで優秀賞を受賞したワンモアとの資本業務提携を実施したことを明らかにした。

ワンモアはクラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」を手がけるほか、クラウドファンディングのシステムをASP形式で提供するスタートアップ。2011年の創業。IMJインベストメントパートナーズ(当時はIMJ FENOX)などが出資する。

当初は企業と共同でクラウドファンディングサイトを立ち上げてきたが、2013年4月以降は企業と展開してきたクラウドファンディングサイトをモール化している。これまで約230のプロジェクトを達成。これまでの流通金額は2億5000万円程度だという。

ワンモアはT-MEDIA ホールディングスの持分法適用会社に

資本提携の内容は非公開だが、ワンモアは今回の提携で合計1億5000万円程度の資金を調達したと見られる。T-MEDIAホールディングスがワンモア株式の約3割を取得。持分法適用会社とする。ワンモア代表取締役の沼田健彦氏以外の株主はこのタイミングで株式を売却している。

業務提携についてはまず、GREEN FUNDINGのサービス名称を「GREEN FUNDING by T-SITE」にリニューアル。T-MEDIAホールディングスが運営するポータルサイトの「T-SITE」をはじめとした各種サービスとの連携のほか、代官山T-SITE、湘南T-SITEやTSUTAYA直営店舗での商品販売イベントの実施など、「リアル店舗を活用することなど、付加価値的なところを含めたマーケソリューションを提供する」(沼田氏)としている。またCCCグループおよび取引先の出版社やレコード会社などに対してクラウドファンディングの提案を進める。

また、最大5000万円の制作費を支援するするクリエイター支援プログラム「TSUTAYA CREATOR’S PROGRAM」においても、クラウドファンディングを実施することが決まっている。11月12日に開催する最終審査で選出される優秀3作品について、T会員をはじめとした映画ファンから制作資金支援を募るという。

今回の資本業務提携にあわせて、T-MEDIAホールディングス取締役COOの根本浩史氏がワンモアの社外取締役に就任する。「デジタルによってコンテンツは作り方、内容ともにどんどん変わっていると実感している。YouTuberが500万PVを集め、一方でプロのコンテンツは米国を中心に『ネット配信ファースト』になってきた。インフラとテクノロジーによってコンテンツの内容も作り方も変化しているならば、 資金調達のやり方も改めて考えてもいい。 そういう仕組みを一緒に作っていきたい」(根本氏)

今後はTポイント連携も視野に

また今後はシステム面での連携を強化。Tポイントを使ったクラウドファンディングの仕組みを導入することも視野に入れる。また今回の発表では「マーケティングツールとしてのクラウドファンディングの利用」に関する話が中心ではあったが、将来的にはCCCグループとして、例えばプライベートブランドだったり、オリジナルの商品を小ロットで生産するためのプラットフォームとして活用する…なんてこともあるかも知れない。

なお今回の資本業務提携のきっかけになったTVPは今後も年1回ペースで開催の予定。直近にも第2回のプログラムについて発表するとしている。

ビデオジャーナリスト必携(?!)、「プロ仕様」の自撮り棒登場

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TechCrunchで記事を書いている人間は、あまり外に出ていく機会もない。自宅やオフィスで記事を書いていることが多いのだ。しかし冒険的な記者たちの中には「あくまでライブ」にこだわる者もいる。

そんな人たちにとって、大いに役立ちそうなのがSolocamだ。プロ仕様の自撮り棒なのだ(なんだよと思った方も取り敢えず先を読んでほしい)。カメラクルーなし(それでSolocamという名前なのだ)に、ライブでビデオニュースを発信することができる。従来の自撮り棒との違いは、高感度ブルートゥースマイクが搭載されていることだ。これはプロフェッショナルユースにもたえるものだ。

利用している姿全体をみればやはり奇妙な感じがしそうだが、しかしSolocamを使って制作したビデオはなかなかのクオリティに見える。またプロンプターとして利用したり、特殊効果を追加するためのアプリケーションも用意されている。醜いヒゲをアップにしないために角度を細かくセットすることもできる。

基本セットが50ドル、プロセットが149ドルの価格になっている。なお、より高性能なマイクとカメラマウントを同梱したスペシャルバージョンも用意されている。

なかなか良さそうに思えることだろう。ただこのSolocamを使ったところで、傍から見ればふつうの自撮り棒を使っているのと同じように見えることには注意しておきたい。自撮り棒と違って格好良く見える、というようなことはないのだ。ただ外見を気にしないのであれば、便利に使える場面も多いのではないかと思われる。

Solocamは現在、Indiegogoにてキャンペーン展開中だ。

(余計な訳注:いらないよ、と思う人も下のビデオはぜひ見てみると良いと思います)

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(翻訳:Maeda, H

各種非営利団体/事業に活動の基盤としてのカスタムSaaSを提供し使わせるClassyが$18Mを調達

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さまざまな非営利活動の資金募集を助けるClassyが、Mithril Capital ManagementやSalesforce Venturesなどから1800万ドルを調達した。

サンディエゴに本拠を置くClassyは、資金募集活動のほかに、イベントの管理や、慈善など各種の社会事業団体の、寄付者とのコミュニケーションを助ける。そのSaaSの利用は有料だが、利用する団体は自分の目的に合わせてカスタマイズでき、キャンペーンをほんの数分で立ち上げることができる。

ファウンダのScot Chisholmによると、昨年合衆国の非営利団体が集めた3600億ドルのうち、オンラインで調達したものはわずかに10%だ。90%もの高い率が、オフラインのドタバタ劇で集められていることが、彼がClassyを始めた動機というか理由だ。

Chisholmは2006年にアメリカ癌協会(American Cancer Society)の資金募集を手伝ったのだが、組織内に資金募集活動を専門的に行う‘班’を作ってお金を集めてまわる当時の標準的なやり方にフラストレーションを感じ、自分独自のやり方で行こうと決意した。それは、FacebookとPayPalとEventbriteを組み合わせたようなサービスだった。

しかしそれはたちまち古めかしくなったので、ChisholmはCraigslistの広告部門にいたデベロッパを雇った(彼はのちにClassyの技術担当VPになった)。その彼にベーシックなアプリケーションを作ってもらい、2011年に三人の友人、Pat Walsh、Marshall Peden、Joe Callahanと共にClassyを立ち上げた。

その後Classyは、Oxfam(飢餓救済)、The World Food Program(食糧援助)、National Geographic(地理学普及)など1500あまりの社会事業に利用され、数百万ドルの資金を調達した。

“Classyがないころは、寄付をPayPalのフォームで行っていたが、それはまったく人間味がなくて機械的だった。その非人間的で機械的なイメージがあるため、多くの団体がオンラインへの移行をためらった”、とChisholmは語る。

非営利団体のサイトに個人が登場し、個人としてお話をするようにして、人間味を持たせ、かつ、寄付行為をできるかぎり単純にした。それによりClassyを利用する団体は、平均でそれまでの3倍以上の金額を集めることが、できるようになった。

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一口の寄付の額は、全ユーザ平均で90ドルだ。そしてこれまでで最高は、昨年末に某水族館に篤志家から贈られた75000ドルだった。

今回のラウンドを担当したMithrilのAjay Royanは、こう語る:

非営利の金集めの古典的なやり方は、政治家の選挙戦とほとんど同じだ。統括委員会があり、地域の委員会があり、あちこちにオルグ役がいる。でも実は、世界中各地に極小だけど強力な関心共有グループがいて、彼らを表舞台に出すことによって活動は短時間でグローバルに広がる。そしてコネクションとコミュニティと透明性の要素が形成されるのだ。

たとえば退役軍人たちによる災害救助団体Team Rubiconは、2011年にClassyのユーザになる前には、1年の収入が50万ドル足らずだった。しかし今年の彼らは、最終的に200万ドルを超えそうなペースだ。しかも自前のデベロッパは一人も雇っていない。すべてClassyのホワイトレーベルSaaSからだ。

Classy自身には社員が80名いる。今回の資金は技術チーム15名を三倍の45名にし、サービスの供用を合衆国全域に広げるために使われる。

“社会事業や非営利事業が一般の産業のように第一級のテクノロジを利用できるようになるまでに、あまりにも長い時間を要した。彼らの事業がテクノロジの利用によって活動の実効性と効率を上げれば、世界中の社会問題をよりはやく解決できるだろう”、とChisholmは述べている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

いよいよクラウドファンディングが“寄付”から“投資”へと大人になる…SECのReg A+規則で

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クラウドファンディングが、これまでよりもおもしろくなってきた。SECのレギュレーションA+(Regulation A+)によると、本日より企業は、一定の法と規範を守ることを条件に、クラウドファンディングで資金を調達できることになった*。〔*: これまでの米クラウドファンディングの法的定義は“寄付”。リターンがない。〕

SECのMary Jo White議長は2015年3月25日付のプレスリリースで、“これらの新しい規則は、資本調達への効果的で実行可能な経路を与え、また、強力な投資家保護をも提供する”、と述べている。“この規則によって小企業の資本調達がより容易になるための方策を、当委員会が継続的に探究していくことが、とくに重要である”、との言葉もある。

SECによると、新しい規則には二つの層がある:

層1 “12か月間に最大2000万ドルまでの株式を提供し、発行者の協力関係者が保有する株式の売り提供が600万ドルを超えないもの”。

層2 “12か月間に最大5000万ドルまでの株式を提供し、発行者の協力関係者が保有する株式の売り提供が1500万ドルを超えないもの”。

共に要件は似ているが、層2では情報開示の要請がより厳しい。

SECの新規則にかねてから注目していたIndiegogoのSlava Rubin CEOは、大きな可能性を感じている:

“われわれはSECの新しい株式クラウドファンディングの規則に、尻を押されているような気分だ。それによってスタートアップや小企業はより多くの資金を確保でき、同時により強力な投資家保護を提供できる。うちのビジネスモデルで株式クラウドファンディングが演ずる役割について、継続的に探究していきたい”。

実際にはどんな仕組みか? 株式発行に関する法的手続きを終えた者は、この新しいSEC規則の下(もと)で、Kickstarter的なキャンペーンにより、株式を売ることを“テスト”できる。テストというのは、投資するかもしれない者が関心を示すが、まだ実際に株式を買わない…単純に言うとそれは、投資の可能性のある人たちが集まったメーリングリストを作ることだ。そのリストが集まったら、ブローカーのライセンスを持っているディーラーに頼んで、それらの投資家に株を売り始める。

Kickstarterで実際に株を売るわけではないから、この場合は一種のKickstarter-liteだ。法を順守しながら、太鼓をドンドンと叩いて関心を喚起するのだ。利口なマーケターなら、この段階であなたのプロジェクトの真価を嗅ぎ分けるだろう。

イギリスとEUでも同様の規則が作られつつあるから、この株式クラウドファンディングを使って標準的な投資の世界をバイパスする動きが、どこまで広まるか、興味津々だ。SECのプレスリリースの全文を、以下に引用しよう:

〔以下、英文ママ〕

FACT SHEET

Regulation A+

SEC Open Meeting

March 25, 2015

Highlights of the Final Rules

The final rules, often referred to as Regulation A+, would implement Title IV of the JOBS Act and provide for two tiers of offerings:

Tier 1, which would consist of securities offerings of up to $20 million in a 12-month period, with not more than $6 million in offers by selling security-holders that are affiliates of the issuer。
Tier 2, which would consist of securities offerings of up to $50 million in a 12-month period, with not more than $15 million in offers by selling security-holders that are affiliates of the issuer。
In addition to the limits on secondary sales by affiliates, the rules also limit sales by all selling security-holders to no more than 30 percent of a particular offering in the issuer’s initial Regulation A offering and subsequent Regulation A offerings for the first 12 months following the initial offering。
For offerings of up to $20 million, the issuer could elect whether to proceed under Tier 1 or Tier 2. Both tiers would be subject to basic requirements as to issuer eligibility, disclosure, and other matters, drawn from the current provisions of Regulation A. Both tiers would also permit companies to submit draft offering statements for non‑public review by Commission staff before filing, permit the continued use of solicitation materials after filing the offering statement, require the electronic filing of offering materials and otherwise align Regulation A with current practice for registered offerings。
Additional Tier 2 Requirements

In addition to these basic requirements, companies conducting Tier 2 offerings would be subject to other requirements, including:

A requirement to provide audited financial statements。
A requirement to file annual, semiannual and current event reports。
A limitation on the amount of securities non-accredited investors can purchase in a Tier 2 offering of no more than 10 percent of the greater of the investor’s annual income or net worth。
The staff would also conduct a study and submit a report to the Commission on the impact of both the Tier 1 and Tier 2 offerings on capital formation and investor protection no later than five years following the adoption of the amendments to Regulation A。
The Commission is exploring ways to further collaborate with state regulators, including a program for a representative of NASAA or a state securities regulator to work with the staff in the SEC’s Division of Corporation Finance in implementing these rules。
Eligibility

The exemption would be limited to companies organized in and with their principal place of business in the United States or Canada. The exemption would not be available to companies that:

Are already SEC reporting companies and certain investment companies。
Have no specific business plan or purpose or have indicated their business plan is to engage in a merger or acquisition with an unidentified company。
Are seeking to offer and sell asset-backed securities or fractional undivided interests in oil, gas or other mineral rights。
Have been subject to any order of the Commission under Exchange Act Section 12(j) entered within the past five years。
Have not filed ongoing reports required by the rules during the preceding two years。
Are disqualified under the “bad actor” disqualification rules。
The rules exempt securities in a Tier 2 offering from the mandatory registration requirements of Exchange Act Section 12(g) if the issuer meets all of the following conditions:

Engages services from a transfer agent registered with the Commission。
Remains subject to a Tier 2 reporting obligation。
Is current in its annual and semiannual reporting at fiscal year-end。
Has a public float of less than $75 million as of the last business day of its most recently completed semiannual period, or, in the absence of a public float, had annual revenues of less than $50 million as of its most recently completed fiscal year。
An issuer that exceeds the dollar and Section 12(g) registration thresholds would have a two-year transition period before it must register its class of securities, provided it timely files all of its ongoing reports required under Regulation A。
Preemption of Blue Sky Law

In light of the total package of investor protections included in amended Regulation A, the rules provide for the preemption of state securities law registration and qualification requirements for securities offered or sold to “qualified purchasers,” defined to be any person to whom securities are offered or sold under a Tier 2 offering。
Background

Under the Securities Act of 1933, when a company offers or sells securities to potential investors, it must either register the offer and sale or rely on an exemption from registration. Regulation A is a longstanding exemption from registration that permits unregistered public offerings of up to $5 million of securities in any 12-month period, including no more than $1.5 million of securities offered by security-holders of the company. In recent years, Regulation A offerings have been relatively rare in comparison to offerings conducted in reliance on other Securities Act exemptions or on a registered basis。
The JOBS Act amended the Securities Act to require the Commission to update and expand the Regulation A exemption. In particular, the JOBS Act directed the Commission to:

Adopt rules that would allow offerings of up to $50 million of securities within a 12-month period。
Require companies conducting such offerings to file annual audited financial statements with the SEC。
Adopt additional requirements and conditions that the Commission determines necessary。
Effective Date for Regulation A+

The rule amendments become effective 60 days after publication in the Federal Register.

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

FTCが初めて、失敗したクラウドファンディングを裁定…詐欺の一種と見なす

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失敗したクラウドファンディングプロジェクトをFTCはどう裁定したか、そのおもしろい詳細をFTC自身がポストしている。そのプロジェクトはThe Doom That Came to Atlantic Cityというボードゲームで、12万2874ドルを集めたが、製品はできなかった。作者のLee MoyerとKeith BakerはそのCthulhuが登場するボードゲームを2013年に発売するつもりだったが、メーカーForking PathのErik Chevalierはそのプロジェクトを完成させることができなかった。返金をしなかったChevalierは告訴されたが、彼はそのお金を家賃の支払やオレゴン州への引っ越し費用、私用の機器類の購入、別のプロジェクトのライセンス料などに使ってしまったらしい。

裁定でChevalierは、“経済状態が良くなったら”11万1793ドル71セントを返金すべし、となったが、FTCはこう書いている:

裁定命令によりChevalierは、いかなるクラウドファンディングキャンペーンに関しても不実表示を為すことと、明文化されている返金方針の履行に失敗することを禁じられる。彼はまた、顧客の個人情報を公開して利益を得ることと、そのような情報の適正な処分に失敗することを禁じられる。当命令は、Chevalierの支払不能によって保留にされる11万1793ドル71セントの判決債務を課す。彼が彼の経済状態を不実表示していたことが明らかになった場合は、ただちに全額の返済義務が生ずる。

 

FTCはTwitterまで使って、この事案について語っている。“FTCの捜査の詳細は非公開なので具体的な議論はできない”、とは言っているが、クラウドファンディングプロジェクトの管理者は顧客を公正に扱うべし、とお説教している。

[クラウドファンディングのプラットホームには公平かつ公正に振る舞う責任がある。]

[消費者がクラウドファンディング詐欺を避けるための秘訣を当委員会はポストした。](http://www.consumer.ftc.gov/blog/doomed-false-promises)

クラウドファンディングの世界に、とても興味深い前例が作られた、という感じを受ける。FTCによる介入と裁定がある、ということになれば、詐欺的な、あるいは不真面目なプロジェクトのオーナーは、真剣に用心せざるをえないだろう。FTCが扱う金額としては10万ドルはひな鳥の餌程度だが、IndiegogoKickstarterの悪質プロジェクトにFTCが目を光らせている、とわかっただけでも、すごいことだ。

FTCが今回明らかにしているのは、裁定があくまでも製作者の詐欺行為に関するものであって、クラウドファンディングの過程やKickstarterそのものとは無関係であることだ。今度また大きなキャンペーンがコケたとき、政府が誰に目をつけるかがわかった、と言えるかな。

[この事案はプロジェクトの作者が消費者に虚偽の約束をしてはならないことを示している。]〔リンク先: 「FTCはKickstarterで行ったプロジェクトの表現を責めたのか、それとも彼の返金不履行を責めたのか?」〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

君も人類史上初の宇宙撮影ポルノ(マジ)に出資してみないか?!

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面白いものが出てくる時代になった。ポルノビデオ撮影のための資金をあつめるべくクラウドファンディングが行われているのだが、その額がなんと300万ドルなのだ。これはもちろんただのポルノではなく、なんと宇宙にて撮影を行うものだとのこと。この初めての宇宙ポルノのためのキャンペーンページはこちらだ。プロジェクトのタイトルは「SEXPLORATION」と名付けられている。俳優と、おそらくはカメラクルーを宇宙に送り込み、そして本格宇宙ポルノを撮影する予定であるとのこと。

「ポルノ!」「宇宙!」「クラウドファンディング!」、「本格的ポルノ!」なんて言葉を並べれば、いかにもうさんくさい。しかし単なる宣伝文句としてでなく、実際に宇宙での撮影に成功すれば、それはなかなか面白いことかもしれない。もちろん史上最高予算のポルノビデオとなるのも間違いないだろう。関係者は以下のように述べている。

歴史上に、偉大な冒険を志す人がいなかったなら、この世界はいまとは全く異なったものとなっていたことでしょう。冒険精神のおかげで新世界を発見し、産業および文化の進化もそこに端を発したのでした。冒険家の勇気が、世界の在り方や、あるいは私たちの過ごし方を根本から変えたのです。名前をあげるならコロンブス、ガリレオ、ダ・ヴィンチ、エジソン、あるいはフォードなどの名前を挙げることができるでしょう。彼らの存在があってこそ、わたしたちのホームプラネットである地球の今があるのです。

今、「わたしたちのホームプラネット」と言いましたが、現代になって、この「ホームプラネット」を飛び出すようなアイデアもいろいろと登場してきています。たとえば火星を植民地化する計画があったり、あるいは2050年までに宇宙エレベーターを建築するというプランもあります。そうした時代にあって、宇宙における生活の在り方についても注目があつまっています。もちろん、その中でも大きな存在が「セックス」です。

そうした中、PornhubはDigital Playgroundと組み、アームストロングやガガーリンにならって重力に挑戦しながら世界初の宇宙ポルノを撮影し、新世界/新時代のセックスを表現しようと立ち上がったのです。これはアダルト業界に新しいジャンルが生まれるというだけのことではありません。人類にとって大事な振る舞いを宇宙空間にて行う、全人類史的に大きな出来事となるのです。

十分な資金が得られなければ、出資を表明した額は返金されることになる。また関係者曰く、無重力空間におけるセックスは可能なものであり、決して不可能なことを行うとして金を奪う詐欺行為ではないと述べている。

なかなか興味深いキャンペーンだが、希望額を手に入れるのはなかなか難しいのかもしれない。たとえば1ドルの出資で「参加証明」(Certificate of Endorsement)が得られ、また15万ドルを出資すれば、俳優が着用した宇宙服(および下着)を入手できる。しかしこれを手に入れて自慢したいと考える人は少数かもしれない。また、NASAの協力が得にくいであろうことも難点だ。しかしElon Muskも言うように、宇宙探検の将来は「個人的なもの」となってきており、あるいはこのプロジェクトが嚆矢となることもあるのかもしれない。

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(翻訳:Maeda, H

筋肉の動きを検知して、自動的に爪の出し入れが行えるDIYウルヴァリン・クロー

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昨年、ウルヴァrンの「爪」を作った人物の記事をご紹介したが、ご記憶だろうか。これをみて自分でもやってみたくなった人も多いはずだ。

本日ご紹介するのは、上の記事のものからすると「発展型」とも言えそうなものだ。迫力は(残念ながら?)薄れたように見えるが、しかし見るものを圧倒するギミックが搭載されている。筋肉の動きを検知して、自動的に爪が飛び出すようになっているのだ。

実のところ、腕の曲げ伸ばしを検知するセンサーがこのプロダクトの肝の部分だ。

センサーはMyoWareと名付けられ、展開中のKickstarterキャンペーンで既に目標額を調達している。

パッドを貼り付けて腕を曲げ伸ばしすれば、MyoWareが腕を曲げているのか伸ばしているのかを検知する(力の入れ具合も検知することができる)。仕組みとしては筋電計と同じだ。筋肉の動きをデジタル信号に変えて、これをArduinoに伝える。そしてプログラムやハードウェアなどに信号を送って思い通りの動作をするというわけだ。もちろん上のデバイスでは爪を飛び出させるという動きを行うようになっている。

MyoWareを開発したAdvancer Technologiesは、Makezine.comで作り方を詳細な作り方を公開してくれた。もちろん、デバイスの3Dプリント用データも公開されている。すぐにでも製作にとりかかることができるわけだ。

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(翻訳:Maeda, H

コミュニティの公益訴訟資金をクラウドファンディングで支えるCrowdJustice、沖縄にもあればよいかも

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イギリスの総選挙後の新政権はHuman Rights Act(人権法)を破り捨てようとしているし、司法扶助の予算はすでに削られている。逆説的に今は、コミュニティによる法的扶助を一層充実していくための、絶好の好機だ。

国連の弁護士だったJulia Salaskyがロンドンで立ち上げたCrowdJusticeは、人びとが起こしたいと願っている“公益のための”訴訟を、クラウドファンディングで支えようとする。つまり訴訟資金をKickstarter方式で集めることによって、お金のない人でも公共の正義のためのたたかいができるようにする。

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Salaskyは次のように説明する: “たとえば地域の病院の廃止決定をコミュニティが合法的に廃案にさせたいと思ったとき、そのための法廷闘争資金をCrowdJusticeで募集することができる。コミュニティの誰かが、人権問題で不当扱いを受けているときなども、有志が訴訟のために立ち上がることができる。政権が変わるたびに司法へのアクセスはますます困難で費用のかかるものになっているが、クラウド(crowd, 人びと)の力でその流れを食い止めたい”。

“この前の連立政権のときもそうだったが、今度の保守党政権でも国民に対する法的援助の予算は大幅にカットされるだろう。また、人びとの政府の決定に対抗する能力を抑えるための、法律が作られるだろう。だから、弱者だけでなく一般の人びとも、司法へのアクセスがますます困難になる。とくに、重要だけれど解決に費用を要する問題が、無視されがちになる”、と彼女は語る。

CrowdJusticeで訴訟資金を集めるのが好適、とSalaskyが考えている問題は、バードサンクチュアリの保全のようなきわめてローカルな問題や、逆に、拷問や(政府による)大量監視のような、社会の全体に関わる問題だ。
“これらの問題は、実質的な原告の数が数十万から数百万にのぼることもありえる。しかし今は、それだけのコミュニティが資金を集めて立ち上がり、公益のためにたたかっていくための方法がない。今は、重要な公益的問題でも、勇敢な個人の頑張りと限られた資金能力に頼っている。だから私たちは、司法のシステムをハックして、コミュニティが自分たちの未来のために投資できるようにしたい”。

司法システムをハックする、というと聞こえは良いが、でも、公益のためやコミュニティの利益のために訴訟資金や活動資金を集めるというアイデアは、時代を超えて当たり前のことのようにも思える。それなのに、なぜ今まで、イギリスでは誰もそれをやろうとしなかったのか?

“法律の世界にクラウドファンディングが浸透するのに、こんなに長い時間がかかったなんて、とてもおかしい。CrowdJusticeの売り込みで走り回ったとき、法律家たちは異口同音に、‘今までそれがなかったなんて信じられないね’とか、‘何百年も昔からみんなそれを考えていたんだよ’、と言う。法律の世界には、ふつうの人たちが司法にアクセスする方法に関して絶望感と諦めがあり、とくにここ数年は、政府の施策や予算の面でもますます無視される存在になっていた”、とSalaskyは述べている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

E-inkディスプレイ搭載のYotaPhone、アメリカデビューに向けてIndiegogoキャンペーンを実施中

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ちょっと変わったスマートフォンに興味がある人は、ぜひIndiegogoのキャンペーンをチェックしておくべきだろう。スマートフォンにE-inkによるセカンドスクリーンを搭載するYota Deviceが、アメリカデビューのためのクラウドファンディングを開始したのだ。OSはAndroidで、この2画面スマートフォンの名前はYotaPhone 2という。

YotaPhone 2についてはTechCrunchでも何度も取り上げている。本誌記者のDarrell Etheringtonは「本物の驚きを感じさせてくれるデバイス」と称している。省電力のE-inkをセカンドディスプレイとして搭載することで、スマートフォンにおける「読む」という行為に革命をもたらすデバイスだとの評価だ。

YotaPhone 2に搭載されているディスプレイは2つで、ひとつはふつうの5インチAMOLEDディスプレイだ。異色なのは背面に搭載された4.7インチのE-inkディスプレイだ。E-inkの側もタッチスクリーンとして動作する。カラー画面に表示した内容を、常にオンにして利用できるリアスクリーン側に転送する機能も備えている。おしゃれなコンテンツがあれば装飾として表示しておけるし、もちろん何度もチェックするための情報表示としても有用だ。今夏には、Android 5.0となるLollipopにも対応する予定であるとのこと。

YotaPhone 2のアメリカデビューもまた、今年の夏を予定している。以前からいわれていた通り、まずはIndiegogoにてプレオーダーを受け付けることとなった。早期割引価格が500ドル(出荷時期は8月)でのスタートとなっている。目標調達額は5万ドル(訳注:訳出時、既に目標額の131%を調達済)で、集めた資金はアメリカ国内で販売するのに必要な認証作業のために用いるのだとのことだ。

通信キャリアからのOEM販売が望めないようなケースでは、クラウドファンディングによるプロダクトリリースは有用な試みであると言えるだろう。YotaPhoneがナンバーワンの人気を集めるようなことはあり得ないだろうが、しかしニッチに訴えかける魅力はもったデバイスであるとは思う。E-inkディスプレイの搭載を非常に便利だと感じるユーザー層は確かに存在するはずだ。

予定されているLollipop対応に伴い、YotaはYotaFitness、YotaRemote、YotaNotes、あるいはYotaSportsといった機能を実装し、さらにYotaHub、YotaCover、およびYotaEnergyといったサービスを提供することのなっているそうだ。また、Facebook、Twitter、Instagramなどのウィジェットも搭載予定で、さらにYotaPhone 2の機能を活かそうとする、BookMate、StayTunes、Psy(x) Audio、MusixMatch、Everypost、およびInstantなどのパートナーとの話もいろいろと進んでいるらしい。

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(翻訳:Maeda, H

ホームレスのための家をクラウドファンディングで建てるNew Story…ハイチからネパールを展望

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Y Combinatorの今の‘学期’に参加しているNew Storyは、自然災害で住むところを失った人たちが家を建てるための資金募集活動をしている。その始まりはハイチで、協同ファウンダのBrett Haglerは、2010年のハイチ地震の被害者を助けるボランティアをしたとき、何千ものハイチ人がホームレスになっているのを見て、この非営利スタートアップを着想した。

Haglerはこう述べる: “家がないとどうなるか、何が起きるか、ということを、当時のぼくも含め、みんなはよく知らない。子どもがレイプされたり、誘拐されることもある。ぼくは、のちにNew StoryのパートナーになったMission of Hopeの救援事業に参加してハイチへ行き、災害で行き場を失った人をたくさん見た。なんとかしなくてはいけない、と強く思った”。

Maria Rose, a widow with four children who lost her home in the earthquake that hit Haiti in 2010, stands happily outside her new home.

Maria Roseは4人の子どものいる未亡人、New Storyに家を建ててもらった。

Haglerはその後2年間、社会事業のような性格もあるeコマーススタートアップHucksleyで仕事をしたが、その思いは脳裏を去らなかった。そのスタートアップは、ホームレスの問題には無関心だった。でも彼は、ハイチで支援した家のない家族たちのことを、忘れることができなかった。

Haglerは協同ファウンダとして、Alexandria LafciとMatthew Marshallを加えた。二人ともチャリティの経験があり、Haglerは彼らに助けられながら、自然災害の被害者たちが家を建てるための資金を集める、クラウドファンディングのサイトを作った。

New Storyのクラウドファンディングのやり方はKickstarterやIndiegogoと同じだが、製品や商品ではなく家を建てるためのお金を集める。一回に一家族を対象とし、6000ドル集まれば建設を開始できる。一軒建てるのに約45日かかり、出資者は、彼らが助けた家族が新しい家の前に立っている写真をもらう。

今はもっぱら、ハイチの地震被害者が対象だが、今後はネパールなどそのほかの地域にも広げる予定だ。ご存知のように、ネパールの地震はマグニチュード7.8で、死者8000名以上、負傷者や住む場所を失った人はもっと多い。

“今は緊急救援の段階だから、われわれの出番はない。ネパールは、もうすこしあとに行きたい”、とHaglerは語る。“彼らのために、10年から15年は保(も)つ家を作りたい”。

New Story co-founders pose for a group photo in Haiti.

ハイチにおけるNew Storyの協同ファウンダたち。

Haglerによると、家を建てるチャリティはリソースとパートナーシップが重要だ。そのためには、地域の人たちや見物人たちに好印象と信頼感を持ってもらえるよう、しっかりした仕事ぶりをつねに心がけないといけない、と彼は言う。

“ぼくは、NPO(ノンプロフィット)という言葉が嫌いだ。その言葉は、今New Storyがやってることを正しく伝えていない。ユーザに良質な体験を提供する、という意味では、まさにスタートアップだと思う”、とHaglerは言う。“ただし、利益は投資者へ行くのではなくて、家族へ行くんだ”。

YCがノンプロフィットも支援するようになったのは2013年からだが、New Storyもその一つだ。

New StoryはYC以外からも12万ドルを集め、ハイチの20家族に家を提供した。New Storyがもっと多くの家族を助けられるようにしたい、と願う人はここをクリックしよう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

「世界の農業変える」日本発のガジェットSenSproutがIndiegogoに登場

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今年のSXSWで注目を集めた、日本発の農業ガジェット「SenSprout」がIndiegogoでキャンペーンを開始した。

SenSproutは、センサーを使って土壌に含まれる水分をモニタリングできるガジェット。双葉の形を模していて、根っこに当たる部分には導電性のインクで電子回路を印字。これが土の中に含まれる静電容量を測定する。この数値の変化によって、土壌の水分がわかる仕組みだ。葉っぱにあたる部分にも同様の印字があり、葉に含まれる水分を検知する。

電子回路の印字には、昨年のTechCrunch Tokyoのスタートアップバトルで優勝した「AgIC」のプリント技術を採用。家庭用のインクジェットプリンターに、市販されているAgICの銀ナノ粒子インクカートリッジを装着するだけで、専用紙に電子回路を印字できる。(Indiegogoでは印字済みのセンサーがセットになっている)。

もう片方の葉っぱには、土壌と葉っぱに含まれる水分量を表すLEDライトを搭載。水分が足りなければ赤、ちょうどよければ青、多すぎる場合は緑に点灯する。給電は単3電池が1本のみで、約1年使えるという。今後は水分量をBluetooth経由で送信し、PCやスマートフォンでも水分量を確認できるようにするそうだ。

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土壌の水分を計測するセンサーは既存製品も存在するが、開発元であるSenSproutの三根一仁社長は、「センサーだけで約40〜50万円、大規模な農地に導入するとなると1000万円ぐらいかかることが珍しくない」と指摘する。

一方、SenSproutは印刷技術を使って電子回路を作れるため、価格は早割で1ロットあたり45ドルと、低コストで製作できるメリットがあるのだという。

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三根氏はスタートアップ支援を手がけるインスプラウトの社長でもあり、SenSproutには彼とともにネット家電ベンチャーのCerevoを立ち上げたメンバーが名を連ねる。

例えば、東京大学で特任研究員として農業を研究する西岡一洋氏、同じく東大で電子情報学を教える川原圭博准教授。両名が土壌の水分計測に関する基礎技術を研究していて、これをSenSprout社で製品化したかたちだ。

国内のクラウドファンディングではなくIndiegogoに出した理由は、「干ばつ被害が深刻な米国西海岸など、海外需要の高さを見込んだため」と三根氏。主な用途は家庭菜園やハウス栽培を想定しているが、今後は根が深い農作物が植えられた土壌の水分をモニタリングする“プロ仕様”のSenSproutも投入したいという。

「世界の生活用水の7割は農業に使われている。例えば食糧危機になって今よりも2倍の農作物が必要になったとしても、それをまかなえる水がない状況。SenSproutがあれば水の使用をもっと効率化でき、世界の農業を変える可能性がある。」

SenSproutの三根一仁社長

SenSproutの三根一仁社長

在庫リスクなしでレコードもデジタル音源も販売できる「Qrates」がアーティストのビジネスを変える

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トウキョウ・デジタルミュージック・シンジケイツ(TDMS)は4月24日、アナログレコードの販売やデジタル音源のダウンロード販売、ストリーミング試聴ができるプラットフォーム「Qrates」を正式オープンした。

伸びるアナログレコード市場とその課題

最近、アナログレコードの販売枚数がまた伸びているらしい。そもそもCDが音楽メディアの主流となったのが1999年頃だそうで、そこからレコードの販売量が減少。DJやオーディオマニアをはじめとした根強いファンが市場を支えているものの、存在としてはマイナーなものになっていった。

でも今じゃデジタル音源のダウンロード販売がCDに取って代わろうとしている状況。そんな動きの反動か、今度はアナログレコードの価値が音楽ファンから見直されている。もちろんCDやダウンロード販売のからすれば微々たる数字であるが、アメリカとイギリスでは2007年頃から再び売上が増加。アメリカでは2014年、アナログレコードの販売枚数は前年比52%増の920万枚になった。これは過去20年間で最も大きい数字だとか。

Infographic: The LP is Back! | Statista

米Statistaが発表したアメリカのレコード売上の推移(2013年まで)

 

日本でもレコード人気は再燃しつつあるそう(とはいえ2013年で26万8000枚、2013年で40万1000枚さらに小さい数字)。家電量販店なんかを見れば、1万円程度で購入できるスピーカー一体型のレコードプレーヤーなんかも登場している。だが一方で課題もある。それはレコードの製造コストにまつわる話だ。

レコードは素材となる樹脂をプレスし、さらにカッティングして作るわけだけれども、日本でプレスが可能なのは東洋化成の1社のみ。

そこでは最低100枚からのオーダーを受けているが、レコードはロット数が少ないほど高コストになるもの。たとえば300枚程度をオーダーして1500円程度で販売しても、流通手数料や小売り店へのマージンを考慮すると(そもそも小さなレーベルや個人が流通パートナーと組めるのかという課題もある)、オーダーした音楽レーベルは赤字になり、アーティストには利益を還元することすらできないなんてケースもザラ。在庫を抱えるリスクだってある。Qratesはそんな“アナログ回帰”にまつわる課題を、音楽配信やクラウドファンディングの仕組みを組み合わせることで解決しようとしているのだ。

クラウドファンディングで“利益の出る”レコードの販売を実現

Qratesでは、アーティストがサイト上に楽曲をアップロードして、ストリーミングで配信したり、ダウンロード販売したりできる。ここからが最大の特徴なのだが、デジタルデータの試聴や販売に加えて、クラウドファンディングの仕組みを使ったアナログレコードの販売が可能なのだ。予約が集まれば、最低100枚から、在庫リスクを負うことなくプレスオーダーができる。

同社はこのために、チェコのプレス工場と提携しているそうだが、チェコからの空輸料金を差し引いても国内より安価でプレス可能なのだそう。製造原価に加えて販売手数料15%が差し引かれるが、小売り店を通さない直販モデルになっているし、前述の1500円程度、300枚のプレスでもちゃんと利益が出る設計(試算ではこの価格、プレス枚数で販売価格の35%程度が利益になるようだ)になっているんだとか。

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Qratesでは、アーティスト向けに3Dデザインツールも提供しており、ジャケットやラベルなどを自由にデザインすることが可能。また製造枚数や販売単価などをシミュレーションできるマネージメント機能も用意。さらには、アナログレコード購入者向けの特典として楽曲を配信するといったボーナストラックの提供機能なども用意する。

音楽配信を6年、気付いたアーティストの課題

TDMS代表取締役のペ・ヨンホ氏

東京・表参道に拠点を置くTDMSは、これまで音楽配信サービス「wasabeat」を約6年間提供してきた。wasabeatは現在1万社のインディーレーベルと組み、クラブミュージックを中心に100万曲の販売を行っている。だが音楽配信をやればやるほどに、音楽ビジネスに課題や悩みを抱えることになったのだという。

やっぱりアーティストからすればダウンロード販売だけでなく、最終的にはレコードを作りたい。でも自主的に作ったところで儲からないワケだ。そうなると「結局息が続かなくて辞めてしまう。音楽業界不遇の時代を見てきた」(TDMS代表取締役のペ・ヨンホ氏)。

海外ではSoundcloudBandcampのようにアーティストが自ら楽曲をアップロードし、プロモーションや販売をするというプラットフォームが登場しているが、日本にはまだそういった環境もほとんどない状況だ。レーベルではなく、アーティストが自ら発信できる場所——しかもデジタルとアナログ両方のニーズを解決できる場所を作るべく、Qratesが生まれたのだそう。なおTDMSはQratesの提供に先駆けて、IMJキャピタルとエクシングからの資金調達を受けている。

長年自己資本オンリーだった“行為へのクラウドファンディング”GoFundMeが$500Mの評価額で資金調達へ

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情報筋によると、クラウドファンディングのGoFundMeが、創業時の2008年以来続けてきたブーツストラッピング(bootstrapping, 自己資本オンリー)を脱してVCからの資金調達を画策しているらしい。

それらの情報によると、候補の中にはAccel Partnersもおり、たぶん同社がラウンドをリードするだろう、ということだ。評価額は約5億ドルで、いや、もっと高い、という説もある。まだその資金調達は完了していないから、例によって、今後の流動的な部分もあると思うが。

GoFundMeは、Kickstarterなどのように、製品開発やイベントなどのために資金を募集するサイトではない。むしろ、誰かを助けるとか、教育目的のプロジェクトが中心だ。Andreessen-Horowitzが投資しているTiltに近いし、IndieGogoもこの分野に対応している。この二社はすでにVCから資金を獲得しているがGoFundMeは、レーダーに映らない低空飛行を続けていた。

でもGoFundMeがVCからの資金を調達でき、しかも評価額が相当高いということは、クラウドファンディングがVCたちにとってメジャーなジャンルになってきたことを意味する。たとえばKleiner Perkinsは最近Shypの5000万ドルのラウンドをリードし、Social+CapitalとGreylockはSprigの4500万ドルを先月リードした。

GoFundMeの場合は、大きな評価額がそれほど意外でもない。情報筋によると、同社は今かなりの利益を上げているらしい。投資家たちの関心をそそるための、噂かもしれないけど。

GoFundMeは、まだ、本誌からの数字の求めに応じていない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ドラえもん並の能力を持つiPhoneケース、Kickstarterで現在出資者を募集中

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一般的なスマートフォンケースというのは、たいていプラスチックでできている。手を滑らせて落としてしまったときなどに、本体を衝撃から守ることを役目としている。しかし、ケースに他の目的を持たせてみてはどうだろうかと考えて実現したプロダクトがある。ケースを心拍計やバックアップバッテリーとしても使おうというのだ。他にもいろいろな用途に使えるようになっている。

ケースの名前はMoscaseという。ハンガリー発のプロダクトで、現在15万ドルの資金獲得を目指してKickstarterキャンペーンを展開中だ。ケースはiPhone 6および6 Plus用で、ケースの裏側は取り外しができるようになっている。この取り外し可能部分に、さまざまなツールを取り付けるようになっているのだ。たとえばアルコール検知器やスピーカー、さらにはe-inkスクリーンなどのモジュールが用意されている。

プロダクトは2つの部分により構成される。まずひとつはバンパー部で、ここでも心拍数、体温、そして生体電気インピーダンス(ようするに肥満具合を測定するもの)を計測することができる。このバンパーに特別な機能をもたないバックプレートをつけて価格は129ドルとなっている。先述のスピーカーやアルコール検知など、インテリジェントな機能をもつバックプレートを1つつけて219ドルとなる。さまざまなバックプレートの中でも、個人的にはe-ink機能を実現するものがもっとも気に入った。ケースの背面でコンテンツを表示しながら、本体のバッテリーをセーブすることができるのだ。

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値段が高い、というのは確かにそうだ。しかし追加できる機能との比較でいえば、十分にバランスのとれたものとも言えそうだ。ブダペストでファウンダーのひとりと会ったが、身の回りでもかなり興味を持つ人が多いのだと言っていた。また、ケースの出荷時期は6月を予定していて、これが予定通りにいけばUSB-Cと高性能化したリアカメラを搭載したiPhone 7が登場する前に、存分にMoscaseを楽しむ時間があるはずだとも話していた。

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(翻訳:Maeda, H

「泥んこ発電」で子供たちの科学力を育てるMudWatt

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またひとつ、子供たちに科学技術的な知識と興味を与えようとするプロダクトが誕生した。MudWattというもので、泥を使って電気を起こすものだ。この非常に楽しそうな(汚い、という人もいるだろうけれど)プロダクトは現在Kickstarterキャンペーンを展開中だ。泥の中でバクテリアを繁殖させ、そして時計、温度計、ブザーなど単純な電子機器を動作させる仕組みになっている。

Kickstarterでのキャンペーンということを聞いて、開発途上のプロダクトなのではないかと考える人もいるだろう。しかし実のところ、このMudWattは何年も前から開発を行なってきたものなのだ。また最近ではスタンフォードのStartXインキュベータープログラムにも参加して、子供向けプロダクトについての知見も深めている。

共同ファウンダーのKeegan Cooke曰く、MudWattのアイデアは、2010年に買収されたTrophos Energyという小さなスタートアップにてリサーチサイエンティストとして働くうちに得られたものなのだそうだ。Cookeはそこで海底堆積物を利用したバクテリア燃料電池のプロトタイプを研究していた。また同時にさまざまな学童向けイベントにて研究成果を案内し、子供たちが科学的なデモンストレーションに大いに興味を持つようであることを認識したそうだ。

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そうして友人であり共同ファウンダーでもあるKevin Randとともに、仕事や大学院における研究の空き時間を使いながらMudWattのアイデアを数年間かけて温めていった。初期モデルを配ってみたところでは大きな反響があり、このプロダクトには楽しみのためのサイドプロジェクトとして以上の可能性があると感じるようになっていったのだとのこと。

これまでのところで、キットの販売台数も6000台となり、さらに月間200セットの割合で売れ続けているのだそうだ。

「販売に力を入れるということはありませんでした。その中での数字ですから、正直いって驚いています」とCokeは言う。「このプロダクトには大きな可能性があり、ビジネスとして成立するほどの需要があると認識するにいたったのです」。

Kickstarterに投入したのはMudWattキットの最新版だ。コンポストとして利用できるケースも用意し、他にもさまざまなアップデートが加えられている。いろいろな組み合わせのキットが用意されているが、電極やLED、説明書などが同梱されていて、またiOS版およびAndroid版が用意されているMudWatt Explorerというモバイルアプリケーションも利用できるようになる。

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MudWattで利用する泥は、自宅の庭から掘り起こしても良いし、園芸店で購入してきても良い。また電力を強めるために「燃料」を入れても良い。冷蔵庫の中にあるものがよい「燃料」となる。但し、ゲータレードがふさわしいのか、それともケチャップか、もっと別のものが良いのかを考えるのは、子供たち自身に委ねられている。

数日するとLEDが点滅をはじめる。これはキット内のバクテリアコロニーが電気を生み出し始めたことを示すサインだ。電気を生み出し始めれば、いよいよ次のステップに進むこととなる。

バクテリアのコロニーが拡大すれば、LEDの点滅頻度が高まる。そうなればブザーや時計、温度計、あるいは液晶電卓などのデバイスを繋いで観察することができるようになるのだ。

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モバイルアプリケーションでも、LEDが点滅する様子を検知してバクテリアの成長具合を測ることができるようになっている。これにより成長具合や、どれくらいの電気を生み出しているのかを知ることができる。またアプリケーションから、泥の中で活躍して電気を産み出すバクテリアを主人公とするコミックを読むこともできる。

Cookeは、子供たちが泥発電に興味を持つだけでなく、身の回りのさまざまな不思議に興味を持ってもらいたいと考えているそうだ。

「子供たちが自分でいろいろ調べてみて、試して見ることのできる環境を提供したいと考えているのです。MudWattもそうした方向で活用して貰えればと希望しています」。

そうした方針に則って、MudWatt以外のキットの可能性についてもいろいろと考えているところなのだそうだ。たとえば沼にある藻などを使った発電キットなどを考えて見ているのだとのこと。

ビデオで紹介されているキットをすべて含むMudWatt DeepDig Kitの価格は59ドルとなっている。但し容器などを自分で用意するのなら、電極などの基本キットは29ドルで手に入る。また教育機関向けのClassroom Packというものもあり、こちらは350ドルになっている。

調達目標額は3万ドルで、本稿執筆時点では2万6000ドル程度が集まっている。

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(翻訳:Maeda, H

東京大学発。必要なキーだけを装備するカスタムキーボードのTrickeyがKickstarterキャンペーン中

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「当面はCtrl+Zしか使わないので、他のキーなど必要ない」と思うことがある(あるんじゃないかと思う)。そんなときの対処法は、もちろんある。その名もTrickeyという小さなハードウェアで、グラフィック用途やゲーム用途などで、必要となるキーだけを慣れべて利用するものだ。フルサイズのキーボードを外してこちらを使うことで、机のスペースは広くなるし、手を動かす範囲も小さくすることができる。

Trickeyのキーボードは取り外して他のキーと交換できるようになっていて、さらにどのキーにどんな機能をもたせるのかは付属のソフトウェアで定義することができる。カーソルキーだけのキーボードを作ることもできるし、ゲームなど利用するソフトウェアでの必要性に応じた特定の数字キーや数種類の文字キーからなるキーボードを用意することもできるわけだ。また、ひとつのキーに、特定のキーコンビネーションを割り当てることもできる。すなわちCtrl Zの動作をするキーを作ることもできる。

ひとつのユニットに取り付けられるキーは6個となっているが、Trickeyボードをつないでより多くのキーを使うこともできるようになっている(開発チーム曰く、20個のキーを繋いでみても問題なく動作したとのことだ)。キーは透明なパーツでできているので、キートップを自在にデザインすることができるのも魅力だ。

現在存在するのはプロトタイプではあるが、たとえば外観はこんな感じになる。なかなか面白いデザインだ。

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製作チームは、このプロトタイプを商品化するためにKickstarterにてクラウドファンディングキャンペーンを展開中だ。ゴールは3万ドルで、1ヶ月以上の残り期間で半分以上の額を集めている。

製作者のひとりである城啓介(Keisuke Shiro)氏(東京大学で工学を学んでいる)によると、このプロジェクトは東大内で行われたコンテストにて生まれたものなのだそうだ。そのコンテストからの支援もあって現在のプロトタイプの形がまとまったのだそうだ。城氏はロボティクスおよびエンジニアリングを手がけるキビテク(QibiTech)にもパートタイムで参加していて、同社の協力により商品化に乗り出しているようだ。

「大好きなゲームをしているときにひらめいたのです。そのゲームはいろいろと複雑なキー割り当てのあるものでした。割り当てを覚えるのが面倒だと感じるうち、キーボードをカスタマイズしてしまおうと考えたのです」と城氏は言っている。

「Trickeyは普通のHID USBキーボードですので、いろいろな機械に繋いで使うことができます。キーの割り当てを定義するプログラムはウィンドウズ版およびMac版の双方を用意するつもりです。現在のところ、Windows版が動作しています」。

Trickeyの開発は昨年の12月に開始された。キャンペーンを成功裏に終えた場合、9月頃にプロダクトの出荷を行いたい考えだ。早期割引への申し込みは予定数に達しているので、価格は139ドルからとなっている。この値段で、1つのベースユニットに6つのキー、そして失くしてしまった場合を考慮してひとつの予備キーを入手することができる。

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(翻訳:Maeda, H

プロッター萌え必見 ― 4種のお絵かきロボットに変身するmDrawBots登場

4種類のお絵かきロボットに変身するmDrawBotsがKickstarterに登場した。製作したのはMakeBlockだ。組立玩具の「エレクターセット」にも似ているが、組み立てたあとに「お絵かき」をやらせることができる。

このロボットは、多数のキットを目的に応じて組み立てて利用する。「目的」とはすなわち「お絵かき」だが、たとえば「壁」や「床」などに描かせたりすることもできるし、あるいは卵の上に顔を描かせることもできる。絵を描く動作はプロッター風で、あちこちを動き回りながら絵を完成させる。

このお絵かきロボットにはArduinoコンパチのモジュールも搭載されているので、プログラミングして動作させることもできる。一般的には同梱のソフトウェアを利用して、用意した絵を読み込ませて使うことになるだろう。アップグレードパッケージにはBluetoothシステムも用意されていて、これを利用すればワイヤレスで絵を読みこませることもできるようになる。

4種類のロボットを作ることのできるパッケージは、早期割引(間もなくなくなる)が159ドルで提供されている。レーザーを使って描画できるモジュールを含むものも299ドルで提供される。先述の通り、本体に画像を送るmDrawというアプリケーションも同梱されている。出荷は5月を予定しているのだそうだ。

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(翻訳:Maeda, H


多種類のセンサを収めて出力をBluetoothで送るPocketLab、科学教材にもセンサ応用システムのプロトタイプやホビーにも

ふつうは、固有の機能や目的を持った製品にセンサを組み込むのだが、ここでご紹介するのは複数種類のセンサそのものを、多目的的に、あるいは子どもの科学教材や、大人の各種ホビー/お仕事目的のために構成した製品だ。もちろんセンサ素子単体ではなく、センサへの入力系と出力系もパッケージしているし、アプリ(クラウドアプリ)も提供しているから、簡単にスマホなどに接続できる。また、これを内蔵させて、特定の目的をもったアプリやデバイスも作れる。

PocketLabと名付けられたこのデバイス(上図)は、その名のとおり、ポケットに入る実験室で、こいつが計測できるのは、加速度、力、角速度、磁界(磁場)、圧力、高度、そして温度だ。出力はBluetooth 4.0でAndroidおよびiOSのスマートフォンやタブレットへ行く。出力データはさらにそこからPocketLabのクラウドへ行き、保存され、視覚化され、分析される(たとえばリアルタイムのグラフを表示できる(上図画面))。またExcelやGoogle Docsなど、そのほかのソフトウェアと統合できる。

Kickstarterで‘買う’と100ドルだが、センサとプローブから成るこれまでの専用教材ハードウェア(Vernier、PASCO、Texas Instrumentsなど製)を置換することをねらっている。PocketLabは、他種類のセンサがあって、いろんな実験に使えるのが強みだ。

また子どもたちがデータを自分のiPad(などのデバイス)で簡単に見られる、という単純なユーザ体験を重視している。センサの使い方の細部を勉強する必要はない。PocketLabを対象にセットしたら、あとはデータを画面で見るだけだ。

PocketLabを作ったClifton Roozeboomは、Mountain View(Googleの本社がある)に住むPhDの学生だ。これまでの科学教材は高価で大きくて重くて使いづらい(しかも技術的に古くて単機能)ものが多かったから、子どもでも簡単に使えるものにしよう、と思ったのが開発のきっかけだ。彼がPhDを取ったテーマが、「新しいセンサテクノロジの開発」、だった。

PocketLabを買うと、いろんな実験の仕方を説明している‘教科書’がおまけでついてくる。ただし同社は、教材企業になるつもりはない。PocketLabはあくまでもスタート地点であり、むしろ、これを手にした教育者のコミュニティが、さまざまなカリキュラムのネタにしてほしい、と考えている。ただデータをリアルタイムで測定〜表示するだけでなく、センサで何ができるか、という生産的あるいは生活的/社会的な応用に、ほぼ無限の可能性がある。それを掘り出すのが、先生たち、あるいは子どもたちだ。

“PocketLabは、あくまでもユーザのスタート地点だ、と考えている。今後は、Little BitsやArduinoやRaspberry Piなどのように、応用系〜応用製品の無限の可能性をユーザ自身が探求していただきたい。うちは、ハードウェアと、アプリと、クラウドソフトウェアの開発に専念したい”、とRoozeboomは語る。〔訳注: Kickstarterのページの大見出しも、Explorers Wanted(探求者を求む)となっていて、製品のセールスポイントや利点を訴求するふつうの売り込みタイトルはない。〕

“Leigh高校のAPの物理のクラスで、大量のユーザテストを行った。またスタンフォードの二つの物理学のクラスと二つの機械工学のクラスでもPocketLabを使った。ハードウェアのベータテストには、全国の科学の教師12名が参加した”。

PocketLabに使われているセンサは、スマートフォンなどにも使われている最新の標準規格のセンサだ。だからこれまでのセンサ利用製品よりも性能が良い。“従来のセンサ利用/応用製品は、高度な専門家でないと使えない”、とRoozeboomは言う。

スマートフォンなどでとっくに使われている最新のセンサの利用が、教材畑で遅れていた理由として彼は、教材がシリコンバレーの盲点だったから、と言う。むしろ教材こそ、最新のイノベーションがいち早く導入されるべき分野なのに。消費者家電ばかり珍奇に進歩しても、しょうがないよね。

このプロジェクトの最初の資金は、Yale School of Management Education Leadership ConferenceとStanford BASESからの、両者が主催したビジネスプランコンペの賞金だった。また最近では、小額のエンジェル資金も得ている。

Kickstarterの目標額25000ドルは、とっくに超え、締め切りまであと28日を残して今では40000ドル近くに達している(日本時間3/18 13:30)。発売(支援者への送付)は、6月の予定だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa