企業がNoSQLデータベースを導入するためのプラットホームDataStaxが$45Mを調達, 狙いはApache Cassandraの育成

ハイパフォーマンスでスケーラブルなNoSQLデータベースのプラットホームを提供しているDataStax が、Scale Venture Partnersが率いるシリーズDのラウンドにより4500万ドルを調達した。Draper Fisher JurvetsonとNext World Capitalのほか、以前からの投資家たちもこのラウンドに参加した。

DataStaxはこの資金を、同社のデータベースディストリビューション(配布系)の基盤でもあるオープンソースのNoSQLデータベース実装Apache Cassandraの、さらなるグローバルな構築と、それへの投資に充てていく。今回の投資は同社のIPOを示唆するものでもあるが、CEOのBilly Bosworthによれば、どうなるかは市場の方向性次第だ、という。“IPOは弊社の既定路線だが、それは外部要因に依存するところも大きい。しかし内部的には、すでにその準備を開始している”。

今回の資金調達を機にDataStaxは、同社のデータベースソフトウェアのエンタプライズ向けとコミュニティエディションをバージョン3.1へアップデートし、データロード能力の強化と検索の高速化、およびユーザザビリティの改善を約束する。

2010年に創業されたDataStaxは、今ではApache Cassandraの主席コミッターで、その製品はパフォーマンスの高さとスケーラビリティで定評がある。しかしCassandraは比較的新しいため、それを独力で使えるところは少ない。しかし需要は増えているので、DataStaxはCassandraに大きな投資をしてコミュニティをより大きくし、プラットホームの用途も拡大したいと考えている。今回の投資ラウンドでもDataStaxはCassandraへの投資を続けて、ミートアップの開催数を増やすなどの取り組みを行う。とくに重視するのが、今後の拡張先と考えているアジアとラテンアメリカだ。

この投資のタイミングは、多くの企業が、関係データベースから今のデベロッパたちに人気のあるデータ集約的なNoSQL環境への移行を始めている時期と合致する。NoSQLデータベースは、関係データベースが一台の専用サーバの上で動いたのに対し、コンピューティングの多くがマルチテナントのクラウド上で行われる新しい時代に向いている。その市場はオープン性が高くて、IBMも、もっとも人気の高いNoSQLデータベース技術と思われる10GenMongoDBへと標準化している。〔関連記事。〕

一方、データベース市場の新しいアイデンティティの模索は続いている。NoSQLはスタートアップたちの寵児だが、まだ多くの企業は長年使い慣れた関係データベース上のトランザクションシステムを簡単には捨てきれない。でも、そういう従来的な企業も近頃はデータの生成量が多くなっているため、今後はDataStaxのお客さんが増える一方だ。またこの市場変動は、ハイブリッド型のデータベースにも機会を与えつつある。たとえばNoSQLのプロバイダであるFoundationDBは先週、NewSQL系のAkibanを買収して、NoSQLのスケーラブルなパフォーマンスに関係データベースのトランザクション指向の強みを妻合(めあ)わせようとしている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Google Cloud Storage, アップデートでAmazon S3と肩を並べる–Object Lifecycle Managementの導入など

Googleが今日(米国時間7/22)、同社のCloud Storageサービスの新たな機能を3つ発表してAmazonのWeb Services(AWS)に機能的に接近してきた。AWSのS3と同じく、GoogleのCloud StorageもこれからはObject Lifecycle Management(オブジェクトライフサイクル管理)を提供してオブジェクトを削除するタイミングを指定できるようになり、またストレージとCompute Engineの間のレイテンシを減らすためにファイルをどのリージョンに保存するかをデベロッパが指定できるようにした。

以上の機能はまだ実験段階だとGoogleは言っているから、Google Cloud Storageの通常のSLA(サービスレベルアグリーメント)は適用されない。

Googleは曰く、ユーザがDurable Reduced AvailabilityのCloud StorageバケットとCompute Engineのインスタンスを同じリージョンに置くことは、両者が同じ“ネットワークファブリック”を共有することを意味する。これによってレイテンシが減り、きわめてデータ集約的なアプリケーションのための帯域が増大する。Googleが合衆国で提供しているリージョンは複数あり、ユーザは任意に選べる(East 1-3、Central 1、2、West 1)。

しかしながら、Googleによれば、ユーザはこれからもデータを合衆国でホストするかEUでホストするかを任意に指定でき、またデータを複数のリージョンに分けて置くこともできる。ユーザのアプリケーションが、コンテンツの配布が主で、コンピューティングが少ないなら、このやり方のほうが良い、とGoogleは言っている。

Object Lifecycle ManagementによってGoogleは、AWSのユーザにとっては長年おなじみだった機能を提供する。すなわち、デベロッパはファイルの期限切れルールを指定でき、期限切れになったら自動的に削除させられる。これらのルールはGoogleでもAWSの場合と同じく、簡単なXMLドキュメントで管理し、全体的な機能もAmazonのサービスと趣を一にしている。

さて、第三の新機能は、複数の大きなオブジェクトを並列でアップロードするGsutil 3.4により、ファイルのアップロードが速くなったことだ。今回のアップデートでは、複数の大きなファイルを自動的に複数の接続上でアップロードすることにより、TCPのスループットを上げる。この機能は自動的に有効になるので、デベロッパが自分のワークフローをあれこれいじる必要はない。また、並列アップロードでも不十分なぐらいデータが多すぎるときには、ハードディスクをGoogleに送れることを、忘れないようにしよう。

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GoogleのCloud PrintがWindowsからも使える

Googleが今日、Cloud Printのアップデートをいくつかローンチし、今回からWindowsにも対応して、プリンタの共有が一層やりやすくなった。

Googleも、人々が印刷をする機会やニーズがまだあることを知っているので、ここ数年、このサービスを着実に改良してきた。Cloud Printの中心的な機能は、プリンタを複数の人が共有して、誰でもどこからでも印刷ができるようにすることだ。

すでに、”クラウド対応“のプリンタはいろいろ出回っているので、それをインターネットに接続してGoogle Cloud Printのアカウントから管理する。ただし今のところはChrome OS上のChromeからしか利用できない。OS XとWindows用にはサードパーティ製のツールがいくつかあるが、しかし今日まで、Google自身は自社以外のオペレーティングシステムをサポートしなかった。

今日ローンチされたCloud Print Service for Windowsにより、学校や会社などでは既存のプリンタを容易に接続できるようになる。サービスはバックグラウンドで動き、プリンタをGoogleのクラウドにつなぐ。まだベータで、Chromeブラウザを必要とし、Windows 7とVistaとWindows XPS Essentials Packを導入したXPで使える(ただしXPはもはや使うべきでないと思うが…)。

Googleは今日、Google Cloud Printer for Windowsというものもローンチする。こちらはいわばWindows用のプリンタドライバで、Cloud Printをふつうのプリンタようように使えるようにする。つまり、どのアプリケーションの印刷メニューからでもCloud Printを利用できるのだ。

また今日のアップデートにより、誰かにリンクを与えるだけでプリンタを簡単に共有できるようになる。こうやってアクセスを管理できるとともに、各ユーザの一日の最大印刷量(ページ数)も指定できる。たぶん、学校では必要な機能だろうね。

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オープンシステムの旗手Googleがクラウドサービスのロックインは当面必要と言い訳

Googleの技術者の一人が、Google+の彼のページで、ロックインのまったくないクラウドプラットホームはありえない、と結論していた。たしかにそれはそうだけど、でもそんなことをわざわざ言うのには理由がある。クラウドのユーザたちのあいだで議論になっているこのロックインというホットな話題に関しては、Googleも他社もあまり変わらない、とGoogleは言いたいのだ。

Googleのエンジニアリング部長Peter Magnussonが書いたその記事は、その真のねらいを汲んで読む必要がある。MagnussonはGoogle App Engine(GAE)のロックインの問題を主に述べているのだが、彼はそれと同時に、同社の管理サービスやIaaSを、AWSなどと比較しているのだ。そして彼曰く、Googleも、何らかの制約なくしてサービスを提供することはできない、と。彼らがこれから提供しようとしているのは、AppScaleなどが提供しているサービスに代わるものだ、という。

どうやらMagnussonがこんなことを言うのも、Google App Engineのユーザの中には、それにいくつかの制約が伴っていることを、嫌っている者がいるかららしい。ランタイム環境が独特だし、システムコールができない、ファイルシステムへのライト(write)ができない、オペレーティングシステムを選べない…。

Magnussonは、GoogleがGAEというサービスを提供するためにはロックインが避けられない、と言う:

ある程度のロックインなしに革新的なプラットホームを作ることは不可能だ。たとえばDatastoreは、そこらにあるそのほかのNoSQLやNearSQLサービスやスタックと似ていない。レプリケーションが複数のデータセンターで同期する、カーソルがある、ディスティンクトクェリ、プロジェクションクェリ、ジグザグマージJOIN、トランザクションタスク、自動シャーディング/ロードバランシング、マネージドセカンダリインデクス、マルチロウ/マルチマシントランザクションなどなど、いずれも独特だ。これらの機能を犠牲にして何らかの最小公分母で妥協することはできない。ベースとなっているソフトウェアの機能を十分に生かせる機能を、なるべく多く提供したいのだ。

GAEは、そのほかのPaaSプロバイダ、たとえばCloudbeesHeroku、6月にCenturyLinkが買収したAppFogなどと横並びで比較される。しかしGoogleは、手作業的な操作やインフラの管理など、そのほかのサービスが特長としている側面をあえて抽象化している。そこで、Googleのアプリケーションサービスには、ユーザが直接できないことがいくつかある。それらの部分は、ユーザのファイアウォールに代わってGoogleが担当し、DoS攻撃やウィルスなどを防いでいるからだ。

Magnussonの主張ではそのために、モバイルアプリやWebアプリケーションの多くが、立ち上がりが速くて、スケールするのも速い。スケールや、アプリケーションを別のデータセンターに移動させることなどは、すべてGoogleが面倒を見る。

しかし実際の問題は、ユーザをプロプライエタリなプラットホームに閉じ込めてしまうクローズドで独特なAPIだ。Twitterの上でぼくの質問に答えてくれた人たちの多くが、何らかのロックインは避けられないという点では同意している。

[訳]: ロックインのレベルはプラットホーム自身よりも顧客のユースケースに依存する面が大きい。データの重力の影響はそれほどでもないし、ツールがマイグレーションを十分に助けてくれる。

AWSはロックインのあるサービスとして挙げられている:

[訳]: AWSが独自のエコシステムを築こうとするやり方も、事実上のロックインだ。

ThinkJarのファウンダで主席アナリストのEsteban Kolskyによると、ロックインの最小化はオープンスタンダードで可能だが、現状のマーケットに関してそれを言うのはまだ早すぎる:

共通の規格を使えば理論的にはロックインは起きないが、まだそういうものを採用している企業が少ない。

自分が提供するプラットホームにある程度のロックインを設けることは、ベンダの利益に貢献する。今のライセンス方式では、ロックインによる“縛り”がないとユーザが流動的になりすぎて、売上の予測ができない。売上が今のクラウドが約束しているように(すでに小さなベンダが実行しているように)単純明快な従量制なら、ユーザは必然的に複数のベンダからつまみ食いする使い方になるので、ロックインは存在できなくなる…ただしそれも、現状ではあくまでも理論だ。しかしAmazonとRackspaceを比較しても分かるように、ロックインが今でも相当厳しいのは、プラットホーム(PaaS)よりもインフラストラクチャ(IaaS)の方だ。

また、ロックインにはユーザの利益もある。とくに企業のIT部門は身軽な移行ができないし、それを迫られてもいない。

だからこの問題は、エンタプライズソフトウェアの問題は何でもそうだけど、ユーザやベンダの目先の利便性をとるか、それとも経営トップや市場など最終受益者の利益を優先するか、という問題に帰結する。

ロックインという問題は、クラウドサービスのプロバイダにつねにつきまとう。OpenStackも、今後のプラットホームの多様化(Red Hat、IBM、Cloudscaling、HP、Rackspaceなどなど)とともに、結果的にロックインを余儀なくされる。

Magnussonも、スタンダードの重要性は認めつつ、まだそれを言うのは時期尚早だ、と述べている。たしかに、そんな見方もありえるだろう。

しかし、多くのベンダが今の市場で学びつつあるのは、あるクラウドから別のクラウドへデータやアプリケーションを移動させるサービスの重要性だ。そして複数のクラウドベンダが、顧客の要求の高度化により、互いの相互運用性を優先的に重視せざるをえなくなれば、彼ら全体が一つのエコシステムとして成長し、繁栄していくことになるだろう。

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クラウドOSの勝者がOpenStackに決まりデベロッパの活躍の場が高レベルになるのは良いことだ

編集者注記: 筆者のRandy BiasはCloudscalingの協同ファウンダでCTO、OpenStack Foundationの創立理事会のメンバーでもある。彼をTwitterでフォローするには、@randybiasへ。

われら神を信ず。神以外のみんなはデータを持って来い。

信じてほしければデータをくれ、という上の引用は、Total Quality Managementの元祖W. Edwards Demingの言葉だ、と広く信じられている。今朝Tumblrで、私のプレゼンテーション“State of the Stack”を批判している匿名の投稿記事(のちにそれは取り下げられた)を読んだとき、この言葉が脳裏に浮かんだ。その投稿はとりわけ私の分析の、OpenStackがオープンソースのクラウド戦争に勝った、とする結論部分に噛みついていた。その投稿にはほかにもいくつか問題があったが、それらに関しては読者ご自身が判断していただきたいと思う。私は一般的に、匿名でしかも論拠となるデータが提示されていない議論は応じる価値がない、と信じているが、今日はTwitter上の会話に、たまたま参加してしまった。この記事は、そのときのやりとりの、蒸し返しのようなものだ。

コモディティを正しく理解する

まず、Tumblr上の匿名氏は、コモディティ化を誤解している。コモディティ化とは、一つの不可分な能力や機能が商材…売り買いの対象…になった状態を指している。定義をGoogleで調べると: “買ったり売ったりできる原材料や農業の一次産物、たとえば銅やコーヒー”、とある。

原油にも銅にもコーヒーにも石炭にも、さまざまな種類がある。原油には、ライトスウィートクルード、ブレント原油、ウェストテキサス原油などがある。銅も、産地が違えば品質が違う。コーヒーは、さらに種類が多い。でも、それらすべてがコモディティだ。

その基本単位は同じでなくてもよいが、価値を測ることが可能で、それらを互いに比較できる必要がある。最近、商品取引のブローカーだった人とディベートする機会があったが、その人も、彼が買ったり売ったりしたコモディティは、違いと変化が激しかった、と言っている…しかしどんなに違っていても、互いに価値を比較できるのだ。なお、その人の名はJames MitchellCloudOptionsの協同ファウンダでCEOだが、以前はMorgan Stanleyでグローバルな商品取引部門の長だった。

クラウドOSのコモディティ化も、多様化と比較可能性を指しており、単一実装系の圧勝と支配のことではない。

クラウドはゼロサムゲームではない

匿名氏は、OpenStackが勝者なら他はすべて敗者か、と文句を言っている。でも、これはゼロサムゲームではないから、勝者が複数いてもよい。しかしLinuxに関しては、勝者の数はとても少なくて、彼らが多くを支配し、そこにとても長いロングテールがある、という状態になるだろう。

Linuxの成功(私のプレゼンではスライドデッキの13枚目)の意味は、UNIXおよび、そのほかの初期のx86 UNIX派生系(SCO UNIX, 386BSD, FreeBSD, OpenBSD, NetBSDなどなど)が要するに“負けた”ということだ。

しかしLinuxが“勝った”ことの意味は、サーバ用オペレーティングシステムが全世界的にほぼ標準化された、ということになる。そのことによって互いの競争性が増し、また人びとはソフトウェア階層のずっと上の方の、価値の高い学習と知識を追究できるようになった。そして万人に、より良いコンピュータ人生、すなわち高レベルのコンピューティングの追究が保証された。一将功成れば万卒枯る、のような匿名氏の主張は、今のLinux界隈の現状を反映していない。一方的で単純すぎる説だ。

こう言っている私自身も、長年のBSD人間だ。Linuxが勝っても嬉しくなかった。でも、サーバのオペレーティングシステムがほぼ標準化されたことは、とても嬉しい。

これもやはりいつか来た道

クラウドオペレーティングシステムの戦いはサーバやデバイスのオペレーティングシステムの場合と違う結果になる、と想像するのはナンセンスだ。明らかに、一つか二つのメジャーな勝者が決まるだろうし、今のデータを見るかぎり、OpenStackが先頭位置につけていることは確かだ。

読者からのフィードバックを歓迎する。無署名でも、いいですよ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


クラウドから提供されるブラウザMaxthon, パワーユーザたちがご愛用

Maxthonは、ChromeやFirefoxやSafariほど名前を知られていないと思うが、しかしこのクラウドから提供されるブラウザはグローバルに人気があり、各月140か国から1億あまりのユニークビジターがある。同社のVP Karl Mattsonによると、Maxthonの成長を支えているのは主にWebデベロッパやゲーマーたちで、彼らはこのクラウドブラウザのメモリ管理機能や、Flash対応、GPUアクセラレーション、それにHTML5のサポートが気に入っている。

“われわれはHTML5の将来性を確信しており、ブラウザでできることは何でもやりたいと考えている。それが、ゲームのデベロッパをはじめHTML5に肩入れしようとしている人たちの仕事を、楽にすることにつながる”、とMattsonは言う。

北京の会社だが、オフィスはサンフランシスコとロサンゼルスと香港と上海にあり、創業は2006年、ファウンダは当時シンガポール国立大学の技術者だったJeff Chenだ。ChenはMyIEのコーディングをそのファウンダに代わって引き受け、それをユーザ数600万のコミュニティに育てた。Maxthonの最初のバージョンは、彼らからのフィードバックに基づいて作った。今のバージョンはベースがChromiumで、Chromeのエクステンションがそのまま使える。

Mattsonによると、Maxthonは三つのことをとくに重視している: パフォーマンス、ポータビリティ、そして独創性。

このブラウザはどんなプラットホームでも使えるので、MacとWindows、複数のモバイルオペレーティングシステムなど、いろんなプラットホームを使っているユーザにとって便利だ。複数のデバイスに亙るデータのシンクは、Maxthon Passportアカウントでできる。

また、Maxthonはローカライゼーションを熱心に行っているので、国際的なリーチが広い。たとえば同社はロシア最大の検索エンジンYandexと組んでMaxthonの完全なロシア語化を行った。またMac用の中国語バージョンには、中国最大の決済サービスAlipayがプレインストールされている。

ブラウザ本体の機能が豊富なのでプラグインなどのインストールを必要としないことが多いが、Maxthon自身のエクステンションでブラウザをカスタマイズするオプションはある。

Maxthonの強みはセキュリティとプライバシーにもある。NSAの覗き見行為がバレてからは、それがなお一層Maxthonの人気に貢献するだろう。Maxthonは、AES 256による暗号化を使っている。

“政府機関などからユーザの情報を求められても、それはどこにも見つからないだろう”、とMattsonは言う。“もっと端的に言えば、それをわれわれが政府などに提供することは、技術的に不可能だ。プライバシーに関わる情報は暗号化されて保護されているから、われわれがディスクを渡したとしても、その中身はゴミにしか見えない”。

MaxthonはWI Harper、Charles River VenturesなどのVCと、Skype の初期の投資者Morten Lundから資金を得ている。収益源は、有料サービスの売上だ。

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メディア・ストリーミングのBoxeeをSamsungが買収―スマートテレビにクラウド・ストリーミング機能がやってくる

イスラエル生まれでニューヨークにもオフィスを持つメディア・ストリーミングのスターアップ、Boxeeが韓国のエレクトロニクスの巨人、Samsungに買収されたもようだ〔Samsungが公式確認ずみ〕。

テルアビブに本拠を置くBoxeeはBoxee Cloud DVR(当初はBoxee TV)というセットトップボックスを販売している。ユーザーはこのデバイスを利用して地上波HDTVをBoxeeの提供するクラウドに録画し、ストリーミングによってさまざまなデバイスで自由に再生することができる。Samsungはインターネット接続機能を備えたスマートテレビの主要メーカーの一つであり、同社のメディア・エコシステムの拡張のために理にかなった買収といえるだろう。

イスラエルのメディア、The MarkerThe Calcalistがこの買収を報じているが、買収価格については一致しない。われわれの独自の取材によれば3000万ドル以下だったようだ。 この価格はBoxeeがハードウェア・メーカーでありこれまでに2650万ドルの資金を調達していることを考えると安すぎるようにも思える。SamsungはBoxeeの全資産と45人の社員を傘下に収めることに成功した。Boxeeは相当数のユーザーを獲得していたとはいえ、ストリーミング・ハードウェアの販売を主な収入源として維持可能なビジネスに育てるためにはさらに巨額の資金を必要とすることが明らかになっていたのかもしれない。

現在Boxeeのハードウェアは初代のBoxee Boxも最新のCloud DVRもD-LinkがOEMしている。BoxeeのCloud DVRは、昨年10月にBoxee TVとして99ドルでWalmart独占で発売された。録画機能は月額10ドルの料金で提供された(最新のCloud DVRでは月額料金は廃止されて無料となった)。サービス対象地域は当初主要都市に限定され、段階的に拡大された。

Boxeeの容量無制限のクラウドDVR機能がSamsungのテレビに組み込まれることになれば、スタンドアローンのBoxee製品がいつまでサポートされるのか、その将来には疑問符がつく。もちろんSamsungはスマートテレビに組み込むだけでなく、セットトップボックスのBoxeeも独立の製品として残す可能性はある。そうなればAndroid携帯でクラウドDVRを楽しめることになる。

アップデート: SamsungはNew York Timesの取材に対してBoxeeの買収を確認した。BoxeeもTechCrunchに対して買収が事実であると認めた。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


デベロッパがクラウドを生かす; その逆ではない–Oracle/Salesforce批判

今週(米国時間6/23-29)はOracle/Salesforceの連携を契機にクラウドの話題が盛り上がったが、でもそれは、クラウドの実態から見ると、かなりずれた話ばかりだった。クラウドを支えているのはデベロッパであり、その逆ではない。

大物たちが手を組むのも、今やそうせざるを得ないからだ。それは既存の顧客にサービスを提供していくための、守りの姿勢だ。それは、老いたる王たちが新しいソフトウェアのライセンスで稼ぎを増やす、という前向きの話ではない。合従連衡してクラウドからレガシー技術を提供していくのは、まあそんなクラウドの使い方もあるね、という程度の話にすぎない。

彼ら独特のクラウドの定義によると、大きなITを抱える大企業が旧タイプのデータベースの新しいバージョンを手に入れて、10年も15年も前にインストールしたソフトを動かす、という筋書きになる。デスクトップやクライアント/サーバの時代に作られたオペレーティングシステム*を、クラウドサービスとして新たに鋳込むことはたしかにできる。古手のSaaS企業(ここではSalesforce)がオンプレミスの旧敵(ここではOracle)と組んで、過去14年間順調に動いていたものが次の二世代およびそれ以降もそのまま良好に使える、と嬉々として語るのもよい。何かをしなければならない会社は、牛がいればカウベルをつけたくなるものだ、それにはきりがない。〔*: operating system, ここではコンピュータのOSではなく、ITオペレーション(DevOpsのOps側に相当)のベースとなるシステム。具体的にはRDBMSを軸とする業務系システムのインフラ。〕

しかし、このような、レガシーデータベースによるオペレーティングシステム(業務系)とCRMが手を組む動きは、イノベーションではない。それは単にステータスクォーを保全し、彼らがこれまで数十億ドルを稼いできた源泉であるパンとバター(ご飯と味噌汁)的な定番的事業を提供するにすぎない。真のイノベーションは、新しいジャンルのデータベースにあり、デベロッパフレームワークに、ソーシャルなコーディングサービスに、データ分析によりコンテキスト対応力を持ったAPIに、などなどにある。クラウドに価値がない、と言っているのではない。価値なら、たくさんある。クラウドは、その価値ゆえに買われる。計算処理とストレージの費用低減、という価値だ。Joyentの料金は、今や月でも年でもない、秒単位だ。

しかしそのインフラストラクチャの底の方を見ると、そこにすらデベロッパの仕事のきざしがある。たとえば、ソフトウェア定義データセンターの話題が盛り上がっている。それは、金属製のスイッチではなくソフトウェアがデータセンターを構成し、そのAPIがすべての要素を結びつける、というコンセプトだ。APIが、ネットワークと、データストアと、ありとあらゆる形のクライアントやデータベースや等々を結びつける。今や、ネットワークの働きでアプリケーションが構成され機能する。昔とは逆だ。

そうやって巨大なマシンもパイプも抽象化され、その変化をデベロッパが引っ張る。あの小さなスマートフォンが、今やサーバだ。JoyentのProject Mantaが示しているように、大きなストレージとネットワークマシンがオペレーティングシステム*の一部になりつつある。計算処理とストレージが一体となり、インメモリデータベースが分析を瞬時に行う。〔*: operating system, 前記訳注参照。〕

Just.meのファウンダKeith Teare(本誌TechCrunchのファウンダの一人)が、今週のGillmor Gangで、クラウドは定数だが、やることは毎回同じとはかぎらない、と言っている。たしかに、最近のクラウドの使い方は変わりつつある。クラウドの消費のされ方が、変わってきた。クラウドを使うアプリケーション、デバイス、クラウドにプッシュされ〜〜からプルされるデータが。クラウドはデータのインテグレータ(メッセージバス)でありデータストアだが、今ではブラウザだけから消費されるものではなくなっている。

Andreessen HorowitzのパートナーPeter Levineが先週のインタビューで、15〜20年前にはMicrosoftとWinAPIがすべてだった、あらゆるプログラムやAPI呼び出しがWindows詣でをした、と言った。しかし今では、APIはおびただしく多様化している。今は、何をするにもそのためのAPIがある、と期待する。そしてそのことが、開発を加速する。

今年は、デベロッパの年だ。GitHubの会員が一日に約1万ずつ増えている。Levineの説では、クラウドという雲を高みに押し上げたのは、この、噴火して盛り上がるようなデベロッパたちの軍勢だ。クラウドのプロバイダたちは、その価値を提供してデベロッパの関心に沿い、するとデベロッパはますます多くのアプリケーションを作る。アプリケーションが増えれば、ますます多くのクラウドサービスが必要になる。スマートフォンのメーカーやキャリアも、充実したデベロッパコミュニティを育てることに関心がある。デベロッパの作品が増えれば、彼らのデバイスや時間の売上も増えるからだ。Levineは、上流がデベロッパ、下流がアプリケーション等のユーザ/ユーザ企業だ、と言う。

だから、今度また、レガシーのプレイヤーたちが嬉々としてクラウドはすばらしいと宣(のたま)う記事を見たら、よく考えてみよう。レガシーのクラウド化もそれなりにすごいことではあるけど、でもそこに、新しいクールなものを作るデベロッパがいなければ、無意味だ。ポケットにあるスーパーコンピュータが、われわれを世界につなぐのは、デベロッパが作りだすイノベーションがあるからだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


クラウド・ホスティングに新星―DigitalOceanはシンプルさと低料金を武器にAWSに挑戦する

DigitalOceanはウェブ・ホスティングの世界で急速に注目を集めつつあるサービスだ。月5ドルでRAMが512MB、SSDで20GBの容量のバーチャル・サーバ(ここではDropletsと呼ばれる)が利用できる。アメリカに2箇所、アムステルダムに1箇所のデータセンターがある。

共同ファウンダー、CEOBen Uretskyは私の取材に対して「われわれはスピートとシンプルさ、そして何より低価格を武器にしてライバルに挑戦している」と語った。

その挑戦はこれまで成功している。この数ヶ月、DigitalOceanはアメリカでもっとも急成長したクラウド・プロバイダーとなっている。現在25万2760のバーチャル・サーバが作成されている(KVM〔カーネル・ベース・バーチャル・マシン〕とSSDを利用しているため、バーチャル・サーバの設定は55秒以下ですむ)。Netcraftによれば、DigitalOceanがホストするIPドメインは2012年12月にはわずか140だったのに、今年の6月には7134に増加した。

出身はTechStars

しかしUretskyによれば、DigitalOceanがここまで来るのにはそれ相当の苦闘を経験している。創立されたのデンバーで開催されたTechStarsの2012年夏期のインキュベーション・プログラムだった。この際、Slicehostのファウンダー、Jason Seats他のTechStarのメンター〔アドバイザー〕の推薦がいに役立った。しかし創立当初はクラウド・ホスティング分野で新たなスターアップが成功すると考える人間はほとんどいなかったという。Uretskyと共同ファウンダーたちはサーバ・ホスティング業界で15年働いており、テクノロジーについても起業についても十分な経験を積んでいた。しかしUretskyたちはあえてTechStarsのアクセラレータ・プログラムに参加することを決めた。それはUretskyの最初の起業では得られなかったメンターのネットワークに入ることが必要だと考えたからだった。

DigitalOceanチームはライバルについて詳しい研究を行い、綿密な競争戦略を立てた。Uretskyは「どんな会社もその核心はマーケティングだ」と考えている。DigitalOceanチームが重視したのは、AmazonWeb ServicesやAzureのようなクラウド・プラットフォームを利用するのは相当に経験を積んだデベロッパーにとってさえ非常に複雑で手間のかかる作業だという点だった。

そこでチームはサーバの立ち上げのシンプルさに重点を置くことにした。DigitalOceanの管理ダッシュボードを見るだけで、そのことはすぐに理解できる。この画面には長いリストやたくさんのボタンが並んではいない。パーツはゆったり配置され、サーバのブートもシャットダウンもわずか2クリックで完了する。現在DigitalOceanがメインのターゲットとしているデベロッパーは個人や少人数のスタートアップだ。そのようなユーザーはシンプルさ、柔軟性、オンデマンドの拡張性を必要としている。

UretskyによればDigitalOceanはすでに黒字化を達成しているという。外部の専門家の多くはこのような低料金で収益性が確保できるかについて懐疑的だったが、Uretskyは「われわれがスケールアップするにつれてハードウェアもネットワーク帯域も大口割引が受けられるようなり、コストダウンに成功できた。われわれは十分なマージンを確保している」という。

近くデータセンターと機能の拡張へ

DigitalOceanはブラジルにデータセンターを建設予定だ。またアジアでもシンガポールか香港にデータセンターを置く準備をしている。その次はインドだ。同社は急成長に対応して最近28名の社員を新規採用している。ベータテスト中の新機能には予めコンフィグレーションをすませ即時に立ち上げ可能なLAMPサーバなどがある。

〔日本版〕実際にUbuntu上のWordPressサーバを新規に立ち上げてみたが、支払い手続きも含めて数分で設定が完了する。支払いにはPayPalが利用できる。 OSはUbuntu、CentOS、Debian、ArchLinux、Fedora。アプリケーションはWordPress、Ruby on Railsなど。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+

◆以上◆


iOS版Digg Readerアプリケーションが、いよいよApp Storeで公開中

Google Readerがシャットダウンしてしまう7月1日がいよいよ近づいてきた。そんな中、RSSが大好きな人々のためのDigg ReaderiOS版アプリケーションがiTunesストアに登場した。Android用アプリケーションの方は、3週間ないし4週間のうちにデビューする予定なのだそうだ。

尚、Digg Readerは単体のアプリケーションとしてではなく、従来のDiggアプリケーションと統合される形でリリースされた。これはDigg.comおよびDigg Readerが補完的に魅力を発揮するようにしたいという狙いによるものだ。たとえばReaderで読んでいるフィードを「digg」することもできるし、それによりDiggに人気コンテンツ情報が集約されることにも繋がるわけだ。

これによりDigg内でコンテンツを人気度順に管理できるようになり、その時点における人気コンテンツを利用者に提示できるようになる。また、特定の期間ないし地域におけるソーシャルサークル内での人気記事の提示なども行えるようになる。これはDigg.comの魅力を大いに高めることになるだろう。Digg Readerから集めた情報に基いて、Digg.comでより面白いエクスペリエンスを提供できるようになる。たとえば、自分でフィードを探してくるのではなく、人気の記事を読むことができたりするわけだ。

今回のiOSアプリケーション版に先立って、少し前にDigg Readerはベータ版としてリリースされている。Google Readerのサービス停止に伴って、Google Reader同様の操作速度と信頼性を提供することがまず最初の目的だ。但し、DiggとしてはGoogle Readerの代替としてのみではなく、Diggによるサービス全体にわたる魅力を高めて、一時期のような影響力を取り戻したいと考えている。現在の運営会社であるBetaworksは昨年Diggを買収してから、Diggに大改造を施している。原型を留めるのはDiggという名前と、有名になったサムアップのアイコンだけと言っても過言ではないかもしれない。これまでのところは改造もまずまず機能しているようで、4月のBuzzFeedのレポートによるとDiggからのリファラルはこの12ヶ月で93%の伸びを示しているのだそうだ。

DiggのGMであるJake LevineはDigg Readerについて次のように述べている。すなわちDigg Readerは「自分のニュースエクスペリエンス向上のために、多くの労力を投入するハイパー・パワーユーザーに使って貰いたいのです」とのこと。RSSフィードを自ら集めてくるユーザーというのは、Digg、Reddit、ないしTwitterなどにおいて、大きく話題になる記事を最初に掘り起こしてくるという役割を担うことも少なくない。そういう利用者にサービスを活性化してもらおうという狙いもあって、DiggはReaderにも注力しているわけだ。

Digg ReaderはGoogle Reader不在となる時代の標準RSSツールとしての地位を狙ったものだが、競合は数多く存在する。たとえばFeedly、Reeder、そしてFlipboardなども競合と呼んで良いだろう。Digg Readerの詳細や、Google Readerなどとの比較についてはこちらにレビュー記事(英文)が投稿されている。

原文へ

(翻訳:Maeda, H)


Googleが地球の空から雲を取り除いた―マップとEarthの衛星写真更新

またもテクノロジーが魔術に近いところを見せた。

なんとGoogleが地球から雲を追放したのだ―といってもGoogle Earthの中の話だが(本物の地球から雲を無くすのは止めて欲しい)。今回、Google EarthとGoogleマップの衛星写真がアップデートされ、高精細度かつ雲のない鮮明な地表が眺められるようになった。

Googleが過去の地球を見るために作った Planetary Time Machineの紹介ページによればGoogle は何百テラバイトにも上る地球上のあらゆる場所の複数のバージョンの衛星写真を統合することができるという。同一場所の多数の写真から雲のない写真を作りだしたわけだ。これを地球全体にわたって実行したのだからその計算量は想像を絶する。今や勇敢なる探検者はアーロンの回転椅子に腰掛けたままで世界のどこへでも行ける。

今回のアップデートでは、ロシア、中央アフリカ、インドネシアなどここしばらく更新されていなかった地域の新しい写真が提供されている。

新しい雲のない地球はGoogleマップでも見ることができる。

以下はGoogle提供の新旧写真

パプア島中央部(インドネシア)

サウジアラビア

南アメリカ

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Google、Cloud Playgroundを公開―デベロッパーがクラウドでの開発を体験できるブラウザ・ベースのプラットホーム

GoogleのCloud Platformは複雑なウェブ・アプリを走らせるためのフル機能の環境に成長してきた。しかしちょっと試してみるのには敷居が高いのも事実だ。まずSDKと各種のツールをローカルのマシンにインストールする必要がある。

しかし今日(米国時間6/24)、Googleはブラウザ・ベースのCloud Playgroundをリリースした。これによってデベロッパーは開発環境をそっくりインストールする必要なしに各種のサンプル・コードが実際のAPIでどのように動作するのか手軽にテストしたり、コードを同僚と共有したりできるようになった。

Googleによれば、Cloud PlaygroundはGoogle Cloud Platformで提供されるサービスを体験して遊ぶことができる環境だという。 これにはGoogle App EngineGoogle Cloud StorageGoogle Cloud SQLが”含まれる。

現在のところ、Cloud PlaygroundはPython 2.7のApp Engineアプリだけをサポートしている。ただし実験的サービスなので、突然終了となる可能性もあることに注意。

試してみるには単にCloud Playgroundのページを訪問するだけでよい。先に説明を見たければはじめにを見るとよいだろう。ここにはRun/Modifyという大きなボタンが表示されており、ここで提供されているサンプル・コードをそのまま、あるいは編集してから実行することができる。Cloud Playgroundそのものには膨大なサンプル・アプリがアップされており、オープンソースのApp Engineのテンプレートをクローンして自分のプロジェクトをすぐにスタートさせることができる(GitHub Python2.7)。〔登録にあたっては携帯電話に認証コードを送ってもらう必要がある。メールあるいは音声のいずれかを選べる。音声はたいへん聞き取りやすく、2度繰り返される。〕

このサービスで作成されるのはすべてオープン・ソース・プロジェクトであり、ブラウザ・ベースの基本的なコード・エディタとデベロプメント・サーバーの役割を果たすmimicという Python App Engineアプリが提供される。

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ビッグデータが入ったHDDをGoogleに送ると80ドルでクラウドにアップしてくれる

Googleのクラウド・ストレージに新しいサービスが加えられた。デベロッパーはハードディスクをGoogleに送って、インターネット経由では非常に時間がかかるような大量のデータをクラウドにアップロードしてもらうことができるようになった。料金はHDD1台あたり 80ドルの定額だ。

Googleによれば、この方法はインターネット接続より大幅に速くまた安価だという。現在限定ベータテスト中なので対象はアメリカ国内に住所を持つユーザーに限られる。

AmazonのAWSやGoogleのクラウド・プラットフォームは巨大なデータセットを保管、解析するのに好適なサービスだ。しかしGoogleのエンジニアのLamia Youseffが指摘するとおり、巨大データ(往々にして100TB以上になる)の転送がボトルネックになっていた。公衆インターネット回線を利用した場合、時間も料金もかかる。たとえば5TBのデータを100Mbpsの回線でアップロードしようとすると1日か2日かかってしまうし、多くのデベロッパーはそもそもそんな高速回線を持っていない。

実はAmazonに非常によく似たサービス〔日本から利用可能〕があり、料金もHDD1台あたり80ドルと同額だ。しかしなんでも従量制にするAmazonらしく、転送作業時間に応じた料金がかかる。5TBのデータをeSATAのHDDからS3にアップロードする場合、Amazonの計算よれば、別途45ドルが課金される。この点Googleの定額制の方がはるかにお得だ。ただしAmazonはクラウド上のデータをHDDにエクスポートするサービスも実施しているが、今のところGoogleにはない。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


「ソーシャル・ブックマーク」に未来はあるか。20万ユーロを集めてMinilogsがサービス展開中

Deliciousの言葉を見ると、多くの人が「Web 2.0」を思い出すことだろう。Yahooによって買収されて、結局放棄されるまで、「クラウド」サービスの典型として大いに人気を集めたものだった。それまではあくまでも個人のものであった「ブックマーク」を公開することにより、ブックマークをする人自身も、そしてブックマークされる側にもメリットが広がっていったのだった。

以来10年ほどの月日が流れ、現在「ソーシャルブックマーク」系サービスを立ち上げようと考える人は少なくなったかもしれない。しかし、情報にリンクして、そしてそれを共有するというのは「ウェブ」というものの基本的魅力のひとつだ。そしてソーシャル性を持ち込むだけでなく、ビジュアル面でも工夫したPinterestは大成功となり、ここから刺激を受けているスタートアップもある。

刺激を受けて、自分たち独自の魅力を訴えようとするスタートアップのひとつにMinilogsがある。パリ発のサービスで、まずは20万ユーロの資金を集めてサービスをリリースした。

キャッチコピーによれば「大好きなものを保存して、再構築して、みんなと共有するためのベストサービスです」とのこと。このサービスではビデオ、音楽、地図、およびスライドなどをブックマークすることもでき、それぞれを「minilogs」と呼ばれるまとまりにしてプレイリストとして扱うこともできる。自身でプレイリストを楽しむこともできるし、そしてもちろん共有することもできる。

ところで今は2013年であり、Minilogsに用意されたのはもちろん「共有」機能だけではない。たとえば投票したり、フォローしたりというTwitterのようなソーシャル機能も備わっている。ただウリの機能は、独自にインプリメントしているプレイヤー機能ということになるだろう。登録したコンテンツがそのままプレイリストとなる。他のサイトにエンベッドすることもできるのが面白い。フランスの新聞社であるLe Figaroも利用しているようだ。

「この十年、リッチコンテンツがウェブ上に溢れるようになってきました。しかしそうしたコンテンツを保存しておいたり、編集してリミックスして活用する手段というのはあまり出てきていないように思うのです」と、Minilogsの共同ファウンダーであるJean-Philippe Coutardが言っている。「Pinterest(およびそのクローン)は、ビジュアル系コンテンツを扱うサービスを提供していますが、写真を共有するのに使われているだけというのが現状です。ビデオや音声、地図やスライドなども同様に扱えるようにすべきではないでしょうか。Minilogsは現状と理想の橋渡しをするものです。すなわち、ブックマークしたページに含まれるあらゆるコンテンツタイプを扱えるようにしたのです」。

他に同様のサービスが「出てきていない」というのは言い過ぎではある。ビデオや音声をブックマークしておくサービスというのは山ほどある。しかしMinilogsは、ブックマークした内容をさまざまな場所で再利用できるというメリットがある。「ページの中にどのようなタイプのコンテンツがあるのかを意識することなく、ただリンクをシェアするという意識だけで簡単に情報共有ができるようになっているべきだと思うのです」というMnilogsの主張は正しいものだろう。今後の発展が期待できるサービスかもしれない。

ただ、思い出すのはDeliciousのこと。そもそもそうした方向性を持ったサービスであったのだった…。

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(翻訳:Maeda, H)


会計事務所向けクラウドシステムのA-SaaSが総額6億円超の資金調達を実施

アカウンティング・サース・ジャパン(以下、A-SaaS)は会計事務所向けのクラウドSaaSシステムを提供している。会計事務所業界は40年程前からコンピュータ化に先駆的に取り組んできた業種であるが、クラウド化に関しては遅れている点を同社は解決しようとしている。

このA-SaaSがセールスフォース・ドットコムグリーベンチャーズモバイル・インターネットキャピタル、既存株主(個人株主)から第三者割当増資で総額6億2500万円を調達した。

A-SaaSは今までは事務所内のPCサーバーや専用機サーバーにあった財務、税務の業務ソフトや顧問先のデータを全てクラウド上で管理する。冒頭でも述べたが、会計事務所業界はクラウド化が遅れているそうで、既存のソリューションではハード・ソフト双方のコストが高くついてしまうし、クライアントと顧問先でデータを共有することにも手間がかかるなど、不満な点が多いとA-SaaS代表取締役社長の森崎利直氏はいう。

そこで、A-SaaSでは会社設立から4年間クラウドによるSaaSシステムの構築に取り組んできた。クラウド上でリアルタイムにやり取りでき、コストも削減できる。現在では会員登録ベースでは1,350件、アクティブに利用しているユーザー(会計事務所)は550件となっている。他のBtoB向けサービスと比べると4年で550件と聞くと、少なく感じてしまうかもしれないが、サービスの特性上、会計事務所がシステムを移行することに時間がかかることに加え、買い替え時期の関係もあることは考慮しておきたい。なお、営業活動をした会計事務所は1万3,200件だというから、そのうちの10パーセント以上が会員になっている。

今後の展開で気になるのは競合との差別化だ。会計事務所向けのサービスを提供している競合としては上場企業であるTKC、JDL(日本デジタル研究所)、MJS(ミクロ情報サービス)などが主である。

だが、森崎氏はこれらの企業がA-SaaSのようなクラウド型のシステムを構築できるか疑問であるという。というのも、彼らがすでに数十年にわたり積み上げてきたものに加えて新たにシステムを構築するとなると二重投資しなくてはならないし、既存の顧客と価格帯の隔たりがあり、この状況で今の収益が成り立っている。そのため、その5分の1ほどの料金で利用できるA-SaaSのような仕組みにすると収益構造がガラっと変わるため、難しいのではないかと森崎氏は予測する。

とはいえ、現状のマーケットでは上記の大手3社が全体の7割から8割ほどのシェアを占めている業界だから、A-SaaS側としてもこれまで慣れ親しんだものから乗換えてもらうには大変だろう。

ユーザーにとって、スタートアップが提供するクラウド上で企業内情報を取り扱うサービスに乗換える際の大きな懸念点の1つはセキュリティだろう。この問題に関して、今回のセールスフォースとの資本業務提携は大きな意味をもつという。セールスフォースはクラウド領域のパイオニアであり社会的な信頼も厚い。そして、A-SaaSは独自に開発していたプラットフォームからセールスフォースのクラウドプラットフォームであるForce.comへの移管をすることで、セキュリティという懸念点は大幅に改善されることになるだろう。

今回調達した資金をA-SaaSのシステム完成に向けての開発費や、プロモーション、Force.comへの移行に伴いカスタマーサポートの人員などに充てるという


GoogleのWaze買収研究―なぜモバイル・ナビのスタートアップに11億ドルも出したのか? その影響は?

Waze買収に関する噂は数ヶ月前から流れていた。最初はAppleが5億ドルを提示し、続いてFacebookが10億ドルという値付けをしたと報じられた。そこに突如Googleがやって来て獲物をさらっていった。イスラエルの経済紙Globesによれば、Facebookの幹部がイスラエルに飛び、真剣な交渉を始めていたという。

この大騒ぎの元のWazeっていったい何だ?

Wazeは2007年に創業され、現在イスラエルとシリコンバレーのパロアルトにオフィスがある。主なプロダクトはiOSとAndroid向けの無料カーナビ・アプリだ。創立の1年後にWazeはシリコンバレー(KleinerPerkinsなど)や香港(Horizons Ventures)の有力ベンチャーキャピタルから6700万ドルの資金を調達し、社員110人の企業に成長した。社員の大部分はイスラエルに住むイスラエル人で、CEOのNoam Bardin他10人程度がパロアルトのオフィスに勤務する。

モバイル地図アプリが無数に生まれている中、Wazeのユーザーは5000万人(昨年10月の3000万人)を超えて着実に増加中だ。強みの一つはユニークなクラウドソースによる地図編集方式にある。自ら現地を回って地理情報を収集する代わりに、Wazeは地図作成にあたって何千万ものユーザーが投稿する情報に頼っている。ユーザー車両の車速や位置などの情報は自動的にアップロードされ、さらにユーザーは新たな交通規制、事故、渋滞などの情報をリアルタイムでWazeに投稿する。

こうしてドライバーからクラウドソースで収集されたデータはユーザー・コミュニティーによって共有、管理される。大勢の熱心な市民地図作成者からの情報は非常に有益であり、何よりリアルタイム性が高い。カーナビ・サービスでは道を間違えたときの経路再検索の処理が非常にやっかいで、Googleでさえ苦闘している。膨大なクラウドソース・データを持つWazeは、経路再検索でも非常に高い能力を発揮する。

ドライバーは単に運転経路だけでなく、ソーシャル・レイヤーを使って沿道のガソリンスタンドの位置と最新のガソリン価格、観光地、レストラン情報などをハンズフリーで受け取ることができる。ソーシャル・サービスはすべてそうだが、規模が大きくなればなるほど有用性も増大する。

ビッグ3すべてが買収を狙ったわけ

Jordan Crook記者も指摘していたとおり、巨大モバイル・テクノロジー企業の間で「マップ戦争」がますます激しくなっている。情報が網羅的で、信頼性が高く、使い勝手のいいナビゲーション・サービスはすべてのモバイル体験のベースになる。地図アプリ、ナビ・アプリが使われる頻度がこれだけ極端に高ければ、Facebook、Apple、Googleのビッグ3がこの分野のユーザー体験の改善に全力を投入するのは当然だ。

Appleの場合、Waze買収に興味を示したのはAppleのCEOのTim Cookが公式に謝罪する破目になった.悪名高い地図アプリの大失敗の後だった。正確さで名高いWazeを買収するという選択は地図で被った悪評を打ち消すために理にかなっていると思われた。.

Facebookもことところ全力を挙げてサービス全体のモバイル化に取り組んできた。モバイル部門は次第にFacebookの決算に直接大きな影響を与えるようになった。Facebookにとって、自社独自の優秀なネーティブ地図アプリを持てば、不人気なFacebook Homeのてこ入れにもなるはずだった。

この2社に対してGoogleの状況は若干異なる。Googleはすでに文句なく世界一の地図プロダクトを持っている。一般ユーザー向けカーナビ・モバイル・アプリの世界標準を確立したのもGoogleだ。Googleはおかしな格好のストリートビューカメラを装備した撮影チームの大部隊を世界に展開し、おかげでわれわれは道路だけでなくグランドキャニオンを下る小道から海の底まで地球上のあらゆる場所をワンクリックで見られるのを当たり前だと思うまでになっている。考えてみればとほうもない偉業だ。

なぜGoogleが勝ったのか?

今日のブログ記事でWazeのCEO、Noam BardinはGoogleと(特にCEOのラリー・ペイジ、ジオ・プロダクト担当副社長のBrian McClendon)の間で長期的ビジョンにおいて共感するところがあったからだと書いている。しかしそれだけではあまり具体性がある情報とはいえない。そこで以下、なぜGoogleが巨額を投じることを決めたのか、Apple、Facebookを始めモバイル・マップ関連業界に激震を走らせることになったのか分析してみたい。

地理情報

WazeがGoogleを選んだ理由は他の2社のようにシリコバレーへの移転を求めなかったからだと言われている。Googleはイスラエルには優秀なITエンジニアを輩出することをよく認識している。GoogleはこれまでにLabpixiesやQuickseeなどイスラエルで生まれたスタートアップを買収しているだけでなく、イスラエルに拠点を持ち、地元の起業家を支援するプログラムを運営するなど存在感を高めていた。Wazeの社員の大部分がイスラエルに居住している。GoogleがWazeにシリコンバレーへの移転を求めなかったのは、イスラエルのエンジニアの人材を獲得するのに現状のままのの方が有利だと判断したからだろう。

5000万ユーザーより、そのビッグデータの方が重要

通常、買収にあたってはサービスのトラクション(ユーザー数、トラフィック)がもっとも重視される。しかしGoogleはすでにアメリカでもっとも人気の高いカーナビ・アプリを持っている。なるほど5000万ユーザーも魅力ではあろうが、喉から手が出るほどトラクションの増加を必要としていたわけではない。.

Googleがもっとも魅力を感じたのはトラクションではないはずだ。Wazeは自らを「地図企業ではなくビッグデータ企業だ」と規定している。Googleは「地球上のあらゆるデータを組織化する」のを使命と考えている。Antonio Regaladoによればビッグデータという概念を生んだのは事実上Google(とその発明になるMapReduceシステム)だ。またGoogleはビッグ・データを地図上に新たなフォーマットで表示する実験に力を入れてきた。もちろんGoogleマップ改善にも常に精力的に取り組んでいる。

巨大なデータ・セットと地図インフラを擁するGoogleは個別のユーザー向けにカスタマイズされた体験を提供しようという努力を始めている。これを実現するにはWazeが得意とするようなソーシャル・レイヤーが必要になってくる。たとえばナビゲーションではGoogleは依然として固定的な経路を事前に設定する方式に頼る傾向が強い。なるほど最新のGoogle Mapsでは渋滞情報のレイヤーも提供されるようになった。しかしWazeのように運転中にリアルタイムで常に渋滞情報がアップデートされ、ドライバーに渋滞を避ける代替ルートが提案されるというレベルにはなっていない。

こうした代替ルートの提案などのWazeの機能は一見ささいに見えるかもしれないが、Googleマップに統合されれば大きなユーザー体験の向上となることは間違いない。またWazeのUIデザインは見て楽しく、対話性にも優れている。Googleは位置情報サービス全体にこのデザインを取り入れることができる。Wazeユーザーは渋滞やネズミ捕りの情報を共有するのに非常に熱心だ。これもまたGoogleにとって大きな価値になる。

ソーシャル・ドライビング

WazeはGoogle+とGoogleマップをソーシャル化するために理想的なプラットフォームを提供できる。昨年、Wazeはソーシャル化を一歩進め、友だちの位置が表示できるようにした。これは待ち合わせに便利だし、さまざまな会話や情報共有の可能が広がる。

WazeにはFacebookへのワンクリック・サインイン機能がある。これはそのままGoogle+の認証に使える。Google+にはユーザーの友だちがいる。Facebookとの連携ではWazeは特定の待ち合わせ場所やそこへの運転経路を友だちの間で共有できる。これらはすべてすぐにGoogle+に生かせるだろう。

ローカル広告にビッグチャンス

言うまでもないが、Googleのビジネスは徹頭徹尾、広告だ。Googleのさまざまなサービスの究極の目的は消費者の前に広告を表示することにある。Wazeもまた非常に有望な広告プラットフォームだ。

当初Wazeは収益化を後回しにしてプロダクトの開発と成長に専念してきた。しかし昨年後半にWazeはローカル・ビジネスと大手ブランド向けに位置情報に基づく運転者向けローカル広告のプラットフォームを発表した。

以前からWazeはガソリンスタンド情報などをタップとスワイプですばやく調べることができる機能を提供しいてが、広告プロダクトはいわばそれの強化版だ。ただでさえ狭いモバイル画面に単にバナー広告を表示するのではなく、Wazeの広告は、たとえばドライバーが「レストラン」を検索した場合に、付近のレストランやファーストフード・チェーンの店舗の広告が表示される仕組みだ。

Wazeの広告プラットフォームを利用すれば、たとえばローカルビジネスだけでなくダンキン・ドーナッツのようなチェーン店もセフルサービスでモバイル広告キャンペーンを実施し、成果を評価できる。これは従来のローカル検索広告や高度なターゲット広告と組み合わせることによって一層効果を高めることができるだろう。

これまでFoursquare、Yelp、Facebookその他有力テクノロジー・サービスはなんとかして効果的なローカル広告プロダクトを作り出そうと苦闘してきた。ここに名前を上げた3社はローカル検索と位置情報を統合したチェックインシステムを提供している。しかしこと検索に関しては3社とも機能、規模いずれをとってGoogleのレベルには御びょばない。.

たしかに今のところGoogle+’のローカルビジネス・ページはFacebookページほど普及していないが、その差は縮まりつつある。Googleはローカルビジネスに関して膨大なデータをすでに保有しており、住所、連絡先、営業内容などを把握している。キーワード検索を通じて適切なターゲットに広告を表示するテクノロジーではGoogleには圧倒的な蓄積がある。

アメリカのローカル・モバイル広告市場はここ数年で爆発的に成長すると見込まれている。Googleの巨大なローカルビジネスのデータベースとWazeが統合されればきわめて強力なソーシャル・モバイル広告のプラットフォームとなるだろう。現在Wazeに欠けている一般的な検索機能をGoogleが補うのも容易だ。

地図戦争はゲーム・オーバー?

GoogleのWaze買収の動機を調べれば調べるほどこれは安い買い物だったと思わざるを得ない。地図サービスの改良を絶望的に必要としているライバル2社ではなく、すでに世界最高の地図サービスを持つGoogleが既存のサービスとは方向の異なる優れた新興サービスを手に入れたのだ。

将来の統合のことはしばらく置くとしても、Greg Kumparak記者も指摘していたとおり、GoogleはすぐにでもWazeのリアルタイム交通情報データと代替経路提案をカーナビ・アプリに取り入れることができる。どちらもGoogleマップの大幅な改良になる上に、Waze側のユーザー体験を損なうこともない。

端的に言って、今回のGoogleによるWaze買収はFacebookとAppleに取って打撃だったと思う。両社はWazeがGoogleの手に落ちるのを防ぐという目的のためだけにでも、もっと真剣に買収の努力をすべきだったのではないか。これでApple、Facebook、その他地図サービスに関わる全員が流れに逆らって上流に泳ぐような苦しい戦いを強いられることになりそうだ。.

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


迷惑電話のフィルタリングを行うWhosCall(だれ電)のiPhone版が登場

Android版で人気のWhosCall(だれ電)をご存知だろうか。6億件もの電話番号データベースを活用して、かかってきた電話の発信元を通知してくれるアプリケーションだ。事前に手作業でスマートフォン内の連絡先に登録しておく必要などない。当初はAndroid版のみだったが、この度iPhone版がリリースされた。

開発したのは台北に拠点を億Gogolookだ。このGogolookによると、Android版のWhosCallは全世界でのダウンロード数が300万を超え、各地で電話番号識別に利用されて、月間1000万回の迷惑電話の受話拒否に利用されているのだそうだ。iPhone版はまず台湾、アメリカ、そして日本向けにリリースされた。

アプリケーションにはリバース検索機能が実装されており、無用電話発信元の電話番号をブラックリストに登録し、そして着信拒否データベースとして利用できるようになっている。すなわち利用者のフィードバックとWhosCallのアルゴリズムにより、迷惑電話の可能性を判断してくれるわけだ。

WhosCallの電話番号データベースは、まずYellow Pagesなどの公開データおよびGoogle PlaceのAPIなどを通じて取得したものだ。ここに、利用者の人からのフィードバックによる情報が加わっていく。。

「迷惑電話のブラックリストを構築していくのに、クラウドソーシングが非常に有効に機能しています」と、GogolookのCEO兼共同ファウンダーであるJeff Kuoは言っている。

Gogolookが公式にスタートしたのは2012年4月のことだった。但し実質的なスタートは3年前のことで、友人3人でAndroidアプリケーションをパートタイムで作り始めたのだそうだ。パートタイム活動で、不動産セールス向けにリアルタイム情報を取得するためのアプリケーションと、そしてWhosCallを開発してきたのだそうだ。

WhosCallは、アメリカ、台湾、日本、韓国、そしてアラビア、クウェート、エジプトなどの中東を含む世界各地で大人気となった。おかげでGogolookを会社として立ち上げ、そして10人の従業員を抱えるようになった。エンジェル投資にて50万ドルほどを獲得し、Trinity VCの支援を受けている。

iOS版のWhosCallはリリース記念特価の85円で販売されている。公式価格は450円に設定されている。

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(翻訳:Maeda, H)


Logitech、KickstarterでTidyTiltを大成功させたTT Design Labsを買収

宿題をきちんとするというのは、思う以上に大切なことであるようだ。宿題に出たデザインワークを一所懸命こなした2人がスタートさせた会社を、大企業が買収するという運びになったのだ。買収したのはLogitech。買収されたのはシカゴのTT Design Labsだ。2011年末、TidyTilt iPhoneケースをクラウドファンディングで世に出した2人が運営する会社だ。買収金額などについては明らかにされていない。

LogitechのSenior Vice President兼Logtech for BusinessのGeneral Managerを務めるEric Kintzは、主力をPCアクセサリーからモバイル用に移す中、デザインとテクノロジーを融合したTidyTiltのようなプロダクトを求めているのだと話している。

「モバイルに注目していこうとする中、TidyTiltのような製品が非常に面白いものであると感じたのです」とKintzは述べている。クラウドファンディングによって実現されるアイデアについては、イノベーションのヒントにもなるものとして着目しているのだそうだ。

冒頭の話に戻るが、TidyTiltはそもそも「宿題」として生まれてきたものだ。ファウンダーのZahra TashakoriniaおよびDerek Tarnowはシカゴ美術館附属美術大学(The School of the Art Institute of Chicago)に在籍していた。そこでKickstarterプロジェクトの立ち上げが課題として出されたのだった。目標額を1万ドルに設定してKickstarterプロジェクトを開始したが、結局22万3000ドルを集める大成功となった。

それを機にTT Design Labsはデザイン業務を本格稼働させ、TidyTilt+およびJustMountというホルダーもリリースしている。Logitechはこれら3つのプロダクトを、7月から自社製品として扱い始める。価格は現在のものを引き継ぐのだそうだ。DerekはプロダクトデザイナーとしてLogitechに入社し、Zahraはコンサルタントとなる。

今回のニュースは、クラウドファンディング・コミュニティにとって、なかなかのビッグニュースと言えるだろう。もちろん今回の事案が史上初めてのものであるというわけではない。Best Buyも、以前にクラウドファンディングによりデビューしたPadPivotを買収している。いずれの場合も、既存企業側はプロダクト自体とともに、ある種のファンをも獲得することを狙ったわけだ。少々下品な言い方をするならば、人気プロダクトの誕生をじっと待っていて、絶好のタイミングで札びらを切ってプロダクトとデザイナーを双方ともに自らの手におさめたということになる。

売れっ子デザイナーを目指すのであれば、実効性のあるポートフォリオとしてクラウドファンディングの活用を考えても良いのだろう。優れているものを発表すれば、多くの人がそれを認めてくれるわけだ。もしも大成功ということにならなくても、経験から得るものも大きいはずだ。いずれにせよ、シリコンバレーという場所はMBAよりも、起業経験を大きく評価する場所でもある。

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(翻訳:Maeda, H)


OpenStackでクラウドをビルドするMirantisがシリーズAの第二ラウンドでさらに$10Mを調達

OpenStackデベロッパMirantisが、Red HatとEricssonとSAP Venturesからまた新たに1000万ドルの資金を調達した。OpenStackを使ってプライベートやパブリックのクラウドシステムを作りたいという需要が、このところますます増えているためだ。今回の資金は、シリーズAの第二ラウンドに相当する。

この前Mirantisは12月に100万ドルを、Dell Ventures、Intel Capital、およびWest Summit Capitalから調達したが、今回のラウンドにはこの三社も参加している。MirantisのCEO Adrian Ionelによると、最初のラウンドで一部の投資家が増額を要求した、しかし:

うちはすでに利益が出ていたし、1000万ドルは大きな額だから、その時点の評価額ではそれ以上を求めなかった。そこで、今後一定の経営目標を達成したら新たな評価額を算定し、それに基づく新たなラウンドを展開することで投資家たちとの合意を形成した。今回その目標に達したので、第二ラウンドを行うことになった。

MirantisもOpenStackの創設メンバーだが、OpenStackのインフラストラクチャを構成するさまざまな部品(計算処理、ストレージ、ネットワーク、…)を目的システムへと組み上げる仕事で業績を上げてきた。OpenStackはこれまで、7回のリリースを経ており、最新リリースがGrizzlyだ。開発はコミュニティが行い、さまざまな企業が自社の技術を部品として供給することによって、OpenStackが組み立てられている。

それらの企業の中では、下の図が示すように、Red HatがOpenStackの最大の貢献者であり、今回のようにアプリケーション開発企業に投資するのもうなづける。下図は、OpenStackへのこれまでの累積コミット数を表しており、左端の赤い棒がRed Hatである。

OpenStackのインフラストラクチャの派生系を作るスキルにも需要がある。たとえばSAPは、OpenStackを利用して自己のインフラを構築している。

一方Mirantisは、OpenStackのDIYキット Fuelをアップデートした。これはMirantisの多機能ライブラリ群をベースとする製品だ。たとえばMirantisのPuppetというライブラリは、インフラ利用の自動化を支える。同社はそれまで自己ライブラリへの外部アクセスをさせなかった。

しかし新バージョンはApache 2.0のライセンスにより無料で利用できる。それにはヴィジュアルなインタフェイス、ワンストップのコントロールプレーン、自動化機能、前述のGrizzlyのサポート、などが含まれる。今年の終わりごろには、Fuelの会員制の商用バージョンFuel Enterpriseのリリースを予定している。

Mirantisは今ではOpenStackのデベロッパとしていちばん目立つ企業になっている。その将来にとっては、Fuelがとくに重要だ。OpenStackの市場はどんどん拡大しているので、Fuelのようなツールの需要も拡大する。ただし、市場拡大の過程の中で、ますます多くの企業が彼ら独自のターンキーソリューションを提供してくるだろう。CloudscalingとPiston Cloud が、その分野で名を上げつつある。

しかしIonelによれば、Fuelの強みはディストリビューションを特定しないこと、またハードウェアとネットワークに関しても、要件を狭く限定していない。

“それに、うちはオープンソースだからね”、とIonelは言った。


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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Amazonのクラウド・データベースRDSからベータが外れる―月間アップタイム99.95%を保証するSLAを提供

今日(米国時間6/6)、AmazonはRDS(リレーショナル・データベース・サービス)を公式に一般公開し、マルチアベイラビリティーゾーン配備の場合、月間99.95%のアップタイムを保証するSLA(サービス・レベル契約)の提供を開始した。

RDS自体はすでに3年半も稼働している。しかしAmazonは新機能を付け加え続け、またSLAも提供していなかったのでこれまで「一般公開」とは呼ばなかった。

Amazonが発表しているように、RDSはNASAのジェット推進研究所、ユニリーバ、Flipboard、Airbnbなど数千の企業で利用されており、すでに月間で何兆回ものI/Oリクエストが処理される規模になっている。

ユーザー企業やデベロッパーにとって重要なのはAmazonがRDSからベータ版を外したことではなく、SLAを提供し始めたことだ。月間99.95%のアップタイムjということは、Amazonが各インスタンスのダウンタイムを月間22分以下と想定していることを意味する。月間アップタイムが99.95%未満かつ99.0%以上だった場合は料金の10%、99%未満の場合は25%が割引される。ただしこのSLAがt適用されるのはマルチアベイラビリティ・ゾーン配備のみだ。この場合標準配備より料金は50%高くなる

RDSは現在Amazonが提供する4つのデータベース・サービスの中でMySQL、Oracle、SQL Serverをサポートするなどいちばん古典的なものだ。同時にこの分野ではGoogleが最近Cloud SQLアップデートするなどして競争力を増している。またMicrosoftもクラウド・データベースやビッグデータ・サービスの分野に参入を図っている。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+