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トヨタからRAV4初のプラグインハイブリッド車が430万円を切って米国で今夏登場

昨年11月にトヨタ自動車が、クロスオーバーSUVに分類される2021年型RAV4 Primeを発表したときに大きな注目を浴びたのは、新型車が一見矛盾する2つのゴールを達成したからだ。それはトヨタにとって最も燃費のいい最もパワフルな車だった。

そしていま、基本仕様価格が4万ドル（430万円）を切ることで称賛を受けている。米国時間5月29日にトヨタは、シリーズ初のプラグインハイブリッド車であるRAV4 Prime SEの最安基本価格が3万9220ドル（約422万円）になることを発表した。これは配送手数料1120ドル（約12万円）を含んだ価格だ。

このプラグインRAV4は、全輪駆動とスポーツ仕様サスペンションを備える。メーカー推定の純EVモード航続距離は42マイル（67km）と他社のプラグインSUVを上回る。トヨタは混合航続距離は1ガロンあたり94マイル（40km/リットル）相当であることも発表した。EPA（米国環境保護庁）の公式データはまだ得られていない。

新型車は4気筒2.5リッターのガソリンエンジンを搭載し、電動モーターと合わせて302馬力を出力、0-60マイル（時速約100km）を5.8秒程度で加速する。

プラグインRAV4は2車種用意される。トヨタはRAV4の全モデルにアクティブセーフティー（予防安全）システムとして、歩行者を検知する衝突回避システム、全速度範囲動的レーダークルーズコントロール、操舵支援付き車線逸脱警告、自動ハイビーム、車線維持支援、道路標識支援などを装備している。

低価格版のSEには、18インチ塗装済みアルミホイール、暖房付きフロントシート、パワーテイルゲート、3kw車載充電器、Amazon Alexa対応の8インチタッチスクリーンを備え、GoogleのAndroid AutoおよびAppleのCarPlayに対応する。後方左右からの接近車警告付きブラインドスポットモニターなどの高度な支援機能もいくつか搭載している。

1665ドル（約18万円）のアップグレードで「ウェザー＆ムーンルーフ」パッケージを購入すれば、加熱ステアリングホイール、雨検知ワイパー、解氷機能などが追加される。

高級車のXSEは4万2545ドル（約460万円）からで、ツートンカラー仕様で黒のルーフと選んだ色を組み合わせられる。19インチのツートンカラー・アルミホイール、パドルシフト、ワイヤレス充電、9インチタッチスクリーンなど高級感を醸し出している。

もちろんアップグレードもいくつかあり、ダイナミック・ナビゲーションとJBLスピーカーシステムを加えるマルチメディアシステムが一例だ。XSEの最高級アップグレードは5760ドル（約62万円）で、ウェザー、オーディオのほか、ヘッズアップディスプレイ、パノラマムーンルーフ、デジタル・リアビューミラー、サラウンドビュー・カメラ、4ドアキーレスエントリーなどのプレミアム機能を追加できる。

RAV4 プラグインハイブリッド車は、この夏に米国内のディーラーに登場する予定だ。

画像クレジット：Kirsten Korosec

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

富士山麓にスマートシティー、トヨタが野心的プロジェクトを発表！

トヨタ自動車は世界中でロボティクス、新素材、人工知能、自動運転車、代替エネルギーの開発を続けてきたが、さらに野心的なプロジェクトを明らかにした。富士山麓に170万平方メートルにもおよぶ新テクノロジーの実証都市を建設するという。このスマートシティーの住民は、自動運転シャトルやロボットを含むトヨタが開発している最新のテクノロジーを利用して暮らすことになる。

ラスベガスにおけるCES 2020の開幕を控えて1月6日の月曜に開催されたプレスイベントに登壇した豊田章男社長は「都市の建設は2021年に開始される」と述べた。設計はデンマークの世界的建築家、Bjarke Ingels（ビャルケ・インゲルス）氏が率いるBIG（Bjnarke Ingels Group）だ。インゲルス・グループはニューヨークの2 ワールドトレードセンター（工事中断中）やデンマークのレゴハウス、Googleのマウンテンビューとロンドン本社などの著名なビルの設計を手がけている。

トヨタの幹部によれば、この実験都市は豊田章男社長が情熱を傾けているプロジェクトだというが、それはプレスイベントの壇上からも伝わってきた。

豊田社長は「これは私の『フィールド・オブ・ドリームズ』だ。『それを造れば人は来る』」と有名な映画に託して希望を語った。

「科学的に制御された現実に人が暮らす環境で、オートノミーやMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）、ロボティクス、スマートホーム、人工知能など人々をつなげる最新テクノロジーを研究者やエンジニアが自由に開発し、テストできるところを想像して欲しい」と豊田社長は力説した。

つながる都市（Woven City）と呼ばれるこのスマートシティーは、窒素利用の燃料電池をエネルギー源とするという。

この都市の住居はインハウスのロボティクス、高度なセンサーを備えたAIデバイスが装備されて生活を助ける。住居の各種ニーズに応えるだけでなく、健康チェック機能も持つという。

この町ではカムリもプリウスも運転する必要がない。メインストリートの走行を許されるのはゼロ・エミッションの完全自動走行車だけだという。人や物資の輸送にはトヨタが開発中のe-Paletteが利用される。

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［滑川海彦@Facebook］

トヨタのコンセプトカーLQは車載AIによって人間と友達になる


トヨタは、人を引きつけるような未来の車を開発するためのカギは、車と運転者の間に真の関係を築くことだという予想に対する自信をますます深めている。この「運転者」の部分は、自動運転モードを使う場合には「乗客」と読み替える必要がある。トヨタの新しいLQコンセプトは、2017年にCESで発表されたConcept-iをさらに進化させた車で、「Yui」という仮想車載アシスタントも搭載している。

LQは、Concept-iと共通するデザインの系統とテーマを継承している。その研究開発を担当するTRI（トヨタ・リサーチ・インスティテュート）と連携することで、LQはさらに高度な自動運転機能を獲得した。また、アップデートされたYuiは、運転者に対してより緊密に応答し、運転者の習性や好みを学習して適応する。

Yuiは、音声インターフェイスはもちろん、照明、空調、さらには香りを発散させて運転者と対話し、運転者の気分を整え、車と人間の絆を強くする。また、LQに搭載された自動運転機能から、運転者が操作を引き継がなければならないような場合には、運転者に注意力を維持するよう促すこともできる。

自動運転の能力についてLQは、SAEレベル4の自動運転機能を発揮できるように設計されている。つまり、運転席に座った人が、まったく何もしなくても完全に自動運転できるだけの能力を備えているのだ。パナソニックと共同開発した「Automated Valet」（自動従者）技術も自慢の種だ。これは、駐車場と駐車場、あるいは送迎場所の間を自動的に運行するもの。トヨタによれば、アクセシビリティに関する援助が必要な運転者を手助けすることができるという。

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トヨタとしては、そうすることが理にかなう場合には、運転者がシートに座っている必要があると認識している。そこでLQには、新たに設計されたシートシステムを採用している。座席の中に埋め込まれた空気袋を膨らませて、運転者が正面を向くよう姿勢を正すことができる。また、特に注意力を必要とする局面では、運転者に冷たい空気を吹きかけたりもする。普段は、空気袋はゆっくりとした呼吸リズムを模倣し、穏やかに膨らんだり縮んだりして、運転者にもリラックスした呼吸パターンを促す。

また、色分けされた内装の照明によって、Yuiは運転者や乗客に何かを伝えることができる。たとえば、床に埋め込まれた照明の色を変えることで、車に内蔵されたAIアシスタントが、誰に対応しているのかを指し示す。さらに外部にも、プログラム可能なパターンのプロジェクターを組み込んだヘッドライトなどがあり、車の外にいる人にも視覚的に「語りかける」ことが可能となっている。LQのダッシュボードに内蔵されたディスプレイは、すべてOLEDなので、視認性は高く、消費電力は少ない。また排気ガスの浄化システムも備え、この車の室内の空気の清浄度を新たなレベルにまで高めることに貢献している。

もちろんこれはコンセプトカーなので、こうした技術の多くはこの段階ではまだ理論と現実が混在している。しかしトヨタは、未来の車を機能的なだけでなく親しみやすいものにするというビジョンに熱中しているように見える。私もそれには大いに興味がある。

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（翻訳：Fumihiko Shibata）

目指すは「世界で最も安全な自動運転車」、トヨタの自動運転開発子会社TRI-ADのCEOがTechCrunch Tokyoに登壇決定

トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）の最高経営責任者（CEO）、ジェームス・カフナー氏

今年は11月14日（木）と11月15日（金）に渋谷ヒカリエで開催する、日本最大級の最新テクノロジーとスタートアップの祭典、「TechCrunch Tokyo 2019」。去年はトヨタグループのベンチャーキャピタルファンドのToyota AI Venturesでマネージングパートナーを務めるジム・アドラー氏に登壇していただいたが、今年はトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）の最高経営責任者（CEO）、ジェームス・カフナー氏に参加していただくことが決まった。

トヨタ自動車、デンソー、アイシンの3社によるジョイントベンチャーのTRI-ADは、トヨタの自動運転の取り組みに関わるソフトウェアの先行開発を行っている。世界で最も安全な自動運転車を作ること、そして自動運転の人工知能技術などに取り組むトヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）の研究成果とトヨタグループ内の研究・先行開発の連携強化が同社のミッションだ。

そんな2018年3月設立のTRI-ADを率いるのが、カフナー氏。同氏は2009年から2016年までの間、グーグルでリサーチサイエンティストやエンジニアリングディレクターを務めた。

カフナー氏はグーグルの自走車開発チームの創設メンバーの一人であり、2014年にはアンドロイド社を創業したことで知られるアンディ・ルービン氏とともに立ち上げたロボティクス部門のヘッドに就任。そして2016年からはTRIのCTOを勤めた。

カフナー氏は「TechCrunchのイベントには世界中から、とてもエキサイティングな新しいアイディアや、イノベーターが集まります。TechCrunch Tokyo 2019に参加させて頂けることを、今から楽しみにしています」とコメントしてくれた。

TechCrunch Tokyo 2018ではアドラー氏にトヨタが注目している技術分野に関して話を聞いたが、カフナー氏にはモビリティーカンパニーへとシフトしている同社の技術に関してはもちろんのこと、安全と自動運転に対するビジョンや、自動運転の技術がどのように世の中をより良くするのか、話を聞きたいと思っている。

現在は学生限定の「学割チケット」（5000円）、社会人など一般向けの「超早割チケット」（2万円）、専用の観覧エリアや専用の打ち合わせスペースを利用できる「VIPチケット」（10万円）、設立3年未満のスタートアップ企業の関係者向けの「スタートアップチケット」（1.8万円）、同じく設立3年未満のスタートアップ企業向けのブース出展の権利と入場チケット2枚ぶんがセットになった「スタートアップデモブース券」（3.5万円）の計5種類を発売中なので、気になる方はチェックしてみてほしい。

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トヨタがオリンピック向け新モビリティシステム「APM」を発表

2020年の東京オリンピック、パラリンピックではさまざまな競技に何十万もの人々が集中することが予想されている。東京の交通インフラは厳しい試練にさらされることになる。トヨタ自動車は競技を観戦するために都市内を移動する大勢の人々にどのような手段をすべきかという難問に解を与えようと努力中だ。

先週、トヨタは東京オリンピックに向けて、APM（アクセセシブル・ピープル・ムーバー）と呼ばれる交通システムを作る計画を明らかにした。トヨタによればAPMの目的は、あらゆる人々にモビリティを提供することにあるという。高齢者、ハンディキャップのある人々、妊婦、子供連れに家族などこれまで公共交通機関を利用しにくかった層にも容易に利用できる交通手段を提供し、いわゆるいわゆる「ラストワンマイル」問題を解決することが目的だ。

トヨタではオリンピック施設を中心に200台のAPMでネットワークを構築する計画。これには通常の移動手段となる「基本モデル」と体調不良となった人々むけの「救護モデル」が準備される。基本モデルはバッテリー駆動の比較的低速な電気自動車だ。乗客は観衆と競技スタッフを対象としており、競技施設周辺での比較的短距離の移動を目的とする。乗車定員はドライバーを含めて6名だ。乗客が車椅子を利用している場合はシートを畳むなどして座席配置を変え、2列目が利用できるようにする。

　

「救護モデル」は救急車に近く、熱中症で倒れるなどした人々を搬送することを念頭に置いている。座席を取り払ってストレッチャー2台を置くスペースを作ることができる。

これらAPM車両はトヨタが2020年のオリンピック向けに準備しているさまざまな新しいモビリティ・システムや一例に過ぎない。トヨタは介助ロボットや e-Palette車両などが含まれる。e-Palletteは人やモノの輸送だけでなく、構成要素を柔軟に組み換えることによって物販など多目的に活用できるMaaS（モビリティアズアサービス）を目指している。

　

この他トヨタでは2017年にタクシー用車両の新型モデル、JPN Taxiの販売を開始している。これは従来のセダン型とは異なる1.5ボックス・デザインで車椅子が利用できるのが特長だ。Toyota i-ROADは立ち乗り専用の前2輪、後ろ1輪のユニークなデザインの三輪車だ。これは警備や案内などのオリンピックのスタッフをターゲットしているという。

トヨタでは東京の湾岸や羽田空港周辺など、道路の整備状態が良好な地域で自動運転車の実証実験を行う予定だ。またTOYOTA Concept-iでは人工知能を利用して人間を認識し対話が可能な自動車もテストされる。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

トヨタが中国CATLとEV用バッテリー供給と技術開発で提携

トヨタ自動車が電気自動車の野心的な世界売上目標を達成するには、バッテリーの安定供給だけでは足りない。競争力を維持するためには、より高品質なリチウムイオン電池を利益率を圧縮することなく手に入れる必要がある。

同社は中国の電気自動車バッテリーサプライヤーのCATLに答えを求めた。米国時間7月17日に両社は、製品品質の向上およびバッテリーの再利用とリサイクルを目指し、新技術の開発から供給の確定までバッテリーエコシステムをのさまざまな範囲をカバーする提携を発表した。

6月にトヨタは、CATL（Contemporary Amperex Technology、徳時代新能源科技）および電気自動車メーカーのBYDとバッテリー購買に関する提携を結ぶ計画を発表した。 今回の新しい契約は、両社の関係を拡大するものだ。

両社はこの提携について、バッテリーの安定供給は不可欠でありバッテリー技術はもっと発展、進歩しなくてはならないという共通認識から生まれたと語った。CATLは自社のバッテリー開発・供給能力をトヨタの電気自動車とバッテリーの開発技術を融合するつもりだと共同発表の中で両社は言った。

すでにパナソニックは、トヨタにハイブリッドおよびハイブリッドプラグイン向けにバッテリーを供給している。しかし、事実上あらゆるメーカーがポートフォリオミックスに電気自動車を加えていることを踏まえると、EVの目標を達成するためにはそれだけでは足りない。かつて電気自動車を生産していた主要企業はTesla（テスラ）と日産の2社だけだったが、今はそうではない。アウディとジャガー・ランドローバーは新しい全電動自動車を発表した。そして大きな動きがすぐに続く。フォルクスワーゲンは、2025年までに20車種以上の全電動モデルを開発し100万台以上販売する計画を持っている。

一方トヨタは2025年までに全世界売上の半分を電気自動車が占めると発言した（これは年間の電気自動車売上約550万台に相当する）。こうしたEV計画はレクサスなど他のトヨタブランドや他の自動車メーカーにも波及している。

同社は、2025年までにレクサスの全モデルに電動バージョンを作ると発表した。6月にトヨタとスバルは、中・大型乗用車のバッテリー電動車向けプラットフォームの共同開発、およびCセグメント（中小型実用車）電動SUVモデルを共同開発し、それぞれのブランドで販売する計画を発表した。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

トヨタとJAXAが燃料電池動力の有人月面探査車開発で3年計画に調印

トヨタ自動車とJAXA （宇宙航空研究開発機構）は「有人与圧ローバ」と呼ばれる燃料電池動力の有人月面探査車の開発で正式に提携した。当面、2029年に予定されている月面探査で利用できることを目標とする。両社が月面探査車両の開発で協力することは以前から知られていたが、今回、3年間にわたって「有人与圧ローバー」のプロトタイプを共同開発することで正式に合意し、契約に調印した。

プロトタイプ開発にあたって3年間のそれぞれの年には異なる目標が設定されている。初年度は必要とされるテクノロジーや解決すべき技術的問題の洗い出しに当てられ、仕様が決定される。2年目には各パーツの開発と全体の組み立てが行われ、2021年度にはプロトタイプの全体および各パーツがローバの本格的生産に向けてテストされる。

3月に発表されたプレスリリースによれば、ローバ探査車は有人、予圧式で、燃料電池と充電可能な太陽電池を用いて1万kmを走行させることを目標としている。通常の定員は2名だが、緊急時には4名が乗車できるスペースがあるという。

トヨタによれば、ローバは全長×全幅×全高がそれぞれ6.0×5.2×3.8mになる。これはマイクロバス2台を横に並べた程度のサイズだ。フロント部分は走行不能になることを防ぐデザインで、コミュニケーション機器はもちろん各種の機器が搭載される。

JAXAでは2007年に打ち上げた月周回衛星「かぐや」（Selene）に引き続き月探査を進めている。「かぐや」は強力なレーダー・サウンダーを搭載し月の地下に大きな空洞を確認するなど重要な成果を挙げた。
JAXAでは無人探査機による月面探査に加え、最終的にはローバによる有人月面探査を目指している。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook）

Uberの自動運転部門がスピンアウトを前にトヨタやソフトバンクから1100億円超調達

Uberは、トヨタや自動車部品メーカーのデンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドから計10億ドル（約1119億円）を調達し、自動運転部門をスピンアウトすることを明らかにした。

自動運転部門のスピンアウトは昨年10月ごろから推測されていたことだった。このスピンアウトは、Uberの主要事業から利益を上げていない部門を切り離して損失を縮小するのに貢献する。そしてUberのAdvanced Technologies Group（Uber ATGとして知られている）が、自動運転車両をマーケットにもってくるという難しい課題に専念することにもつながる。

今回の資金調達により、Uber ATGの企業価値は72億5000万ドル（約8114億円）になるとUberは発表した。出資の内訳は、トヨタとデンソーが6億6700万ドル、ビジョンファンドが残る3億3300万ドルを拠出する。

この出資は今年第3四半期に完了する見込みで、これは間もなく行われるUberのIPOにおいて投資家に新たな展望を提供する。Uberは2018年に18億5000万ドルの損失を計上していて、自動運転車や空飛ぶ車といった「ムーンショット」にかかったR&D費用4億5000万ドル超は損失の数字を大きなものにした。そうした資金を多く必要とするR&D部門を新会社として切り離すのは、Uberの決算数字を実際的なものにするのに役立つ。しかし明らかに損益ゼロもしくは収益化にたどり着くのは簡単ではない。

それでもなお、そうした数字はUberの勢いをくじくものではない。Uberは1世代に1社出てくるかどうかという企業として見られている。IPOで100億ドルほどを調達すると予想され、これにより企業価値は900〜1000億ドルになると報道されている。Uber ATGのスピンアウトそのものと同様、今回出資する3社の顔ぶれは驚きではない。

ビジョンファンド（そして親会社のソフトバンク）は2018年1月にクローズしたディール以来Uberをサポートしていて、一方のトヨタも昨年8月にUberに5億ドル出資している。トヨタとUberは自動運転車両のSiennaを2021年までにUberのサービスに投入すべく、ともに取り組んでいる。さらに協力関係を示すものとして、ソフトバンクとトヨタは合同で自動運転車両を使ったサービスを日本で展開する準備を進めている。

この2社はまた、Uberが株式の23％強を持つ東南アジアの配車サービス会社Grabも支援している。ソフトバンクは2014年から投資していて、トヨタは昨年10億ドルをGrabに出資した。この投資は配車サービス業界では最高額とされた。

「Uberグループで培われたテクノロジーとサービスネットワークに、トヨタグループの車両制御技術と量産ノウハウ、高度安全運転支援のガーディアンシステムを融合させ、より安全、かつ高品質で低コストの自動運転ライドシェア車両の実用化を目指す」とトヨタのコネクティッドカンパニーを率いる副社長の友山茂樹氏はプレスリリースで述べた。

以下にUberのCEOであるDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏の短いツイートを掲載する。

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（翻訳：Mizoguchi）

ソフバンとトヨタ共同出資のMaaS企業「MONET」、ホンダと日野自動車から資金調達

ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資で誕生したMaaS事業のMONET Technologies（以下、MONET）は、日野自動車と本田技研工業（以下、ホンダ）から資金調達を実施したと発表した。両社はそれぞれMONETに対して2億4995万円を出資し、9.998%の株式を取得する。これにより、MONETの株主構成は以下のようになる。

今回の出資に関して、MONET代表取締役の宮川潤一氏は「この提携によって、日野のトラックやバスから得られる人や物の移動に関する車両のデータと、Hondaの乗用車などを活用したモビリティサービスから得られるデータが連携できるようになり、MONETのプラットフォームはさらに進化する」とコメント。

また、トヨタ自動車とは競合関係に位置するホンダ代表取締役の八郷隆弘氏は「Hondaは、MONETとの連携を通じて、モビリティサービスの社会受容性・顧客受容性獲得のための普及活動、モビリティサービスの実証実験、関連法令整備に向けた渉外活動などをよりスピーディーに推進し、日本のモビリティサービス産業の振興と日本における交通関連の社会課題の解決を目指してまいります」と話し、業界をあげたモビリティサービスの普及や渉外活動の重要性について触れている。

2月はトヨタとJapanTaxiとの提携記事がランクイン（2018年2月ランキング）

2018年にアクセス数の多かった記事を月別に紹介していく年末企画。2018年2月を振り返ってみると、最も読まれたのは、Switch上でLinuxを動かすことに成功した記事だった。

新しいデバイスが登場すると、必ずと言っていいほどLinuxを走らせることに挑戦する強者が現れる。今回はSwitchに搭載されているエヌビディア社製のSoC「Tegra X1」のブートROMにセキュリティ上の脆弱性があり、それを突いてLinuxの起動に成功したそうだ。

2位は、トヨタが国内でタクシー配車アプリを提供しているJapanTaxiに約75億円を出資したニュース。トヨタはこのあと8月に、米配車サービス大手のUberに約555億円（5億ドル）を出資するなど、次世代のモビリティーに向けて積極的な投資活動を続けている。ちなみにUberは2019年にIPOするとウワサされており、上場すれば価値約13兆2000億円（1200億ドル）規模になると予想されている。

1位　Nintendo Switchの上でLinuxを動かすことに成功
2位　トヨタがJapanTaxiに約75億円を出資
3位　月定額のカーレンタルサービス「SmartDrive Cars」
4位　Intelがスマートなスマートグラスを発表
5位　Apple本社で社員が「ガラスの壁」に衝突する被害が出ている

トヨタ、Uberに5億ドル投資――2021年からから自動運転の実用サービス開始を目指す

トヨタ自動車がオンデマンド配車サービスを推進するためにUberと提携し、5億ドルを投資したことが明らかになった。この提携では、ミニバンのトヨタ・シエナにUberが開発した自動運転装置を付加し、Uberのネットワークを通じて実用に供するという。

Wall Street Journalが最初に報じ、続いてTechCrunchも確認したこの契約で異例なのは、まだ名前を明かされていないサードパーティーの大規模自動車運用者が加わっていることだ。このサードパーティーは大量の自動運転車を運用する予定だ。関係各社によれば、2021年にUberの配車ネットワークを通じて実際の運用のパイロット・モデルをスタートさせるという。

CEOのダラ・コスロウシャヒは月曜午後に発表された声明で「大規模な自動車運転車の配車はUberにとって初めての試みとなる」と述べた。これは「なんでもまずやってしまって後から謝ればいい」というUberのこれまでのイメージを改善するために役立つだろう。無鉄砲なスタートアップという悪いイメージは3月の自動運転車の死亡事故などが典型だ。

コスロウシャヒは「Uberの進歩したテクノロジーとトヨタ安全性の確保におけるコミットメントと卓越した製造能力の組み合わせは理想的なものだ。このチームがどんな業績をあげられる大いに期待している」と述べた。

このチームでは「自動運転によるモビリティー・アズ・ア・サービス」という意味でAutono-MaaSという言葉を作った。

トヨタ（アメリカにおける研究部隊、TRI（Toyota Research Institute）を含む）や自動運転車の普及戦略は他社とは異なる。トヨタはドライバーの安全性を高めるガーディアン・テクノロジーと乗客の利便性を図るショーファー・テクノロジーという2種類のアプローチを採用している。ただしどちらのテクノロジーも一連のグループに属する。

トヨタでは高齢者やハンディキャップがある人々向けに完全自動運転車を提供する一方、運転アシスト・モードと完全自動運転モードを随時切り替えて使用できる通常の量産車の製造を目指している。ガーディアン・テクノロジーはドライバーが気づかないうちにバックグラウンドで安全性を強化する。

トヨタのTRIは去る2017年3月に第1世代の自動運転車をデビューさせた。数ヶ月後に発表されたアップデート版、Platform 2.1車両は。シリコンバレーのスタートアップLuminarが開発した小型軽量で対象認識、測距が可能なレーダーシステムを搭載している。

今回の提携合意でUberの自動運転システムとトヨタのガーディアン・テクノロジーの双方がAutono-MaaS車両に搭載され自動運転の安全性の強化に貢献することになる。

トヨタはではさらにインターネット接続車両の安全性を高めるMSPF（モビリティー・サービス・プラットフォーム）と呼ばれる情報インフラを提供する。

TRIのCEO、Gill Pratt博士は「Uberの自動運転システムとトヨタのガーディアン・テクノロジーはそれぞれ独自にリアルタイムで車両が置かれた環境をモニターする。これにより車両、ひいてはドライバーの安全性が強化される」と述べている。

トヨタはこれ以前にもUberと関係を持っていたが、今回の提携によるほどの密接なものではなかった。トヨタはモビリティー企業を目指しており、今年1月のCESで、AmazonやUber、中国の配車サービス、Didi、自動車メーカーのマツダ、ピザチェーンのピザハットなどとともに人間や商品を運ぶ自動運転電気車両の開発を進めていくとことを発表している。この提携により、モジュラーコンセプトに基づくe-Palette車両による幅広い分野での実用化が期待されている。

〔原文へ〕

（滑川海彦@Facebook Google+）

東南アジアのGrabがトヨタから10億ドルを調達、評価額は100億ドル

今年の初めにUberの東南アジアビジネスを買収した配車サービスのGrabが、新規の資金調達を行うことを発表した。調達は自らも10億ドルを出資するトヨタによって主導される。Grabに近い関係者がTechCrunchに語ったところによれば、この案件におけるGrabの評価額は100億ドルを超えているということだ。

資金提供と引き換えに、トヨタは取締役会に席を得て、幹部をGrabのチームに送り込む機会が与えられる。Grabは新しい投資家と協力して「東南アジアの巨大都市における交通混雑を緩和するための、より効率的な輸送網を作り」、そのドライバーたちの収入を増やすことを目指すと語っている。特にそのために、ユーザーベースの保険、新しいタイプのファイナンスパッケージ、予測的な自動車メンテナンスなどの分野に取り組むトヨタモビリティサービスプラットフォーム（MSPF）との緊密な連携が予定されている。

「Grabと協力しながら、私たちは東南アジアの顧客にとって、より魅力的で安全で安心できるサービスを生み出して行きます」と語るのはトヨタ専務役員である友山茂樹である。

トヨタは昨年、次世代技術基金（Next Technology Fund）を通じて資金をGrabに投入したが、今回は親会社から直接資金が提供される。現代（Hyundai）自動車もまたGrabを後押ししている。

今回の新ラウンドは、ソフトバンクと中国のDidiが共同で主導した25億の投資ラウンドに続くものである。長期投資を行う両社は、昨年まず20億ドルの投資を行った。そのラウンドは2018年の初めに静かに終了したことをGrabは認めたが、結局誰が追加資金を提供したのかについては明らかにしていない。

同社の評価額は60億ドルであったが、Uberの取引以降、トヨタの投資を得て、さらに40億ドルが積み増しされたことは驚くべきことではない。

Grabによれば、現在シンガポール、インドネシア、ベトナム、タイなどアジア8カ国でアプリが1億回以上ダウンロードされているということだ。同社は、その年間予測収益額が10億ドルを突破したと公表したが、損益の数字に関しては回答を拒んだ。

地域の事業を買い取ることによって、Uberを排除はしたものの（ただし、その買収は当初の計画ほどは円滑には進んでいない）、その動きは新規参入を各地域に招くこととなった、特にインドネシアではGo-Jekが主要なライバルとして登場している。現在約45億ドルと評価されているGo-Jekは、最近、4つの新しい市場に拡大する計画を発表し、15億ドルに及ぶ多額の調達を行った。

こうした競争とは別に、シンガポールに本拠を置くGrabは、最近ポイントツーポイントのタクシーサービスやプライベートな配車サービス以外のサービスにも拡大を進めている、たとえばモバイルペイメント、フードデリバリー、そして（ドックレスの）レンタル自転車などだ。今月初めには、Grab Venturesを正式に発表した。これは投資とメンタリングによって、エコシステムの構築を支援することに焦点を絞った部門だ。

Grab VenturesはVC専任組織ではないが、この先の2年間で8から10件の投資を行うことを計画している。またそれは「成長段階」のスタートアップに対してのアクセラレータープログラムも提供する予定だ、ただしそこには現金による株式投資は含まれていない。当部門はまた、新しいビジネスアイデアのインキュベーションにも注力する。これには、様々な企業のオンデマンドバイクを集約し最近開始されたGrab Cycleも含まれている。

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（翻訳：sako）

フリースロー対決はトヨタのバスケ・ロボが完勝――『スラムダンク』が開発のきっかけ

フリースローのチャンスを得たら100発100中、いつでも必ずゴールを決める。そんなプレイヤーがいたら脅威だが、トヨタ自動車のエンジニアが余暇を利用して完成させたのがそういうロボットだ（The Vergeから）。開発のきっかけは高校のバスケットボール・チームを描いた日本の人気マンガ、『スラムダンク』だったという。

トヨタのロボットはプロバスケ選手との対決に現れ（といっても日本のプロバスケ選手で、NBA選手ではない）、全投でゴールを決めて完勝した。これはフリースローに限った対決で、他の分野ではもちろん人間のプレイヤーのきわめてリードは大きい。しかし将来はダンクシュート対決にロボットが登場するかもしれない。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

トヨタ、2025年までに全車種を電気化へ

自動車メーカーの電気化のトレンドをキャッチアップしてトヨタもついにロードマップの詳細を明らかにした。同社は電気自動車の市場ではプリウスでリードを保っているものの、これまで主としてハイブリッドと水素燃料電池車の開発に力を入れていた。今後は一段と電気モーターのみで走るEV車に力を入れていくここになる。

トヨタが明かした計画によれば、2020年以降バッテリーのみで駆動する車種10シリーズの発売を予定している。また2025年の終わりまでに、全車種をハイブリッド電気車ないし全電気車に置き換えるという。

こらの計画はトヨタが月曜に東京で行ったプレス会見で発表された。トヨタはこれより前、EV車の市場として中国を重視し、2020年までにトヨタのEV車を導入する計画を明かしていたがこれについても説明があった。トヨタは純粋は電気車を日本、インド、ヨーロッパ、アメリカでも販売する。

これを実現するために、トヨタはパナソニックと提携した。これには現在のリチウムイオン電池の改良と新しい次世代バッテリー・バッテリー・テクノロジーの開発が含まれる。EV車市場での主導権を握るため、2030年までに133億ドル〔1.5兆円〕がバッテリー開発計画に投じられる計画だ。

トヨタは2030年までにEV車（ハイブリッドを含む）の販売台数を550万台以上にするという数値目標を掲げた。

トヨタの発表はここ1、2年強まっていた自動車の電気化への流れを加速させる最新の例といえるだろう。自動車メーカーは脱内燃機関と車種の電気化に向けてアクセルを目一杯踏むと宣言している。トヨタには電気化のトレンドに「乗り遅れている」という批判が出ていたが、この発表はトヨタも他のライバル・メーカーと同様の道を進むと宣言したものだ。

画像： Tomohiro Ohsumi/Getty Images

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

トヨタの新しいヒューマノイドは、まるで生きているように操ることができる

トヨタは、新しい第3世代のヒューマノイドロボット”T-HR3″を発表した（チャーミングな名前だ）。人間にとって有益で安全な助手となるようデザインされている。また「マスター操縦システム」と呼ばれる機能も備えていて、それによって人間がT-HR3に自分の動きを真似させることで、VR遠隔操作プラットフォームとして使うことが可能だ。その通り、映画Pacific Rimに出てくる巨大ロボット、イェーガーのようなものだ。

T-HR3は、家庭内介護、病院内、建設現場、被災地、そしてトヨタによれば外宇宙までをも含む、幅広い局面で人間のアシストを行うことができるようにデザインされている。ロボットは、長い腕と、機械的な構造を覆う滑らかな白い外殻と、光センサーを備えた頭部をもつ、やや背の低い人物のように見える。

マスター操縦システムのオペレーターは、ロボットに動きを伝えるための腕と脚の両方のカバーを装着していて、オペレーターがその場で歩いたり、腕を操作したり、人間の自然な動作を直接変換して握ったりするといった、様々な動作を行うことができる。オペレーターは、着用しているヘッドマウントディスプレイ（ビデオの中ではHTC Viveが使われている）のおかげで、ロボットの視点から見ることもできる。

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同期された動作にはセーフガードも備わっている。このためロボットの動きはオペレーターと干渉することはない。操縦席に座っている間は、例えば誤って（あるいは意図的にも）ロボットでオペレーター自身を殴ることはできないのだ。

遠隔操作された、器用なヒューマノイドロボットは、基本的に全ての人間活動に応用できる潜在的な可能性を秘めている。そして、仮に私たちが異次元の怪物の侵略に対して戦う必要が出てきたとしても、少なくともそれを可能にする道筋は手に入れたということだ。

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（翻訳：Sako）

トヨタのジャパンタクシーは注目の的――ハイブリッドでタクシー専用車のスタンダードを目指す

日本から新しいタクシーの国際標準が登場するかもしれない。トヨタが（適切にも）ジャパンタクシーと名付けたモデル（屋根の上のサインボードにJpn Taxiと書かれている）はすでに路上を走っている。デザインは有名なロンドン・タクシーに多少似ている。ロンドンといえばあの黒いタクシー、ニューヨークといえばイェローキャブを思い浮かべるが、トヨタの新しいタクシーのデザインもそれと並んで東京を代表するアイコンとなることを目指している。また高齢化が急速に進む日本の社会状況も考慮に入れられているということだ。

ジャパンタクシーはオリンピックが開催される予定の2020年には東京の街を多数走ることになる。万人向けの交通手段であると同時に高齢者や運動能力にハンディキャップを持つ人々の便宜を考えている。このモデルのチーフエンジニア、粥川宏氏は「バリアフリーを目指している」と説明している。

新しいタクシーのもうひとつの目的は環境にフレンドリーであることで、パワートレインはハイブリッド電気モーターだ。また乗客の快適さにも高い優先順位が与えられており、乗降がしやすく室内空間も広い。また驚異的に耐久性が高い。

ジャパンタクシーのデザインの特長としてフロアが低くフラットなことが挙げられる。乗客が主として乗り降りする左側ドアはスライド式で、ドライバーがリモート操作できる。これならスーツケースを持っていても簡単に乗り込める。またリアのスペースは車椅子を載せられるよう簡単にアレンジを変更できる。

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コクピットはこれまでのタクシー車にくらべてはるかにドライバー・フレンドリーだ。Aピラーの改善により視界はきわめて良い。ハイブリッド専用LPGエンジンは燃費に優れておりCO2排出量も従来車にくらべて大きく低減している。

ジャパンタクシーの特徴的なインディゴ・ブルーのカラーは日本語で「こいあい」（濃藍）と呼ばれる。日本では天然の藍を用いた染の技術が長年にわたって伝えられてきたという。これが「高品質かつフォーマルでありながら手頃でもある」という感覚をもたらすという。東京オリンピックのシンボルカラーも「濃藍」だ。

トヨタによれば現在日本で運用されているトヨタのタクシーの70から80%はタクシー専用車として開発されたコンフォートないしクラウンのセダンだという。ジャパンタクシーはコンフォート・スタイルの後継車となる。これいよりコンフォート・タクシーは22年にわたる歴史に幕を下ろすことになる。

トヨタによれば、オリンピックが開催される2020年に東京だけで1万台のタクシーが走っているはずという。

情報開示：私の東京モーターショー取材に際してトヨタは交通・宿泊費を提供した。

〔日本版〕トヨタのジャパンタクシー専用サイトはこちら。日産もタクシー専用車、NV200を販売中。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

トヨタ、人工知能で人を理解する「Concept-愛i」シリーズを拡大　３タイプを東京モーターショーに出展

トヨタは、自動運転技術を搭載した電動パーソナルモビリティのコンセプトカー「Concept-愛i（コンセプト・アイ）」シリーズを拡大する。今年1月にラスベガスで開催されたCESで初公開した同名の４輪モデルに加え、ユニバーサルな小型モビリティ「Concept-愛i RIDE」と、セグウェイ風の歩行空間向け３輪電動スクーター「Concept-愛i WALK」を新たに追加し、10月25日に開幕する東京モーターショー（一般公開は28日から）に出展すると発表した。この３台は、クルマがドライバーの感情や好みを理解できるように人工知能技術を搭載し、人とクルマがパートナーの関係になることを目指すという。

トヨタによれば、Concept-愛iシリーズは、人を理解する「Learn」技術をベースに、自動運転技術による「安全・安心」（Protect）と、エージェント技術によって移動の楽しさを充実させる「新しいFun to Drive」（Inspire）を提供するという。例えば、表情や声色、位置情報、さらにはSNS発信までも手掛かりにしてドライバーを理解し、多少遠回りになってもドライバーにとってより楽しいと思われるルートを提案する。また、五感全てを読み取れるので、ドライバーのまぶたが落ちてきたら注意したり、イライラ感を察知したらシートをリズミカルに伸縮したり、憂うつそうな時はドライバーの好きな曲を流したりする。さらに、ドライバーが危険な状態や高ストレス状態に陥った際には、運転機能を完全に引き継ぐことも可能だという。

こうした触れ込みに対し、気持ち悪いと感じる人もいるだろう。

トヨタはConcept-愛iでクルマを「機械を超えたパートナー」にすることを目指すと述べている。なお、ディープラーニングの人工知能システムに投資している自動車メーカーは、決してトヨタだけではない。

各車のスペックも紹介しておくと、Concept-愛iは電動パワートレインを搭載し、航続距離は約300km。カーシェアリング・サービスでの活用を想定した２シーターのConcept-愛i RIDEは、車いす利用者の乗降や車いすの積み下ろしを支援するガルウィングドアと電動スライド式シートを備える。ステアリング・ホイールやアクセル・ペダル、ブレーキ・ペダルの代わりにジョイスティックを採用し、航続距離は約100～150km程度。３輪のConcept-愛i WALKは、ステア操舵機能、小さな回転半径を特徴とし、航続距離は約10～20kmとなっている。

トヨタは2020年頃、Concept-愛iの一部の技術を搭載した車両で、日本における公道実証実験を開始する予定だ。

AutoBlog 日本版からの転載。

AppleのProject Titan自動運転車が撮影される――Lidar 6基ルーフ搭載

自動運転テクノロジーを専門とする起業家が他社の自動運転車を見かけたら詳しく観察するだろう。Voyageの共同ファウンダー、MacCallister Higginsはそういう場面に遭遇した。HigginsはAppleのProject Titan自動運転車（トヨタ・レクサスのSUV）を撮影した短いビデオを付して下のようにツイートした。このレクサスは自動運転用のハードウェアを多数を搭載している。

これまでもAppleの自動運転車やルーフ搭載式センサーに関する情報は流れていたが、Higginsのビデオはこれまででもっとも鮮明なクローズアップだろう。しかもたまたま出くわした住民ではなく、専門家の目で見ているところに大きな違いがある。Higginsによれば、ルーフトップの巨大なハードウェアには「おそらくコンピューターの大部分が格納されているだろう」という。他の自動運転車の場合、コンピューターはトランクに設置されるのが普通だ。

私は「あれ」と呼んでいるがAppleのProject Titanについて書くには140文字では足りない。　

Higginsはまた「前方、後方を向いてLiDARセンサーが合計6基設置されている」と述べた。「センサーをルーフトップに置くのは興味深い方式だ」という意見も出たという。

ルーフトップ配置とした理由は、どんな車両でも比較的容易に自動運転車に改造できるからだろう。車内に大量の機器を配置する方式にくらべて、ルーフラックを屋根にボルト付けするだけよければプラグ・アンド・プレイに近づく。将来、テストする車両を交換する必要が生じた場合も対応が楽だ。アフターマーケットのパーツとして後付けが可能であれば、多種、多様な自動車を自動運転化できる可能性がある。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）

トヨタ、東大発ベンチャーのPreferred Networksに105億円出資――AIの共同研究・開発すすめる

IoTにフォーカスした深層学習技術の研究開発を行うPreferred Networks（PFN）は8月4日、トヨタ自動車を引受先とした第三者割当増資を実施し、約105億円を調達したと発表した。

トヨタ自動車はPFNとの共同研究・開発により、モビリティ分野へのAI技術の応用を進めていく狙いだ。

PFNとトヨタは2014年10月から共同で研究開発を開始し、関係強化を目的に、同じくトヨタから10億円を調達していた（2015年12月）。

PFNはプレスリリースのなかで、「今回の資金調達により、計算環境の拡充、優秀な人材の確保をすすめ、モビリティ事業分野におけるトヨタとの関係強化、共同研究・開発をさらに加速させる」としている。

トヨタ、高性能の全固体電池を開発――2020年にも実車搭載へ

トヨタはバッテリー・テクノロジーにおいて大きな進歩を達成した。これまでリチウム・イオン電池の電解質が可燃性の液体だったのに対し、トヨタの新しい電池は電解質に固体を用いる。Wall Street Journalによれば、トヨタではブレークスルーをもたらす段階にきわめて近づいており、早ければ2020年にも実車に搭載できるだろうという。

新しいテクノロジーはリチウム・イオン電池を小型化、軽量化するだけでなく、充電容量、充電時間も大幅に改良し、電気自動車の後続距離を伸ばし、普及に弾みをつけるものとみられる。

このタイプのバッテリーのもう一つの利点は電池寿命の延長だ。これによってリサイクルのコストも低くなり、また電気自動車以外の用途への応用も促進される（現在でも一部のメーカーはEVバッテリーを一般的な用途のエネルギー源として利用するプロダクトの開発を行っている）。

バッテリーはエンジニアリングの最先端テクノロジーであり、電気自動車の開発で最大のハードルとなっている。狭いスペースを前提とするEV用バッテリーの場合、全固体化はサイズ、容量の面で有利となる。強度部材やインテリア用に開発中の超軽量素材と組み合わせることでEVはいっそう魅力的になるだろう。

トヨタではこのバッテリーがどの車種に搭載される予定か明らかにしていないが、報じられたような進歩が事実なら多くの自動車メーカーが電気自動車こそが将来だという確信を深めるだろう。

画像： TOSHIFUMI KITAMURA/AFP/Getty Images

〔日本版〕トヨタの新しい全固体電池については日本でも報じられているが、実車への搭載時期は2022年と推定している記事が多い。なおネイチャー・ジャパンの記事はトヨタおよび東京工業大学の開発者に直接インタビューしている。

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）