タグ: バイオテック

国連食糧農業機関（FAO）によると、魚は、世界で消費される動物性タンパク質の16%を占めており、その需要は高まっているという。その原因は、可処分所得の大幅な増加にある。

しかし、乱獲の問題は深刻だ。持続可能性がないため、今ある姿を保てなくなっている。本来の数の4%までに数が減少した太平洋クロマグロをはじめ、魚の個体数は減少している。産業漁業では、大型の機械を使ったトロール漁を行っており、クジラやイルカなど、魚以外の生物も捕獲し殺してしまう。

他の国々と比較して水産物の需要が飛び抜けて高い中国においてすら、需要は急速に伸びている。その原因のひとつに、アフリカ豚コレラが養豚業者を襲ったことがある。豚肉の流通量が減り、人々が他のタンパク源に目を向けたのだ。加えて、拡大を続ける中国の遠洋漁業業界が水産資源を激減させ、紛争を引き起こしていることも関係している。

しかし、私たちが食べる魚は、2030年までには、ほとんどが養殖になる。管理の悪い養魚場では、化学物質による水質汚染を引き起こしたり、バクテリアや病気を拡大させて結果的に自然の生態系に影響を及ぼすことがある。養殖の鮭は、野生の個体と混じったときに貴重な生態系を乱す恐れがあり、環境に深刻な被害をもたらす。

魚は、人口が増加し、食糧不足が深刻化した際に、非常に重要なタンパク源となる。しかし、天然資源を枯渇させず、水域環境を破壊せずに魚を安定的に供給することは、継続的な課題だ。魚は、プラスティック、水銀、抗生物質で汚染されている。しかも魚の養殖は、食糧不足にはあまり貢献していない。本当に必要としている地域には魚が届いていないのだ。

また、以前から続いてきた魚の幸福に関する論議もある。魚には知覚力があるのか。また、捕らえられたときや殺されたときに苦痛を感じるのかという問題だ。だが研究により、この議論には終止符が打たれた。魚の種の多くに長期記憶があり、社会的なつながりや子育ての技能を持ち、道具を使ったり、伝統を学んだり、他の種と協力し合うこともできることがわかっている。ほとんどの研究者は、痛みや恐れを含む感情を抱く能力があることも認めている。

トルコ、イズミルにて – 4月25日。イズミル県カラブルンの養殖場の航空写真。ここではエゲリー（Egeli）と呼ばれる、タイとヨーロッパレンコダイの交配種が育てられている。1年以内の出荷を予定している（写真：Mahmut Serdar Alakus/Anadolu Agency/Getty Images）

一部の国の養魚場では、人道的な食肉処理のガイドラインに従っているところもあるが、野生の魚に対してはそうした基準がない。しかも、そのガイドラインも名ばかりだ。養殖魚の伝統的な処理方法は、空気中や氷の中で仮死状態にするというものだ。これは長時間にわたり苦痛を与える工程で、やがては失神することもある。

魚は狭い場所に押し込められて、劣悪な環境で生活し、餌も与えられないことが多い。過密状態の魚は病気にかかりやすく、ストレスを感じて攻撃的になり、その結果、喧嘩をして傷つけ合うこともある。囲いの中は、フナムシや病気、または寄生虫の温床にもなる。このように、魚に関する問題は数え切れないほど存在する。それでも、養殖魚は毎年1200億尾が処理されていると見積もられている。

Impossible BurgerやBeyond Burgerといった植物由来の牛肉の代替品、またはImposter Burgerのような鶏肉の代替品が増えてきているものの、魚肉は遅れをとっている。魚は、陸上の動物と同じく大切な食材だ。そのため、植物由来のシーフードという選択肢を、従来品の量を減らしたいと考える人たちに提供することで、それは初めて商売として成り立つようになる。

だが、潮目は変わろうとしている。植物由来の魚肉の代替品が大きく注目され始めているのだ。スタートアップのImpossible Foodsは、植物由来の代替魚肉は「優先度が高い」と話している。他の企業も数多くの魚製品を開発しており、その味はどんどん本物に近づいている。Good Catchは植物由来のマグロを販売している。Ocean Hugger Foodsは植物由来の生のマグロを開発した。New Wave Foodsは植物由来のエビを開発した。植物由来の寿司を提供するレストランも出始めている。

細胞培養による魚肉にも技術革新がある。スタートアップのWild Typeは、鮭の幹細胞を使って研究室内の環境で育てられる鮭を開発した。同社は価格を下げて一般販売することを目指している。シンガポールのShiok Meatsは、エビ、カニ、ロブスターなど細胞培養の甲殻類を開発している。Blue Naluは細胞培養シーフード、Finless Foodsは研究室でクロマグロの飼育に焦点を当てている。同社は、2017年に最初の細胞培養の魚を完成させたが、今年中に高級レストランに向けて出荷したいと話している。これには水銀が含まれないという利点もある。

漁業をより人道的に、より持続可能にするには、まだまだ解決すべき課題が数多くあるが、同時に需要を減らす努力も必要だ。植物由来または細胞培養の肉を製造する企業は、牛肉や鶏肉の摂取量を減らしたい人たちを奨励しサポートを続けているが、同じことを魚でも行おうと視野を広げつつある。ぜひとも代替魚肉を普及させ、魚の需要の高まりによるダメージに気がついた人々を取り込まなければいけない。

【編集部注】著者のBrian Kateman氏は、
Reducetarian財団の共同創設者であり理事長。

[原文へ]

（翻訳：金井哲夫）

カーネギーメロン大学は植物の根に重要な栄養素を供給する新しい方法を発見した。植物を育てる土壌にあらかじめ必要な成分が含まれている必要はない。

この画期的研究によって、植物に肥料や農薬を散布する作業効率が著しく向上する。現在、作物に噴霧される薬剤は、その大部分（CMUのブログによると最大95%）が周囲の土壌に濃縮沈殿物として残留するか、地下水に溶け込む。いずれも長期的に蓄積されると負の連鎖反応を起こす原因となるばかりでなく、本来の目的からみても著しく効率が悪い。

今回新たに学術論文で発表された方法は、肥料と殺虫剤をナノ粒子（直径50 nm以下。人間の毛髪は約7万5000 nm）として植物の葉に噴霧することで効率を高め100%近く吸収させる。噴霧されたナノ粒子は植物の維管束を通って根系に送られる。

この方法を用いることで、農業従事者は植物への抗生物質投与の効率を大きく改善することが可能になり、作物収量に影響を及ぼす植物病に簡単かつ費用効率良く対処できる。植物が吸収する効率が高くなることによって、意図した効果を得るために必要な薬剤の量がが大きく減るため、栄養素や殺虫剤のコスト削減にもなる。

この研究は既存の農地を最大限に活用し、農地に損害を与える薬品の必要量を減らすことで、世界的な食料供給問題に大きな影響を与える可能性を秘めている。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ムスカは3月1日に丸紅と、4月23日に伊藤忠商事とそれぞれ戦略的パートナーシップを締結した。両社ともムスカに資本参加し、畜糞処理や食料危機などの世界的問題の解決に取り込んでいく方針だ。

ムスカは、2016年設立のスタートアップ企業。45年間1,100世代の交配を重ねたイエバエの幼虫を活用し、糞尿などを約1週間で肥料化、そしてその幼虫を飼料化する技術を擁する。昨年TechCrunch Japanが主催したイベント「TechCrunch Tokyo 2018」内のピッチコンテスト「スタートアップバトル」で100社超の応募企業の頂点、最優秀賞を獲得した企業でもある。

このようにムスカには卓越した技術があるものの、10億円超のコストがかかると試算されている、1日100トンの糞尿処理能力を有するバイオマスプラントの建設は始まっておらず、現時点ですぐに結果を出せない。そんな設立間もないスタートアップ企業となぜ大手商社が組んだのか。TechCrunchでは、それぞれの商社に個別取材してその理由と狙いを聞いた。2回目となる今回は、伊藤忠商事の岡野聡太氏を取材した。

関連記事：タンパク質危機の回避を目指す丸紅がイエバエ技術のムスカと組んだ狙いとは？

伊藤忠商事の岡野聡太氏

岡野氏は2015年から同社でベンチャー投資業務に従事し、現在はビジネス開発・推進部にて全社のCVCを務める人物だ。

最初にムスカを知った経緯について岡野氏は「伊藤忠商事で取引のあるベンチャーキャピタルから紹介を受けた」とのこと。続けて「伊藤忠商事は幅広い業界・地域でビジネスを行っており、ムスカの提供するエコシステムは各領域でシナジーを生むと考え、パートナーシップを組むことになりました」と語る。

糞尿を処理するバイオマスプラントが未着工の状態でのパートナーシップ提携については、「イエバエの育成及び保管技術、優秀なイエバエそのものを有していることを実際に確認したうえでの提携です。伊藤忠としてはムスカが描くビシネスモデルは成立可能で、かつ伊藤忠の事業とのシナジーが十分にあると考えて投資に踏み切りました」と岡野氏。

今後については「まずはムスカのプラント建設を支援する」とのこと。支援内容としては資金だけでなく、関係業者の紹介も含まれるという。プラント建設後は、そこで生産される飼料・肥料の販路開拓、海外へのプラント輸出なども検討していく考えだ。

岡野氏によると「伊藤忠商事は、繊維、金属、機械・エネルギー・化学品、住生活、情報・金融、食料の7つカンパニーに分かれており、ムスカに対しては食料以外のカンパニーも興味を示しています」とのこと。具体的には、「プラント建設時の土地の選定、建築資材の提供、物流網の構築など、さまざま新規事業が生まれるかもしれない」と語る。

【編集部注】伊藤忠商事は6月12日、既存7カンパニーから多様な知見・経験を有した人材を選抜して組織する第8カンパニーを新設することを発表した。第8カンパニーのプレジデントには、食料カンパニーにエグゼクティブバイスプレジデントを務めていた細見研介執行役員が就任する。同カンパニーでは、消費者のニーズをより重視した商品・サービスの企画・開発を進めるほか、若手の起用による組織の活性化を狙うとのこと。通常、社内で新規事業開発を進めるグループは、営業部傘下の課であったり、役員直下の部であることが多い。社長/COO直属の組織として新規事業開拓のカンパニーを新設した今回の組織変更は、伊藤忠の強い意気込みを感じる。

また出資額については「建設費が10億円ほどかかる1号プラントの建設に協力という文脈から出資額は10億円超と報道されましたが、金額は非公開です。ただし、伊藤忠の各カンパニーが協力して建設を支援すれば、もっと低い費用でプラントを建設できる可能性もある」とのこと。

丸紅の参入について聞くと「丸紅さんは我々よりも早いタイミングで参入されていますが、丸紅さんがいるから入らないという意思決定はしません。むしろ、伊藤忠が得意なところ、丸紅さんが得意なところそれぞれで協業し、ムスカさんの企業価値の向上につなげることができれば両者がWin-Winになると考えています。昨今は各商社スタートアップへの投資を実施しており、このようなパターンは決して稀ではありません」とのこと。具体例として、伊藤忠商事は、三井物産（三井物産オルタナティブインベストメンツ）と再生医療事業を展開しているオーガンテクノロジーズに共同出資している。

オーガンテクノロジーズの事業内容（出典：オーガンテクノロジーズ）

さらに岡野氏によると「伊藤忠商事がスタートアップ企業に投資することも特に珍しいことではない」とのこと。歴史をさかのぼると、90年代には国内企業としてはいち早く、北米にてベンチャー投資を開始。投資活動を継続し、米国VCのa16z（Andreessen Horowitz）などとも関係が深い。

2000年代に入ってからは伊藤忠テクノロジーベンチャーズを立ち上げ、「スタートアップ企業への投資が現在のように活発化する前から積極的に国内外で投資をしてきた」と岡野氏。最近の事例としては、2018年12月にデジタル広告事業を展開するフリークアウト・ホールディングスとの資本提携を発表したほか、2017年12月にはDELISH KITCHENのサービスを提供しているエブリーへの資本参加もあった。

伊藤忠では、2019年4月に組織改変を実施し、CDO・CIOを新設。さらにCDO・CIO管轄下に次世代ビジネス推進室を創設し、投資事業のアクセルを踏んでいく。岡野氏によると「昨年で次世代関連の投資は300億円程度、今年は1000億円超の投資を検討しており、スタートアップ企業を含め今年も積極的に投資を実施していく」とのことだ。

最近のバイオテクノロジー系スタートアップはどこで資金調達しているのだろうか？　データを駆使して検討した結果、ある答えにたどりついた。

Crunchbaseの調達ラウンド情報に基づき、登録されている多数のバイオテクノロジー企業が実施したベンチャーラウンドの回数をグラフにプロットしたのが下の図だ。画像をクリックした先で個々のデータポイントにマウスをかざすと2018年から2019年5月までに米国の各都市圏で実施されたベンチャーラウンドの回数が表示される。バイオテクノロジー企業は全世界にあるが、ここでは対象を米国内に絞った。

ソフトウェア分野では、ニューヨーク（および周辺地域）が総調達金額で全体の2番目につけているが、バイオベンチャーの分野ではボストンエリアがニューヨークを上回っている。サンフランシスコ・ベイエリア（サンフランシスコおよびサンノゼ北西のシリコンバレー地域の街を含む）はバイオテクノロジーの調達規模でボストンを上回っているが、もちろん地理的にもずっと広く、スタートアップの密度も高い。

バイオテクノロジーのビジネスモデルが大型ラウンドを生む

最近Crunchbase Newsで、免疫治療の新興企業、AlloVirが実施した1.2億ドル（約130億円））の調達ラウンドを報じた。ソフトウェアの世界ではこの規模の資金調達は目を引くが、バイオビジネスの世界ではさほどでもない。

参考までに、米国で2018年から2019年5月までの間に企業向けソフトウェア・スタートアップが実施したシリーズBラウンドの平均金額を計算するとおよそ2270万ドル（約24億4000万円）だった。同じ期間にバイオテック企業が実施したシリーズBラウンドの平均は金額はちょうど4000万ドル（約43億円）だった。

実験室で細胞をいじりまわすためにはコストも技術も必要であり、実験結果がモノになる可能性は、ソフトウェアフレームワークを実装した結果よりも低い。そこに臨床試験と規制の壁を越えるための膨大な費用が加わり、医者と患者の前に出ていくまでにはさらに多額の営業・マーケティング費用がかかる。多くのバイオテック企業がスタートアップサイクルの早い時期に巨額の費用を調達しなければならない理由がよくわかる。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ムスカは3月1日に丸紅と、4月23日に伊藤忠商事とそれぞれ戦略的パートナーシップを締結した。両社ともムスカに資本参加し、畜糞処理や食料危機などの世界的問題の解決に取り込んでいく。

ムスカは、2016年設立のスタートアップ企業。45年間1100世代の交配を重ねたイエバエの幼虫を活用し、糞尿などを約1週間で肥料化、そしてその幼虫を飼料化する技術を擁する。TechCrunch Japanが主催したイベント「TechCrunch Tokyo 2018」のスタートアップバトルで100社超の応募企業の頂点、最優秀賞を獲得した企業でもある。

このようにムスカには卓越した技術があるものの、10億円超のコストがかかると試算されている1日100トンの糞尿処理能力を有するバイオマスプラントの建設はまだ始まっておらず、現時点ですぐに結果を出せない。そんなスタートアップ企業となぜ大手商社が組んだのだろうか。

TechCruchでは、それぞれの商社にその理由と狙いを個別に取材した。1回目となる今回は、丸紅の食料・アグリ・化学品グループに属する、食料本部の穀物油糧部、穀物油糧事業課の川野栄一郎氏と高田大地氏に話を聞いた。

丸紅・食料本部の穀物油糧部・穀物油糧事業課の川野栄一郎氏

丸紅の食料本部がスタートアップ投資に本格的に興味を持ち始めたのはここ1年ぐらいのこと。ムスカの存在を知ったのは、2018年6月に日本経済新聞社主催で開催されたAG/SUM（アグリテック・サミット）だったという。ムスカはこのイベントで、最高賞の1つである「みずほ賞」を獲得している。

丸紅は、その後にすぐにムスカとコンタクトを取り、同社の担当者が宮崎県児湯郡都農町にあるムスカの実験場を視察。45世代1100交配を重ねたイエバエのポテンシャルを実際に確かめたあと、2018年9月に出資を決め、2019年3月に戦略的パートナーシップを提携した。

丸紅・食料本部の穀物油糧部・穀物油糧事業課の高田大地氏

実は丸紅としては、電力・エネルギー・金属グループに属する電力本部がアクセラレータープログラムとして「丸紅アクセラレーター」を実施しているほか、2018年12月には社会産業・金融グループの建機・自動車・産機本部が米国で自動運転配送を手がけるスタートアップであるudelv社に出資している。このように丸紅全体としては、スタートアップ企業との協業や支援を進めている。このように丸紅全体としては、スタートアップ企業との協業や支援を進めているのだが、食料本部としてスタートアップ企業と組むのはここ数年では初めての事例だったという。

丸紅では、世界的な肉食が進むことで近い将来に発生するタンパク質危機を強く認識しており、川野氏によると「穀物トレードを通じて代替タンパク質の必要性を痛感していた。日本の水産養殖は天然資源である魚粉の価格高騰で苦戦しており、魚粉に代わる代替タンパクの必要性が議論されてきた。こういった現状でハエの幼虫を動物性タンパク質の飼料として生産可能なうえ、畜産の最も大きな問題である畜糞の処理を解決できるムスカの技術は画期的だった」とのこと。一方で高田氏は「環境先進国である海外の取り組みを、当社は数年前より独自に調査・コンタクトし、知見を積み上げてきた。そのような背景があったからこそ、ムスカのビジネスモデルが当社の課題認識、戦略的方向性とマッチしていることを短い時間軸で確認できた。また、経営陣のビジョンにも強く共感した」とコメント。

丸紅では今後、ムスカの技術を利用した畜糞の処理と、そこから生み出される飼料としての動物性タンパク質（ハエの幼虫）を、同社の幅広いネットワークに組み込んでいくこと予定とのこと。つまり、畜産によって排出された糞尿の処理をムスカに依頼し、そこで生産された飼料を買い取って丸紅の販売網に載せていくというわけだ。「ムスカとの事例を同社のオープンイノベーションの成功事例となるように進めていきたい」と高田氏。

将来展望としては「当チームは全ての可能性に対してオープンであり、ムスカを皮切りに今後もスタートアップを含むさまざまな企業と協業することで、より強固で持続可能なサプライチェーンを共に構築していきたい」と川野氏。今回のムスカとの協業による畜糞処理と飼料の生産だけでなく、穀物の生産や魚の養殖、運搬などの案件で他企業をタッグを組んでさまざまな問題の解決を進めていく方針だ。

科学者たちが健康な被験者の脳に直接接続を行い、言葉を生成して音声として再生することに成功した。これは深刻な医学的状況にある人たちが、発話できる可能性につながって行く素晴らしい技術だ。この技術は実用からはまだ遠い段階だが、科学的成果は本物で、見込みは確かにある。

カリフォルニア大学サンフランシスコ校の脳神経外科医であり、米国時間4月24日にNatureで発表された論文の共著者でもあるエドワード・チャン（Edward Chang）氏は、プレスリリースの中でチームの成果のインパクトを次のように説明している。「今回初めて、この研究によって、個人の脳の活動から完全な発話の文章が生成できることが示されました。これは、発話機能を失った患者さんに対して、すでに手の届くところにある技術を使って臨床的に実現可能なデバイスを作ることができるということを示す、勇気付けられる証明なのです」。

はっきりさせておきたいのだが、これは単に機械の前に座れば、頭の中の思考をスピーチに変換してくれる魔法の機械ではない。正確に言えばこれは、対象が考えていることではなく、実際に話していることをデコードする、複雑で侵襲的な手法なのだ。

発声科学者のゴパラ・アニュマンチパリ（Gopala Anumanchipalli）氏に主導されたこの実験は、他の医学的処置のために既に脳に大きな電極が埋め込まれていた被験者に対して行われた。研究者たちはこの、運のいい被験者たちに、数百の文を大声で読んでもらい、同時に電極が捉えた信号を詳細に記録した。

脳に装着された電極

すると、言葉を考えて並べようとした瞬間から、最終的に信号が運動野から舌や口の筋肉に送られるまでの間に起きる脳のアクティビティ（ウェルニッケ野やブローカ野などの大脳皮質領域で起きるもの）に、ある種のパターンがあることに研究者たちは気が付いた。アニュマンチパリ氏と彼の共著者である大学院生のヨシュ・シャルティエ（Josh Chartier）氏が、以前解析していたものと関連する信号が存在していたため、彼らはそれを発話の再構成の目的に利用できるかもしれないと考えた。

音声を直接分析することで、チームはどの筋肉と動きがいつ必要になるか（これは良く確立された手法だ）を判断することができ、これを使ってその人物の発声システムの、一種の仮想モデルを構築した。

次に彼らは機械学習システムを利用して、セッション中に検出された脳のアクティビティをその仮想モデルに写像した。すなわち本質的には脳の記録を使って、口の動きの記録を制御することができたということだ。繰り返すが、これは抽象的な思考を言葉にしているのではない、ということを理解することが重要だ。このシステムが理解しているのは脳が顔の筋肉に対して送っている具体的な命令であり、その命令による動きが生み出すであろう言葉を決定しているのだ。これは脳を読んでいるのであって、心を読んでいるのではない。

結果として得られる合成音声は、はっきり明瞭なものではないが、確かに理解することは可能だ。そして正しく設定することで、他の方法ではおそらく話すことができない人から、毎分150ワードを引き出すことが可能になるかもしれない。

「話し言葉を完全に真似るには、まだまだ時間がかかります」とシャルティエは語る。「それでも、私たちがここで生み出した正確さのレベルは、現在使える他のリアルタイムコミュニケーション手法と比べて、驚くほど改善されたものとなるでしょう」。

たとえば進行性筋疾患に罹って苦しんでいる人の中には、視線によって文字を1つずつ入力して単語を綴ることで発話しなければならない人も多い。1分あたり5〜10単語がせいぜいで、より重度の障害者のために使われる他の方法は、さらに遅くなる。コミュニケーションを取ることができるという意味では、それはある意味奇跡だが、こうした時間がかかりあまり自然とは言えない手法は、実際の発話のスピードや表現力と比べると段違いなのだ。

より良い「双方向」脳＝コンピューターインターフェイスの研究が進んでいる

もしこの手段を使うことができたなら、完全な正確さは無理かもしれないが、遥かに普通の喋り方に近付くことができるだろう。しかし、これは問題を一撃で打ち砕く魔法の弾丸ではない。

この手法の問題点は、健全な音声システムに近いものから慎重に収集された、脳から舌先に至るまでの大量のデータを必要とすることである。障害が既に起きてしまったひとにとって、このデータを集めることはもはや不可能だし、それ以外の人の場合でもデータ収集のための（脳に電極を装着する）侵襲的なやり方は、医師から推奨されない可能性がある。そして、ある人が話すことをそもそも妨げてきた条件は、この手法が機能することも同様に阻害するだろう。

良いニュースは、これは始まりに過ぎないということで、理論的には上手くいく条件が沢山あるということだ。そして、脳卒中や病気の進行の危険性が高いと考えられる場合には、脳と発話の重要な記録データを、事前に収集しておくことができるだろう。

[原文へ]

（翻訳：sako）

暫定CEO（iCEO、Interim CEO）と言えば、1996年にアップルに復帰した故スティーブ・ジョブズ氏を思い浮かべる読者が多いことだろう。実は日本のスタートアップ業界にも暫定CEOとして活躍していた人物がいる。その人物が所属するムスカは4月23日、新経営体制を発表した。

【関連記事】
・Startup Battleはハエで食糧危機を解決するムスカが優勝
・ムスカが丸紅と電撃提携、イエバエ技術で生ゴミや糞尿を約1週間で肥料・飼料化
・超抜イエバエで世界のタンパク質危機を解決するムスカ、創業者が秘める熱い想い
・ムスカに元三井物産の安藤氏、元ゴールドマン・サックスの小高氏が加わる
・ハエ技術のムスカが丸紅に続き伊藤忠と連携し10億円超調達へ

ムスカのイエバエを活用したバイオマスリサイクルシステム

同社は、45年1100交配を重ねた超抜イエバエを駆使して、通常は2〜3週間かかる生ゴミや糞尿の肥料化を約1週間で処理できる技術を擁する、2016年12月設立のスタートアップ。廃棄物を肥料化するのはイエバエの幼虫だが、その幼虫はそのまま乾燥させることで飼料にもなる。2026年に到来すると予想されている飼料としての魚粉の供給限界に向けて、このタンパク質（＝幼虫）はその代替として注目されている。

ムスカはこれまで、広報部門の責任者だった流郷綾乃氏が代表取締役暫定CEOに就任していたが、新経営体制では暫定CEO職を廃止。流郷氏は新たに代表取締役CEOに就任する。これまで「できるだけ短い期間で暫定CEOの座を降りて、次のリーダーに託すのが私の目標」と話していた流郷氏だが、事業化フェーズへの移行に伴って、経営執行体制の明確化と意思決定の迅速化を図るため方針を転換したようだ。

また、代表取締役会長だった串間充崇氏はファウンダー/取締役会長ヘ、元三井物産の安藤正英氏は取締役暫定COOから取締役COOヘ、元ゴールドマン・サックスの小高功嗣氏は取締役から取締役CFOにそれぞれ就任する。串間氏は、ムスカのハエ技術を駆使した工場建設に注力。そして流郷氏、安藤氏、小高氏の執行体制により、事業を推進していくという。

この発表に併せて、これまではコワーキングスペースを間借りしていた東京オフィス（東京事業所）を西麻布に移転。海外での工場立ち上げ経験がある人材の募集も開始している。

詳しくは別記事で報じているが、伊藤忠商事と戦略的パートナーシップ締結も発表した。これは3月1日に発表された丸紅に続く大手商社との提携だ。伊藤忠商事は、ムスカのバイオマスリサイクル施設の1号プラントの参画を予定しており、十数億円をムスカに出資する見込み。今回の人材募集は、1号プラント建設後を見据えたものだと考えられる。

100社超の応募の中から20社がファイナリストとしてTechCruch Tokyo 2018のスタートアップバトル本戦に進出。投資家や経営者の審査で、その20社から最優秀賞に選ばれたのがムスカだ

2018年に11月に開催したTechCrunch Tokyoのスタートアップバトルで100社超の企業の頂点、最優秀賞を受賞したムスカ。それから5カ月あまりで経営体制を大幅強化し、大手商社と組んで事業を大きく拡大させることになる。

ムスカが有する超抜イエバエは羽化する前に収穫・飼料化されるが、ムスカは遂に飛翔することになる。同社は、TechCrunch Tokyo 2018の「スタートアップバトル」で応募100社超の頂点、最優秀賞に輝いた2016年12月設立のスタートアップ。

【関連記事】
・Startup Battleはハエで食糧危機を解決するムスカが優勝
・ムスカが丸紅と電撃提携、イエバエ技術で生ゴミや糞尿を約1週間で肥料・飼料化
・超抜イエバエで世界のタンパク質危機を解決するムスカ、創業者が秘める熱い想い
・ムスカに元三井物産の安藤氏、元ゴールドマン・サックスの小高氏が加わる
・超抜イエバエ技術のムスカがiCEO職を廃止、新経営体制を発表

伊藤忠商事は4月23日、ムスカに出資し、戦略的パートナーシップを締結することを発表した。大手商社との提携は、3月1日に発表された丸紅との戦略的パートナーシップ締結に続く快挙だ。

伊藤忠商事の出資額は明らかになっていないが、建設費用10億円と言われるムスカのバイオマスリサイクル設備の第1号プラントへ参画することも併せて発表されたため、十数億規模と見られる。これにより同社はムスカの新株予約権を取得することになる。

ムスカのイエバエを活用したバイオマスリサイクルシステム

現在、世界の深刻な食糧危機により飼料としての魚粉が供給限界に達すると言われているほか、人口増加によって有機肥料市場が今後高騰することも確実。伊藤忠商事はこういった現状を打破するためにムスカとの提携を決めた。

ムスカは45世代1100交配を重ねたイエバエの繁殖技術を擁する

ムスカが擁する45年1100回以上の交配を重ねた超抜イエバエは、通常は2〜3週間かかる生ゴミや糞尿の肥料化を約1週間で処理できるのが特徴。しかも、イエバエの幼虫が出す消化酵素により分解されるため、温室効果ガスの発生量も抑えられるという。

伊藤忠商事の食料カンパニーは、食糧原料から製造加工、中間流通、小売りまで幅広いネットワークを有する

前述のように伊藤忠商事はムスカの1号プラントへ参画するが、そのほか国内外における伊藤忠グループのネットワークを駆使して、既存事業やビジネスとの相乗効果を創出し、将来の食糧危機解消の一翼を担う狙いだ。伊藤忠商事や丸紅のネットワークを活用できることで、日本国内はもちろんムスカの海外への展開も現実のものとなってきた。

「blitzscaling」（劇的成長、有名なビジネス書のタイトルでもある）から「move fast and break things」（素早く動いて破壊せよ、Facebookの当初のモットー）に至るまで、スタートアップたちは成長と速度に集中してきた、それは大きな変化を伴う。私のアクセラレーターに属するスタートアップたちや、南カリフォルニア大学の私のクラスの学生たちが、そうした集中を行っていることは目にしている。だが、私たちが滅多に真剣に討論することのないトピックが、そうした成長や、スピード、そして変化が、既存のシステムの一部に何を引き起こすのかということだ。それは私たちの心配すべき事柄の外にあるものと見なされている。

変化のビジネス上および社会上の影響は、より気が付かれやすいかもしれないが、今回私が話したいことは、大規模で迅速な変化が引き起こしかねない、健康上の影響（いいものも悪いものも）についてだ。

予防可能ではあるものの、未だに多数の人々を死に追いやっている病気の1つが、蚊によって媒介されているマラリアである。人類は何世紀もの間、この病気と戦い続けてきた。米国でさえ、マラリアが根絶されたのは1951年だったのだ。

マラリアに罹患する人数は多いものの、年間死亡者数は大幅に減少した。2015年には2億1200万人のマラリア患者と42万9000人の死者が報告されているが、そのわずか20年前には、その数ははるかに多く、推定3億人から5億人の患者がいて300万人が死亡していた。

マラリアによる死亡数の減少には多くの要因が関わっているが、その中心となるものは主に以下のような取り組みである。殺虫剤で処理された蚊帳や、当座を凌ぐことのできるより良い薬の配布、そして溜まり水などの蚊を繁殖させる場所を減少させることなどだ。

蚊帳と薬は、マラリアによる人間の苦痛と死を減らすことを助けてきたが、次のステップとして、マラリアを完全に撲滅しようと考えることは当然だ。しかし、蚊によって広がるマラリア原虫に対する有効なワクチンはまだ存在しないため、マラリア排除計画が立てられる際にはしばしば、蚊の駆除、特にヒトのマラリア株を媒介するハマダラカ種の駆除が求められることになる。

病気の媒介種を標的として根絶しようとするアプローチは、どちらかと言えば稀なやり方だ。こうしたアプローチに疑問を投げかける人は、そのような試みの意図しない結果に対して警告を発している。そうした人たちは、より大きな影響を理解したいのだ。そこで次の質問は、私たちはこの決定をどのように下せば良いのだろうか？ということだ。蚊を根絶できるのにしない私たちは残酷なのだろうか？もし現在も米国でマラリアが問題であったとしても、この決定を遅らせるのだろうか？だがそもそも意図的に種の根絶を試みる権限が私たちにあるのだろうか？どうやってこれらの決定を下せばよいのだろうか？

最後の質問に対して通常引き合いに出されるのは、天然痘の根絶である。1980年に、この病気が人間の集団から排除されたと宣言されたとき、それは何十年にもわたるワクチン接種と流行への迅速な対応による勝利だった。

サンパウロ、ブラジル（3月4日撮影）：デング熱、チクングンヤ熱、ジカ熱を媒介するネッタイシマカ（写真：William Volcov/Brazil Photo Press/LatinContent/Getty Images）

ハマダラカの根絶を試みるいくつかの方法が存在している。蚊は様々な種類の殺虫剤に対する耐性を獲得し、そしてマラリア原虫も抗マラリア薬に対する耐性を有するので、他の方法が使用される。

1つの手段は、多数の去勢雄を放つやり方である。このやり方は、1950年代に米国で発生したラセンウジバエには効果があった。蚊についても同様のアプローチが取られる可能性がある。だが、去勢されていない雄が少数でも残っていて、なんとか交配できる場合には、再び数を増やすことができるので、このやり方は一時的なソリューションに過ぎない。Debugプロジェクトは、ジカ熱、黄熱病、およびデング熱を媒介するネッタイシマカを使って、この技術の試行を続けている。不妊症の遺伝子を蚊の集団に導入するために、CRISPR遺伝子編集を使用するプロジェクトも存在している。

天然痘に対して取られた、ワクチンを使って病気を撲滅するアプローチは、少なくともまだマラリアに対してはうまくいかないのだ。現在のワクチンでは、数週間に分けた4回の接種が必要とされているし、それでも有効率は39％に留まっている（そしてワクチン接種は、マラリアに感染していない人間を蚊が刺し続けることは放置したままだ）。ということで結局私たちは、蚊を排除するという考えに戻ることになる。

その決定を評価するための出発点は、蚊を（蚊を取り除くことで変化してしまう）システムの一部として捉えることである。全体システムアプローチを採用しても解決はそれほど大幅に遅れることはない、なぜならそれは、上に示したようなアクションを拙速に適用することで新しい問題が引起こされてしまう事態を、回避しようとするものだからだ。

別の方向から眺めると、マラリアを媒介する蚊は他の動物にとって主要な食料源ではないということが挙げられる。刺すことをしない雄は、さまざまな種類の植物に授粉する多くの昆虫のうちの1種だが、主要な授粉媒介者として振る舞うのは、ある特定の蘭に対してだけである。なお生物学者のエドワード・オズボーン・ウィルソン博士が蚊の根絶には賛成していることも指摘しておこう。

しかし、マラリアを媒介する蚊の駆除が行われると、他にマイナス影響が及ぶ可能性がある。少なくともそのうちのひとつは、現在マラリアで死亡している人間の数よりもより多くの人間に影響を与える可能性がある。

それは人びとの習慣を変えてしまうということだ。沼や熱帯雨林のような、主要な蚊の生息地から、人間の集団を遠ざけている蚊がいなくなってしまったら、より多くの人々がこれらの地域に移住するかもしれない。すると人びとは他の動物を追い出して、現在は誰のものでもない土地を伐採や農業のために使うようになるだろう。また、人びとはエボラやエイズを含む、複数種間疾病の原因である多くの「野生動物の肉」を、狩って食べるかもしれない。

マラリアを撲滅させることによる潜在的なマイナス要因を、マラリア感染地域の外からあれこれ語ることは容易だ。私たちはそれぞれの選択肢を選んだ場合の、考えられる死者数を推定することを試みることができるだろうか？

【編集部注】著者のポール・オーランド氏は3つの大陸でスタートアップ・アクセラレーターを運営し、起業家精神を教え、南カリフォルニア大学で学内インキュベーターを運営している。彼は意図しない結果とスタートアップについてのブログを書いている。

[原文へ]

（翻訳：sako）