Klarnaのような分割決済オプションを提供する仏Almaが約62億円調達

フランスのスタートアップのAlmaがシリーズBの資金調達ラウンドで4900万ユーロ(約61億7000万円)を調達した。同社は高額な商品のための新しい支払いオプションを提供しており、3回または4回の分割払いを選ぶことができる。過去にKlarnaを使ったことのある人なら、このような製品をよく知っているだろう。しかし、Klarnaはフランスでは利用できない。

今回の資金調達ラウンドにはCathay Innovation、Idinvest、Bpifranceといった大型ベンチャーファンドに加え、Seaya Ventures、Picus Capitalらが参加した。また本日の出資ラウンドに加えて、Almaは加盟店の決済資金を調達するために2100万ユーロ(約26億5000万円)の与信枠を調達した。

Almaが加盟店にとって魅力的なのは、複数回の分割払いにともなうリスクの100%を同スタートアップが肩代わりしていることだ。ユーザーが4回払いで自転車を購入した場合、数カ月に渡って請求が発生するが、加盟店は初日に支払いを受け取る。

以前に米TechCrunchがAlmaを取り上げた後、同社は後払い機能をローンチした。カード情報を入力し購入しても、請求は15日後か1カ月後となる。これは購入したものに確信が持てない場合や、返品する可能性があると場合に特に便利だ。

クレジットカードではなくデビットカードが一般的なフランスでは、Almaは魅力的なオプションだ。同社は6回、10回、12回の分割払いなど、より長期のプランも提供する予定だ。

今回の資金調達により、同スタートアップはチームの規模を3倍に拡大し、2年以内の年商10億ユーロ(約1260億円)への到達を計画している。またサービスを他の国にも拡大する予定だが、特にフランスの加盟店が他のヨーロッパ諸国に住んでいる顧客にリーチできるよう支援することに重点を置いている。

カテゴリー:フィンテック
タグ:Almaフランス

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

ソーシャルプラットフォーム上の有害コンテンツをユーーザーから隠すモバイルアプリ「Bodyguard」

あなたがさまざまなソーシャルネットワークで、ある程度有名な場合、リプライやコメントの中でヘイトスピーチにさらされる可能性がある。フランスのスタートアップBodyguardは最近、有害なコンテンツに触れないように、アプリとサービスの英語版をローンチした。このアプリとサービスは数年前からフランス語で提供されており、すでに5万人のユーザーを獲得している。

「インターネット上のヘイトスピーチを90〜95%の精度で検出し、誤検出をわずか2%に抑える技術を開発しました」と、CEOのCharles Cohen(チャールズ・コーエン)氏は米TechCrunchに対して語っている。

Bodyguardは、誰でも使えるモバイルアプリからスタートした。アプリをダウンロードし、お気に入りのソーシャルネットワークと連携させた後、モデレーション(管理)レベルを選択する。これには侮辱、ボディシェイミング、モラルハラスメント、セクシャルハラスメント、人種差別、ホモフォビア(同性愛嫌悪)など、いくつかのカテゴリーがある。カテゴリーごとに優先度を低くするか、最優先にするかも選択できる。

その後、アプリケーションを再度開く必要はない。Bodyguardはサーバーからの返信やコメントをスキャンし、何が適当かどうかを判断する。そしてたとえばコメントを隠したり、ユーザーをミュートしたり、ブロックしたりすることができる。Instagram(インスタグラム)やTwitter(ツイッター)を開くと、そのような憎むべきコメントが存在しなかったようになる。

アプリは現在、TwitterとYouTube(ユーチューブ)、Instagram、Twitch(ツイッチ)をサポートしている。残念ながらAPIの制限のため、SnapchatとTikTokのコンテンツを処理することはできない。

実際、ほとんどのモデレーションサービスは機械学習やキーワードベースの管理方式に大きく依存している。一方、Bodyguardは異なるアプローチを選択している。具体的にはアルゴリズム的にコメントをクリーンアップし、コメントの内容を文脈に沿って分析しようとする。コメントが自分にとって不快なものなのか、第三者にとって不快なものなのか、ある人物のグループにとって不快なものなのかなどを判断できる。

さらに最近、BodyguardはB2B向けの製品をローンチした。企業はBodyguardを搭載したAPIを使用して、ソーシャルプラットフォーム上や自社アプリ内でリアルタイムにコメントを管理できる。同社は従来のSaaS(Software-as-a-Service)のアプローチを使用して、顧客に課金している。

カテゴリー:ソフトウェア
タグ:Bodyguardフランス

画像クレジット:Bodyguard

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

60ミリ秒で衝撃を感知するバイク向けウェアラブルエアバッグのIn&motionが12億円調達

kフランスのスタートアップIn&motion(インアンドモーション)が1200万ドル(約12億円)を調達した。本ラウンドはUpfront Venturesがリードし、360 Capitalも参加した。In&motionはバイク向けウェアラブルエアバッグのシステムを手がけている。

ベストに統合したエアバッグは完全自動で作動し、60ミリ秒で衝撃を感知する。同社はIn&boxという、リアルタイムに動きを分析するデバイスを開発してきた。さまざまなセンサーのおかげでこのデバイスはエアバッグを起動させるタイミングを判断することができる。

In&motionは各アクティビティの特徴に合わせたものを開発してきた。たとえばMotoGPでバイクに乗るなら早く動き、軌道をかなり頻繁に変えることになる。従来のバイク走行、トラック走行、オフロード走行から選ぶことができる。

エアバッグシステムを活用するプロのレーサーは増えつつある。MotoGPのレーサーに加え、2021年ダカールラリーの参加者はエアバッグを装着しなければならない。

In&motionの市場開拓戦略は興味深い。というのも、このシステムを直接エンドユーザーに販売していないからだ。同社はベストにシステムを搭載できるよう、既存のバイクブランドと提携した。このため、In&motionはゼロから再販ネットワークを構築する必要はない。これまでに同社は何万ものシステムを販売した。

またシステムにはサブスクのような要素も含まれる。In&boxデバイスは無期限保証付きで、3年経つと新しいモデルと交換できる。

新たに調達した資金で同社はフランス国外、特にドイツと米国のマーケットを開拓したいと考えている。同社はチームの規模を倍にする計画だ。

画像クレジット: In&motion

カテゴリー:ハードウェア
タグ:In&motionバイク資金調達フランス

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(翻訳:Mizoguchi

急成長中のフランスの住宅保険スタートアップ「Luko」が62.4億円を調達

フランスのスタートアップであるLukoはシリーズBラウンドで6000万ドル(約62億4000万円)を調達した。ラウンドをリードしたのはEQT Venturesで、既存出資者のAccel、Founders FundおよびSpeedinvestも参加した。

ほかに、Hippo Insuranceの共同ファウンダーであるAssaf Wand(アサフ・ワンド)氏をはじめ、保険とテクノロジーの経験のある複数のエンジェル投資家も出資した。

Lukoは住宅所有者と賃貸人向けに住宅保険商品を販売しており、これまでに10万件の顧客を獲得している。2019年(未訳記事)にかけて同社は急速な成長を遂げ、顧客数を1万5000から10万へと大きく伸ばした。

迅速な加入プロセスに加えて、Lukoは顧客にとってより良い体験になるよう自社の保険商品を改善してきた。たとえばLukoは未使用の保険料から利益を得ようとしていない。

Lukoの収益モデルは明快だ。月額支払の30%を取得する。それ以外はすべて保険金支払いのために蓄積する。このようにこの会社は保険料から必ずしも多額の手数料を生み出そうとしていない。

年の終わりに、顧客は70%の中で残った部分を寄付することができる。LukoはBコーポレーション認定も受けている。

このモデルは、最近上場を果たし近々フランスで事業を開始する(La Tribune記事)予定のインシュアテック(保険テック)会社であるLemonadeを思い出させる。果たしてLukoが、Lemonadeの市場参入後も同じペースで成長を続けられるのか注目だ。

支払いを早くするために、Lukoはフランス最大の個人間支払いアプリであるLydia経由で送金する。こうして顧客は数秒のうちに保険金を受け取ることができる。

従業員85名のLukoは、国境を超えて拡大する計画だ。さらに、先を見越して住宅を守るために、漏水を検出する水道メーターや侵入者を検知するドアセンサーなども提供したいと考えている。

画像クレジット:Luko

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Luko保険インシュアテックフランス資金調達

画像クレジット:Luko

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

テック企業数十社がフランス主導の下「善のためのテック」宣言に署名

2年ほど前、フランスのEmmanuel Macron(エマニュエル・マクロン)大統領はTech for Good Summit(善のためのテック・サミット)を主催した(未訳記事)。50社のテック企業のCEOが招かれ、テック業界の課題が話し合われ、声明が発表された。

通常ならテック企業のCEOたちは、パリで開催される技術系見本市Viva Technology(ビバ・テクノロジー)に先立って顔を合わせることになっている。しかし、2020年のViva Technoloyは中止を余儀なくされたため、テック企業のCEOたちは一堂に会して、みんなで記念写真を撮って、よりよい世界を作ろうと宣言することができなかった。

そこで数十社のテック企業CEOたちは、共通の誓いを立てることにした。一部の技術革新が良いインパクトを社会に与えている一方で、テック業界が完璧ではないことを彼らは自覚している。

「そうした進歩が、独占や組織的地位の悪用、インターネットの断片化といった不公正な競争を含む、外部へのネガティブな影響によって妨げられていることを考慮するに、適切なセーフガードがなければ、テクノロジーによって基本的な自由や人権が脅かされたり、民主主義が弱体化させられることもあり得ます。それに対抗する適切な手段がなければ、一部の個人や団体が、紛争に乗じるなどして犯罪目的でテクノロジーを悪用する事態は避けられません」と誓約には語られている。

この誓約に署名した企業は、たとえば児童の性的虐待やテロリスト関連のコンテンツなどの有害コンテンツに対処する際に力を合わせることになっている。彼らは「ヘイトスピーチ、誤情報、言論操作に責任を持って対処する」と約束している。

また興味深いことに「事業を行う国の税制に適正に従うこと」という同意も含まれている。これは、フランス政府と米国政府との間に現在進行形で横たわっている問題だ。OECDとEUは、事業を行う各国の税務当局への報告義務を負わせるために、巨大テック企業に課税する案も検討されている。

この他、あらゆる種類の差別などに対抗するためのプライバシー、社会的包括性、多様性、公正性に関する誓約もある。その名が示すとおり、この誓約はテクノロジーを善なる目的に使用することを中心に据えている。

それでは、この誓約に署名した人たちを紹介しよう。Alphabet(アルファベット)、Google(グーグル)のSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏、Facebook(フェイスブック)のMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏、 Microsoft(マイクロソフト)のBrad Smith(ブラッド・スミス)氏、Snap(スナップ)のEvan Spiegel(エバン・スピーゲル)氏、Twitter(ツイッター)とSquare(スクエア)のCEO、Jack Dorsey(ジャック・ドーシー)氏といった有名どころも名を連ねている。その他の企業には、Cisco(シスコ)、Deliveroo(デリバルー)、Doctolib(ドクトリブ)、IBM、OpenClassrooms(オープンクラスルーム)、Uber(ウーバー)なども参加している。

Mozilla Foundation(モジラ財団)、Simplon(シンプロン)、Tech fo Good Fance(テック・フォー・グッド・フランス)といった非営利団体もいくつか署名した。

だがもっとおもしろいのは、ここに名前が載ってない企業だ。Amazon(アマゾン)とApple(アップル)は誓約に署名しなかった。アップルとは交渉が持たれたが、結局同社は参加しないことを選んだ。

「アマゾンは署名を拒んだ。あなたたちから、その理由を直接聞いて欲しい」とフランス大統領に近い情報筋からいわれた。フランス政府は、特にアマゾンのケースを非難している。

拘束力のない誓約なのに、これは奇妙だ。「税金には適正に応じます」と口でいっておいて、自分は払うべきものはきちんと払っていると主張するのは自由だ。節税と脱税は違うのだから。もっといえば、「デザイン段階からプライバシーを考慮した」製品を作っていると公言しつつ、実際はパーソナライズ広告やマイクロターゲティングで企業全体を支え続けるなどということもできてしまう。

いい換えれば、Tech for Good Summitは、記念写真を撮るため会だ(下の2018年の写真のように)。テック企業のCEOたちは、政府首脳のように扱われたいと願い、マクロン大統領はテクノロジーに通じた大統領という地位に身を置きたい。そんな彼らにとって、これはWin-Winの関係であり、その他全員にとっては時間の無駄ということだ。

一部の非営利団体やガバナンスグループは、実際にデジタルコモンズの設立に向けて努力している。しかし、巨大テック企業はその同じ言葉を、イメージアップのための形だけの環境保護キャンペーンに利用している。

2018年、数百の団体がパリコールに署名した。2019年、ソーシャルメディア最大手企業がクライストチャーチコール(未訳記事)に署名した。そして今度は「the Tech for Good Call」だ。これらのコール(宣言)は、決して適切な規制に置き換わるものではない。

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フランスが大手テック企業への課税開始へ

カテゴリー:その他
タグ:エマニュエル・マクロンフランス

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(翻訳:金井哲夫)

フランス当局が偽造品販売容疑でモバイルショッピングの「Wish」を捜査

フランス政府で消費者の権利と詐欺を担当する機関が、モバイルEコマースプラットフォームで最近上場申請(未訳記事)したWish(ウィッシュ)の捜査を行った。同社は2019年に19億ドル(約1980億円)の売上を記録したが、フランス政府はWishがスニーカーや香水などの製品を、有名ブランドのロゴを偽って表示した画像を使って販売していたと考えている。

製品の誤表示だけでなく、Wishは実際にはそうでないのにセール品であると偽っていると当局はいう。Wishは一部の商品に70%オフ、80%オフ、90%オフなどと表示していたが、元の価格はまったくのでっち上げだった。

捜査を担当するdirection générale de la concurrence, de la consommation et de la répression des fraudes(DGCCRF、競争・消費・詐欺防止総局)は、フランス経済・財務省配下の機関だ。同局はパリの裁判所に報告書を送った。

後は裁判所が、申し立てが正しいか根拠がないかを決めるだけだ。「裁判所はWishを召喚するか罪状を認めるよう提案することができます。近いうちにわかるでしょう」とフランスのCédric O(セドリック・オ)デジタル経済大臣はいう。

もしWishが有罪になれば、フランスでの年間売上の最大10%を徴収される可能性がある。中でもサードパーティーの販売業者が扱った商品についてWishが責任を問われるかどうかが注目される。

本件のタイミングは、欧州のデジタルサービス法によって2000年からのえコマース指針が全面改訂されることを考えると少々奇異に感じる。すべての目はコンテンツ管理に向けられているが、デジタルサービス法は偽造品販売者やマーケットプレイスの責任などにも焦点を当てている。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Wisheコマースフランス

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

フランスが大手テック企業への課税を開始へ

フランスは大型テック企業に課税する計画を進めている。同国政府はテック巨人各社に通知を送ったとFinancial TimesReuters and AFPが伝えている。これによって米国のフランス製品に対する報復関税が実施される可能性がある。

この数年、フランスのBruno Le Maire(ブリュノ・ル・メール)経済・財務大臣は税制改革を強硬に進めてきた。欧州の多くの経済大臣がテック企業は適切に課税されていないと考えている。1つの国で売上を立て、別の国の税当局に申告する。法人税の安い国を利用することで利益を最大化している。

ル・メール氏は、欧州が巨大企業に現地売上に基づいて課税するという考えを主張した(未訳記事)。しかし他のEU加盟国の支持を得られなかった。欧州の税務政策はEU加盟国の全会一致を必要としている。

フランス政府は他の欧州各国を待つことなく(未訳記事)独自のデジタル税の検討を開始した。課税される条件は2つ。

  • 売上が全世界で7億5000万ユーロ(約933億円)以上、フランス国内で2500万ユーロ(約31億円)以上あること。
  • および、マーケットプレイス事業(Amazonのマーケットプレイス、Uber、Airbnbなど)あるいは広告事業(Facebook、Google、Criteoなど)を営んでいること。

この2つの条件に合致すると、フランス国内売上の3%を納税しなくてはならない。

これと同時に、OECD(経済協力開発機構)は、世界を横断して適用可能な標準化されたルールによって、テック企業に適切に課税する方法を検討している。

フランスと米国はここ数年間、テック関連税を巡って断続的に議論を重ねてきた。2019年8月、米国のDonald Trump(ドナルド・トランプ)大統領とフランスのEmmanuel Macron(エマニュエル・マクロン)大統領は、テック企業の運営する国が適切に課税する方法をOECDが見つけ次第、フランス政府は自国での課税をやめることで合意に達した。

2019年12月、米国はフランスのワイン、チーズ、およびハンドバッグに100%の関税をかけることを約束し、それは以前の取り決めが十分ではなかったからだとした。2020年1月(Financial Times記事)、両者はOECDの枠組みができあがるまだ、少し様子を見ることで合意した。

そして現在、ここにいる。フランス政府によると、OECDの交渉は失敗したためいまはフランスがデジタル税の徴収を始める時だという。果たしてトランプ・バイデン移行の最中に米国がどう反応するか注目だ。

関連記事:
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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:フランス

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Netflixがフランスでリニア配信のTV番組と映画チャンネルをテスト中

Netflix(ネットフリックス)は標準的な放送やケーブルテレビと同様の、プログラムされたリニア配信のコンテンツチャンネルを初めてテストしている(Variety記事)。このチャンネルはNetflixのブラウザベースのウェブサイトにて利用可能で、当初はフランスの一部地域で2020年1月5日から展開され、12月までにフランス全域に展開される予定だ。

このチャンネルはNetflix Directと呼ばれ、Netflixの購読者のみが利用できる。そしてフランスや米国といった地域のテレビ番組や映画を、Netflixの既存のコンテンツライブラリーから選択して上映する。Netflixによるとフランスでのローンチの背景には、同国の視聴者の多くがが次に何を見るかを選択せずに番組を見ることを好む傾向があるからだという。

Netflixは以前、おすすめリストから好きなものをランダムに再生するシャッフル ボタンのテストを開始していた。今回のNetflix Directのアプローチは、従来のテレビのように視聴者全員が同じ番組を見る固定された番組となる。

Netflixの強みはチャンネルをサーフィンをしたり、リラックスしながらテレビにチャンネル選択を任せられる点であり、今回の機能がその答えになるかもしれない。Netflixにとってこれは興味深い試みであることは間違いないが、視聴者の好みが異なる地域でにも普及し拡大するかどうかが注目される。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Netflixフランス

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(翻訳:塚本直樹 / Twitter

フランスが新型コロナ接触者追跡アプリをリブランディングしてダウンロード促進を狙う

これからは、StopCovid(ストップコビッド)とは呼ばないで欲しい。フランスの接触者追跡アプリがアップデートされ、いまではTousAntiCovid(トゥザンチコビッド)と呼ばれるようになった。「みんなで新型コロナウイルス(COVID-19)に対抗」という意味だ。フランス政府は、もはや接触者追跡アプリではない方向へ――少なくとも単なる接触者追跡アプリではない方向へ方針転換を行おうとしている。

現時点でのTousAntiCovidは、単なるリブランディング以上の方向転換のようにみえる。新しい名前になり、ユーザーインターフェイスにはいくつかの変更点がある。とはいえ、アプリのコア機能は変わらない。

StopCovidは成功していなかった。まず第一に、接触者追跡アプリが新型コロナウイルス感染症陽性と診断された人と対話した人に警告するための有用なツールであるかが、まだ不明だということだ。第二にそれを使おうと思っても、アプリ自身がまったく使われていないのだ。

フランス政府は、ローンチの3週間後である2020年6月には、StopCovidのアップデートを行った(未訳記事)。180万人がアプリをダウンロードしたものの、StopCovidは14回の通知しか送っていない。

それから4カ月後、StopCovid / TousantiCovidは280万人近くによってダウンロードされ、アクティベートされた。しかし、アプリ内で陽性であると宣言した人の数は1万3651人にとどまり、送られた通知は823回である。もしあるユーザーが陽性と判定されても、多くの場合には、誰もその通知を受けとることはない。

そこで、今回のアップデートが行われた。これまでアプリを使用していた場合には、ソフトウェアアップデートによりTousAnticovidを受け取ることになる、フランス政府は、iOSのApp StoreAndroidのPlay Storeの両方にこのアプリを登録している。初めてアプリを起動すると、通知のアクティブ化やBluetooth(ブルートゥース)のアクティブ化などの、接触者追跡に焦点を充てた登録手続きを行うことになる。

フランスはROBERT(未訳記事)という名前の独自の接触者追跡プロトコルを使用している。研究者や民間企業で構成されるあるグループが、集中型アーキテクチャに取り組んできた。サーバがユーザーにパーマネントID(仮名)を割り当てて、そのパーマネントIDから派生させた一時的IDのリストをスマートフォンに送信する。

ほとんどの接触者追跡アプリと同様に、アプリユーザーが数分以上対話した他のアプリユーザーの包括的なリストを作成するために、TousAnticovidはBluetooth Low Energy(ブルートゥース・ロー・エナジー)を利用している。アプリを使用しているときに、アプリは周囲の他のアプリユーザーの一時的IDを収集する。

アプリを使用していて陽性と診断された場合は、検査機関がQRコードまたは文字と数字の文字列を渡す。アプリを開き、そのコードを入力することで、過去2週間間にやり取りしたユーザーの一時的IDのリストを共有することができる。

サーバーのバックエンドは、これらの一時IDを、すべて新型コロナウイルスにさらされた可能性のある人たちとしてフラグを立てる。サーバー上で再び各ユーザーは、リスクスコアに関連づけられる。そのスコアが特定のしきい値を超えると、ユーザーは通知を受け取る。それを受けがアプリが、ユーザーが検査を受け、公式の指示に従うことをすすめてくる。

しかし、アプリには新しいものが何点か追加されている。フランスにおける、パンデミック関係の最新のデータ(過去24時間の新しい感染者数、集中治療室に入っている人数など)にアクセスできるようになった。ニュースフィードにも新しい項目がある。現時点で、フランス国内でできること、できないことを要約している。

また、いくつかの有用なリソースへの新しいリンクが含まれている。検査を受けることができる場所を示すサービスや、外出禁止令発令中の免除証明書へのリンクだ。これらのリンクをタップすると、ブラウザが起動され公式ウェブサイトが開かれる。

フランス政府がTousAntiCovidをより魅力的なものにするために、繰り返しどのような取り組みを行い、アプリがどのように進化しているのかを見てみることにしよう。TousAntiCovidがスマートフォン上での中央情報ハブになることができれば、より多くのダウンロードを誘うことができるだろう。

関連記事:フランス人研究者ら、接触者追跡に関してプライバシー保護を求める書簡に署名

カテゴリー:ヘルステック
タグ:フランス新型コロナウイルス

画像クレジット:Ludovic Marin / AFP / Getty Images

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(翻訳:sako)

フランスの大手テレビ局が共同でストリーミングサービス「Salto」を開始

Saltoという新しいストリーミングサービスがフランスで始まる。ただしこの新しいサービスを提供する企業は以前から存在している。Saltoは3つの主要テレビ局であるTF1、France Télévisions、M6の共同の取り組みだ。

各テレビ局には放送中の番組と広告入りのキャッチアップコンテンツを配信する独自のアプリがすでにある。そしてもちろん、セットトップボックスから各局のコンテンツを視聴することもできる。しかし3つのテレビ局はSaltoで新しいことを始めようとしている。

現時点のSaltoは、大まかにはTF1、France Télévisions、M6の各アプリから広告なしのコンテンツを集めたものだ。19のチャンネルから放送中の番組を見ることができる。ビデオ広告なしで各局のキャッチアップコンテンツも視聴できる。

費用は月額6.99ユーロ(約870円)だ。9.99ユーロ(約1240円)を支払うと2つの画面、12.99ユーロ(約1600円)では4つの画面で同時に見ることができる。SaltoはAndroid、Android TV、iOS、tvOS版のアプリをリリースした。ウェブブラウザからも利用できる。

この内容ではおそらくサブスクリプション利用者を引きつけることにはならないだろう。そのため、Saltoは徐々に独占コンテンツもプラットフォームに追加している。専用のジャンルで子供向けコンテンツも利用しやすくしようとしている。

アガサ・クリスティ原作の「And Then There Were None(そして誰もいなくなった)」や「Fargo(ファーゴ)」の新シリーズなど、テレビで放映される前に見られる番組もある。「Parks and Recreation(パークス・アンド・レクリエーション)」や「Seinfeld(となりのサインフェルド)」といった古い番組もある。

誰がSaltoのサブスクリプションを利用するのだろうか?主に放送を観ていてキャッチアップコンテンツを見る方法をすでに知っている人には、Saltoは向いていない。例えばCanal+のサブスクリプションでプレミアムコンテンツを見ている人にも、Saltoは向いていない。

しかしリアリティ番組やメロドラマが大好きなら、Saltoは好きな番組を見ることのできる魅力的なサービスかもしれない。他のストリーミングサービスにお金を払っていない人にとっては、安価にサブスクリプションを始めて基本的なラインナップの番組や映画を見られるサービスだ。

画像クレジット:Salto

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Saltoフランステレビ

画像クレジット:Glenn Carstens-Peters / Unsplash

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(翻訳:Kaori Koyama)

フランスで欧州米国間での健康データ転送を回避するため該当サービスに米国クラウドプラットフォーム利用禁止の勧告

Mediapartの報道によると、フランスのデータ保護機関であるCNIL(La Commission Nationale de l’Informatique et des Libertés)は健康データを扱う同国のサービスに対していくつかの推奨事項を発表した。これらのサービスはMicrosoft Azure、Amazon Web Services、Google Cloudといった米国のクラウドホスティング企業の利用を完全に避けるべきだという。

これらの勧告は、2020年7月に欧州の最高裁判所が下した画期的な判決を受けたものだ。この判決は「Schrems II」と呼ばれ、EUと米国のデータプライバシーシールドを無効にした。プライバシーシールドの下では、企業はEUから米国にデータ処理を一括で外注することができたが、米国の監視法に対する懸念から、この仕組みはもはや認められなくなった。

CNILはさらに一歩進んで、健康データを扱うサービスや企業も米国企業との取引を避けるべきだと述べている。これはヨーロッパのデータをヨーロッパで処理するだけではない。米国の規制や規則に支配されることを避けようとするものだ。

規制当局はフランスの最高裁判所(Conseil d’État)にこれらの勧告を送った。組織と組合のグループであるSantéNathonは当初、フランスのヘルスデータハブに関する懸念をCNILに通告していた。

フランスは現在、国レベルで健康データを保存するプラットフォームを構築中だ。希少疾患の研究を容易にし、人工知能を使って診断を改善するためのハブを構築しようとしている。さまざまなソースからのデータを集約し、それらの特定のケースについて、公的機関や民間機関と一部のデータを共有できるようにすることが想定されている。

フランス政府は元々、Microsoft(マイクロソフト)とそのクラウドプラットフォームであるMicrosoft Azureとの提携していたため、技術的な選択は物議を醸している。

他の多くの企業と同様に、マイクロソフトはEUと米国のデータ転送については標準契約条項に依存している。しかし、EUの司法裁判所は、プライバシーや監視に関して、安全でない国にデータが転送されている場合は、EUの規制当局が介入しなければならないことを明確にした。

CNILは米国企業がヨーロッパでデータを処理しても、FISA 702やその他の監視法に該当すると考えている。データは依然として米国当局の手に渡るだろう。別の表現をすれば、Schrems IIはまだ展開中だが、CNILは今のところ、健康データの取り扱いに細心の注意を払っている。

フランスのデジタル担当相であるCédric O(セドリック・オ)氏は「プライバシーシールドが無効とされた今は、健康大臣のOlivier Véran(オリビエ・ベラン)氏ともに、ヘルスデータハブを(Azureでなく)フランスやヨーロッパのプラットフォームに移すことを検討している」とPublic Sénatに語っている

フランス政府は現在、ヘルスデータハブのための別のソリューションを探している。近い将来、フランスの最高裁がCNILの勧告を認めたら、DoctolibやAlanのような健康データを扱うフランスの企業にも、多少その効果が及ぶだろう。

カテゴリー:セキュリティ
タグ:フランスMicrosoft、ヨーロッパ

画像クレジット:Irwan Iwe / Unsplash

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

暗号通貨のビジネス向け銀行口座を提供するフランス拠点のMultisが約2.3億円を調達

Multis(マルティス)はフランスのスタートアップで、暗号通貨(仮想通貨)を保存・送信・受信できるビジネス用の銀行口座サービスを提供している。同社はこのたびシードラウンドで220万ドル(約2億3200万円)の資金を調達した。

今回の資金調達ラウンドには、White Star Capital、Y Combinator、Coinbase Ventures、eFounders、Greenfield One、Digital Currency Group、Monday Capital、SGH Capitalなどの投資家が名を連ねている。

「企業が暗号通貨を管理するのは非常に難しいです。暗号通貨を保有したいと思ったり、従業員や請負業者に支払いを始めたりすると、すぐに巨大な混乱に陥ります」と共同創業者兼CEOのThibaut Sahaghian(ティボー・サハギアン)氏は説明する。

Qontoのようなビジネスバンキングに取り組むスタートアップに詳しい人なら、Multisに何を期待すべきかは知っているだろう。Multisはビジネスチームのために設計されたSaaSの製品だ。

Multisアカウントを作成した後、ほかのメンバーをチームに追加したり、権限や制限を設定したりすることができる。裏では、MultisはマルチシグネチャのEthereum(イーサリアム)ウォレットの役割を果たす。もちろんMultisは鍵を管理していないため、利用者の資金にアクセスすることはできない。

「規制の観点からは、資産を保有していないので取引を審査したりブロックしたりすることができません。これは非常に便利です」とサハギアン氏。マルチシグネチャーの設計のおかげで、各取引をチーム内の一定の人数で承認するなど、承認ワークフローを作成することができます」と同社は説明する。

MultisはEthereumベースのERC20トークンをサポートしているため、USDCやDAIなどのステーブルコインも使用できる。この方法であれば、すべての資産をUSDCに保持することを選択しても、暗号通貨の価値変動にさらされることはない。またMultisから直接トークンを交換することができる。

Multisの口座に資産があれば、従業員、請負業者、パートナー、サプライヤーなどに支払いが可能だ。住所などの関連情報を保存しておくことで、将来的に支払いを効率化することもできる。Multis上でのすべての暗号取引を一元管理することは、税金を申告する必要がある場合に便利です。すべての取引をエクスポートして会計士に渡すことができる。

もし、あまりにも多くの資産を持っている場合は、いくつかの資産を投資しておけばDeFi(分散型金融)製品で利子を得ることもできる。同社は同機能にCompoundを使用している。

現在のMultisのクライアントは、ほとんどがブロックチェーン製品に取り組んでいる企業で、暗号通貨で収益を上げたり、ステープルコインを使って人々に支払いをしたりしている。しかし、同社はカードとIBAN(所在国、支店、口座番号を特定するための銀行口座の国際標準)で、ユーロ圏と米国の口座を追加することで。製品をシンプルにしたいと考えている。

Multisは、不換紙幣(一般的な各国発行の紙幣)と仮想通貨の橋渡しになるかもしれない。複数の国にオフィスを持つ企業は、会社間の手数料を節約するためにMultisのサービスを使うことができる。このスタートアップはこれらの新機能の開発を続けており、今後興味深いユースケースが生まれるかもしれない。

画像クレジット:Multis

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(翻訳:TechCrunch Japan)

プレゼンやアイデア提案に使えるビデオ通話向け共有キャンパスツール「Board」をKlaxoonが発表

新製品に言及してから数週間が経ち、フランスのスタートアップであるKlaxoon(クラクスン)は、ビデオ通話中に共同作業が可能なビジュアルインターフェイス「Board」をリリースする。これより他人の顔を見つめる代わりとなる、プレゼンテーションやアイデアの提案に使用できる共有キャンバスが使えるようになる。

Klaxoonは、多くの企業がビデオ会議サービスについて強い意見があることがあるをよく知っている。すでにあらゆる用途にMicrosoft Teams(マイクロソフトチームズ)を使用している企業もあれば、Zoom(ズーム)やGoogle Meet(グーグルミート)を使用している企業もある。同社がやろうしていることはZoom、Microsoft Teams、Google Meetで通話するときに、ビジュアルインターフェイスのBoardができるだけ簡単に使えるようにすることだ。

Zoomリンクを生成するときにすでにBoardに入っている場合、Liveと呼ばれるKlaxoon独自のビデオ会議サービスを使用することもできる。

「ビデオはスクリーンの用途全体の10%未満を占めるにすぎない。当社の目標はピクセル数や解像度、サムネイルの数に関して他のサービスと競合することではない」と、Klaxoonの共同創業者でCEOのMatthieu Beucher(マシュー・ボイカー)氏は筆者に語った。

逆にLiveを使用するときには、会議への集中力維持に役立つ複数の制約を受け入れることになる。たとえば会議の人数を15人に絞ることができる。5分、15分、30分など、会議の主催者は時間制限を設けることもできる。30分を超える会議にLiveを使用することはできない。

そして最後に、通話に参加している自分以外の人は、画面の右側にある小さなサムネイルで表示される。スクリーンの大部分は一種のデジタルホワイトボードで占められ、そこに文字を書き込んだり、画像やビデオを挿入したりできる。会議開始前にBoardで作業したり、テンプレートライブラリからテーブルを追加したりもできる。

会議に参加する人はデジタル付箋でアイデアを送ることができる。「フリーフォームビュー」から、よりしっかりした構造を持つ「コラムビュー」に切り替えてアイデアをあるカテゴリから別のカテゴリに移動することもできる。

Klaxoonがインタラクティブホワイトボードと会議ツールに取り組んでから、かなりの年数が経つ。Boardには、同社がすでにクライアントに提供しているツールがいくつか組み込まれているが、リモート会議に重点を置いている。このサービスは9月28日から月額9.90ユーロ(約1230円)で提供されている。

画像クレジット:Klaxoon

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カテゴリー:ネットサービス

タグ:Klaxoon ビデオチャット フランス

画像クレジット:Klaxoon

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(翻訳:Mizoguchi

床の上を縦横に移動し棚を上り下りする倉庫用ロボットのExotecが約95億円を調達

フランスのスタートアップExotec(エクゾテック)は、83Northが主導するシリーズCラウンドで9000万ドル(約95億1000万円)を調達した。以前からの投資家であるIrisCapitalとBreegaもラウンドに参加している。その他に、以前からの投資家である360 Capitalも参加している。同社は、eコマースクライアント向けの半自動倉庫に取り組んできた。

そのシステムは、Skypods(スカイポッド)と呼ばれる小さなロボット群をベースにしている。ロボットは床の上を縦横に移動し、棚を上り下りして、標準化された製品の箱をピックアップする。

同社はまた、倉庫全体でこれらすべてのロボットの振る舞いを調整するための物流ソフトウェアも提供している。倉庫拡張時には、ダウンタイムなしでロボットと棚を追加していくことができる。

それでもロボットが持ってきた箱から、商品を取り出してそれを梱包する部分は人間が行わなければならないので、人間が完全に置き換えられることはない。しかしロボットが棚からのピックアップ作業をしている間、人間のオペレーターは作業台の位置で待っていることができる。

作業台では箱から商品を取り出すだけでなく、箱に補充を行うこともできる。基本的なアイデアは、Exotecの管理するエリアに人間が立ち入る必要がないということだ。そこはロボット専用ゾーンなのだ。

生産性の向上に加えて、高い棚と狭い通路を可能にするExotecに切り替えることで、倉庫容量を増やすこともできる。

同社は現在、アトランタと東京にも営業拠点を持っており、2021年までに年間4000台のロボットを生産する予定だ。すべての製造はフランスのリールにある6000平方メートルの工場で行われている。現在世界中の14カ所で同社のシステムが稼働中だ。顧客には、Carrefour(カルフール)、Leclerc(ルクレール)、Cdiscount(Cディスカウント)、ファーストリテイリング(ユニクロ)などが含まれる。

Exotecはこれまでに、2018年には1770 万ドル(約18億7000万円)を(未訳記事)、2016年には380万ドル(約4億円)を調達している。

画像クレジット:Exotec

カテゴリー:ロボティクス

タグ:Exotec 資金調達 フランス

画像クレジット:Exotec

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(翻訳:sako)

10代向けのチャレンジャーバンク目指すフランス拠点のKardが36億円超を調達、スマホ画面損傷保険も自動付帯

フランスのスタートアップであるKard(カード)がシードラウンドに300万ユーロ(約36億8300万円)を調達した。同社はすでに昨年も同額を調達しているので、Kardはシードラウンド合計で600万ユーロ(約73億円)を調達したことになる。このラウンドはFounders Futureがラウンドをリードし、Laurence Krieger、Michael Vaughan、Jon Oringer、Iris Mittenaereが参加した。

Kardは、ティーンエイジャー向けに特別設計されたチャレンジャーバンクを構築している。口座を作ると、自分のIBAN(所在国、支店、口座番号を特定するための国際標準と紐付いた銀行口座)とMastercardのデビットカードが送られてくる。ユーザーは、カードのブロックやブロック解除がアプリで処理できるほか、取引通知は即時で届き、ほかのKardユーザーとの間での送金も可能だ。

過去1年間、このサービスは完全無料で5万人のティーンエイジャーが登録していた。本日9月23日からは、新規ユーザーのために有料のサブスクリプションに切り替えることになる。家族ごとに月4.99ユーロ(約610円)、または年間49.90ユーロ(約6100円)を支払って家族アカウントを作成しなければならないが、その後は好きなだけアカウントを作成することができる。2人、3人、4人の子供がいる場合でも、月4.99ユーロの費用だ。

今回のルール変更に伴い、Kardはいくつかの追加機能も追加した。保護者はKardアプリをダウンロードして、アプリから子供へのおこずかいを管理可能になる。毎週または毎月の振り込みをスケジュール管理できるほか、子供のカードをブロック、アプリとカードをペアリングして瞬時に送金するといったことが可能だ。

ティーンエイジャーに関しては、オンライン決済用のバーチャルカードを手に入れることができるようになった。スマートフォンの画面の損傷に対して最高100ユーロ(約1万2300円)の保険にも自動加入となる。カードのデザインもブラック、シルバー、ピンクの3種類から選べるようになった。

Kardによると、Apple PayとGoogle Pay、マネーポット(貯蓄機能)についても検討中だという。アプリにはパーソナライズされた割引も提供され、新たな収益源が開けるかもしれない。

Kardは、PixPay、Xaalys、Vybeだけでなく、Revolut Junior、Lydia、伝統的な銀行のサービスと競合している。同社の新しい価格戦略が、今後のKardの成長にどのような影響を与えるかを見ていきたい。

画像クレジット:Kard

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(翻訳:TechCrunch Japan)

フランスが12.5兆円の経済刺激策を発表、デジタル分野に8790億円注入

フランス政府は現地時間9月3日、経済回復を促す1000億ユーロ(約12兆5500億円)の景気刺激策を発表した。この額はフランスのGDPの4%に相当する。刺激策の一環として、政府はかなりの額をスタートアップ投資、インフラ投資、デジタルトランスフォーメーションといったデジタル関係に注ぐ。

筆者は詳細を求めてフランスのデジタル大臣であるCédric O(セドリック・オ)氏にインタビューした。結論からいうと、フランスはデジタル投資に70億ユーロ(約8790億円)を充てる。これは今後2年間の新規投資計画だ。

2020年初めに展開された経済救済計画とは異なるものとなる。経済救済は、経済危機初期の急場しのぎのものだった。

「70億ユーロという額で、デジタル部門は環境部門を除く全部門の中で最も大きな投資を受けるということだ」とセドリック・オ氏は述べた。

フランスのデジタル相であるセドリック・オ氏。画像クレジット:Ludovic Marin / AFP / Getty Images

テックスタートアップへの投資

10年前、フランス政府は科学的研究からR&D支出に至るまで、イノベーションに焦点を当てた投資プログラムを立ち上げた。政府は4回目のプログラムを実施する。

これは110億ユーロ(約1兆4000億円)の投資計画で、多くの事業をカバーする。しかし8億ユーロ(約1000億円)近くは今後数年間のスタートアップへの国庫補助に充てられる。

「かなりの増加だ」とセドリック・オ氏は話した。「(公的投資銀行の)Bpifranceが管理するイノベーション補助をみると、60%増加している。スタートアップはすでにそうしたスキームが本当にいいものだと知っている。すぐさまインパクトが出てくるだろう」。

加えて、イノベーションプログラムの一環として、フランスは今後5年間で25億ユーロ(約3140億円)スタートアップに投資する。Bpifranceが従来のVCファームとして介在する。

直接投資戦略についての詳細は今後明らかになるが、サイバーセキュリティや量子コンピューティング、環境技術などへの垂直的な投資が予想される。

ファンド投資戦略の資金に関しては、最終目標は2つある。シードラウンドやシリーズAラウンドにフォーカスした小規模のVCファンドへの投資の維持と、レートステージファンドでのギャップの解消だ。

「危機はより多くの起業家が絡み、整理統合があり、そして機会がある移行期だ。フランスの企業が、外国企業に買収されるのではなく合併するようにしたい」とセドリック・オ氏は話した。

テックエコシステムへの現金の注入は、フランスのテック大企業がさらに多くの資金を得て中小企業を買収できることを意味する。政府によると、公共投資を通じての比較的大きなスタートアップのサポートは広範に渡ってテックエコシステムに恩恵をもたらしえる。そうでなければ、Google(グーグル)やFacebook(フェイスブック)といったテック大企業が将来性のあるフランスのスタートアップを買収するだろう。

テック部門と経済全般のギャップを橋渡し

過去3年間、寛大な政策でフランスのスタートアップをサポートし、その一方で市民の大半が恩恵を受けられていないと多くの人がEmmanuel Macron(エマニュエル・マクロン)大統領を批判した。だからこそ、今回の刺激策はテックスタートアップだけに焦点を当てたものではない。

「将来のためにかなりの投資をし続けなければならない。しかしそうした投資からみんなが恩恵を受けるものにしなくてはならない」とセドリック・オ氏は述べた。

スタートアップは他の企業よりも多く雇用するが、往々にして探しているのはエンジニアやデータサイエンティスト、顧客サクセスマネジャーだ。多くの人が失業に直面することを考慮し、政府はテック部門の教育に3億ユーロ(約380億円)を充てる。

また、大半のフランス企業がテック企業ではないため、政府は中小企業のデジタルトランスフォーメーションに3億8500万ユーロ(約480億円)を注ぐ計画だ。

デジタルトランスフォーメーションというのは極めて広汎だ。デジタルインボイスの導入から、eコマース店の立ち上げ、工業生産のための最新設備の購入などまで広くカバーする。かなり細分化されたマーケットであり、刺激策で最も困難な部分となりそうだ。

「この計画の運用は我々が体験する大きな課題の1つとなるだろう。フランスには300万もの企業があり、うち半分の150万は中小企業だ。そうした企業にアクセスすることはこれまでは困難だった」とセドリック・オ氏は話した。

中小企業に加え、自動車メーカーと航空業界にはデジタルトランスフォーメーションで2億ユーロ(約250億円)が注がれる。

政府はまた、高齢者のサポートを行う公的機関のデジタルインクルージョンと、管理事務の簡素化に2億5000万ユーロ(約310億円)を充てる。フランスは過去にもデジタルインクルージョンに予算を組んだが、前回の規模はわずか1500万ユーロ(約19億円)だった。

他にインフラへの公的支出がある。ファイバーネットワークへの2億4000万ユーロ(約300億円)、広報システムの近代化に17億ユーロ(約2130億円)などだ。

全体的に刺激策は野心的な内容だ。スタートアップは何かしら新たな国庫補助や投資機会を利用する方法を見つけるだろう。従来の企業も同様に恩恵を受けることを望む。

関連記事:フランスが新型コロナで打撃を受けるスタートアップ救済に約4780億円注入

カテゴリー:ニュース

タグ:フランス

画像クレジット: Ludovic Marin / AFP / Getty Images

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(翻訳:Mizoguchi

フェイスブックがフランスで132億円超の追徴税を支払う

Facebook France(フェイスブック・フランス)は追徴課税約1億2500億ドル(約132億円)を支払う見込みだ。フランスのビジネス誌であるCapitalが最初に報じている。フランス税務当局は2012年にパリのフェイスブック事業所の強制捜査を行い、その後2009年から2018年にわたる未払い税の捜査を開始した(L’Express記事)。

「今年我々は2009年から2018年について税務当局と和解に達し、1億600万ユーロ(約132億円)を支払うことに合意した。我々は納税義務を真摯に受け止めおり、全世界の税務当局と密接に連携し、フランス税務当局との例と同様、あらゆる税法に則り問題を解決することを確約する」とフェイスブックの広報担当者はTechCrunchに語った。

捜査によると、フェイスブックは売上を欧州他国の子会社に付け替えることによって、フランスでの実効税率を最適化しようとした疑いを持たれている。

これはグレイゾーンだ。なぜなら売上を他国に移すことは合法だからだ。しかしフランスに拠点を持ってフランスの顧客に販売する販売員が1人もいないことを証明する必要がある。そうでない契約はフランスでの契約として再区分される。

多くのテック企業が同じ問題でフランスに追徴課税を支払わなくてはならなかった。例えばGoogle(グーグル)は2019年に5億4900万ドル(約581億円)の罰金と5億1000万ドル(約540億円)の追徴課税を支払うことに合意した。同様にApple(アップル)も、5億7200万ドル(約607億円)の追徴課税支払いに合意した

これはフランス当局の新しい戦略だ。企業は税務当局と直接和解することで、公での戦いを避けることができる。そうすることで大衆の反発を軽減し、手続きを迅速化できる。2018年にAmazon(アマゾン)(未訳記事)は、和解した最初の企業となった。

「我々は事業を営むすべての市場で支払うべき税金を納めている。2018年以降、当社は販売構造を変更し、フランスにいるチームが取り扱う広告主による収益はこの国で計上している。2020年に当社はフランスで846万ユーロ(約11億円)の税金を納めており、これは2019年より50%近く多い」とフェイスブックの広報担当者はTechCrunchに語った。

さらに注目すべきなのは、同社のフランスでの売上が2017年の5600万ユーロ(約70億円)から2018年には3億8900万ユーロ(約486億円)へと急増したことであり、1年間に600%近く売り上げを伸ばした。

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カテゴリー:ネットサービス

タグ:Facebook フランス

画像クレジット:Peter Foley/Bloomberg/ Getty Images

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

フランスのスタートアップAngellがSEBと提携してGPSとSIM内蔵の電動自転車の製造を開始

フランスのスタートアップAngellは、SEBと広範囲のパートナーシップを締結した。SEBは、All-Clad、Krups、Moulinex、Rowenta、Tefalなどのブランドを傘下に持つ調理器具・家電メーカーグループだ。この契約の一環として、フランスのディジョンに近いIs-sur-Tille(イス=シュル=ティーユ)の工場で、SEBがAngellの電動自転車を製造する。

SEBの投資部門であるSEB Allianceは、Angellに出資もしている。契約条件は明らかにされていないが、AngelではSEBを含む投資家グループから、760万〜2170万ドル(約8億1400万〜23億2500万円)の資金調達を計画しているという。

「当初私たちは、2020年中に1500台の自転車を製造する予定でした」と、Angellの創立者であるMarc Simoncini(マーク・シモンシニ)氏は語った。「気が付くと、期待していたより多くの自転車を販売していました。現在では、1万台の販売を見込んでいます」。

Angellは、この6か月間で、2000件の予約注文を受け付けた。内訳は、フランス国内が75%、その他の国が25%となっている。しかし、フランスでのロックダウンの影響で、予約注文は劇的に増加した。5月の注文数は、これまでの月間平均の3倍になるとAngellでは見込んでいる。

当初Angellでは、独自に工場を建設し、自ら自転車を組み立てる計画を立てていた。SEBでは、すでに25人の従業員を生産ラインに割り当て、5月末にも製造を開始することにしている。これによって物事がはかどり、遅れがちだった生産計画も軌道に乗るはずだ。

関連記事:Angell is a smart bike with an integrated display

AngellがスマートEバイク(電動自転車)を発表したのは、2019年の11月だった。アルミフレーム、一体型ライト、取り外し可能なバッテリーを備え、2.4インチのタッチスクリーンを装備したもの。

CowboyVanMoofなど、他の「つながる」Eバイクと同様に、AngellもBluetoothを利用してスマホとペアリングできる。それによってAngellは、ロックとアラームシステムも統合する。内蔵のGPSチップとセルラーモデムにより、自転車が盗まれた場合には追跡も可能だ。

しかしAngellは、統合ディスプレイの装備によって、他社より一歩先を行っている。パワーアシストのレベルを選択したり、速度、消費カロリー、バッテリーレベル、走行距離、といった情報を表示できる。目的地までのナビゲーション機能も備えている。ハンドルが振動して、左折や右折のタイミングを知らせる機能まで統合したものだ。

同社は先日、2番目のモデルとなるAngell/Sも発表した。ステップスルーフレームを採用した、小型軽量バージョンだ。どちらのモデルも、同じバッテリー、同じモーター、同じ電子制御機能を備えている。価格も同じで2690ユーロ(約31万円)となっている。

Angellは今のところ、7月にEバイクの最初のバッチを出荷する予定としている。夏の終わりまでには、新たに注文しても、10日以内に受け取ることができるようになる。最終的には、フェンダー、荷カゴ、ミラーなど、アクセサリーもフルラインアップで提供する予定だ。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

フランスでヘイトコンテンツの24時間以内の削除をプラットフォームに強制する法案が可決

フランスの下院議会は、論争の的となっていた法案を可決した。法案はソーシャルネットワークとオンラインプラットフォームにおけるヘイトスピーチに対抗するものだ。

画像クレジット:Stéphanede Sakutin / AF / Getty Images

私が既に2019年に説明したように、これでオンラインプラットフォームは、フラグが立てられた反社会的なコンテンツを24時間以内に削除しなければならなくなる。さもなければ、この法律に違反したとして毎回多額の罰金を支払う必要が生じる。

反社会的なコンテンツとは、どんなものを指すのだろうか? 基本的にオフラインの世界で違反行為あるいは犯罪と見なされるものは、今やオンラインプラットフォームでも、反社会的なコンテンツと見なされることになる。特に殺害予告、差別、ホロコーストの否定といったものは、まっ先に挙げることができる。

最も極端なカテゴリーとして、テロリストによるコンテンツや児童ポルノについては、オンラインプラットフォームは1時間以内に対応しなければならない。

オンラインのヘイトスピーチが手に負えないものになってきている一方で、多くの人は、オンラインプラットフォームによるコンテンツの検閲が、あまりにも性急なのではないかと懸念を抱いている。そうした企業は罰金が科されるリスクを冒したくないので、法律に違反していないコンテンツでも、確信が持てないために削除する可能性がある。

基本的にオンラインプラットフォームは、自分自身を規制する必要がある。その上で政府は、彼らが適切な仕事をしているかどうかをチェックする。「銀行に対する規制機関と同じようなものです。彼らは、銀行が効率的なシステムを施設していることを確認し、そうしたシステムの運営を監査します。これについても同じように考えるべきでしょう」と、フランスのデジタル大臣であるCédric O(セドリック・オー)氏は2019年のインタビューで私に述べていた。

罰金には複数のレベルがある。最初は数十万ユーロ(数千万円)だが、悪質なケースの場合には、上限としてその会社の全世界の年間収益の4%に達する可能性もある。視聴覚最高評議会(CSA、Superior Council of the Audiovisual)が、こうした案件を担当する規制当局となる。

ドイツは既に同様の規制を採択しており、欧州連合レベルでの議論も続いている。

関連記事:What does ‘regulating Facebook’ mean? Here’s an example

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(翻訳:Fumihiko Shibata)