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Facebookアプリを使うと、デリバリーサービスやレストランの独自のアプリやウェブサイトに移動しなくても、お気に入りのレストランの料理を、Facebookアプリ内で直接注文することが容易になるようだ。Facebookのウェブとモバイル双方のメインナビゲーションの中には、現在限られたユーザーを対象に”Order Food”という新しいオプションが登場している。

デスクトップ上ではカラフルなハンバーガーアイコンで、あるいはモバイル上では青と白のハンバーガーアイコンで示されるこのオプションを使えば、Facebookユーザーたちは、Delivery.comまたはSliceを使うレストランのメニューを選び配達を注文することができる。

上図；モバイル上の”Order Food”メニュー

上図：デスクトップ上の”Order Food”メニュー

このメニューオプションを利用すれば、注文からチェックアウトまでの全プロセスがFacebook上で完結する。

この機能は、昨年の10月にFacebookが発表した、Delivery.comならびにSliceとの間に締結したオンライン注文ビジネスの拡張の1つだ。そのときには、Facebookユーザーたちは、サポート対象レストラン自身のFacebookページから、”Start Order”ボタンを通して注文が行えるようになると発表されて、現在それが可能になっている。

メインナビゲーション内の”Order Food”の働きも似たようなものだ。しかし、全てのサポート対象レストランが1つのページに集められているので、より便利なものとなっている。そこには、ピックアップ写真、価格帯（$$$などの形式で表示）、星による評価、料理の種類などを伴う、レストランのリストが掲載されている。また配達可能なのか、店に取りに行くのは、あるいはどちらも可能なのかといった情報も提示される。

店を選んで”Start Order”をクリックすると注文プロセスが始まる。ここから先はレストランのFacebookページから行っていたこれまでのやり方とほとんど変わらない。

昨夜カルツォーネをモバイルで注文するのに利用した、とあるユーザーによれば、タップして注文を始めて、メニューを眺め、カートにアイテムを追加し、注文を編集し、チップを入力し、Facebookの中でDelivery.comもしくはSliceが提供しているモバイル機能を使って支払いを行ったそうだ。

支払いが完了すると確認画面が表示され、注文内容、注文が到着する予定の時間帯、または引き取り可能予定時刻が表示される（同時に電子メールも送られてくる）。

おそらく機能がまだ公開途上であるため、利用開始に際しては少し不安定なところも見られた。たとえば、あるときはオプションそのものが消えて、再び現れたりしたし、また別の場合には私の場所に配達できるレストランはないと言われたり、また私自身が試していたときには”Order Food”は私のiPhone上に表示はされたものの、それをタップしても正常にページがロードされなかったりした。

Facebookユーザーにとって、これは便利な機能の1つだ。Facebookアプリを離れて注文したり、個々のFacebookページにいちいちアクセスして、オンライン注文が利用可能かどうかを確認する必要はない。しかしFacebookにとって、これはユーザーがデバイス上に既にインストール済の他のアプリの機能を複製して、内部に取り込む別の例でもある。こうして様々な機能を提供することで利用者たちを壁（アプリ）の内側に留めようとしているのだ。

ここ数カ月の間に、Facebookは天気 、”discover people“（フォローする人を見つけよう）というセクション、”city guide“と呼ばれるトラベルセクション、”town hall“を介した行政情報、オンライン求人情報、募金活動 、インスタントゲームなどの様々な種類の機能を導入して来た。

Facebookにコメントを求めたところ、この”Order Food”は昨年10月に発表されたFacebookページを介したSliceとDelivery.comによる注文機能と関係しているが、この新しいボタンが一般米国ユーザーに開放され始めるのがいつかは決まっていないとの回答を得た。

しかし、このプロダクトに詳しい情報筋によれば、この機能は昨年10月に公開された機能と同じもので、現在Facebookはそのメインナビゲーション上でのフード注文の場所をテストしている最中だということだ。これはテスト運用に過ぎないので、Facebookユーザー全員が現時点でこのオプションを見ることができるわけではない。

（画像クレジット：@fbjag; @mattlynley）

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（翻訳：Sako）

Uberは現地時間5月2日より、ムンバイを皮切りにインドでUberEatsをスタートさせた。

今年中にはムンバイを含むインドの計6都市にUberEatsを展開させる予定だと同社は語っているが、今後進出を予定している都市名については明かされなかった。インドの三大ビジネスハブのひとつで2000万人の人口を誇るムンバイは、スタート地点としてはうってつけだ。

「国内外を問わず多彩な食文化が溢れるムンバイでは、食のビジネスが盛り上がっています。そんなムンバイを最初の都市としてUberEatsがインド市場に進出するというのは、世界中へのビジネス展開を目指す私たちにとって大きなステップであると同時に、インドへの私たちのコミットメントを見せる良い機会でもあります」とUberEats Indiaでトップを務めるBhavik Rathodは声明の中で語った。

1月には既にテストが行われていたインドへの進出により、UberEatsが利用できる地域は世界中で26ヶ国78都市に拡大した。2014年にパイロットプロジェクトとしてロサンゼルスで産声をあげた同サービスは、当初Uberアプリの機能のひとつでしかなかったが、その後スタンドアローンのアプリがリリースされた。昨年3月のシンガポールでのサービス開始でアジア市場への初進出を果たし、その後東京とバンコクでもUberEatsは営業している。

もちろんインドは世界的にも注目が集まっている国だが、特にUberは中国市場からの撤退後、それまでにないくらいの熱量で同国でのビジネスに力を入れている。the Internet and Mobile Association of Indiaが共著したレポートによれば、インドのオンライン人口は2017年6月までに4億5000〜4億6500万人に到達するとされており、タクシーや車、食べ物などさまざまなモノがネットを通じて消費者と繋がるようになっていくだろう。例えばEC業界だけを見てみても、2020年までには売上額が480億ドルを突破すると、調査会社のForresterは予測している。

一方で、ムンバイにはUberEatsのライバルも数多く存在し、これまで何年間もFoodPandaやSwiggy、Zomatoなどがしのぎを削ってきた。先月には、Googleでさえもがインドでフードデリバリーサービスや家事代行サービスを利用できるアプリを発表した。しかしインドにおけるUberのライバルOlaは、フード事業に手を出したものの昨年12か月も経たないうちに同サービスを終了した。

Uberは競合サービスへの対策については、あまり情報を発信していない。他の街では、利用できる飲食店のキュレーションに力を入れている（逆にFoodPandaをはじめとする他社は利用できる飲食店の数に力を入れている）が、もちろん彼らはOlaと熾烈なバトルを繰り広げている配車サービスをインドビジネスの柱としていくのだろう。

どの企業が先頭を走っているのかについては明確な指標がないが、Olaは継続的に資金調達を行っているイメージがあり、評価額の低下が懸念される。最近でも30億ドルの評価額で2億5000万ドルを調達したとThe Economic Timesが報じていたが、2015年の同社の評価額は50億ドルだった。このダウンラウンドは、インドの農村部にテックビジネスを展開することの難しさのあらわれなのかもしれない。また、常にOlaにつきまとうUberの影も関係しているのだろう。

営業地域の拡大以外にも、Uberは最近UberEatsに力を入れており、最近のアップデートではユーザーごとのレコメンデーション機能や配達場所の指定機能、新しいフィルター機能などが導入された。さらに同社は飲食店向けのマネジメントサービスをスタートさせ、経営に役立つデータの配信を行っている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

世界的にフードデリバリースタートアップの勢いが落ちてきているようだが、南米の投資家は、少なくともひとつのある企業に新たな光を見出している。

ブラジル発のオンデマンドフードデリバリーサービスを展開するiFoodは、この度3000万ドルを新たに調達し、南米でのビジネス拡大とオンラインフードデリバリー市場での基盤固めをしようとしている。

オリンピック選手がブラジルで金メダルを目指す中、iFoodは新規に調達した資金を利用して、フードデリバリースタートアップ界の表彰台のトップを見据えているのだ。

3000万ドルの資金はiFoodもよく知る投資家から出資されることとなった。Naspersが投資を行ったモバイルコマースの雄Movileや、イギリスを拠点とするグローバルオンラインテイクアウトサービスの上場企業JUST EATは、昨年にもiFoodに対して5000万ドルの投資を行っていた。

そのため、この度の資金調達は3社の複雑に絡み合った関係の延長線上にあると言える。今年に入ってiFoodはブラジルにあるJUST EAT傘下のhellofood Brazilを買収しており、新たな資金の一部はメキシコへの拡大を目的として、JUST EATのメキシコ子会社SinDelantalの買収に利用される予定だ。

以前のTechCrunchの報道によれば、MovileはiFoodの支配権の60％を握っている一方、グローバルプレイヤーであるイギリスの巨大フードデリバリー企業Just Eatもその30％を保有している。

メキシコ最大のフードデリバリー企業であるSinDelantalは、2015年2月にJUST EATに買収された。そして2016年2月にJUST EATが買収したhellofood MexicoのオペレーションをSinDelantalと統合したことで、SinDelantalの勢いはさらに増した。

新しい買収話がまとまれば、iFoodはSinDelantalの株式の49％を保有し、SinDelantalはiFoodと、iFoodの30％を保有するJUST EATのジョイントベンチャーとして事業を行うこととなる。なお、買収金額は発表されていない。

「iFoodは常にモバイルエクスペリエンスのことを意識しています。私たちは携帯電話を使ったフードデリバリー業界で、1番簡単で使いやすいサービスを提供したいと考えています」とiFoodの共同設立者兼CEOのFelipe Fioravanteは説明した。「Movileが持つモバイルの強みのおかげで、常に進化を続ける世界レベルのサービスを生み出すことが出来ました」

この南米のスタートアップに対する新たな投資は、フードデリバリー業界への投資に勢いが無いグローバル市場の流れとは逆行するように映る。

グローバル市場で企業の統合や評価額の急低下が普通になっている中、JUST EATとiFoodだけがその恩恵を受けているのだ。アメリカではSpoonRocketが業務を停止し、その資産をiFoodに売却した一方、ヨーロッパではRocket InternetがJUST EATに対してフードデリバリー事業の売却を行った。

新興市場の状況はさらに悪く、最近のBloombergの記事が示唆しているように、特にインドは大きな打撃をうけている。

以下はBloombergのウェブサイト上にあるSaritha Raiの記事の抜粋だ。

ベンチャーキャピタルの資金は干上がり、スタートアップは次々と市場から消えていっている。ムンバイを拠点とし、フードデリバリーアプリの先駆け的存在でもあるTinyOwlは、Sequoia Capitalを含む投資家から2300万ドルを調達していたものの、資金がほぼ底をついてしまったため、TinyOwlよりも規模の小さな競合のRunnrに身売りすることとなった。また、GoogleやAmazon幹部から資金調達を行ったDazoの昨年の事業停止に続き、SequoiaとSnapdeal.comの支援を受けた食料品配達サービスのPepperTapも4月にその幕を閉じた。グルガーオンを拠点とし、インドで唯一のフードテック系ユニコーンであるZomatoでさえ、HSBC Securities and Capital Markets (India)のアナリストによって、今月その10億ドルにおよぶ評価額を半減させられてしまった。

一方、南米でも特にブラジルとメキシコのビジネスは様子が違うようだ。

5年前にローンチしたiFoodは、1万軒以上のレストランとパートナシップ契約を結び、毎月170万件の配達実績を積み上げている。

「ブラジルでの成功を見た後、メキシコでもiFoodと協力関係を結ぶというのは当然の決断でした。」とJUST EAT CEOのDavid Buttressは声明の中で述べた。「iFoodはローカル市場について細部まで理解していて、モバイルサービスにも強みを持っています。この勝利のコンビネーションこそ、私たちが拡大に向けて求めているものでした」

細かな情報を超えて、南米中のテクノロジー・サービス業界の成長率を表す数字の中には驚くべきものがいくつかあり、これがJUST EATやMovileによる南米企業への投資の理由なのかもしれない。

言葉にするととても味気ないが、世界銀行は南米の中期的な経済見通しの中で、その大きな成長可能性について触れている。

以下が世界銀行のコメントだ。

マクロ経済の持続や物価・金融の安定、さらには引き続き強気の投資家の存在を背景に、経済成長の原動力が再度バランスし、安定した消費拡大を補完するような形で（ネット）輸出額や、プライベートセクターへの投資が増加していくだろう。中期的には、金融・通信・エネルギー分野でのさらなる構造改革によって、経済活動の活発な拡大に向けた土台が固められることが期待される。

世界銀行のこの評価は星の数で言えば3個半くらいに値する。また、マクロ指標と同じくらい重要なのが、他の業界が縮小している南米経済でのEC業界のシェアの大きさだ（多くの新興市場で似た現象が起きている）。

南米中で劇的に増加しているスマートフォンの保有率や、WhatsApp・Facebookといったソーシャルメディアを支配する膨大な利用者数（人口の半分しかインターネットを利用できないにも関わらず、南米のユーザーがWhatAppのユーザーベースの38％、Facebookのユーザーベースの20％を占めている）を背景に、ソーシャルメディアの利用者数は今後さらに増えていくだろう。

同時にアメリカのテック企業は南米の可能性に気づきはじめた。PayPalは最近メキシコの通信大手América Móvilとパートナシップを組んで、モバイルウォレットプラットフォームの開発にあたっている。

18カ国で約3億人の契約者（AT&Tの契約者数の約3倍）を抱えるAmérica Móvilも、Uberと同社のLTV（顧客生涯価値）の一部を含む戦略的提携を行い、南米でモバイル業界が担う役割の重要性を強調する結果となった。

ECが同地域では突出しており、2015年には南米全体で23％の成長率を記録している。これは中国を除く全ての市場を上回る成長率で、中でも経済危機で何年にもわたる打撃を受けたアルゼンチンでは40％の成長を遂げていた。クレジットカードの普及率が15％程度で、人口の約半数が銀行口座を持っていない地域におけるこの数値の意味を考えてみてほしい。このような状況にあっても、様々なデジタルソリューションが人々に求められるているという実態が数字から見て取れる。

これらのトレンドは、iFoodが成功し続ける上で良い前兆となるものばかりであると同時に、マクロ経済が振るわない市場にあってもデジタルビジネスは成長できるということを証明している。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）