修理 / リペア（用語）

ユーザーが修理可能なノートPCで注目を浴びたFrameworkが製品ラインナップの拡大を計画中

2021年11月、Apple（アップル）は「Self Service Repair（セルフサービスリペア）」プログラムを開始すると発表した。これまで個人による修理を認定していなかった同社にとって、これは驚くべきことだ。もちろん、このような変化が何もないところで起こったわけではない。米国では大統領も議会も、いわゆる「修理する権利」を開放するよう働きかけてきた。その理由は、消費者の選択を増やすためや持続可能性への配慮など、いくつもある。

しかし、かつての抵抗勢力だった企業がこの変化を受け入れ始めたとしても、修理できる可能性をユーザーに開放することと、製品を実際にユーザーが修理できるようにすることでは異なる。近年の家電製品は薄型化が進み、ますます専門家でなければ修理することが困難になっている。

元アップルやOculus（オキュラス）・Facebook（フェイスブック）のエンジニアだったNirav Patel（ニラブ・パテル）氏が2019年後半に設立したFramework（フレームワーク）という会社は、修理可能性を製品設計の重要な機能として位置づけることに注力する、急成長中のハードウェアスタートアップの1つだ。米国時間2月1日、同社は1800万ドル（約2億円）のシリーズA資金調達を発表したが、これはそのミッションの正当性を証明するものだと宣伝している。

画像クレジット：Framework

「私たちの使命とFramework Laptop（フレームワーク・ラップトップ）に対するみなさまの多大かつ迅速な関心は、私たちが正しい道を歩んでいることを明白にしてくれました」と、パテル氏は資金調達を発表したリリースで述べている。「この業界では、長く使えるように設計されたパーソナルな製品が、以前から高く必要とされています。このことは、私たちだけでなく、誰にとっても明らかであり、Spark（スパーク）社のパートナーもそれを確信しています」。

パテル氏によれば、今回のラウンドを主導したSpark Capital（スパーク・キャピタル）は、OculusのシリーズA資金調達も主導していたという。この投資により、SparkのゼネラルパートナーであるKevin Thau（ケビン・トー）氏がFrameworkの取締役に就任した。他にシード投資家のPathbreaker Ventures（パスブレーカー・ベンチャーズ）、Anorak Ventures（アノラック・ベンチャーズ）、Formic Ventures（フォーミック・ベンチャーズ）もこのラウンドに参加した。パテル氏は、ベイエリアを拠点とするFrameworkが「会社の存続のために投資家の資金が必要だった」わけではなく「アップグレード、カスタマイズ、修理をより多くのコンシューマーエレクトロニクスに提供する」ための製品ラインナップの拡大に、この資金を使うと述べている。

それが、どのようなカテゴリーになるのかは明らかにされていないものの、同社はすでに今後2年間のロードマップを作成しているという。スマートフォンは、その一般性の高さから、妥当な判断だと思われるが、最近の市場はノートパソコンよりもさらに飽和状態にある。アムステルダムを拠点とするFairphone（フェアフォン）は、2021年「Fairphone 4」をリリースするなど、積極的にこの市場をターゲットにしている。

今回の追加資金は、Frameworkの人員増強に充てられる。ユーザーによる修理が可能であるという魅力が、比較的ニッチな顧客層を超えて十分に関心を集められるかどうかは、まだわからない。同社より大きないくつかの企業が、修理可能性の実現に向けて一定の成果を上げているものの、多くの大企業がFrameworkやFairphoneと同じようにオープンな設計に取り組むことは、おそらくないだろう。

画像クレジット：Framework

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（文：Brian Heater、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

【レビュー】2022 Polestar 2、Android OSと交換可能なバッテリー＆パーツがEVに磨きをかける

2020年、Polestar（ポールスター）が発売した最初の電気自動車は、デュアルモーターの全輪駆動構成、インセンティブ前の価格が約5万ドル（約570万円）という単一の仕様だった。しかし同社は2022年、新たなバリエーションを増やすという。

新たにPolestarが発売するのは、シングルモーターの2輪駆動バージョンのセダンだ。デュアルモーターのPolestar 2の特徴を多く備えながらも、より手頃な価格でより環境に優しい、電気自動車への切り替えを検討している人にとっては魅力的なオプションとなっている。今回、試乗であれこれとチェックさせてもらってきた。

シングルモーターVSデュアルモーター

画像クレジット：Kirsten Korosec

シングルモーターの「2022 Polestar 2」の航続距離は270マイル（約435km）とされており、パワーはやや劣りオプションもやや少ないが、ドライブを快適にしてくれるあらゆるテクノロジーが搭載されている。

デュアルモーターのように2つのモーターで4輪を駆動するのではなく、231馬力のパワーと243ポンドフィートのトルクをすべて前輪に配分するのがシングルモーターバージョンだ。2022 Polestar 2シングルモーターには、前輪と後輪の間の床下に78kWhのバッテリーパックが搭載されており、同社によると使用可能容量は75kWh。Polestar 2デュアルモーターにも同じバッテリーパックが搭載されている。Polestarは充電の高速化やバッテリーの設定を微調整して効率を上げるための無線アップデートをすべての車両において取り組んでいる。

The 2022 Polestar 2シングルモーターセダンには、オプションで機械式ヒートポンプ（Plus Packで4000ドル、約45万円増）が追加でき、より厳しい気候でも充電量を維持できるようになっている。同社によると特定の気候条件の下では、ヒートポンプが外気から熱を集め、航続距離を最大10％延長することができるという。Polestarの試算によると、2022 Polestar 2シングルモーターは、ヒートポンプを活用すればさらに27マイル（約43km）の航続距離を得ることができるということになる。

今回のモデルではフル装備のLaunch Editionが廃止され、Polestar 2シングルモーターがその代替となっている。Launch Editionではガラス製だったルーフを金属製に変更し、環境に配慮した内装を採用して装備を簡素化しているが「パック」と呼ばれる複数のオプションも用意している。

ヒートポンプ、ガラス製パノラミックルーフ、Harman Kardon（ハーマン・カードン）製プレミアムオーディオ、ワイヤレス携帯電話充電器などがセットになった「Plus Pack」を選ぶことも可能だ。筆者が試乗したPolestar 2のプロトタイプにはこのパックが搭載されていた。また、アダプティブ・クルーズ・コントロールやLEDエクステリア・ライティングなどを含むPilot Pack（3200ドル、約36万円増）を選ぶこともできる。残念ながら、筆者が運転した車両にはアップグレードされたADASシステムが搭載されていなかったため、同社がいうレベル2の運転支援機能を試すことはできなかった。

ネイティブAndroid OSとOTAアップデート

画像クレジット：Kirsten Korosec

Polestar 2は、Google（グーグル）のAndroid Automotive OSを初めて採用した車でもある。Volvo（ボルボ）も、Volvo XC40 Rechargeのような一部車両にAndroid Automotive OSを展開しているが、Polestarはブランド全体でこのプラットフォームを採用している。

Android Automotive OSはLinux上で動作するオープンソースのOSで、Polestarをはじめとする自動車のインフォテインメントシステムの基盤OSとして使用されている。その結果「Googleアシスタント」や「Googleマップ」「Google Playストア」などのGoogleのサービスが車にあらかじめ組み込まれているわけだ。Android OSは、スマートフォンの機能や操作感を車のセンターディスプレイに映し出すことができる、OSの上にある副次的なインターフェースであるAndroid Autoとは異なるものである。

2022 Polestar 2では「Hey Google」というフレーズを使うことで、エアコンや道案内の操作など、車内のほぼすべての機能をボイスコントロールで利用することが可能だ。Googleのインフラはかなり一般に浸透しているため、誰でも非常に直感的に操作することができるだろう。

足もとが熱いことをシステムに伝えると、GoogleのOSがフットウェルの温度を下げてくれる。サンタバーバラで一番おいしいタコス屋を見つけたければ、筆者がやったようにGoogleに検索してもらい、そこまでナビゲートしてもらえば良い。運転中にタッチスクリーンに触れたことはほとんどなく、必要なことはGoogleにお願いするだけでほぼすべてのことができてしまった。

自然言語認識はGoogleが長年にわたって取り組んできたもので、その性能はますます向上している。このシステムを使っているとき、筆者は何度かリクエストを失敗したり、写真を撮るために地元のビーチに立ち寄ろうとしてぎこちないリクエストをしてしまったりしたことがあったのだが、システムは動揺することなく筆者の言葉を解きほぐし、要求した通りのことをやり遂げてくれた。

筆者が乗ったPolestar 2シングルモーターには、充電ステーションがAndroid OS上のGoogleマッププラットフォームに統合されていたのだが、ここには注意点がある。

Googleにルート上の充電スタンドを検索してもらうと、ブランドごとにフィルタリングをすることができる。しかし充電器が利用可能、または稼働中かどうかは教えてくれない。PolestarはChargePoint（チャージポイント）と提携して充電サービスを提供しているため、センタースクリーンにインストールされたChargePoint Appを使って選択した充電器の詳細を知ることができるが、画面をタップ操作する必要があるため最寄りの充電器に向かう前に一度車を止めることになるだろう。筆者の場合は、ハリウッドのパシフィックデザイン・センターからサンタバーバラまでの往復200マイル（約322km）の旅において、充電のために停車する必要はなかった。

同社によると、DC急速充電器であれば約30分で80％の充電が可能とのこと。Polestarのテクニカルオペレーション・スペシャリストであるGlenn Parker（グレン・パーカー）氏によると、これまでは80％充電するのに40分かかっていたためいくらか短縮されている。また、すべてのオーナーにアップデートを展開していく中で、今後も無線によるアップデートを継続することで、ポートフォリオ全体の効率と航続距離を向上させていくとパーカー氏は話している。

利用可能な充電器を探すのは面倒だが、Google MapsがPolestar 2の技術基盤に統合されたことで、新しい場所に移動したり、途中で寄りたい場所を追加したりするたびに推定航続距離が表示されるのは実に良い。筆者の日帰りドライブではロサンゼルスに戻るタイミングが悪く、ウェストサイドの渋滞に45分間も引っかかってしまったため、航続距離が20％ほど落ちてしまったのだが、最終的にはシステムが当初想定していた航続距離よりも数マイル多い状態で各目的地に到着したのはうれしい驚きだった。

路上にて

2022 Polestar 2デュアルモーターの試乗（ビデオクレジット：Kirsten Korosec）

Polestar 2シングルモーターは、静かかつ快適で、速い。同社によると0-60mphを7秒で達成できるとのことで、これは大したことではないように思えるが、特に低回転域のトルクがすぐに発揮されるため、加速車線から高速道路に合流するには十分な速度である。

筆者が試乗したプロトタイプでは、ステアリングフィールやワンペダルブレーキなど、いくつかの運転機能を調整することができ、車線逸脱警報などの運転支援システムのオン / オフを切り替えることもできた。残念ながら、前述のとおり筆者の試乗車には同社がPilot Packで提供している先進運転支援システムが搭載されていなかったため、それを試すことはできなかった。

電気自動車の楽しさの1つに、ブレーキモード（Bモード）、つまりワンペダルドライブがある。これはアクセルを離したときに、走っている車輪から得られる回生量を調整するものである。

Polestar 2では、ゆっくりと停止することができ、インフォテインメント画面で「Creep」モードの設定を切り替えると、アクセルペダルを踏まなくても車両がゆっくりと動きだす。筆者はほとんどの電気自動車を最もアグレッシブなブレーキ設定で運転しているが、これはロサンゼルスの交通事情においては最も効率的で楽しいモードだからである。Polestar 2の最高設定に多くの人は驚くかもしれないが、数分で慣れ、誰でも直感的に使えるようになる。ただし、筆者は回生ブレーキモードと組み合わせたときに不自然さを感じたので「Creep」機能はオフにした。

また運転中9割は「Firm」と呼ばれる最もアグレッシブなステアリング設定を使用した。基本的には選択した設定に応じてステアリングの比率が変わるシステムで「Firm」は最もダイレクト感のあるレスポンスを提供し、よりソフトな設定だとゆったりとしたレスポンスとなる。

修理、再調整、リサイクルの権利

同社は環境に配慮した製品づくりと素材選びにこだわりを持っており、自動車に搭載するバッテリーのライフサイクル全体に対して積極的に取り組んでいる。パーカー氏によると、同社はバッテリーに使用するコバルトの採掘をブロックチェーンで追跡しており、自動車の製造に使用する他の要素の追跡にもこのシステムの使用を検討しているという。

これに加え、同社はバッテリーとオーナーのライフサイクルについても比較的包括的に考えている。

Polestar 2シングルモーターのスタックパックは、部品が故障しても個別に交換することができ、パーカー氏によると1つの部品が故障した場合、同社がその材料を再び回収して閉ループシステムを形成するという。「再製造や、戻ってきた部品の再利用の方法を検討しています」と同氏。また同社では、修理方法の説明や、オーナーが直接購入できる部品カタログへのアクセスも提供している。

Polestar 2シングルモーターの価格は4万5900ドル（約520万円）からで、2022年1月から販売が開始される予定である（デスティネーションフィーおよび税金は含まれていない）。7500ドル（約85万円）の連邦税優遇措置と一部の州での優遇措置により、3万5000ドル（約400万円）程度まで下げることが可能だ（これにも税金とデスティネーションフィーは含まれていない）。

画像クレジット：Abigail Bassett

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（文：Abigail Bassett、翻訳：Dragonfly）

持続可能性の高い携帯電話「Fairphone」、6年前の機種でAndroid 10へのアップデートを実現

オランダのソーシャル企業であるFairphone（フェアフォン）は、ユーザーがハードウェアをより長く使えるように、自分でパーツを交換して修理可能な設計にするなど、家電製品を（より）持続可能で倫理的なものにすることを目指している。同社は今回、6年前に発売された「Fairphone 2」で、Android 10へのアップデートを実施すると発表した。

2015年に発売されたFairphone 2は、当時Android 5が搭載されていた。このモジュール式携帯電話を今でも使っている人は、2022年初頭にAndroid 10（2019年リリース）へとアップグレードできるようになるという。これに先駆け、Fairphoneは米国時間11月23日、このアップグレードのベータテストを開始した。

Fairphoneは、2018年にFairphone 2の製造を終了（サポートは継続）した後、2019年に「Fairphone 3」、2020年に「Fairphone 3+」（3にモジュール式アップグレードを施して3+にすることも可能）をリリース。そして2021年の秋口には、同社初の5G端末である「Fairphone 4」を発売した。同社では、このFairphone 4のサポートを、少なくとも2025年まで続けるとしている。

Fairphone 2のAndroid 10へのアップデートが2022年に行われることを考えると、Fairphone 4のユーザーがソフトウェアのサポートを受けられる期間が2025年までというのは、控えめな見積もりだと思われる。

Fairphoneによると、このAndroid 10へのアップグレードプロジェクトでは、ユーザーコミュニティと協力し、さらにインドのソフトウェア開発者であるBharath Ravi Prakash（バラス・ラビ・プラカシュ）氏がボランティアでオープンソース開発を行ったとのこと。その結果、アップグレードのプロセスを能率化でき、所要時間を短縮することができたとしている。

これによって、前回のFairphone 2のOSアップデート（Android 9へのアップグレード）には18カ月かかったところ、今回は10カ月に短縮された。

その一方で、Google（グーグル）はすでにAndroid 11を2020年に、Android 12を2021年10月に配信している。Fairphone 2のアップグレードが、最新OSのリリースからどれほど遅れているかがわかるだろう。

「当社はAndroid 9のアップグレードから多くのことを学びました。複雑であることに変わりはないものの、Android 10はAndroid 9よりも予測可能でした」と、Fairphoneはプレスリリースに記している。また、同社のソフトウェア寿命＆IT部門の責任者であるAgnes Crepet,（アグネス・クレペット）氏の言葉を引用して、次のように書いている。「当社のソフトウェアに対する独自のアプローチは、ユーザーのみなさまにできるだけ長く端末を使っていただくことを可能にします。今回は、Fairphone 2のコミュニティにソフトウェアのアップグレードを提供できることをうれしく思います。このAndroid 10へのアップグレードにより、発売から少なくとも5年間のサポートを提供するという目標を達成するだけでなく、それを上回る7年間のサポートを提供することになります。私たちは常に自分自身と業界の基準を引き上げ、ソフトウェアでさらなる持続可能性に取り組むことが可能であると示していきます」。

Fairphoneの7年というサポート期間は、Apple（アップル）によるiPhoneのソフトウェアサポート期間に匹敵する。しかし、当然ながら、平均的なAndroidベースの携帯電話で期待できるソフトウェアのサポート期間はかなり短く、標準的なAndroidスマートフォンでは、3年程度しかサポートを受けられない。だからこそ、Fairphoneのそれは大きな功績と言えるのだ。

Fairphoneは、ソフトウェア面の寿命という点ではようやくアップルに追いついたところかもしれない。だが、別の点ではすでにクパチーノよりずっと先を行っている。それは、モジュール構造による修理可能性と、消費者に直接スペアパーツを提供することによるハードウェアの持続可能性だ。

米国時間2021年11月17日、アップルは2022年から「Self Service Repair（セルフサービスリペア）」プログラムを開始すると発表した。これは、iPhoneやMacのユーザーにスペアパーツや修理ツールを提供し、自宅で基本的な修理をしてもらうというものだ。

完全なモジュール化を採用するというわけではないものの、これは歴史的に、密閉されて、ばかげているほど薄く、文字どおり糊づけされた箱を好んできたアップルにとって、より持続可能な方向へ踏み出す小さな一歩と言えるだろう。そしてそれは、Fairphoneが長い時間をかけて開拓してきた道である。

画像クレジット：Matt Burns/TechCrunch

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

アップル、自分でiPhoneやMacを修理するための純正パーツ・ツールを提供するプログラムを発表

Apple（アップル）からうれしい、そして予想外のアップデートがあった。同社は、ユーザーが自宅でデバイスの一般的な修理を行えるようにするための新しいプログラム「Self Service Repair」を発表した。このプログラムでは、故障したデバイスを持っているユーザーに、同社のGenius Bar（ジーニアスバー）で使用しているものと同じ「Apple純正」のツールや部品が提供される。

また、新しいApple Self Service Repair Online Storeでは、オンラインの修理マニュアル（動画ではなくテキスト）を提供する。これは、同社が独立系修理業者（現在、米国内に2800社とApple正規サービスプロバイダー5000社が存在）向けに、ディスプレイ、バッテリー、カメラの修理を中心にiPhone 12と13から展開してきたものと似ている。また、M1Mac向けの同様のサービスも「間もなく」開始する予定だ。

COOのJeff Williams（ジェフ・ウィリアムズ）氏は今回の発表のリリースの中で「Apple純正部品へのアクセスを拡大することで、修理が必要になった際の顧客の選択肢がさらに広がります」と述べている。「Appleは過去3年間で、Apple純正部品、ツール、トレーニングを利用できるサービス拠点の数を約2倍に増やしてきましたが、今回、自分で修理をしたい人のための選択肢を提供します」。

Appleは具体的な価格をまだ公表していないが、顧客が破損した部品をリサイクルのために郵送した場合、最終的な価格に対するクレジットを得る。2022年初めに米国でサービスを開始する際には、約200種類の部品やツールを提供する予定だ。修理作業を自宅で行っても機器の保証は無効にはならないが、修理の過程でさらに製品を破損させてしまった場合は無効になるかもしれない。なのでマニュアルをしっかりと読んだ方がいい。これらを確認した上で、Apple Self Service Repair Online Storeから部品を購入できる。

今回のニュースは、修理する権利の法制化を求める動きが強まっている中でのものだ。これには家電業界の一部の大物が反対している。米議会図書館は最近、ユーザーによる修理を妨げるDMCA（デジタルミレニアム著作権法）の適用除外を承認した。「違法な修理制限に対処するために、FTC（米連邦取引委員会）は法的権限に基づいて、適切な法執行や規制、消費者教育などの選択肢を追求していく」と記されたFTCの5月の議会への書簡を受けて、大統領までもがこの問題に取り組んでいる。FTCはまた、消費者が購入・所有した製品を修理する際の選択肢を確保するために、州または連邦レベルで議員と協力する用意がある、としている。

修理できるようにすることを支持する人たちは、計画的な陳腐化による価格負担の軽減や、E-waste（廃棄物）に関する世界的な関心の高まりなど、多くの問題を挙げているが、後者は過去数年間にわたってAppleが取り組んできた問題でもある。スマートフォンの技術が高度化するにつれ、家庭での修理がますます困難になっている。バッテリー交換が可能だった時代からは程遠い状況だ。こうした中、ユーザーの修理性を前面に押し出したFairphoneのようなブティック系の製品が生まれた。

Appleの新しいプログラムは、2022年以降、さらに多くの国で展開される予定だ。それでも同社は明らかに、状況が許す限りユーザーに正規販売店での修理を奨励しているが（特にAppleCare+に加入している場合）、自分の手で解決したいと考える多くのユーザーにとっては、これはすばらしい一歩となる。

画像クレジット：Apple

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

数週間を1〜2日で、オンデマンドの家庭用修理サービスを提供するPuls Technologiesが約17億円調達

家に住んでいると、必ず何かが壊れるもの。そして、誰に連絡すればいいのか、修理費用を負担できるのかを把握するのは難しい。そこで、Puls Technologies（パルス・テクノロジーズ）の出番となる。

Hanaco Venture Capital（ハナコ・ベンチャー・キャピタル）から1500万ドル（約17億円）の出資を受けたPulsは、カリフォルニア州リバモアを拠点とし、モバイルアプリを使ってオンデマンドの住宅修理サービスを提供している。また、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、オーブンなどの家電製品を対象とした、月額約29ドル（約3300円）からの家電製品保証オプションを開始し、住宅保険市場も狙っている。

Pulsは、予測アルゴリズムを利用して技術者と仕事をマッチングさせることで、手間をかけずにタイムリーに修理を行い、通常は数週間かかるところを1〜2日で完了させることができる。同社は、米国の20都市で7000人以上の審査済みの技術者と連携している。

同社は当初、2015年に携帯電話の修理サービスとしてスタートし、2020年にビジネスモデルを会員制に転換する経営転換を行ったと、PulsのCEOであるGabi Peles（ガビ・ペレス）氏はメールで語っている。

従来の住宅保証サービスに関して顧客から寄せられる年間数千件の苦情を目の当たりにしただけでなく、米国人の61％もが予期せぬ出費として1000ドル（約11万3900円）も確保する経済的余裕がないことを知り、家電保証を狙うことにしたのだそうだ。

「高額な料金、細かい文字、費用のかかる問題の除外、作業員の派遣の遅れなどが、従来の保証プランの限界を表しています。Pulsは、ユーザーがリーズナブルな価格で、ほとんどの家庭用電化製品に対してより多くの保証を得ることを可能にします。また、技術者の体験を向上させ、1日にアクセスできる仕事の量を増やし、アップセルやクロスセルによる収入の機会を提供することで、新規ビジネスを促進するプラットフォームを提供することにも取り組んでいます」とペレス氏は述べている。

以前の経営体制では、Pulsは2018年に遡って5000万ドル（56億9600万円）のラウンドを含む9600万ドル（約109億円）を調達した。今回の1500万ドル（約17億円）は、同社の新たな経営陣のもとでは最初のものだとペレス氏は述べている。

Puls Technologiesのアプリ（画像クレジット：Puls Technologies）

同社は、過去1年間で従業員数を約2倍の60人に増やすなど、過去6カ月間で100％成長した。その中には、世界的な大流行により、人々が家で過ごす時間が長くなったことで、家の修理の必要性が高まったことに関連した需要もあったという。

ペレス氏の説明によると、平均的な冷蔵庫のドアの開閉回数は1日20回だが、家にいる時間が長くなると100回以上になり、ドアの修理依頼が増加するそうだ。

Pulsは、今回の資金調達を機に、40都市以上に拠点を拡大し、2022年末までに従業員を100名以上にする予定だ。

一方、Hanaco Venture Capitalのゼネラルパートナー兼共同設立者であるLior Prosor（リオール・プロソール）氏は、Pulsは、市場規模が大きいだけでなく、何十万もの異なるサービスプロバイダーによって断片化されている米国の住宅修理・メンテナンスサービス市場を狙っているとメールで述べている。

その状況のせいで、技術者と住宅所有者の両方がサービスを受けられずにいる。技術者は自分の仕事を向上させるためのツールを持たず、住宅所有者は精彩を欠いたサービスを受けなくてはいけなくなっているのだと彼は付け加えた。Pulsは、スケジュール管理、価格設定、請求書作成、顧客サービスを行うことで、技術者が顧客に専念できるようにする。

「私たちは、2020年に向けて、会社のオペレーティングモデルの変革をさらに推し進める絶好の機会を得ました。私たちは、Pulsの資産を活用して、インシュアテック市場で最高のホームケア企業を構築できるというガビ氏のビジョンに強い確信を持ちました」とプロソール氏は語る。

「この事業は、持続可能な成長軌道を示す、増加していてエキサイティングな事業指標を牽引している新しい会員制商品や保証商品の導入によって、明らかな転換期にあります。同プラットフォームは、費用対効果が高く、プロジェクトベースの仕事と『クリック& フィックス』サブスクリプションサービスの両方において、製品市場への適合性が証明されており、保証と住宅保険の新商品も期待されています」と付け加えた。

画像クレジット：Andrii Yalanskyi / Getty Images

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（文：Christine Hall、翻訳：Akihito Mizukoshi）

月額料金で新品または再生品のSIMフリー端末をリースするスマホサブスサービスの英Raylo

英国を拠点とし、スマホサブスクリプションサービスを展開するスタートアップ企業Raylo（レイロ―）は、Octopus Ventures（オクトパスベンチャーズ）が主導するシリーズAラウンドで1150万ドル（約12億7000万円）を調達した。

今回の資金調達は、2020年の債務による資金調達に続くもので、2019年の創業以来、Rayloが調達した金額は株式発行と債務による調達を合計して4000万ドル（約44億円）になる。同社には、Macquarie Group（マッコーリーグループ）、Carphone Warehouse（カーフォンウェアハウス）のGuy Johnson（ガイ・ジョンソン）氏、Funding Circle（ファンディングサークル）の共同設立者なども投資を行っている。

調達した資金は「消費者がスマートフォンを所有するのではなく、月額料金を支払って新品または再生品のSIMフリーデバイスをリースする」サブスクリプションサービスの強化のために使用される。

Rayloによると、顧客数と売上高は前年同期比で10倍の伸びを示しており、今回の調達で、従業員の倍増やさらなる技術開発など、英国における成長の加速を計画しているという。将来的にはグローバルに展開することも示唆しているが、現時点では英国を軸に着実に成長したいという考えだ。

Rayloを通じた最新スマートフォンの購入では、契約終了時のハードウェアの所有権移転をともなわないので、ユーザーは希望小売価格よりも安い価格でスマートフォンを利用することができる。

環境への配慮はさることながら、数年前から10万円を超えているiPhoneの最上位機種のようなプレミアムスマホの価格を考えると、希望小売価格よりも安い価格というのはますます重要なポイントになるかもしれない。

さらに、スマートフォンに大金を支払える消費者はそれほど多くはないという事実もある。リースや返却という手段は、そのようなユーザーに高額なハイエンドモデルを利用する方法を提供する。

関連記事：スマートフォンに10万円超を払うのは米国消費者の10%以下

一般的なRayloのサービスでは、ユーザーは12カ月または24カ月の契約期間終了後にデバイスを返却し、返却されたデバイスは2～3回リサイクルされて他のユーザーに利用される。

Rayloによれば、返却されたデバイスは同社のパートナーによってリサイクルされる。通信事業者による販売では、消費者は使用しなくなった古いデバイスを引き出しにしまい、デバイスが持つ潜在的な有用性を無駄にしてしまうのに対し、Rayloのサービスでは、デバイスを長く使うことで持続可能性を促進する循環型モデルを構築できるとしている。

使わなくなったデバイスを家族に譲ったり、売却や下取りに出したりする人も少なくないが、Rayloによれば、英国では約1億2500万台のスマートフォンが使われずに「冬眠」しているという。スマホユーザーの多くが、スマートフォンの第二の人生を気にしていないということだ。

Rayloは、1台の定額制リースを6～7年間で3人のユーザーに利用してもらえると考えている。これが実現すれば、英国でのスマートフォンの平均寿命（2.31年）は約2倍になる。

できるだけ長期間利用できるように、Rayloのすべてのスマートフォンにはケースと液晶保護フィルムが無料で提供される。

ユーザーは、リースされたスマートフォンを傷つけたり、高額な修理代や返却できなくなったりした際の料金をカバーできるように、保険に加入するかどうかを検討する必要がある。Rayloは、独自のデバイス保険をオプションとして販売しており、保険に加入すると月額料金は少し高くなる。

Rayloのサービスは通信事業者のサブスクリプションプランと競合するが、同社はリース方式の方が安いと主張する。契約終了の際、消費者はデバイスの所有権を持たない（すなわち、他の場所で売ったり下取りしてもらったりできる権利が付与されない）ので、当然といえば当然である。

契約終了時にデバイスを返却したくない（あるいは返却できない）場合、ユーザーはノンリターン（返却不可）料金を支払うが、この料金はスマートフォンの種類やリース期間によって異なる。例えばSmsungの「Galaxy S21 Ultra 5G」や「iPhone 12 Pro Max」（いずれも512GBモデル）を12カ月間使用した場合など、プレミアムモデルのノンリターン料金は600ポンド（約9万円）以上になることもある。

一方、契約終了後もアップグレードせずに同じデバイスを使い続けたい場合は、通常の月額料金を最長36カ月まで継続して支払うことが可能で、ノンリターン料金は1ポンド（約150円）になる。

Rayloのリースデバイスにはすべて24カ月間の保証が付いており、ユーザーによる破損や事故に起因しない故障については無償で修理を行い、修理ができない場合は代替機を提供するとしている。

今回のシリーズAラウンドについて、Octopus Venturesのアーリーステージフィンテック投資家であるTosin Agbabiaka（トーシン・アグバビアカ）氏は、声明の中で次のように述べる。「サブスクリプションエコノミーによって、商品やサービスへのアクセスは急速に変化しています。しかし、個人にとって最も価値のあるデバイスであるスマートフォンに関しては、消費者は所有権一体型のサービスの利用を余儀なくされています。ほとんどの人が買っては捨て、買っては捨てのサイクルに陥っていて、経済的にも環境的にも大きな負担となっています」。

「Rayloは、多くの消費者にプレミアムスマホを低価格のサブスクリプション料金で提供し、最新技術を利用できるようにすることでこの問題を解決します。一度使用された機器を再利用する同社のサービスは、この市場において消費者に支持される持続可能な選択肢となります。この市場には大きなチャンスがあります。私たちは、（Rayloの共同設立者の）Karl Gilbert（カール・ギルバート）氏、Richard Fulton（リチャード・フルトン）氏、Jinden Badesha（ジンデン・バデシャ）氏の3人には、スマートフォンの提供方法を進化させるビジョンと深い専門知識があると信じています」。

近年、ヨーロッパでは、多くの再生電子機器ビジネスが投資家の注目を集めており、欧州委員会でも「修理する権利」法の制定が検討されている。

この分野で最近行われた資金調達には、フランスの再生品市場スタートアップ「Back Market（バックマーケット）」の3億3500万ドル（約369億円）、ベルリンを拠点とする「Grover（グローバー）」の電子機器サブスクリプション事業に対する7,100万ドル（約79億円）、フィンランドを拠点とし、中古iPhoneの再生・販売を行う「Swappie（スワッピー）」の4,060万ドル（約45億円）などが挙げられる。

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Dragonfly）

ドイツ政府がEUに対しスマホメーカーによる7年間のセキュリティ更新・パーツ供給の義務づけを提案

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ドイツ政府が欧州委員会に、スマートフォンメーカーにセキュリティアップデートやスペアパーツを7年間提供するよう義務づけることを提案したと報じられています。

ドイツのニュースメディアHeise.de（ハイス・オンライン）によると、ドイツ連邦政府はスマートフォンやタブレットの修理・サービスに関する規制を変更するために、欧州委と交渉を開始したとのことです。欧州委はスペアパーツの供給につきスマートフォンでは5年間、タブレットでは6年間を義務づけることを計画していますが、ドイツはこれらを7年間に延長したいかまえです。

そうした期間の延長に加えて、ドイツ政府はスペアパーツを「妥当な価格」で提供されるのを望んでいるとのことです。これにはメーカーがスペアパーツの価格を公表し、時間の経過とともに値上げしないことも含まれています。

さらにスペアパーツが目的地に到着するまでの期間についても、欧州委の案では最大で5営業日に対して、ドイツはより短い期間の配送を義務づける意向とのこと。それに加えて修理期間が長くかかる場合は、顧客は修理ではなく本体の交換を選べる可能性にも言及されています。

しかしスマートフォンメーカーが望んでいるのは、それとは真逆のことです。Googleやサムスンのほかアップルも加入している業界団体DigitalEuropeはセキュリティアップデートを3年、機能アップデートを2年に限ることを提案。それに加えて、スペアパーツの提供義務もディスプレイやバッテリーに限り、カメラやマイクなどは「故障することはほとんどない」として除外を求めています。

今回の提案はiPhoneも対象としていますが、アップルはたいてい5年間もの機能およびセキュリティアップデートを提供しています。

かたやAndroidデバイスメーカーの多くが提供するセキュリティアップデートは、多くが3年以下に留まっており、もしもドイツ案が通れば影響はより大きいと思われます。サムスンは今年初めにセキュリティアップデートを最低4年間提供する（2019年以降の端末に限り）と発表しましたが、それ以前は2年ないし3年でした。

数年前のデバイスを末永く使い続けられることはユーザーにも有り難く、また電子廃棄物を減らすことにつながり環境保護にも貢献できると思われます。が、スマートフォンメーカーにしてみれば旧製品が修理され続ければ新製品を売る妨げにもなりかねず、また過去モデルの部品を確保する負担ものし掛かってくるはず。今後もスマートフォン業界からロビー活動など、政治的な働きかけが続けられるのかもしれません。

（Source：Heise.de。Via AppleInsider。Engadget日本版より転載）

フランス家電修理会社SOS Accessoireが約13億円調達、消費者の節約だけでなく環境への貢献を目指す

家電製品の診断・修理を支援するフランスのスタートアップSOS Accessoireは、ETF Partnersが主導する資金調達ラウンドで1000万ユーロ（約13億円）を調達した。このラウンドにはQuadia、Starquest、Seed for Goodが参加した。

現在、このようなスタートアップ企業が提供する家電修理市場が成長しており、人々はお金を節約できるだけでなく、廃棄物を減らし、最終的には環境にも貢献できるようになる。

家電製品の約80％が修理されずに買い替えられており、環境問題が深刻化している。一方でSOS Accessoireによると、スペアパーツ市場はEUだけでも41億ユーロ（約5400億円）の価値があるという。そのような消費者の欲求を利用しない手はあるのだろうか。

しかしスペアパーツを調達するのは容易ではなく、何百ものサプライヤーが存在し、マニュアルはアマチュア修理業者ではなくプロを対象としている。

SOS Accessoireは家電製品の故障を診断したり、スペアパーツを入手したり、修理手順のビデオチュートリアルを提供したりしている。

SOS Accessoireによると、2020年には50万台の家電製品が廃棄されなかったと推定されており、これは2万トンの二酸化炭素排出量に相当する。また、これは4375人のフランス人が1年間に排出する二酸化炭素に相当する量が削減されたと推測される。

SOS Accessoireの創設者であるOlivier de Montlivault（オリビエ・ド・モンリヴォー）氏は「私達には家電製品の廃棄量を削減し、壊れたら交換しなければならないという常識を覆す大きなチャンスがあります」と述べている。

SOS Accessoireの直接の競合相手はSparekaやAdepemなど、小売店の顧客に焦点を当てた他のデジタルプレイヤーだ。しかし同社によると、規模の大きさやスペアパーツの入手のしやすさ、カタログやデータベースの充実度などが競争上の優位性だとしている。

ETF PartnersのパートナーであるRemy de Tonnac（レミー・ド・トナック）氏は「消費者が家電製品を捨てるのではなく、メンテナンスしたいと考えるようになってきている。SOS Accessoireはそのようなニーズに応えるための理想的な場所にあります。市場を深く理解している経営陣と、eコマース部門の中でこのニッチな分野を支配するだけでなく、より広く市場自体を破壊するビジネスモデルを持っています」と述べた。

カテゴリー：EnviroTech

タグ：SOS Accessoire、資金調達、フランス、家電、修理

画像クレジット：SOS Accessoire

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（文：Mike Butcher、翻訳：塚本直樹 / Twitter）