カリフォルニア州当局がテスラを人種差別とハラスメントの疑いで提訴

カリフォルニア州公正雇用住宅局(DFEH)は米国時間2月9日、人種差別とハラスメントの疑いでTesla(テスラ)を提訴した。州裁判所に提出された訴状では、カリフォルニア州フリーモントにあるTeslaの製造工場での問題が指摘されている。

同当局は「労働者からの数百件の苦情」を受け、フリーモント工場が「黒人労働者が人種差別的な中傷にさらされ、仕事の割り当て、懲罰、給与、昇進で差別され、敵対的な職場環境を作り出している分離された職場」である証拠を確認したと、同当局の長官Kevin Kish(ケビン・キッシュ)氏が声明で述べた、とウォールストリートジャーナルは報じている

Teslaがハラスメントや差別の訴訟に直面するのは、今回が初めてではない。2017年には元工場労働者のMarcus Vaughn(マーカス・ヴォーン)氏が、フリーモント工場でヴォーン氏がマネージャーや同僚から繰り返し「Nワード」を浴びせられたという苦情をTeslaが調査しなかったとして、同社を相手取って集団訴訟を起こした

数カ月前にはTeslaは、同じ工場での差別と人種的虐待を見て見ぬふりをしたと訴えた黒人の元契約社員に、1億3700万ドル(約125億円)の損害賠償を支払うよう命じられたばかりだ。この訴訟で労働者のOwen Diaz(オーウェン・ディアス)氏は、人種差別的な中傷を受け、Teslaの従業員が人種差別的な落書きやかぎ十字、不快な漫画などの絵を同氏に残し、監督者はそれを止めるのを怠ったと主張した。

2021年末には複数の女性が、まさに同じ工場でTeslaがセクハラ文化を醸成していると告発した。女性たちは仕事中に差別、冷やかし、好ましくない言い寄り、身体的接触を受けたという。

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Teslaは訴訟が起こされる前に公開したブログ投稿で、差別やハラスメントに強く反対していることを強調し、同社が苦情に対応し、多様性や公平性、包括性に取り組むために取ったとする対策を誇示して自社を擁護した。

「Teslaはこれまで、人種差別やハラスメントを行う従業員を含め、不正行為を行った従業員を懲戒解雇してきました」と投稿には書かれている。

「Teslaはまた、カリフォルニア州に残る最後の自動車メーカーです」と、同社が以前から指摘している点に言及した。「しかし、製造業の雇用がカリフォルニアから失われつつある今、公正雇用住宅局は建設的に協力するのではなく、当社を訴えることにしました。これは不公平であり、特に数年前の出来事に焦点を当てた申し立てであるため、逆効果です」。

Teslaは2021年に、CEOのElon Musk(イーロン・マスク)氏が「今後のTeslaの扱い」次第ではカリフォルニアでの製造活動を一切停止する可能性があると脅した後、本社をカリフォルニアからテキサス州オースティンに移した。同社は2020年5月、新型コロナウイルス感染症の拡散を阻止するためにフリーモントにある同社の製造施設を閉鎖した件でアラメダ郡を提訴していたが、この訴訟は後に取り下げられた。

DFEHはWSJに対し、黒人労働者はTeslaの監督者やマネージャーが人種差別的な言葉を使うのをしばしば聞いたり、工場内で人種差別的な落書きを見たりした他、肉体的により過酷な職務を割り当てられ、より厳しい処分を受け、職業上の機会も除外されたと述べている。

Teslaは2020年12月に初の多様性報告書を発表し、米国内の労働力の10%が黒人・アフリカ系米国人であることを明らかにした。取締役レベルでは黒人の割合は4%にすぎない。ヒスパニック・ラテン系の従業員は全従業員の22%で、ディレクタークラス以上では4%にとどまる。アジア系従業員は全従業員の21%で、このグループはディレクターレベルの従業員の4分の1を占めている。

WSJによると、DFEHは2月10日朝に訴状をオンラインで閲覧できるようにするという。

画像クレジット:David Paul Morris / Getty Images

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:Nariko Mizoguchi

Spotify CEOがこれまで歴史的に阻害されてきたクリエイターのコンテンツに約115億円を投資すると発言

Spotify(スポティファイ)とJoe Rogan(ジョー・ローガン)氏の問題に関する最新情報が報じられた。SpotifyのDaniel Ek(ダニエル・エク)CEOは米国時間2月6日、ローガン氏が自身のポッドキャストで配信した過去のエピソードで有害な人種的中傷となる発言をしていたことについて、スタッフに社内書簡を送付した。現在は、これらの過去のエピソードのうち70本以上がSpotifyから削除されている。The Hollywood Reporter(ハリウッド・レポーター)に掲載されたこの社内書簡の中でエク氏は、歴史的に疎外されてきたグループの音楽やオーディオコンテンツの使用許諾、開発、マーケティングに、Spotifyが1億ドル(約115億円)を投資すると宣言している。これは、同社がジョー・ローガン氏との独占コンテンツ契約に支払った金額と同じだ。

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「1つの点を明確にしておきたい。私はジョーを黙らせることが解決策だとは思っていません」と、エク氏はSpotifyのスタッフに向けて書いている。「我々はコンテンツに関する明確な境界線を持ち、それを越えた場合には行動を起こすべきですが、声を消してしまうのは滑りやすい坂道です。この問題をもっと広く考えると、批判的な思考とオープンな議論こそが、本物の必要な進歩の原動力となるのです」。

Spotifyは2020年5月、ローガン氏のポッドキャスト「The Joe Rogan Experience(ザ・ジョー・ローガン・エクスペリエンス)」と1億ドル規模の複数年にわたる独占契約を締結、11年分のコンテンツが同プラットフォームでのみ配信されることになった。だが、すでに物議を醸しているローガン氏が、新型コロナウイルスに関する誤った情報を広めている極右陰謀論者のAlex Jones(アレックス・ジョーンズ)氏などのゲストを番組に登場させ、Spotifyユーザーの懸念をさらに募らせることになるまで、それほど時間はかからなかった。

最近では、業界で最も聴取されているポッドキャスターの1人であるローガン氏が、新型コロナウイルスに関する誤情報を広めたことでTwittert(ツイッター)から締め出されたウイルス学者Robert Malone(ロバート・マローン)博士をゲストに招いたことで、270人の医療関係者がSpotifyに誤報に関するルールを導入するよう求める公開書簡に署名するなど、緊張感が高まっている。

ローガン氏による誤った公衆衛生情報を流布する役割を果たしたことに対するSpotifyの不作為に抗議して、Neil Young(ニール・ヤング)氏、Joni Mitchell(ジョニ・ミッチェル)氏、作家のRoxane Gay(ロクサーヌ・ゲイ)氏などの著名人が、Spotifyからコンテンツを引き上げた。

「私が考えていることの1つは、クリエイターの表現力とユーザーの安全性をさらに両立させるために、どのような追加措置を講じることができるかということです」と、エク氏は書いている。「これらの取り組みについて相談する外部の専門家の数を増やすように、私はチームに依頼しています。詳細を発表できる時を楽しみにしています」。

今までのところ、Spotifyは、新型コロナウイルスが実在しないと主張するような「危険で欺瞞的な医療情報」を促進するコンテンツを禁止するプラットフォームルールを掲げている(以前はなかった)。また、新型コロナウイルスに関する話題を含むポッドキャストには、コンテンツアドバイザリーを追加することも確約している。

このような広報面での悪夢のような出来事があったにもかかわらず、Spotifyは他のストリーミングサービスと比較して、その市場シェアを大きく失っていない。

画像クレジット:composite:Vivian Zink/Syfy/NBCU Photo Bank/NBCUniversal and TORU YAMANAKA/AFP via Getty Images

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

【コラム】システム思考は世界の女性に害を与える慣習を終わらせるのに役立つ

世界の有害な慣行や問題の多くは、戦うのが難しく、終わらせるのが複雑すぎると言われている。極度の貧困、食糧不安、ジェンダーに基づく暴力、その他の人道的危機などの問題は、しばしば乗り越えられないと感じられることがある。これらの問題は、世界の貧困層に不均衡な影響を与える気候変動という存亡の危機によって悪化している。中でも子ども、女性、障がい者は最も脆弱であり、適応するのも困難だ。

これらの問題は信じられないほど複雑だ。しかし、解決不可能な問題ではない。

なぜ、わかるのか?私は、女性器切除と強制結婚の廃止に取り組むプロジェクトのグループと一緒に仕事をしたからだ。そして、私たちが協力したケニアのコミュニティでは、これらの有害な慣習は一世代のうちに、時には10年未満で終了した。

30年以上テクノロジーの世界に身を置き、Microsoft(マイクロソフト)では長年、さまざまな業界や教育機関のデジタル変革を支援する仕事に携わってきた私は、自分が学んだことを複雑なグローバル問題に適用しようと考えた。10年以上にわたって、World Vision(ワールド・ビジョン)やGlobal Give Back Circle(グローバル・ギブ・バック・サークル)、そして最近では私自身の団体であるMekuno Project(メクノ・プロジェクト)を通じて、女性器切除や児童婚など、ジェンダーに基づく暴力の問題に取り組んできた。

私がテクノロジーのキャリアで学んだことのいくつかは、公共部門や非営利団体にも応用できる。ここでは、特に人権を向上させ、有害な慣習をなくそうとする組織のために役立つ洞察と戦術を紹介する。

システム思考を応用した多面的な問題の理解と解決

テクノロジーの仕事をしている人は、システム思考に馴染みがあるかもしれない。簡単に言えば、複雑な問題をより小さな論理的な部分に分解して考える分析手法だ。システムを一連の部分としてではなく、全体として捉えながら、システムのさまざまな部分がどのように相互作用しているかを理解することが必要だ。その目的は、最終的に複雑なものを単純化することであり、Microsoftが社内文化の見直しを図った際に適用された

例えば、ケニアにおけるジェンダーに基づく暴力の問題を考える場合、システム思考では、強制結婚といった特定の問題を超えて、なぜその問題がそもそも存在するのかという大局を見据えることが求められる。

単に問題に目を向けるだけでは不十分で、その問題が存在する生態系に目を向ける必要があるのだ。例えば、女性器切除や児童婚は、孤立して存在するものではない。それらは、極度の貧困、文化的規範、非識字率の高さなどと関連しており、これらすべてが農村地域の少女たちに不当に影響を及ぼしている。これらの危険因子は、気候変動と新型コロナウイルス(COVID-19)の流行によっても悪化し、両方の有害な慣習の割合の急増につながっている。このような根本的な原因がコミュニティに影響を与え続けるため、このサイクルは次の世代へと続くことが多いのである。

有害な習慣をなくすには、パートナーの協力のもと、現場で全体的かつ拡張可能な、相互作用のあるアプローチが必要だ。これなくして、どのような介入も持続可能な変化をもたらすことはできない。

私たちは、世界的な問題や有害な慣行が存在する理由を理解することで、それらを取り除くことができる。システム思考は、大局的な見地から、これらの問題を解決することを可能にする。

人を巻き込むデザインを通してコミュニティを活性化する

ジェンダーに起因する暴力を含む問題を、地域社会の総体的なアプローチによって解消することは、1つの地域社会で機能するだけでなく、複数の組織が目標達成のために協力すれば、規模を拡大することもできる。

しかし、コミュニティへの信頼が育たないやり方もあり、常にコミュニティの条件での成功を優先させなければならない。人を巻き込むデザインは共感に根ざしている。つまり、コミュニティとの信頼関係、包括性、そして共有のビジョンを構築するために、そのコミュニティにとって何が有効かを学ぶつもりで耳を傾けなければなない。

このように共感することで、より早く変革的な変化をもたらす新しいイノベーションを生み出すことができる。私たちが支援しようとしているコミュニティの中で協力体制を築けなければ、持続可能で大規模な変化をもたらすことはできない。

地域社会を巻き込み、共感をもって耳を傾け、解決策を共同で創造し、透明性をもってコミュニケーションを図り、地域社会のニーズや懸念を尊重し優先することが、複雑な問題を解決する上で最も重要なことなのだ。

コミュニティの信仰指導者を巻き込む

これは、多くのコミュニティで根深い問題を解決するために重要であり、見落とされがちな点だ。

The Gates Foundation(ゲイツ財団)の副理事長であるBlessing Omakwu(ブレッシング・オマクウ)氏は、宗教的なパートナーの関与なくしてジェンダーの平等は実現できないし、実現することもないだろうと述べている。宗教指導者はコミュニティで最も信頼されている人物であることが多く、オーガニゼーションがコミュニティと関わるための道徳的な枠組みを作る手助けをすることができる。実際、World Economic Forum(世界経済フォーラム)は、信仰指導者はコミュニティとの協働において未開発の資源であると述べている

私たちが抱える問題は、乗り越えられない、解決不可能なものに見えるかもしれないが、決してそうではない。世界最大の問題の多くを解決する鍵は、個々に取り組むことではなく、相互に関連する考え方で取り組むことだ。なぜなら、最大の問題は他の問題から独立して存在するわけではないからだ。そして、今日の相互に関連しあっている世界で、私たちはそれらの問題の解決に向けて動き出すことができる。そして、多角的な戦略を用いることで、一世代のうちにより良い世界を作り始めることができるのだ。

編集部注:執筆者のMargo Day(マーゴ・デイ)氏は、ケニアで女性器切除と児童婚の根本原因を取り除くために活動する非営利団体Mekuno Project(メクノ・プロジェクト)のCEO兼共同設立者。

画像クレジット:Hiroshi Watanabe / Getty Images

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(文:Margo Day、翻訳:Yuta Kaminishi)

Uberの乗車「待ち時間」料金を課す行為が障がい者差別と米司法省が同社を提訴

米司法省は、配車大手のUber(ウーバー)が障がいを持つ乗客を差別しており、障がいを持つアメリカ人法(ADA)違反だと主張し、Uberを提訴した。

この訴訟は、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に11月10日に提出された。Uberが障がいのある乗客に「待ち時間」料金を課す行為が、差別にあたると主張する。障がいのために乗車に通常より多くの時間を要する可能性があるからだ。Uberは2016年4月に待ち時間ポリシーを開始した。ポリシーでは、Uberの車が指定のピックアップ場所に到着した2分後から料金を請求する。

待ち時間料金はアプリで自動的に計算されるが、Uberは、待ち時間料金を免除する裁量をドライバーに与えていない。

司法省は、Uberが障がいのある乗客に十分な乗車時間を与えず、公平な運賃を提示していないため、ADAに違反していると指摘する。訴状によると、車いすや歩行器のように分解する必要がある移動補助器具や、その他の無数の理由により、障がいのある乗客が車に乗り込むのに2分以上を必要とする可能性がある。

訴状には「乗客A」「乗客B」2人の体験が載っている。乗客Aは、四肢麻痺で手動式の車いすを使用する52歳の女性で、Uberで予約した車に乗るのに、平均して5分以上かかっていた。乗車するたびに待ち時間料金が発生していたが、他の交通手段が限られていたため、毎日Uberを使い続けた。彼女は返金を要求しようとしたが拒否された。

脳性麻痺をもつ34歳の男性である乗客Bも、手動式の車いすを使用しており、アプリを通じてほぼすべての乗車について待ち時間料金を請求された。Uberは当初、料金を返金していたが、その後「返金額の上限に達した」と本人に伝えた。

訴状によると「乗客Aや乗客Bと同様、米国中の他の障がい者が、障がいを理由にUberから待ち時間料金を請求されるという差別を受けている」。

ADAは、1990年に議会で制定された画期的な法律だ。Uberは民間企業だが、司法省は、ADAには民間企業が提供する交通サービスにおける差別に対処する権限があるとしている。

訴状は「Uberやその他の類似業者が、従来のタクシーサービスに代わってオンデマンド輸送の主要な選択肢として人気を博している。そのような状況で、Uberは、同社のサービスに頼って移動することを選択した、あるいは単純に頼らなければならない無数の障がい者の自立を確保する上で重要な役割を果たしている」としている。

TechCrunchはUberにコメントを求めており、同社から回答があれば記事を更新する。

訴訟番号は3:21-cv-08735。

画像クレジット:Matthew Horwood/Getty Images / Getty Images

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nariko Mizoguchi

Rivianが有害な「ボーイズクラブ文化」で女性の元副社長に性差別訴訟を起こされる

このほどIPOを申請した電気自動車メーカーのRivian(リビアン)が、元営業・マーケティング担当副社長から性差別の疑いで訴えられた。

この訴訟では、2020年11月にRivianに入社する前にJaguar Land Rover(ジャガー・ランドローバー)やAston Martin(アストン・マーティン)で長い職歴を持っていた元営業・マーケティング担当のLaura Schwab(ローラ・シュワブ)氏が、同社の人事部に性差別を報告した後に解雇された、としている。米国時間11月4日にオレンジ郡のカリフォルニア高等裁判所に訴状が提出された。

Rivianの広報担当者はTechCrunchに対し、株式公開を控えた静粛期間にあるため、コメントは出せないと話した。

シュワブ氏は、米仲裁協会(AAA)に主張の声明を提出し、Mediumに掲載されたブログ記事の中で自身の主張を述べている。TechCrunchが閲覧したAAAの声明では、同社の上層部における「有害な兄弟文化」について述べられている。この訴訟では、シュワブ氏は問題を指摘しようとしても上司に度々無視されていたと主張している。また、男性の同僚が出席する会議からもよく排除され、シュワブ氏のチームに関する決定は同氏の意見を無視して行われていたと、声明には書かれている。また、AAAに出した声明によると「Rivianの誤解を招くような公表や欠陥のあるビジネス慣行」に関する彼女の懸念は却下されたという。

シュワブ氏が「ボーイズクラブ文化と、経営幹部から受けていた性差別」について人事部に話したところ、Rivianは突然彼女を解雇した、と声明にはある。

ブログの中で、シュワブ氏は次のように書いている。

Rivianは自社文化を公に自慢しています。ですから、私が入社してすぐに、女性を疎外し、会社のミスを助長するような有害な兄弟文化を経験したときは、痛烈なショックを受けました。上司からの性差別「ボーイズクラブ」文化、そしてそれが私や私のチーム、会社に与えている影響について、私は人事部に懸念を示しました。その2日後、上司は私を解雇しました。

この訴訟は、Amazon(アマゾン)の支援を受けているRivianが、2021年最も期待されている上場の1つを行う準備をしている中で起こされた。規制当局に提出された直近の書類によると、Rivianは新規株式公開で最大84億ドル(約9560億円)の資金調達を計画している。同社は、1億3500万株を57〜62ドル(約6480〜7055円)の価格で提供する予定だ。また、引受人は2025万株まで追加購入できるオプションを持っている。引受人がこのオプションを行使した場合、Rivianは最大で96億ドル(約1兆925億円)を調達することになる。

発行済み株式数に基づくと、その市場評価額は約530億ドル(約6兆320億円)になる。従業員のストックオプションやその他の制限付き株式を考慮すると、評価額は600億ドル(約6兆8290億円)にもなる。同社は10月1日に米国での上場を申請した。

画像クレジット:Kirsten Korosec

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi)

Netflix社員がトランスジェンダーの連帯を受けてストライキと要求リスト提示を計画

米国時間10月20日、Netflixの従業員が10月5日に封切られたデイヴ・シャペル・スペシャルに対する同社の取り扱いをめぐってストライキを行った。それと同時にロサンゼルスのトランスジェンダー活動家Ashlee Marie Preston(アシュリー・マリー・プレストン)氏が、ストライキに参加しているNetflixの従業員への連帯集会を主催した。その集会のために作られた動画では「Queer Eye(クィア・アイ)」のJonathan Van Ness(ジョナサン・ヴァン・ネス)や「Cowboy Bebop(カウボーイビバップ)」と「The Sandman(サンドマン)」のMason Alexander Park(メイソン・アレクサンダー・パーク)といったNetflixのスターたちが、その他のハリウッドスターや、Angelica Ross(アンジェリカ・ロス)、Jameela Jamil(ジャミーラ・ジャミル)、Kate Bornstein(ケイト・ボーンスタイン)、Our Lady J(アワー・レディ・J)、Sara Ramirez(サラ・ラミレス)、Peppermint(ペパーミント)、Colton Haynes(コルトン・ヘインズ)らのトランスジェンダー擁護者とともに連帯を表明した。

Netflixの広報担当者は「私たちはトランスジェンダーの同僚や協力者を大切に思っており、ストライキを行った社員の決定も尊重します。また私たちは、Netflixのコンテンツ内にも、やるべき多くの仕事があることも認識しています」とTechCrunchに述べている。

従業員のストライキや連帯集会の正確な参加者数は不明だが、プレストン氏が先手を打ってもっとスペースのある場所に移動させたことで、周辺では大きな騒ぎとなった。

ストライキに参加した従業員が求めているのは、Netflixが「トランスフォビアやヘイトスピーチのプラットフォームにならないための対策を講じること」と書簡に記している。彼らは、コンテンツへの投資や従業員関係、安全、被害の縮減などの分野でNetflixが対応すべき要求のリストを作っている。

コンテンツでは、Netflixがトランスジェンダーやノンバイナリーの人材への投資を増やすことと、有害の可能性のあるコンテンツに関しては話し合いに被雇用者専門集団を参加させること、製作担当役員としてトランスとノンバイナリーを増やすこと、センシティブな作品については検討委員会の内部手続きを改定することを要求している。従業員関係と安全については、トランスやBIPOC(黒人、先住民、その他有色人種)を上級管理職に雇用することと、ダイバーシティや差別解消の宣伝動画への出演を拒否(あるいは前作からの消去)できること、そしてトランスフォビックのタイトルやタレントの利用を避けることが求められている。被害の縮減に関しては、Netflixがトランスフォビックのプラットフォームなることによって加害者になることを認め、そんなタイトルを使う場合は免責事項があること、トランスを肯定するタイトルに変えること、反トランスとされている作品については、トランス肯定のコンテンツを提案せよとしている。

要求には、今回の騒動の元となったデイブ・シャペル・スペシャルのNetflixからの削除は含まれていない。それは最初、トランスフォビック発言のプラットフォームになることを懸念する一部のNetflix従業員と会員からの反発を浴びた。

The Hollywood Reporterのインタビューで、共同CEOのTed Sarandos(テッド・サランドス)氏は、要求への応否を明言しなかった。

「この2、3日の間、人々の声に耳を傾け、彼らがどう感じているか、何を望んでいるかを聞き出すことに専念してきました。私たちは、スクリーン上でも、カメラの後ろでも、そして職場においても、インクルージョンに深くコミットしていることをお伝えしたいと思います」とサランドス氏は述べた。

ストで不在です。

シャペルの特別番組の前にトランスフォビアに関する免責事項を追加して欲しいという要求に対してサランドス氏は、あまり乗り気でないようだった。

「コンテンツにすでに年齢制限があり、番組の冒頭でデイブ自身がはっきりと警告しているため、これに関しては不要だと思う」とサランドス氏はいう。

Netflixがシャペル・スペシャルを公開する前から、従業員たちは反トランスのジョークがあることに懸念を表明していた。シャペルは、自分が「チームTERF」であると宣言し、トランスジェンダー運動に反対する女性過激集団の名を具体的に挙げていた。しかしサランドス氏は社内のメールでもその特別番組を擁護し「画面上のコンテンツが現実の害になることはない」という。しかし批判を浴びた彼はその後のThe Hollywood Reporterで「画面上のコンテンツが現実世界でインパクトを持つこともありうると、私は100%信じている。肯定的なインパクトもあれば、ネガティブなインパクトもある」という。

カリフォルニア州ロサンゼルス、10月20日。トランス派の従業員と賛同者たちがカリフォルニア州ロサンゼルスで、2021年10月20日にデイヴ・シャペル・スペシャルに抗議してNetflixでストライキを行い、その壇上でライターで監督のJoey Soloway(ル・ソロウェイ)氏がスピーチしている。Netflixが放映を決めたシャペル・スペシャルには、トランスジェンダーの人たちに関するジョークがあり、すでに一部の従業員が懸念の声を上げていたにもかかわらず、会社はそれを無視した。(画像クレジット:Rodin Eckenroth/Getty Images)

自身もトランスジェンダーであるNetflixのシニアソフトウェアエンジニアTerra Field(テラ・フィールド)氏が、シャペル・スペシャルに関するバイラルなスレッドをツイートしている。

私たち自身は被害者でもなければ、神経過敏でもない。私たちが反対しているのは、今後このようなコンテンツがトランスのコミュニティに及ぼす被害に対してだ。特に有色のトランス、トランスの黒人女性への悪影響が大きい

報道によると、フィールド氏はその後、他の2人の社員とともに、トップのオンライン会議に出席しようとしたため、停職処分を受けました。しかし、Netflixは、ある取締役が会議のリンクを彼女と共有し、出席しても問題ないことをほのめかしていたことを発見し、彼女を復職させた。取締役級の上司同伴ならOKのようだ。

 

真実も多少はある。Netflixは多くの人の生活を変えたすばらしい企業だ。Netflixは大失敗を犯した。しかし、ここが分岐点だ。Netflixの社員としての私たちには、このプラットフォームの上や外に変化を作り出す特権と責任がある。

そのすぐ後に、Netflixのトランス社員のリソースグループがストライキの組織化を開始した。しかし、その組織者で、黒人とトランス両方の社員のリソースグループのグローバルなリーダーであるB. Pagels-Minor(B・ページ-マイナー)氏たちは、米国時間10月15日に解雇された。これらの解雇で、Netflixに対する反発は一層激化した。

関連記事:Netflixがトランスジェンダーの従業員によるストライキを計画した社員を解雇

先週、Netflixの代表者はTechCrunchに対して「当社は、商業上の機密情報を社外で共有した従業員を解雇しました。この社員がNetflixへの失望や被害が動機となっていることは理解していますが、信頼と透明性の文化を維持することは当社の中核をなすものです」という。

TechCrunchはB・ページ-マイナー氏らに接触できたが、彼らのコメントは得られなかった。

その問題のリーク情報は、Bloombergの記事に登場する「The Closer」に関する内部的な数字のようで、Netflixはその1回かぎりの特別番組に2410万ドル(約27億4000万円)を投じたという。一方、同社はBo Burnham(ボー・バーナム)の最近のコメディ・スペシャル「Inside(明けても暮れても巣ごもり)」に390万ドル(約4億4000万円)、9話で構成される大人気の「Squid Game(イカゲーム)」には2140万ドル(約24億3000万円)投じた。後者は、Netflixのデビュー番組としては過去最高の視聴率だった。

Netflixによると、その社員はコンテンツを外部にシェアしたことを認めた。しかしページ-マイナー氏の弁護士がThe New York Timesに今週語っているところによると「ページ-マイナー氏はセンシティブな情報をプレスにリークしたことを強く否定している」という。この状況に詳しいNetflix社員によると、ページ-マイナー氏がこれらの文書をリークしたことは非常に疑わしいとみんなが思っているという。なぜなら、2人とも上場企業のチャットでリークすることには批判的だったからだ。

Netflixによると、同社の内部的アクセスのログによると、Bloombergの記事の中で言及されている番組に関するセンシティブなデータを見た人物は1人だけだったという。

画像クレジット:Al Seib/Los Angeles Times/Getty Images

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Hiroshi Iwatani)

テスラに人種差別訴訟で151億円の支払いを命令

Tesla(テスラ)は、カリフォルニア州フリーモントにある同社のEV工場で、差別や人種に関する誹謗を見て見ぬふりをしていたと告発した黒人の元従業員に対し、1億3700万ドル(約151億円)の賠償金の支払いを命じられたと、ワシントン・ポスト紙が報じた。サンフランシスコの連邦裁判所の陪審員は、2015年と2016年に契約社員として働いていたエレベーターオペレーターのOwen Diaz(オーウェン・ディアス)氏に、個人の人種差別雇用訴訟としては最大級とされる判決を下した。

ディアス氏は訴訟の中で「ジム・クロウ時代のような差別」に直面し、人種的な中傷を受けたと主張した。Teslaの従業員は、鉤十字の絵や人種差別的な落書き、侮辱的な漫画などを工場内のあちこちに残し、監督者は誹謗の阻止を怠っていたと主張している。「Teslaの先進的なイメージは、アフリカ系米国人従業員に対する屈辱的な扱いを覆い隠す飾りであった」と判決にある。

賠償金は、精神的苦痛に対して690万ドル(約7億5900万円)がディアス氏に支払われるが、大部分の1億3000万ドル(約143億円)はTeslaに対する懲罰的損害賠償だ。「米国で最も裕福な企業の1つが、自社工場での黒人に対する忌まわしい状況を清算しなければならないというのは、すばらしいことです」とディアス氏の弁護士であるLawrence Organ(ローレンス・オルガン)氏は話した。

「ここまでくるのに4年の歳月を要しました」とディアス氏はニューヨーク・タイムズ紙に語った。「肩の荷が下りたような気がします」。

Teslaの人事担当副社長Valerie Capers Workman(ヴァレリー・ケイパース・ワークマン)氏が判決を受けて書いたブログ記事の中で、同社は訴えを軽視した。「ディアス氏に加えて、他の3人の証人(いずれもTeslaの契約社員ではない)が、フリーモント工場のフロアで定期的に人種的な中傷(Nワードを含む)を耳にしたと裁判で証言しました」と同氏は書いている。「彼らは全員、Nワードの使用が職場では適切ではないことに同意していますが、ほとんどの場合、その言葉は『友好的』に使用されており、通常はアフリカ系アメリカ人の同僚も使用していると思われることに彼らは同意しています」。

Teslaは、ディアス氏の申し立てに対応して、2人の契約社員を解雇し、1人を停職処分にしたと付け加えた。そうした事実は判決を正当化するものではなく、同社は2015年と2016年の時点で「完璧ではなかった」ものの「大きな進展を遂げました」と述べた。同社は控訴するかどうか明らかにしていない。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者のSteve Dent氏はEngadgetの寄稿者。

画像クレジット:Tesla

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(文:Steve Dent、翻訳:Nariko Mizoguchi

【インタビュー】デロイトトーマツのテクニカル・ディレクターが語る「データは客観的」の嘘

DXを語る上で無視できないデータ活用。業界を超えて先進企業が取り組んでいるが、Deloitte Tohmatsu(デロイト トーマツ)でテクニカル・ディレクターを務めるIvana Bartoletti(イヴァナ・バートレッティ)氏は「盲目的なデータ活用は課題解決につながりません」と警鐘を鳴らす。データはどう使われるべきなのか。現在のデータ活用方法にどのような問題があるのか。同氏が詳しく語った。

本記事はB’AIグローバル・フォーラム主催「Power, Politics, & AI:Building a Better Future
の講演をもとに編集・再構成したものである。

「データは客観的」なのか?

近年、DXの必要性が叫ばれ、データとAIの活用を進めようとする機運が高まるばかりだ。AIの機械学習により病気の症状が表出する以前に病気を発見するなど、前向きなデータ活用が拡大している。しかしバートレッティ氏は危機感を覚える。

「多くの人が『データは客観的なものだ』と思っています。だからこそ、意思決定や法整備にデータを活用すべきだという声が上がります。しかし、それではうまくいかないのです」と同氏は話す。

データを読み込んだAIが意思決定に活用されることで、結果として差別が再生産されることがあるからだ。

例えば、銀行などの金融機関が既存のデータをAIに学習させ、顧客の信用を予測させるとしよう。すると、男性の方が女性よりも高い信用があると結論され、その金融機関は男性に有利な方針を採用することがあり得る。なぜなら、これまでビジネス活動の重要ポジションの多くは男性により占有され、それにより女性の収入は男性の収入よりも一般的に少なかったからだ。同様の問題は人種の異なる者の間でも起きるだろう。

バートレッティ氏は「データの問題は、実は政治的な問題なのです」と指摘する。

差別をするのはアルゴリズムか、人間か

こうした議論を聞くと「差別的な結果が出てしまうのはアルゴリズムの問題だから、アルゴリズムを改善すれば良い」と考える人もいるかもしれない。

しかし、バートレッティ氏は「アルゴリズムは差別をしません。差別をもたらすのはシステムを作る人間です」と断言する。

ここで同氏は1つの例を挙げた。大きな都市の中心に1つの会社がある。この会社のCEOが自分の側近を社員の中から選ぼうと考えた。CEOはソフトウェアを使って自分の条件に合う社員を検索した。CEOは自分が午前7時に出勤するので、同じ時間に出勤する社員に絞り込んだ。

これだけでは「午前7時に出勤する社員」というのが検索の条件であるように見える。しかし、実際にはそうではない。

「朝早くに都市の中心の会社に出社できるのはどんな人でしょう?街中にアパートを借りる財力がある若い男性社員でしょうか?あるいは2人の子どもがいる郊外在住の女性社員でしょうか?この場合は若い男性社員でしょう」と同氏はCEOが気づいていない隠れた条件を説明する。その上で「重要なのは、差別やステレオタイプ、バイアスを自動化してしまうシステムに注意を払うことです」と話す。

データで未来は予測できるのか?

「AIは『客観的な』データを摂取することで答えを導き出すと思われています。しかし、客観的なデータ、中立的なデータなどというものは存在しません」とバートレッティ氏はいう。

なぜなら、データというものは「現在」という瞬間の写真でしかないからだ。つまり、データはこれまで積み重ねられてきたあらゆる差別や不平等が「今」どうなっているかということを見せるだけだ。こうした「今」や「今まで」をAIに取り込ませ、未来を予測しようとすれば、今現在起きている問題や差別を自動化し、継続させることしかできない。

「既存のデータで未来を予測することは、今、弱い立場にいる人々を抑圧することにつながります。AIの機械学習は今までのデータをもとにパターンを見つけ出し、方針を決定します。これは未来のあるべき姿を創造することとは異なります」とバートレッティ氏。

同氏はまた「システムは選択されるもので、自然とでき上がるものではありません。先程の金融機関の男女の信用の例で言えば、『データを活用する金融機関が女性に大きな信用を置く』というような状況は自然ともたらされることはないのです」という。

ダイバーシティを取り入れたデータ活用、AI活用に向けて

では、どうすれば前向きに、既存の差別構造を持ち込まずにデータやAIを活用できるのだろうか。

バートレッティ氏は「今、データ活用に関わる決定の場にいる女性の数は多くありません。女性などのマイノリティが意思決定の場にいなければ『これは問題ですよ』という人がいないということです。組織はデータ活用やアルゴリズムに関して公平・公正でなければなりません」と答える。

しかし、これには大きな課題が立ちはだかる。男性が多数派の意思決定の場に女性などのマイノリティを増やすということは、意思決定の場に今いる人々からすれば、自分の特権を手放すことを意味するからだ。既存の意思決定者たちが得るものもなく特権を手放すことは考えにくい。彼らがマイノリティの意思決定の参加を加速させることで得る利益はあるのだろうか。

バートレッティ氏は「彼らには2つの利益があります」という。

1つは自社の評判確保による利益の確保だ。データ活用の場、意思決定の場にマイノリティが参加していなければ、その事実が自社の評判を下げる。評判が下がれば、顧客が自社の商品やサービスを利用しなくなり、経済的な損失になるというのだ。そのため、自身の特権を手放してでも、意思決定の場にマイノリティを呼ぶことで、評判と利益を守る必要がある。

もう1つは人材確保だ。同氏は「IT企業に勤める人々は、テクノロジーを使って社会的に正しいことをしようと思っています。最近では、自社の方針が倫理的でない場合に、デモなどの行動に出る人たちもいます。つまり、優秀な人材に自社に居続けてもらうために、企業は倫理的でなければならないのです」と話す。

IT企業だけではない。例えば建設業界のエンジニア採用にAIを使う場合、これまでのデータをもとに良い人材を探すことになる。エンジニアには男性が多いため、AIは「良い人材=男性」という図式を踏襲してしまう。実際の能力ではなく、性別によって人材が選別されてしまうのだ。意思決定の場に女性が居れば、どのデータをどのように使うのか、良い人材の定義は何かなどを設定し、より適切なデータ活用をできるようになり、より良い人材を確保できる。

最後にバートレッティ氏は「データは万能、テクノロジーは万能と思わないでください。『適切なデータセットとは何か』という問いは政治的なものです。AIを有意義に使うためには、哲学者、歴史家など、多様なバックグラウンドの人材が必要です。『データ活用はすばらしい』かもしれませんが、誰にとって都合が良いのか考えてください。知らないうちに『自分にとって都合が良い』『男性にとって都合が良い』になっているかもしれませんよ」と語った。

フェイスブックが顔認識AIの有色人種バイアス問題で謝罪、黒人が登場する動画に「霊長類」とタグ付け

フェイスブックが顔認識AIの有色人種バイアス問題で謝罪、黒人が登場する動画に「霊長類」とタグ付け

Sundry Photography via Getty Images

FacebookのAIが、黒人男性が映っている動画に「霊長類」とラベル付けし、ユーザーに「さらに霊長類の動画を視聴しますか?」といった内容の定型メッセージを表示していたことがことがNew York Timesによって報道されています。Daily Mailが6月に投稿したこの動画には、警察官を含む白人が黒人男性と向き合って話しているという構図でしたが、霊長類(動物分類学上での霊長目)はそこには映っては居ません。

FacebookはすぐにAIによる投稿推薦機能をすべて無効にし、New York TimesにはAIの行動を「受け入れがたいエラー」と表現する謝罪の声明を出しました。「当社はAIを改善してきましたが、いまだ完璧ではない」としついつ、当面はこの機能を停止し「このようなことが二度と起こらないようにする」ため「さらに進歩させる」ための方法を研究する必要があるとしました。そして「このような不快なリコメンドをご覧になった方にお詫び申し上げます」と述べました。

AIによる顔認識は、しばしば有色人種においてその認識精度が低くなることが伝えられています。2015年にはGoogleのAIが黒人の写真の認識において「ゴリラが写っている」と答えを返し、Googleは後に謝罪しました。

米国では4月、米連邦取引委員会(FTC)が人種や性別の認識精度に偏りのあるAIツールがクレジットカードや雇用、住居ローン審査などに関する意思決定に使われれば、それは費者保護法に違反する可能性があると警告しています。

(Source:New York TimesEngadget日本版より転載)

ダイバーシティの数字遊びから脱却し、Twilioが反人種差別企業になるため取った取り組みとは

2020年5月にGeorge Floyd(ジョージ・フロイド)氏が殺害されたとき、多くの抗議活動が行われ、米国やその他の地域における人種差別の問題にスポットライトが当てられた。これを受けて、多くの企業が有色人種を支援する姿勢こそ表明したものの、実質的な変化を起こせていないのが現状だ。そんな中、口先だけでなく実際に反人種差別企業になるための取り組みを始めたのがTwilio(トゥイリオ)であり、CEOのJeff Lawson(ジェフ・ローソン)氏の決意は固い。

取り組みの一環として、ローソンは企業におけるダイバーシティ推進に長年携わってきたLybra Clemons(リブラ・クレモンズ)をチーフダイバーシティオフィサーに採用し、クレモンズ氏および他の経営陣と連携して、同社が掲げる人種差別撤廃のビジョンを推し進めている。

個人的な偏見や制度的および社会的な人種差別を分析した上で、そうした偏見や差別を解消できる会社作りを進めるのは至難の業だが、ローソン氏とクレモンズ氏はテック業界の手本となるべく本気のようだ。

こうした取り組みの中で、Twilioのダイバーシティレポートが先日発行された。取り組みの進捗状況と、よりインクルーシブな企業を目指す中で得られた知見が示されている。

筆者は、反人種差別に対する想い、個人、ビジネス、社会の各種レベルで差別に対処する方法、そしてそれがいかに終わりのない戦いであるかについて、ローソン氏とクレモンズ氏から話を聞くことができた。

全力で取り組む

クレモンズ氏は、2020年9月に入社したとき、ローソン氏をはじめとする経営陣全体の尽力で反人種差別企業に向けて取り組むことが決まり、彼女の役割は内容の定義付けだったと語った。それには他社が行っている「その場しのぎの対応」からの脱却に加えて、従業員の採用方法や、人種、容姿、出身地に関わりなく1人ひとりを迎え、成功をサポートするためのシステムを刷新することが含まれたという。

「すべての企業でとは言いませんが、(ジョージ・フロイド氏殺害事件の後)その場しのぎの対応が多かったですね」とクレモンズ氏は述べる。「(Twilioでは)反人種差別企業になるとはどういうことか、反人種差別とは何か(を解明する)ということ、私たちが現在取り組んでいることになるわけですが、そして解明したことに基づいてダイバーシティ、公平性、インクルージョンをどのように促進できるか、こういった点に全力で取り組んでいたと思います」。

こうしたテーマについてはジョージ・フロイド氏殺害事件をきっかけに気づいたわけではなく、自身が長い間考えていたことだった、とローソン氏は述べる。Twilioの初期の支援者にKapor Capital(ケイパーキャピタル)があるが、そのプリンシパルであるMitch Kapor(ミッチ・ケイパー)氏とFreada Kapor Klein(フリーダ・ケイパー・クライン)氏は何十年も前からダイバーシティとインクルージョンの推進を説いており、Twilioの2008年の設立当初にはダイバーシティについて話し合う会議に参加するようローソン氏に勧めていた。

ケイパー・クライン氏は2017年のインタビューで、スタートアップのできるだけ早い段階でポジティブな企業文化を醸成することの重要性についてTechCrunchに語っている。会社が大きくなればなるほど、それは難しくなるからだ。

当時のインタビューで、同氏は「初めからポジティブな企業文化を意識的に醸成することの重要性を強調しすぎることはありません。価値観や理念、会社のブランディングを明確にする時間を設けることが重要です。これは本当に大変なことなんですが、大企業に企業文化やダイバーシティとインクルージョンを後付けするのはもっと難しいことです」と述べていた。

ケイパー夫妻をはじめとするスタートアップの創業者たちとの出会いにより、自分が作りたい会社のイメージが固まったとローソン氏は述べる。同氏によれば、スタートアップを軌道に乗せるためのビジネス構築に手一杯だった当初、DEIB(D:ダイバーシティ、E:公平性、I:インクルージョン、B:帰属意識)について考え始める最適なタイミングなどないこと、そして同氏の言葉を借りれば「1000人の白人男性の会社になってしまう」前に、その場で考え始めることがスタートアップのリーダーとしての責任だということに気づいたという。

この考え方が2020年の反人種差別企業に向けた取り組みへとつながっていき、Ibram X. Kendi(イブラム・X・ケンディ)の著書「アンチレイシストであるためには」にヒントを得て、ローソン氏は全力で取り組んでいるのである。

「反人種差別は、どんな社会にも特定の人種を差別する制度化されたシステムがあり、差別は意図的にも無意識的にも行われるという事実に基づいています。そして反人種差別運動とは、そのような制度が何であるかを明らかにし、それにどう立ち向かうかを考えることです」とローソン氏は語った。

証明するためではなく、変化を起こすためにデータを使う

クレモンズ氏によると、2000年代半ばまでのダイバーシティに対する標準的な考え方は、単にデータを見て、目標値を達成していたら喜んで終わりというものだった。とはいえ同氏は、Twilioがさらにその先を行って、データを活用して会社に実質的な変化をもたらせるようサポートしたいと思ったという。

「データは特定の人口層や集団が増加したか、しなかったかを示します。では、実際に企業方針や手法を変えたりシフトしたりする上で、そのデータをどのように活用すればいいのでしょうか」とクレモンズ氏は問う。

「これはレイシズム(人種主義)、コロニアリズム(植民地主義)、カラリズム、ホモフォビア(同性愛嫌悪)といったあらゆる主義に関わる米国および世界の歴史を本当の意味で理解し、それに取り組む道のりです。自社が行っている選択と、その選択における個人的な利害関係を見つめ直した上で、人種差別撤廃に向けた施策や手法を構築していくことで、ダイバーシティ、公平性、インクルージョンの戦略が実際に変化し始めるのです」。

黒人のプロフェッショナルの職場における地位向上を目的として立ち上げられたスタートアップ「Valence(ヴァランス)」について2021年初めに取り上げたが、その記事の中で同社のCEOであるGuy Primus(ガイ・プリムス)は、クレモンズ氏が指摘したような数値遊びから企業が脱却できるようサポートしたいと語っていた。

「誰もが数字を上げたくて、議題には採用、維持、昇進(という概念)があるわけです。問題は、みんなが採用パイプラインばかりに注目して、究極的には採用に影響する維持や昇進に取り組んでいないことなのです。つまり、これはパイプラインの問題ではなく、エコシステムの問題なのです」とプリムスは述べていた。

これこそTwilioが実行可能なプログラムを策定している分野である。ただ人材の採用にとどまらず、1人ひとりの働きが評価され、各自のスキルに応じて昇進でき、帰属意識を持てる会社作りに取り組んでいるのである。

同社のダイバーシティレポートでは、これを実現するための具体的なプログラムがいくつも挙げられている。

1つは、2017年に始動した「Hatch(ハッチ)」と呼ばれるプログラムだ。これはコーディングブートキャンプの参加者で異色の経歴を持つ人材を探し、6カ月間の実習プログラムに参加させるというものだ。実習プログラムでは、より高度なコーディングスキルを習得する他、コーチングやメンターシップを通じて、コーダーとして成功するために必要なことを学ぶことができる。

ローソン氏によると、2020年の時点で、このプログラムを通じて入社した社員の93%が会社に残っているという。これは、従業員の成功をサポートするシステムを導入している会社に人が集まってきていることを示す実績である。

他にも、黒人やラテン系の従業員がリーダーシップ開発プログラムを通じて管理職に就けるようサポートする「Rise Up(ライズアップ)」や、歴史的に排除されてきた集団の出身者にテック企業の面接で成功する方法を伝授して、採用に向けた第一歩をサポートする「Twilio Unplugged(Twilioアンプラグド)」といったプログラムを設けている。

こうしたプログラムは、同社が掲げる人種差別撤廃の目標を達成するために策定されたものだ。ローソン氏は同社のシステムが完璧ではないことを真っ先に認め、クレモンズ氏らのサポートを受けながら、従業員全員が成功を収め、チームの一員であると感じられる会社を作るために、Twilioの経営陣は努力と学習を続けている最中だと述べた。

Twilioは2020年時点で依然男性社員が60%、女性社員が6%増加して38%強だ。全体の人種と民族構成は概算で白人が51%、アジア人が26%、ラテン系が6.5%、黒人が5.5%となっている。アジア人の割合が高いおかげで白人と非白人の比率は上出来だが、歴史的に排除されてきた各種集団についてはまだ課題がありそうだ。

画像クレジット:Twilio

同社もそのことは理解している。ローソン氏は個人、会社、社会の各レベルで取り組んでいくことで、Twilioとしてこの点を改善していきたいと述べた。その一環として、ダイバーシティレポートで知見を共有することで、現状に満足するのではなく社外に向けて課題を発信しているのだ。

Twilioのダイバーシティレポートに添付された動画の中で、クレモンズ氏が述べている言葉に言い表されている。「誰もが良くも悪くもさまざまな経験をしてきており、それを変えることはできませんが、Twilioとしてみんながチームの一員であると感じられる空間を提供することはできます。そのためには反人種差別の枠組みとなるこのダイバーシティレポートを通して、誰もがTwilioですばらしいキャリアを積み、充実したキャリアを歩めると感じられる公平性を確保することが重要なのです」。

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画像クレジット:PeterPencil / Getty Images

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(文:Ron Miller、翻訳:Dragonfly)

スパイウェア「Pegasus」が政府批判を行う女性ジャーナリストのスマホから写真を盗むために使われた疑惑が浮上

スパイウェア「Pegasus」が政府批判ジャーナリストのスマホから写真を盗むために使われた疑惑が浮上先日、イスラエル企業NSOグループが開発・販売するスパイウェア「Pegasus」が、人権活動家や弁護士、ジャーナリストを標的に使用されているとのアムネスティ・インターナショナル報告がありました。その続報として、政府が女性ジャーナリストの持つスマートフォンからプライベートな写真を盗み出すことに使われたことが報じられています。

問題のPegasusは、感染したデバイスがスマートフォン内に保存されているメッセージや写真をひそかに送信したり、電話の通話を本人に知られずに録音できるというもの。2020年末には37人のジャーナリストが持つiPhoneが政府等によりハッキングされた証拠が見つかったと報告されたことに続き、先月アムネスティはiOS 14.6に存在していたゼロクリック脆弱性、つまりユーザーが何もしなくてもマルウェアをがインストール可能な抜け穴が利用されていたと発表していました。

さて米NBCニュースの報道によると、アルジャジーラ(中東カタールの国営テレビ局)のレバノン人放送ジャーナリストであるGhada Oueiss氏は2020年6月、自宅で夫と一緒に夕食を食べていたところ、同僚からTwitterをチェックするようにとメッセージを受け取ったとのことです。そこでTwitterをチェックしたOueiss氏は、ジャグジーでビキニを着ているときに撮影されたプライベートな写真が「上司の家で撮影された」というウソの情報と共に、複数のアカウントにより拡散されていたことにがく然としたと述べられています。

その後は数日にわたって、Oueiss氏のジャーナリストとしての信頼性を攻撃する何千ものツイートやDMが殺到し、彼女を売春婦、あるいは醜くて年老いた女と罵っていたそうです。それらメッセージの多くは、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマーン・アル・サウード皇太子(MBS)の支持者らしきアカウントから発信されており、政府関係者の認証済みアカウントも含まれていたとのことです。

これは単なるOueiss氏の憶測ではなく、彼女のスマートフォンがデジタルフォレンジックの専門家により調査され、Pegasusが写真へのアクセスに使われたとの診断結果(2020年末にMBS皇太子や写真を拡散したTwitterユーザー相手に起こされた裁判にて、提出された訴状で言及)に基づいてのことです。

Oueiss氏は「私の携帯電話がハッキングされたことはすぐにわかりました」と語り、サウジアラビア政権への批判的な報道を封じるために標的にされたとの考えを語っています。また、問題の写真はどこにも公開されたことがなく、自分のデバイス内にしかなかったことも強調しています。

流出させられた写真は、日本や欧米の感覚では特に問題ないように思われます。しかしNBCニュースは、こうした類の写真でも、中東諸国では被害者がダメージを受ける可能性があることを指摘しています。すなわちサウジアラビアのような保守的な社会では、水着写真でさえもスキャンダラスなものとみなされ、女性たちを公に辱めて評判を落とすために利用されたというわけです。

アップルは7月末にiOS 14.7.1を配信し、そのセキュリティアップデートではNSOが過去に使用した脆弱性を塞いだと推測されます(アップルは明言していませんが)。が、NSO社はこれまでもiOSで対策が施されるたびに対応してきており、現在も新たな抜け穴を探していることは確実と思われます。

アップルはアムネスティの報告に対して、Pegasusgaが特定の個人を標的にしていると認めつつ「圧倒的多数のユーザーにとっては脅威ではないことを意味します」として、ほとんどのユーザーには関係ないと示唆していました。が、WhatsAppのCEOが英The Guardianの取材で述べていたように、より本腰を入れた対策が望まれそうです。

(Source:NBC News。Via 9to5MacEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:セキュリティ
タグ:Apple / アップル(企業)iPhone(製品・サービス)NSO Group(企業)スパイウェア(用語)スマートフォン(用語)プライバシー(用語)個人情報 / 個人情報保護(用語)差別(用語)

Twitterが「業界初」機械学習アルゴリズムの「バイアス」を対象とする報奨金コンテスト実施

Twitterが「業界初」機械学習アルゴリズムの「バイアス」を対象とする報奨金コンテスト実施、ハッカーと企業をつなぐHackerOne協力

Andrew Kelly / Reuters

Twitterが、システムが自動的に画像をクロップする際の”偏り”を発見した人に謝礼を支払う報奨金コンテストをHackerOneを通じ開始しました。報奨金と言えば、セキュリティ上の問題や処理上の不具合を発見した人に対して賞金を支払うバグバウンティ・プログラムが一般的におこなわれていますが、今回Twitterが始めたのは、ユーザーが投稿した写真をサムネイル化するため、ちょうど良い具合にクロップ(切り抜き)するアルゴリズムにどこか偏りがないかを探そうというコンテスト形式のプログラムです。

Twiiterの自動画像クロップは2018年から使われ始めましたが、一部ユーザーからはこのアルゴリズムが肌の白い人を中心にするようなバイアスがかった処理を行う傾向があると批判の声が上がっていました。

「われわれは5月に画像切り出しアルゴリズムの提供をいったん止め、認識の偏りを識別するアプローチを共有し、人々がわれわれの作業を再現できるようにするためコードを公開しました」とTwitterはブログで述べ「この作業をさらに進めて、潜在的な問題を特定するため、コミュニティに協力を仰ぎ、奨励したいと考えています」としました。

Twitterいわく、この報奨金コンテストは「業界初」のアルゴリズムのバイアスを対象とした報奨金プログラムとのこと。賞金額は最高3500ドル(約38万円)と控えめではあるものの、Twitterで機械学習倫理および透明性・説明責任チームのディレクターを務めるRumman Chowdhury氏は「機械学習モデルの偏りを見つけるのは難しく、意図しない倫理的な問題が一般に発見されて初めて企業が気づくこともあります。われわれは、それを変えたいと考えています」としています。

そしてこのプログラムを行うのは「これらの問題を特定した人々が報われるべきだと信じているからであり、我々だけではこれらの課題を解決することはできないからだ」と述べています。このコンテストは、2021年7月30日から2021年8月6日までエントリーを受け付けるとのこと。受賞者は、8月8日に開催されるTwitter主催のDEF CON AI Villageのワークショップで発表されます。

(Source:TwitterEngadget日本版より転載)

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【コラム】プライド月間の6月を終えて、テック業界のステレオタイプな男性的文化との戦い

「ゲーム」と呼んでいるものを始めたのは4歳のときだった。学校でコスプレの時間があり、衣装箱に駆け寄った私の肩を先生が掴んだ。先生は私の顔を見てこう言った。「これは女の子の衣装。男の子の衣装はあっちだよ」。

私は何が悪いのかわからず困惑した。ただ「ああ、世の中にはルールがあるんだな」と思ったのを覚えている。その瞬間から、私は多くの人が参加しているゲームのルールに従うようになった。学校や職場、社会全体で何が許容され、どのように振る舞うべきかを規律する、不文律のゲームだ。

私はこのゲームに従い、自分の「ゲイらしさ」を抑えてきた。20代でカミングアウトした後でさえも。仕事を始めたばかりの時は特にそうだった。初めて参加する会議やビジネスの取引があるたびに、どの部分が「OK」で、どの部分が人を遠ざけるのか、線引きはどこなのかを常に先読みしていた。

そういう意味では、私が拠り所とするテック業界に蔓延しているステレオタイプの男性的な「ブログラマー」文化は、私にとって大きな驚きではない。誰もが自分の核となるアイデンティティを隠そうとして、集団の型に合うように必死でエッジを削っていれば、少数派の声がかき消されるのは必然だ。この図式から得られる結果はこうだ……大きな変革を起こす者が集うはずの、イノベーションの艦隊であるはずのシリコンバレーは委縮していく。

プライド月間と先日行われた祭典は、ブログラマー覇権主義に対する解毒剤になる。虹を象徴とするプライドは、自由であり、真実であり、何にも縛られないすべての者の豊穣の角(豊かさの象徴)である。プライド月間が終わりに近づいた今、私の最大の希望は、プライド月間だけが持つ偏見のないエネルギーで、さらに意義のある変化を引き起こすことである。

まず自分のチームのために行動する

私はプライドとそれにともなう意義深い行動を心から愛しているが、一部のブランドが形だけの行動をしていることは否めない。企業がマーケティングのためにレインボーフラッグを利用し、必ずしも自分たちの身近なところで具体的な変化を起こさないという「パフォーマティブ・アクティビズム(流行に合わせて表面だけのアクティビズムを行うこと)」が増加している。口先ではプライドを支持しながら、裏では反トランスジェンダー法案を推進する政治家を支援する企業も増えている。

もしあなたが職場の多様性に真剣に取り組むリーダーであれば、まず自分のチームを支援できるように内部に目を向けよう。従業員が、性別、人種、性的指向、さらには服や音楽の趣味といった付随的な属性に関係なく、十分に満足していられる文化を作るにはどうすればいいだろうか。

2019年に行われたイェール大学公衆衛生大学院の調査によると、レズビアン、ゲイ、バイセクシャルを自認している人のうち、推定83%が日々の生活で自分の性的指向をすべての他人、またはほとんどの他人に秘密にしているという。

この抑圧は職場ではさらにひどくなる。テック業界では特に顕著で、無数の差別的行動が日常茶飯事となっている。職場向けの匿名チャットアプリ「Blind」の調査によると、LGBTQの技術系社員の約40%が、職場で同性愛者差別やハラスメントを目撃したことがあると回答している。

多様性に関する年次報告書によると、大手テック企業では、他の業界に比べて女性や過小評価グループ(ある集団において、全世界における人口比よりも小さな割合しかもたないグループ)の雇用が非常に少ないこともわかっている。#SiliconValleySoWhiteというハッシュタグで共有されている何千何万もの個人的な体験談にもあるように、この業界では日常的に、文化的に少数派のグループに属する人を「ダイバーシティ採用」と称して、給与や昇進などあらゆる面で差別を行っている。さらに、Bloomberg Technologyのキャスターであり、著書「Brotopia」でシリコンバレーの男性優位主義の文化を暴いたEmily Chang(エミリー・チャン)は、この業界は女性を疎外するように仕組まれていると話す。

これらの問題は簡単に解決できるものではないが、私は「自分らしさ」がその解決に重要な役割を果たすと信じている。私の「ゲーム」を終了するときが来たのだ。人からの評価を気にせず、自分の好きなように仕事ができることを知ったとき、私はその自由をとても甘美なものに感じた。何年にもわたって、自分でもよく理解せずに、絶え間ないループの中で疲弊しながら自分を偽ってきた後、私はCEOになり、私は自分がなりたいと思っていた人物になることができた。カリフォルニアのテック業界に精通し、出世すればするほど、私は私であることに自信を持てるようになった。

しかし、自分の会社を所有しなければ、自分自身を完全に表現することはできないと思う必要はない。調査によると、自分を表現しないことによる代償は、個人の自由だけでは済まないことがわかっている。近年では多様性に関する意味のある対話が行われるようになったとはいえ、私たちが働く世界は圧倒的に画一的(一面的)だ。自分の本来の姿を明らかにすることができない、あるいはしようとしない人々であふれている。

他者の理解と「弱さの共有」の力

技術系のリーダーである私たちが、本腰を入れて自分らしさの表現の問題を掘り下げることができなければ、私たちの業界に蔓延している「ブログラマー」文化を排除することは不可能だ。

「ブログラマー」文化が蔓延した環境では、誰もが恐怖、疲労、不安を抱くだけではなく、収益にも影響が生じる。幸福感を持つ従業員は生産性が高く、多様性のある経営陣を擁する企業では、収益性、創造性、問題解決能力が高いという事実は、研究で明らかになっている。仕事中に本来の自分でいられるという自由は、成功と達成感につながる。

それでは、技術系のCEOや経営陣は、どうすればこれを実現できるだろうか?私は、二面的なアプローチが必要だと考える。まず、自分らしさの表現に向けた取り組みを、ポリシーとして制定する。リーダーはチームに、従業員が自分らしさを最大限に発揮して仕事を行えるようにするという責任を持たせる。つまり、従業員全員に、組織内のすべての声を聞くという責任を与えるのだ。

GumGum(ガムガム)では、STRIDE(Seeking Talent Representation Inclusion Diversity & Equity:包括性、多様性、平等性を持つ自己表現の追求)評議会を設置している。評議会のメンバーは、社内のすべての部門、拠点、職責から構成されていて、日々の業務の一環(有給)として、社内の多様性と包括性を向上させるための具体的な提案を行っている。

職場における自分らしさの表現を可能にするには、無意識の偏見に関するトレーニングも不可欠だ。私がキラキラしたショートパンツとクロップトップを着て街を歩いていたら、周りの人は好意的かどうかにかかわらず、私の選んだ服装に何らかの反応を示すだろう。このような潜在的な判断を意識することは、偏見を抑制するための第一歩であり、職場での意思決定に偏見がどのように影響するのかを理解することにつながる。

第二に、ビジネスの真正性を追求するのはCEOや上級管理職の役割であり、彼らが模範となる能力を持つことだ。今日のキャンセルカルチャー(ボイコットの形式の1つ。ある人物を仲間や仕事上の仲間から追放すること)によって、リーダーたちは、自分たちの行動を律し、プロとしてミスのないようにすることに過敏になっているように思われる。

もちろん、時と場所に応じたプロフェッショナリズムは必要だが、私は常に、CEOとして可能な限りオープンであることを心がけている。自分の個性のあらゆる要素、他人にジャッジされ、好ましくないと思われるような要素にも光を当てるのだ。私がかつてアイデンティティを隠そうとして苦慮していたが故の決断である。かつて私が抱えていた、ゲイであることの恐怖は、今では本当の自分を見せるための起爆剤となっている。私は、私の周りの人にも同じことをしてもらいたいと考えている。

ある種の人たちだけが活躍できるテック企業のブロカルチャーを醸成したいと思う人はいないだろう。しかし、それを口にするだけでは十分ではない。まずは、人と違っていてもいい、どのような違いがあってもいい、ということを表すことから始める必要がある。例えば私は派手なファッションが好きなので、Zoomのミーティングに空色の帽子をかぶって出席することを躊躇わない。これがCEOとしての私の表現方法だ。

このような姿を見せることに恐怖心があるなら、恐怖をオープンにすることも重要だと思う。私たちはCEOとして、自分の弱さ、アイデンティティへの苦悩、隠しておきたい自分の秘密の部分を共有すべきだ。失敗を認めることも同様だ。CEOもただの人間であり、自分らしさの表現を目指すのであれば、その人間性も晒すべきだ。

「自分の弱さを批判されることなく話を聞いてもらえる」という土壌を作ることも必要だ。面接や新しいプロジェクトに取り組む際、私が社員に尋ねるお気に入りの質問に「何に対して恐怖を感じているか?」という質問がある。

恐怖心は誰にでもある。この質問に対する答えで、その人の傷つきやすい部分に触れることができる。その人は、失敗したり、間違った決断をしたり、何かの拍子に問題を引き起こしたりすることを恐れているかもしれない。そのような感情に触れることは、自分らしさを完全に表現することを認める良い方法である。

テック企業の転換点

プライド月間は、受容と存在の自由をめぐる幅広いストーリーの一部である。この価値観を十分に実践せずに、周りがやっているからといってレインボーフラッグを掲げる企業は、偽善的であるだけでなく、自らを損なっている。プライドは収益の機会ではないし、たとえそうであったとしても、中身のないメッセージを発信するだけのブランドはチャンスを逃がしている。

体よく飾られたLGBTQ+プライドの下には、プライド運動が支持する価値観を緊急に必要としているたくさんの職場環境がある。その価値観を日々の仕事で実現していくことは、並大抵のことではない。しかし、職場での「あるべき姿」から脱却できるようにすることは、(遅きに失した)変化のための重要な出発点となる。

私は、本当の自分を隠すことは恥ずべきことだと考え、他の人がそのような経験をしないように努力している。私は今、若い頃には考えられなかったほど自分らしく仕事をしていて、その小さな行動が、同僚たちにも影響を与えている。際限ない駆け引きを止め、本当の仕事を始めることができるとすれば、それはビジネスにおける自分らしさの在り方をともに探究し始めたときだけだ。

編集部注:本稿の著者Phil Schraeder(フィル・シュレーダー)氏はコンテクストインテリジェンスに特化したグローバルテクノロジー&メディア企業であるGumGumのCEO。

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画像クレジット:Anna Efetova / Getty Images

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(文:Phil Schraeder、翻訳:Dragonfly)

Instagramがハラスメントに対処する新しいツール「Limits」のテストをしていることを認める

Instagram責任者のAdam Mosseri(アダム・モセリ)氏は、同社が「Limits」という新機能をテスト中であることを認めた。これはユーザーが大量のハラスメントの標的となってしまったときに一時的に自分のアカウントをロックダウンできる機能だ。この新機能は米国時間7月22日に公開されたモセリ氏のビデオの中で発表された。このビデオの中で同氏は、ユーロ2020決勝戦の後にInstagramプラットフォーム上で発生した人種差別を非難し、同社はこの問題を解決するために社内ツールとユーザー用ツールの両方の改善に取り組んでいると述べた。

2021年7月11日のユーロ2020決勝でイングランドチームが負けた後、怒ったファンが人種差別的なコメントで同チームのBukayo Saka(ブカヨ・サカ)、Marcus Rashford(マーカス・ラッシュフォード)、Jadon Sancho(ジェイドン・サンチョ)の3選手にひどいハラスメントをした問題で、Instagramは人種差別の侮辱についてコメントし、非難していた。そのときにモセリ氏は、同社はテクノロジーを使ってユーザーからの報告に優先順位をつける試みをしており、その際に報告の一部が人間のモデレーターに振り分けられず、誤って悪意のないコメントとして扱われてしまったと説明した。判定が難しい理由の1つとして考えられるのは、ハラスメントをしているコメントの多くに絵文字が使われており、Instagramのシステムは絵文字の意味が文脈によって変わることを理解できなかったためと見られる。

米国時間7月22日にモセリ氏はInstagramの誤りをあらためて認め、この問題を修正したと述べた。同氏によれば、Instagramは3選手に対するコメントをどんどん削除していたが、ユーザーからの報告の動きは予測できなかったという。

さらに同氏は、Instagramには1日に何百万件もの報告が寄せられ、そのうちの1%が誤って放置されれば問題のある数万件の投稿がプラットフォーム上に残ってしまうと語った。

モセリ氏は、ユーザーが自分のアカウントに対するハラスメントに直接対処し侮辱を避けるのに役立つツールに言及した。これには「ブロック」や「制限」などのツールがある。「制限」は誰かのコメントを他の人たちの目に触れる前に承認したり、誰かからのメッセージを既読をつけずに読んだりするツールだ。最近追加された「Hidden Words(隠される言葉)」というツールは、コメントとダイレクトメッセージの両方に対して特定のキーワードをブロックすることができる。

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同氏は「Limits」は簡単な設定で見たくないコメントやリアクションを制限できる機能であるため、この機能があればサッカー選手たちの助けになっただろうと述べた。

ソーシャルメディアコンサルタントのMatt Navarra(マット・ナバラ)氏が7月上旬にこの機能を見つけ、動作を示すスクリーンショットを共有していたが、Instagramはこれまで正式に発表していなかった。

共有された画像を見ると、この機能を使えるようになっているユーザーにはInstagramのプライバシー設定に「Limits」という新しいセクションが表示され、特定のフォロワーのグループに対してコメントとメッセージを一時的に制限できると説明されている。

ユーザーはグループに対して制限をオン / オフできる。最近フォローされ自分はフォローしていないアカウントというグループがあり、スパムのアカウントやハラスメントをするためだけに最近作られたアカウントがこれに含まれる可能性がある。大量の侮辱が寄せられたとき、それが長年のフォロワーからであるケースは少なく、ハラスメントのために作られて新たにフォローされたアカウントからであることが多い。

ユーザーは制限をかける期間を日単位や週単位で設定することもできる。

Instagramの広報はこの画像のように動作することを認め「強烈なハラスメントや侮辱の事例」への対処に役立つツールになるだろうと述べた。

モセリ氏はLimitsがさまざまな場面で有効であることを次のように詳しく説明した。「高校で仲間はずれになったり、転校したばかりの人もいるでしょう。プロのサッカー選手で、大量のハラスメントを受けている人もいるかもしれません。さまざまなケースで人は一時的に苦痛にさらされることがあり、我々はそうした場合に自分を守るツールを提供したいのです」。

Instagramはこの機能がいつ一般に公開されるかを明らかにしなかったが、当面は一部の国のモバイルアプリでテストをすると述べた。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:Instagramハラスメント誹謗中傷差別

画像クレジット:Bryce Durbin

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(文:Sarah Perez、翻訳:Kaori Koyama)

【コラム】バイデン政権はインクルーシブであるためにAI開発の取り組みにもっと力を入れる必要がある

本稿の著者Miriam Vogel(ミリアム・フォーゲル)氏は、人工知能に存在する無意識の偏見を減らすことを目的とした非営利団体EqualAIの代表兼CEO。

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人工知能国家安全保障委員会(NSCAI)は2021年3月、不安なメッセージを公的に伝える報告書を発表した。「米国は、AI時代に防衛したり競争したりする準備ができていない」というものだ。この報告書は、直ちに回答が求められる2つの重要な質問につながる。つまり、米国がAIの開発と導入に遅れをとった場合、米国は世界の超大国であり続けるのか?そして、この軌道を変えるために私たちは何ができるのか?

一見、中立的に見える人工知能(AI)ツールを放置すると、不平等が拡大し、事実上、差別が自動化されてしまう。テクノロジーが可能にする弊害は、すでに信用判断、医療サービス広告などで表面化している。

このような事態の再発と規模の拡大を防ぐために、Joe Biden(ジョー・バイデン)政権は、AIと機械学習モデルに関する現行の法律を明確にする必要がある。これは、民間企業による利用をどのように評価するかという点と、政府システム内でのAI利用をどのように管理するかという点の両方においてだ。

一見、中立的に見える人工知能(AI)ツールを放置すると、不平等が拡大し、事実上、差別が自動化されてしまう。

政権は、ハイテク分野に重要な地位の人事を置いたり、就任初日にEquitable Data Working Group(公平なデータのためのワーキンググループ)を設立する大統領令を発布するなど、好印象を与えている。これにより、米国のAI開発とデジタル空間における公平性の確保を懸念する懐疑的な人たちをも安心させた。

しかし、AIへの資金提供を現実のものとし、その開発と利用を保護するために必要なリーダーと体制を確立するという強い決意を政権が示さなければ、その安心も束の間のことだろう。

優先順位の明確化が必要

連邦政府レベルでは、AI政策や技術分野における平等性へのコミットメントが大きく変化してきている。OSTPの副局長であるAlondra Nelson(アロンドラ・ネルソン)、NECのTim Wu(ティム・ウー)、NSCのKurt Campbell(カート・キャンベル)など、バイデン政権内の注目を集める人事を見ると、内部の専門家による包括的なAI開発に大きな焦点が置かれていることが分かる。

NSCAIの最終報告書には、包括的なAI開発のためのより良い基盤を実現するために重要となる提言が含まれている。例えば、現在および将来の従業員を訓練するためのU.S. Digital Service Academy(米デジタルサービスアカデミー)を通じて新たな人材パイプラインを構築することなどが挙げられている。

また、報告書では、副大統領が率いる新しいTechnology Competitiveness Council(技術競争力協議会)の設立を推奨している。これは、AIのリーダーシップに対する国の取り組みを最高レベルの優先事項として維持するために不可欠なものとなるだろう。ハリス副大統領が大統領との戦略的パートナーシップを持っており、技術政策に精通していること、公民権に力を入れていることなどを考慮すると、AIに関する政権のリーダーシップをハリス副大統領が陣頭指揮することは理に適っていると思われる。

米国は模範となるべきだ

AIは、何千通もの履歴書に目を通し、適している可能性のある候補者を特定するなど、効率化を実現する上で強力であることはわかっている。しかし、男性の候補者を優先的に採用するAmazonの採用ツールや、人種に基づく信用の「デジタル・レッドライニング」など、差別を拡大することもできてしまう。

バイデン政権は、AIが政府の業務を改善する方法についてのアイデアを募る大統領令を各省庁に出すべきだ。また、この大統領令では、米国政府が使用するAIが意図せずに差別を含む結果を広めていないかどうかを確認することも義務付けるべきである。

例えば、AIシステムに組み込まれた有害なバイアスが、差別的な提案や、民主的で包括的な価値観に反する提案につながっていないかどうかを評価する。そして、AIが常に反復して新しいパターンを学習していることを考慮すると、定期的に再評価を行うスケジュールを設定するべきだ。

責任あるAIガバナンスシステムの導入は、特定の利益を拒否する際にデュープロセスの保障が求められる米国政府においては特に重要だ。例えば、AIがメディケイドの給付金の配分を決定するために使用され、そのような給付金がアルゴリズムに基づいて修正または拒否された場合、政府はその結果を説明できなければならず、これはまさに技術的デュー・プロセスと呼ばれている

説明可能性、ガイドライン、人間の監督なしに決定が自動システムに委ねられると、この基本的な憲法上の権利が否定されるという、どうしようもない状況に陥ってしまう。

同様に、主要企業によるAIの安全対策を確実なものにするにあたり、政権はその調達力を通じて絶大な力を持っている。2020年度の連邦政府の契約費は、新型コロナ対策費を含める前でも、6000億ドル(約64兆9542億円)を超えると予想されている。米国政府は、AIシステムを連邦政府が調達する際のチェックリストを発行すれば、非常に大きな効果を上げることができる。これにより、関連する市民権に配慮しつつ、政府のプロセスが厳格かつ普遍的に適用されるようになるだろう。

AIシステムに起因する差別からの保護

政府は、AIの弊害から私たちを守るためのもう1つの強力な鍵を握っている。調査および検察の権限だ。判断がAI搭載システムに依存している場合、現行の法令(ADA、フェアハウジング法、フェアレンディング法、公民権法など)の適用可能性を明確にするよう各機関に指示する大統領令が出れば、世界的な大混乱に陥る可能性がある。米国で事業を行っている企業は、自社のAIシステムが保護対象クラス(Protected Class)に対する危害を加えていないかどうかをチェックするきっかけができることだろう。

低所得者は、AIの多くの悪影響に対して不相応に弱い立場にある。特にクレジットやローンの作成に関しては、従来の金融商品へのアクセスや、従来のフレームワークに基づいて高いスコアを得ることができない可能性が高いため、その傾向が顕著だ。そしてこれが、そのような判断を自動化するAIシステムを作るためのデータとなる。

消費者金融保護局(CFPB)は、差別的なAIシステムに依存した結果の差別的な融資プロセスについて、金融機関に責任を負わせる上で極めて重要な役割を果たす可能性がある。大統領令の義務化は、AI対応システムをどのように評価するかを表明するための強制機能となり、企業に注意を促し、AI利用に関する明確な予測で国民をよりよく保護することができる。

個人が差別的な行為をした場合には責任を問われ、説明もなく恣意的に公共の利益が否定された場合にはデュー・プロセス違反となることが明確になっている。理論的には、AIシステムが関与している場合、これらの責任と権利は容易に移行すると思われるが、政府機関の行動や判例(というよりもむしろ、その欠如)を見る限り、そうではないようだ。

差別的なAIに対する法的な異議申し立てを基本的に不可能にするようなHUD(都市住宅開発省)規則案を撤回するなど、政権は良いスタートを切っている。次のステップとして、調査や訴追の権限を持つ連邦政府機関は、どのようなAI行為が審査の対象となり、現行の法律が適用されるのかを明確にする必要がある。例えば、HUDは違法な住宅差別について、CFPBは信用貸しに使用されるAIについて、労働省は雇用、評価、解雇の際に行われる判断に使用されるAIについてといった具合だ。

このような行動は、苦情に関する原告の行動に有益な先例を作るという利点もある。

バイデン政権は、差別のない包括的なAIの実現に向けて、心強い第一歩を踏み出した。しかし、連邦政府は、AIの開発、取得、使用(社内および取引先)が、プライバシー、公民権、市民的自由、米国の価値観を保護するような方法で行われることを連邦政府機関に要求することで、自らの問題を解決しなければならないだろう。

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:ジョー・バイデンコラム人工知能アメリカ差別医療広告インクルーシブ

画像クレジット:Andy Emel / Getty Images

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(文:Miriam Vogel、翻訳:Dragonfly)

スタンフォード大とデューク大が投資家と企業幹部の多様性教育を推進する認証プログラムに参加

テック業界の多様な企業創設者の育成と支援を目的に、ノースカロライナ大学のKenan Flagler Entrepreneurship Center(ケアンフラグラー起業家精神センター)、Opportunity Hub(OHUB、オポチュニティー・ハブ)、100 Black Angels and Allies Fund(ワンハンドレッド・ブラック・エンジェルズ・アンド・アライズ)ファンドによって結成されたパートナーシップに、デューク大学とスタンフォード大学という強力なパートナーが加わった。

このパートナーシップの一環として、スタンフォード大とデューク大に所属する教員は、DEIS Practicum Certificate(DEIS実習修了認定)【訳注:DEISはDiversty(多様性)、Equity(公平性)、Inclusion(包括性)、ソリューションの頭字語】プログラムと、Black Technology Ecosystem Investment Certificate(ブラック・テクノロジー・エコシステム投資認定)プログラムの教師を務めることになる。前者は、単なる人材雇用や補償による公平化を超えて、企業の経営陣が多様性と包括性に組織的な形で関与する方法への取り組みであり、後者はより多くの黒人投資家がスタートアップの支援を行えるようにする取り組みだ。

「団体の組織的レベルで、DEIのような問題と、富の格差という根深い問題に対処するためには、私たちはそうした教育がより多くの人に開かれるよう、力を合わせる必要があります」とEntrepreneurship Centerの事務局長Vickie Gibbs(ビッキー・ギブズ)氏は声明で述べている。「ともに私たちはアクションを起こし、より公平な社会と起業家コミュニティの構築に向けて前進します」。

スタンフォード大学のTechnology Ventures(テクノロジー・ベンチャーズ)プログラム(STVP)とデューク大学からの教員の参加は、プログラムの有効性を高めるだけではないと、OHUBの会長であり、100 Black Allies & Angels(ブラック・アライズ・アンド・エンジェルズ)の共同創設者にしてジェネラルパートナーのRodney Sampson(ロドニー・サンプソン)氏はいう。ノースカロライナ大学とデューク大学で客員教授も務めている同氏は、2つの大学の加盟により、それぞれの大学の卒業生の間でプログラムの周知が行き渡るとも話している。

「これらのソリューションと見識が、この2つの名門大学の卒業生と、その起業家コミュニティの中の認識を高めます」とサンプソン氏は声明で述べている。

サンプソン氏が開発した枠組みには、多面的なアプローチが採用されている。そこでは、多様性、公平性、包括性が事業化されてる度合いを審査するための項目を、取締役会とガバナンス、雇用、昇進、人事における実践の評価、調達とベンダーサービス、イノベーションと製品開発、多様なオーディエンスに届く市場参入のための資源、黒人およびラテン系コミュニティへの投資、そのコミュニティでの事業のインパクトの監視と設定している。

この枠組みは、幸先良くも、他ならぬBrookings Institution(ブルッキングス研究所)から先日発表された、Amy Liu(エイミー・リュー)氏とReniya Dinkins(レニヤ・ディンキンス)氏の共同執筆による論文にも引用された。

「偏見をなくし、本当の帰属意識が持てる文化の創造への取り組みを最高責任者が自ら示すことで、他社との協力に必要な会社と企業幹部たちの高い信頼と信用が得られ、より大きな進歩と持続的な繁栄がその拠点にもたらされます」と同論文には書かれている。

特にスタンフォード大学にとって、多様性と教育実習を受け入たことは、大学での多様性教育の制限を要求する前政権の政策に急いで従わなければならなかった同大学が、汚名回復のためのリハビリに励んでいる今の時期には好都合だった。

「あまりにも長い間、多様性、公平性、包括性は、起業家精神とイノベーションにとって後付けの考え方でした。思慮深く、行動力のある仲間たちと組織的人種差別に対処できることを、とてもうれしく思っています。私たちが力を合わせることで、私たち団体間に重要にして新たなネットワークを構築でき、世界中の教育者や団体とで共有できる教育のための見識を磨くことができます」と、ノースカロライナ大学チャペルヒル校およびデューク大学コヘイン名誉客員教授、STVP主任教員であるTom Byers(トム・ベイヤーズ)氏は話している。

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タグ:DEIスタンフォード大学差別デューク大学多様性

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(文:Jonathan Shieber、翻訳:金井哲夫)

米国のVC業界に急増するアジア人差別と戦う動き

長年のベンチャーキャピタリストであるHans Tung(ハン・トゥン)氏は体格が大きい。これが命を救ってきたかもしれない。

トゥン氏は1984年に米国ロサンゼルスにやって来た台湾系米国人第1世代で、14歳だった同氏にとって当時は大変な時代だった。その2年前には中国系米国人Vincent Chin(ビンセント・チン)という名の27歳の製図工がデトロイトでChrysler(クライスラー)工場の監督と、その義理の息子によって殴り殺された。自動車メーカーに解雇されたその義理の息子は、日本の自動車産業の勢いある発展に怒っていて、チンが日本人の子孫だと信じていた。チンは自身のバチェラー・パーティー(結婚前の男性が男友達と開くパーティー)の夜に殺された。

それから数十年の間、反アジア人の感情は減っていたかもしれない。しかしまだ一定残っていた。そしてトゥン氏はその反アジア人の感情を受ける側だった、と話す。「大人になり、挑発に直面しました。カリフォルニアだろうがボストンだろうが、あるいはニューヨークだろうが、人種的差別的な言葉での挑発です。私の身長が193cm、体重は90kg超あるのは幸いでした」。もしかすると身体的なことで嫌がらせを受けたことがあるかもしれない。

トゥン氏は今ほど自身の体格について注意深くなったことはない。反アジア人の感情は2020年、新型コロナウイルスに関する政治的なレトリックを元に突然悪化した。「新型コロナが中国で発生したとき、アジア系米国人が非難されるだろうとわかっていました」とトゥン氏は話した。同氏はクロスボーダーの投資会社GGV Capitalのマネージングディレクターとして仕事で定期的に米国と中国を行ったり来たりしていた。「我々は同じようなことをSARS(重症急性呼吸器症候群)のときも体験しましたが、それは大きなパンデミックではなく、アジア人は嫌がらせを受けましたが殺されはしませんでした」。

友人や家族との会話、そして特に高齢者がサンフランシスコオークランドニューヨークの地下鉄、タイムズスクエアの近くで殴られるという気がかりなニュースからして、米国のアジア人にとって現在は危険な状況だとはトゥン氏は確信している。米国時間3月29日には65歳の女性がひどい暴行を受け、その様子を見物人が撮影していた事件は国民の怒りを引き起こした。

数字がトゥン氏の主張を裏づけている。最初にNBCが報じたように、2019年から2020年にかけて、全体のヘイトクライム(増悪犯罪)率は減少している一方で、アジア人を標的にしたヘイトクライムは増えている。このニュースはカリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校のヘイト・過激主義研究センターが発表した分析に基づいている。研究では、そうした犯罪は2020年7%減った一方、アジア人を標的にした犯罪は150%近く増えていて、ニューヨークで最も急増していることが明らかになった。ニューヨークではアジア人に対するヘイトクライムが2019年に3件だったのが、2020年は28件と833%増加した。

そうした数字は2021年に増え続けていて、トゥン氏とGGV Capitalのパートナーは2週間前に自分たちが力を発揮できるところですばやく行動を起こすことを決めた。資金力とネットワークでもって増える暴力に対応するというものだ。最初のステップはAAPI(アジア系米国人と太平洋諸国出身者)のコミュニティをサポートしている組織への10万ドル(約1110万円)の寄付先を公募するというものだった。GGVの動きに、何か手伝いたいと思っていた他の投資家や創業者らもすぐさま呼応した。ここにはLightspeed Venture PartnersのJeremy Liew(ジェレミー・リュー)氏、Goodwater CapitalのEric Kim(エリック・キム)氏とChi-Hua Chien(チフア・チエン)氏らも含まれ、彼らもまた10万ドルの寄付をマッチングしている。

話を早送りすると、GGVの事実上のTwitterキャンペーン11日間で創業者175人超、Jen Rubio(ジェン・ルビオ)氏、Stewart Butterfield(スチュワート・バターフィールド)氏、Eric Yuan(エリック・ユアン)氏を含む、と「VCコミュニティで目にするのは稀」とトゥン氏が指摘するパートナーシップのようなもので30超のベンチャーファームから約500万ドル(約5億5350万円)の寄付が集まっていると同氏は話す。

すばらしいスタートだと話すトゥン氏は、全国ベンチャーキャピタル協会の統計によると米国のベンチャーファームでパートナーを務める15%のアジア・太平洋諸島出身者の1人だ。

と同時に、トゥン氏は問題は続いており、より多くのリソースが必要だと指摘する。そのリソースとは、増大する差別とそれをほのめかすものに対処するさまざまなアジア系米国人コミュニティにみんなが直接送っているものだ。実際、寄付者の関心を正しい方向へと送り込むのをサポートするために、GGVは少なくとも影響を与える取り組みをしていると確信している5つの組織を推薦している。これらの組織はAsian Americans Advancing JusticeRed Canary SongGoFundMe Support the AAPI CommunityStop AAPI HateCompassion in Oaklandだ。

トゥン氏は、GGVが投資会社や役員室に男女平等をもたらそうと取り組んでいる組織AllRaiseを含む他のキャンペーンでも積極的に動いてきたとわざわざ断った。同氏のパートナーたちは2020年春のBlack Lives Matter(黒人の命も大事だ)運動にも大きく心を動かされ、NAACP Legal Defense FundやSouthern Poverty Law Centerなどに寄付をしたと同氏は指摘する。

Redpointの投資家Ryan Sarver(ライアン・サーバー)氏が2020年、シェフが作った食事を買って病院のスタッフに提供するという寄付の方法を考案してフロントラインワーカーやレストラン従業員をサポートした取り組みを含め、先の動きから学ぶものがあったとトゥン氏は話す。

そうしたレッスンの1つが、誰かの心に通じるものがあるとき、それが針を動かすのであれば「見せびらかしているVC」として見られるリスクを冒す価値がある、というものだ。

今回の場合「こうした犯罪の多くが個人の問題として扱われていて、ヘイトクライムとして扱われていません」とトゥン氏は話す。ヘイトクライムにはより厳しい罰則がある。そして同氏はこの問題を啓発することを決めた。たとえこれが、愉快なものではなく自身を脆弱な立場に置く体験になることを意味していてもだ。

「アジア人ヘイトは、私自身の問題です」と同氏は話している。

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:VC差別

画像クレジット:GGV Capital

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(文:Connie Loizos、翻訳:Nariko Mizoguchi

顔認識技術のKairosを追い出された創業者ブラッキーン氏が諮問委員として復帰、偏向問題に取り組む

顔認識のスタートアップ企業Kairos(カイロス)の創業者で、2018年に更迭された元CEOのBrian Brackeen(ブライアン・ブラッキーン)氏が同社に復帰した。ブラッキーン氏は現在、同社の科学諮問委員会の議長を務めており、顔認識技術による人種的偏見の問題を解決し、排除することに貢献しようとしている。

それはKairosの明確な使命でないが(同社の使命は企業に認証ツールを提供することだ)、アルゴリズムの偏りは同社が、特にブラッキーン氏が長い間取り組んできた問題だった。

しかし、ブラッキーン氏が解任されるまでの間に起こったことや、その後の出来事は、非常に大きな旋風を巻き起こした。

2018年、Kairosの取締役会は、故意による不正行為があったとして、ブラッキーン氏をCEOの座から強制的に退かせた。Kairosはブラッキーン氏を自分が設立した会社から追い出しただけでなく、会社資金の不正流用や株主を欺く行為があったとして、同氏を訴えた。

当時、ブラッキーン氏はこの出来事を「お粗末なクーデター」と称し、疑惑を否定していた。その後、ブラッキーン氏はKairosを反訴し、同社とそのCEOであるMelissa Doval(メリッサ・ドーバル)氏が詐欺的行為によって意図的に彼の信用を毀損したと主張。2019年にブラッキーン氏とKairosはこの一連の訴訟において和解し、ブラッキーン氏はその後、妻のCandice Brackeen(キャンディス・ブラッキーン)氏とともにLightship Capital(ライトシップ・キャピタル)を立ち上げる

Kairosに復帰してから、すでにブラッキーン氏はKairosがBias APIと呼ぶものに注力するように指示している。同氏によれば、このAPIは企業や会社がアルゴリズムの偏りを検出し、対処することを容易にするために設計されたものだという。

ブラッキーン氏は、Lightship Capitalで手一杯なので、Kairosにフルタイムでは戻ったわけではないが、四半期ごとのミーティングでは全般的な舵取りを任されていると、同氏はいう。

過去のドラマにもかかわらず、ブラッキーン氏はKairosを今でも自分の子どもだと考えていると、TechCrunchに語った。ブラッキーン氏の更迭後にCEOに任命されたドーバル氏や、訴訟の先頭に立った元COOのMary Wolff(メアリー・ウルフ)氏のような人々が、会社からいなくなったことも注目に値する。

「まず、Kairosのチーム、投資家、ファンに対する責任を常に感じるということです」と、ブラッキーン氏は復帰の理由を語った。「その多くには、私が単独で責任を負っていました。第2の理由は社会です。この社会において偏見は、Twitter(ツイッター)の画像のトリミングから、黒人の手では空気乾燥機が作動しないことまで、あらゆるものに見られます。これは、社会がすべての人にとって公平ではないということを痛感させます。困難な問題は、AIがより多くの製品に組み込まれるようになると、あらゆる製品に偏りが見られるようになるということです。大規模なデータセットと長年のIPを持つKairosは、そのようなディストピア的な未来から私たちを救う会社でなければなりません。私はその戦略をリードする唯一の立場にいます」。

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:Kairos顔認証差別

画像クレジット:TechCrunch

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(文:Megan Rose Dickey、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

誰もが資本を獲得し起業家精神を持てる社会を目指すことが最後の公民権運動

本稿の著者Joseph Heller(ジョセフ・ヘラー)氏は小規模企業の専門家でSuppliedShop(サプライド・ショップ)のCEOである。SuppliedShopは、小規模企業とブランド企業向けの卸売プラットフォームで、ブティックのオーナーはこのプラットフォームから高品質で手頃な価格の商品を買いつけることができる。

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人間にとって環境と背景はいつでも重要だ。俯瞰的に見ると、私には次のような持って生まれた特権があった。男性であること、世界で最も力のある国にその歴史上最も繁栄している時代に生まれたこと、両親はどちらも大学を出ていること、中流階級の隣人に囲まれていることなどだ。

私が父親の世代に生まれていた可能性だってある。当時は、白人至上主義がまだ残っており、黒人がいたるところで門前払いされていた。今でさえ、私にはユダヤ人の血が半分流れているおかげでまったくの「黒人」には見えないことで恩恵を受けている。

そうした恩恵は受けているものの、黒人の家系であることでベンチャーキャピタル(VC)からの資金調達が難しくなっていることもまた間違いのない事実だ。この現実は「完璧を目指して力を尽くし、常に向上する」というシリコンバレーの典型的な価値観と相反する。

起業家を目指す人たちにできるかぎり平等な競争環境を用意することは国益になるはずだ。

この国では今、これはデータからも証明されていることだが、VCから資金調達する際に白人男性に不当な優位性がある。この所為で、巨大な企業を築き上げた白人男性企業家の地位が低下することはないが、同等の能力を持つ黒人創業者は存在しないも同然の扱いを受けてきた。

国が、個人の背景とは無関係に起業家精神を促進することには利点がある。起業家は仕事を生み出し、イノベーションを起こし、そのおかげでこの国は地球上で最も競争力のある国としての地位を維持できる。起業家を目指す人たちにできるかぎり平等な競争環境を用意することは国益になるはずだが、この国は人種と性別の両方においてその目標達成には程遠い状態だ。

UC Berkeley(カリフォルニア大学バークレー校)を卒業してすぐ、私は中国南部に引っ越した。当時の私は大半の意思決定をどちらかというと無意識に行っていたが、黒人男性として、大企業で働いても公平な扱いを受けることはないだろうと常に感じていた。私の成功への道は起業家として自分の会社を立ち上げることだといつも思っていた。米国ではなく中国でならそれができるように思えた。

私は中国の起業家精神が大変気に入った。驚いたことに、中国で暮らす外国人として、私は人種的な差別を受けていないと感じた。中国人は、自国にビジネスチャンスをもたらす1人の米国人という視点だけで私のことを見てくれた。私がもたらす価値のメリットに基づいて、米国内よりも高く私を評価してくれていると感じた。それは新鮮な感覚だった。私はビジネスチャンスに駆り立てられ、中国で輸出入事業を立ち上げ成功させた。2、3年後には30人を超える従業員を抱えるまでになった。工場相手の仕事もとてもおもしろかった。米国人が使ったり身につけたりする製品が製造されるのを見て惹きつけられた。

当時、私の会社の顧客は、米国拠点の比較的大規模な小売企業やブランド企業だった。Shopifyの成長を目の当たりにした。小規模企業は複雑そうに見えて実はシンプルなeコマース製品とInstagramなどのマーケティングツールによって、自社製品をオンラインで販売しマーケティングできるようになった。そのような販売とマーケティングの手法は、数年前まで私の会社の顧客のような大企業にしかできなかったことだ。しかしその一方で、小規模企業が、ShopifyやInstagramを使ってビジネスを展開できても、サプライチェーンと製造業の巨大なリソースを自らのビジネスに生かす方法がないという現実が頭から離れなかった。

私がThe/Studio(ザ・スタジオ)を創業した理由もそこにある。The/Studioは、カスタム製品を生産するための製造業プラットフォームだ。小規模企業はこのプラットフォームを通して工場に製品の生産を依頼できる。このプラットフォームの目的は、小規模企業が製造業に関するさまざまな面倒ごとやリスクに対処することなく自社製品を簡単に少量生産できるようにすることだ。

当時、私はVCから資金を調達するという方法があることさえ知らなかった。資金調達では、まさに、有色人種であることが障害となっていた。VCを中心とする同心円の中心に近い人間ほどVCという存在を知っており、その利用方法もわかっていた。

同心円の中心から遠く離れた位置にいる人たちは、VCがどのようにして会社を成長させることができるのかを理解していない。ましてやその利用方法など知る由もない。日用品のようでありながら、一部の特別待遇の人間しか利用できない閉鎖的な資本があるとするなら、それはエリート主義であり縁故主義だ。そうした資本はシリコンバレーの理念とは正反対のものであり、グローバルな企業家基準をリードする米国の能力を低下させるものだと思う。

2016年までには、私は資本を調達することなく、会社の収益を数千万ドル(数十億円)台にまで自力で成長させた。従業員数は100名を超え、事業は黒字経営だった。Shopifyが手にしたのと同じような、大きなチャンスがあることもわかっていたが、当時は、現実的な方法や責任が持てると思える方法でビジネスを成長させるための財源も知識もないと考えていた。

テック企業がこの規模になると会社をさらに飛躍させるために、VCが本当に必要になるということがわかってきたのもこの頃だった。資金を獲得することだけが目的ではない。もちろん資金は重要だが、資金と同時にアドバイスも必要だった。

そこで私はサンフランシスコに居を移した。私の会社ならVCから簡単に数百万ドル(数億円)くらい調達できるだろうと楽観的に考えていた。TechCrunchの記事で、具体的な製品はなく単に良いアイデアだけで(ときにはとても良いとは思えないようなアイデアでも)数百万ドル、ときには数千万ドルを調達した会社があることを知っていたからだ。私はすでにかなりの規模の会社を作り、TAM(獲得可能な最大市場規模)も相当に大きく、実際に販売している製品もあり、黒字経営で規模拡大の準備は整っていた。起業家としての能力は証明済みだった。

まず、大学時代の友人の1人が書いてくれた紹介状と、以前VCを運営していた人物が前の同僚宛に書いてくれた何通かの紹介状を使って、資金調達活動を始めてみた。従来のシリコンバレーのやり方に従い、1通の紹介状を受け取り、そこでまた別の紹介状を書いてもらった。そのうち、VCというのはソーシャルゲームみたいなものだとわかってきた。私は以降2年間、このソーシャルゲームを続けることになる。

ジョセフ・ヘラー氏はSuppliedのCEO兼創業者だ(画像クレジット:SuppliedShop)

資金調達の過程において、VCの世界であからさまな人種差別を受けたことはないことを明言しておく。みな丁寧で親切に対応してくれた。しかし、プレゼンミーティングやVCのイベントなどに参加すると、ビバリーヒルズのロデオドライブにある高級カントリークラブや高級ショッピングストアで感じるのと同じ気持ちを味わった。VCのコミュニティとVCのお眼鏡にかなった一部の起業家たちが、外部の人間とのつながりを拒否する、結束の強いエリート集団であることは明白だった。

傲慢で、エリート主義で、排他的な雰囲気が文字どおりあらゆるやり取りに浸透していた。彼らはみな同じ話し方をし、こちらが彼らの側のネットワークで他に誰を知っているのかを探ってきた。そして、彼らのネットワークに属する人間ではないことがわかった時点で、面接は基本的に終了である。この感覚は、私の考えるシリコンバレーの理念と相反する。私のイメージするシリコンバレーは、良いアイデアを持っており聡明でハードワークを惜しまず、なおかつ肝の据わっている起業家が、資金を調達して成功を見出すことができるという理想的な世界だ。

しかし実際には、シリコンバレーというのは人種、性別、出身大学(カリフォルニア大学バークレー校でさえあまり高く評価されない)によって入会できるかどうかが大きく左右される排他的なクラブのような場所だった。白人でもなく、男性でもなく、ハーバード、スタンフォード、およびアイビーリーグに属する大学の出身でもない人は、自らのビジョンを何年も執拗に追求して裏口から入り込むしかなかった。

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The/Studioは最終的に、シリーズAで1100万ドル(約11億4000万円)を調達した。18カ月間で150回の面接を受け、145回失敗した末の結果だ。私のプレゼンの相手はほとんど白人男性のVCだった。彼らの偏見とこちらが彼らのネットワークで知っている人がいないという事実だけで、面接が始まる前に結果は「失敗」となる。より広範なデータを調べてみると、これには人種的偏見があることがよくわかる。私の面接経験からざっと計算してみてもやはり同じだ。私は、白人が運営する120社のVCの面接を受けたが、そのうち条件概要書を提示してくれたVCは1社もない。これに対して、少数民族出身者が運営する30社のVCの面接では、5社のVCから条件概要書を受け取った。つまり成功率17%だ。

2年後、私は、大規模なVCラウンドで資金を調達した排他的起業家グループの仲間入りを果たした。そして今、シリコンバレーの裏側がどういうものかを理解している。シリコンバレーには本当に聡明な投資家と起業家がいることは、データが物語っている。シリコンバレーでVCの支援を受けて上場した企業の数はそれ以外の上場企業数を大幅に上回っているが、それも当然だ。

また、あまり有能と思えない投資家でも単純にネットワークだけで投資家として活動できている人たちも大勢いる。同様に、世界トップクラスではないが、ネットワークがあるというだけで資金調達に成功している起業家たちも大勢いる。さらに、すばらしい投資家になったであろうに、シリコンバレーにネットワークがなく白人でないという理由だけで投資家になる機会さえ与えられなかった優秀な人たちにも多く出会った。同じように、大企業を上場に導いた人物と同等の能力を持つ優れた起業家であるにもかかわらず、ネットワークがなく有色人種であるという理由でVCからの資金調達に失敗した人たちも大勢知っている。

私は、シリコンバレーには、人種と家系の条件を満たしている人が最高の起業家であるという根強い感覚があると確信している。そして、その条件に当てはまる人に対しては「10%の投資先から利益を稼げれば、残りの90%は失敗しても問題ない」という考え方で動くシリコンバレーのVC投資業界の仕組みと、そこから生まれる悪循環が、この感覚を助長している。

もし、内輪で知られていない人物に投資すると、その決定を下した理由についてパートナーに問い詰められるリスクを負うことになる。そのような危険を冒すことで発生する個人的リスクは大きい。シリコンバレーで絶大な社会的信用を誇る人物に投資すれば、それが失敗に終わったとしても、誰からも叱責されない。それは最初から組み込まれているプロセスだからだ。

VCもしょせん人間だ。数十億ドル(数千億円)の資金があって、その資金を調達したいと思っている数千人の起業家がいるが、年に数人しか選択できない場合、反発のない方法、つまり自分が知っている人たちに投資するのが簡単だ。それは大抵の場合、白人男性だ。そのような選択は自己達成的予言となる。というのは、圧倒的多数を占める白人男性に対する投資案件でさえ成功するのが数件だけだとしたら、それよりはるかに少ない有色人種や女性に投資しても、成功件数がさらに少なくなるのは統計学的に当然だ。こうした数学的に「客観的な」意思決定を下すことで、投資先に対する人種的バイアスを自分の中に取り込んでしまうことになる。

ただし、女性に関しては、この問題がここ10年で解決の方向に向かい始めている。10年前、VCから資金を調達した女性起業家はごくわずかだった。最近のForbes(フォーブス)の調査によると、資金調達に成功した女性経営企業はわずか823社だった。VCの支援を受けた女性経営企業の数は今でも非常に少ないが、同調査によると2019年現在で3450社以上と10年前に比べればかなり増えている。別に10年間で女性が賢くなったわけではない。VCにも現状是正の圧力がかかり、先を見据えた投資活動を行うようになったのだ。

彼らは、女性も優れた起業家そして投資家にもなれることに気づいた。この10年で、女性を雇用する(さらには女性によって創業される)VC企業が増えた。それでもまだ11%程度ではあるが

人種間格差の方はどうだろうか。私の知人に、米国で5本の指に入る工科大学で電気工学とコンピューターサイエンスの修士号を取った優秀な黒人男性がいる。彼は数億ドルの資金を調達した会社のエンジニアリングチームでトップを務めている。さらには、法人向けのハイテクスタートアップを創業して100万ドル(約1億300万円)以上の収益を上げていて、黒字経営で、しかも自己資金のみで運営している。もし彼が白人だったら、間違いなくVCからかなりの資金を調達していただろう。だが黒人であるという理由だけでそれもできなかった。

繰り返すが、私はこれをあからさまな人種差別の問題とは思っていない。おそらく彼はVC社会に受け入れられず、彼自身居心地も悪いのだろう。資金を調達できる自信もなかったのかもしれない。自分の周りの黒人で資金を調達した人を見たことがないのだろう。こうした問題に加え、いわゆる「起業家らしい外見」を備えていないため、VCから門前払いされるだろう。

こうした事実はあるものの、起業家の側にも変化が起こり始めている。例えば当社では最近、Supplied(サプライド)という新サービスをリリースした。これは小規模企業やブティックが中国の工場から直接製品を大量仕入れできるようにするもので、顧客の約95%が女性、60%が有色人種だ。

この市場向けにサービスを開発するつもりはなかったのだが、顧客がSuppliedを積極的に活用するようになると、こちらも顧客を受け入れるようになった。最初、当社の取締役会(すべて白人男性)はこの市場を理解せず、少し慎重になっていた。私は彼らを責めるつもりはない。彼らのそうした想定や初期反応は何ら悪意のあるものではない。ただ、当社の顧客を理解できるような経験をこれまでにしていなかっただけだ。

しかし、私には少なくとも顧客ベースが直面する人種問題という意味では、その経験がある。私にはこの市場はビジネスになるという確信があった。同じような経験と野心を持つ有色人種の女性を大勢知っていたからだ。顧客は当社のプラットフォームに引き寄せられていた。法外に高い料金のため他社の卸売プラットフォームに入ることもできずにいたのだ。

また、私自身、顧客ベースを十分に理解できていないこと、顧客ベースを本当に理解できるだけの十分な多様性が自社チームにはないという事実にも気づかされた。そこで、組織の女性の割合を意識的に増やす努力をした。現在当社の経営幹部は女性が33%、黒人が33%、有色人種が77%だ。これは誇っていい数字だと思う。Suppliedの運営チームは、その顧客ベースと同様、女性が圧倒的に多い。

The/StudioとSuppliedのマーケティング部門のトップはどちらも黒人女性で、1人はナイジェリア、もう1人はガーナ出身だ。当社の有色人種の数は私の知っているどのテック企業よりもはるかに多い。ダイバーシティは当社にとって単なるお題目ではない。ダイバーシティは私にとって身近なことであるため、社内にも当たり前のように存在する。

シリコンバレーは信じられない結果を生み出してきた。だから、少数民族や女性を故意に締め出すこの人種差別主義的状況はあるものの、それだけでシリコンバレーを悪く言いたくはない。だが、あからさまな人種差別、歴史的要因、人の本性などを含む多くの要因のため、シリコンバレーが米国の人種と性別の多様性を反映していないことは依然として事実のままだ。

米国の多様性は増しており、世界はより豊かになっている。シリコンバレーがイノベーションの旗手としての地位を保つには、多様性を高めて米国および新興市場を理解できるようにすることが重要だ。有色人種の社員が増えることで現職者が締め出されてしまうゼロサムゲームにする必要はない。実際、多様性によって競争力が向上し、世界に対してより多様性のある見方ができるようになり、結果として、すべての人たちが利益とチャンスを得られる可能性が高まる。

黒人創業者およびリプリゼンテーションの低いその他の少数民族グループに属する人たちにも、自助努力を惜しまず、たとえ困難でも、起業家になる目的、資金を調達する目的を追求していく義務がある。今の世代が次世代の人たちを鼓舞し、雇用するようになる。資金調達に成功する黒人が増えるほど、黒人の起業家精神が正常化され、VCによる黒人創業者への投資が正常化されて起業家への道を進む黒人も増えるというフライホイール効果が生まれる。

私は、誰もが資本を獲得し起業家精神を持てる社会を目指すことは、最後の公民権運動だと確信している。我々は、シリコンバレーそして世界で、金銭的にも社会的にも本当の平等を作り出し、未来を築き上げる機会を与えられている。

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画像クレジット:Larry Washburn / Getty Images

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(文:ゲストライター、翻訳:Dragonfly)

「もう黙っていない法」で守秘義務合意があっても虐待や嫌がらせを告発可能に

元Pinterestの社員で、同社を人種的および性的差別で訴えたIfeoma Ozoma(イフェオマ・オゾマ)氏が、職場で差別や嫌がらせを経験している人たちに力をつける新しい法案の作成でカリフォルニア州上院議員Connie Leyva(コニー・レイバ)氏らに協力している。米国時間2月8日、議会に提出されたその「Silenced No More Act(SB 331)」(もう黙っていない法)は、あらゆるかたちの差別と嫌がらせが含まれる職場の状況で、守秘義務合意(Non-Disclosure Aagreements、NDA)の使用を妨げることを目的とする。

「いかなる雇用主も、労働者が人種や性的指向、宗教、年齢などの特性を理由とする何らかのかたちでの嫌がらせや差別の被害者であったことを理由に、彼または彼女を黙らせようとすることは、受け入れられない。SB 331は、発言を望む生存者が発言できるように勇気づけ、それにより加害者に説明責任を負わせ、できる限り虐待者が他の労働者に対するいじめや虐待行為を継続できなくすることが狙いだ」とレイバ氏は声明で述べている。

この法案は、同じくレイバ氏が起草し2019年に成立したたStand Together Against Non-Disclosures Actで享受している労働者が現在受けている保護を拡張するものだ。オゾマ氏と元の同僚であるAerica Shimizu Banks(エアリカ・シミズ・バンクス)氏は2020年、人種と性による差別を訴えた。彼女たちは最終的にPinterestとの和解に達したが、前記Stand法は彼女たちを、性的差別の告発に関して保護しているだけだった。今回の新法は、労働者を人種的差別の告発に関しても保護する。

人種差別と性差別の両方に関して、守秘義務合意に署名していても告発できるとするこの新法は、オゾマ氏によると「法律のギャンブル」だった。またオゾマ氏によると、Pinterestはオゾマ氏とバンクス氏の両方をNDAを理由に告訴できたはずだが、しかしそうすると会社が自分の悪行を認めることになっただろう。

「現行の法律では私たちは人種差別については発言しないことになっている。多くの企業が、それをあてにしている」とオゾマ氏はいう。

「だから今回の新法は重要であり、テクノロジー業界だけの問題ではない。性なら性だけという、分野を特定する法律では本当の進歩がない。複数の分野を横断するようなやり方でないと差別やハラスメントに対する真の効果がない。私たち全員が学んだのは、このことだ」と彼女は述べた。

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(文:Megan Rose Dickey、翻訳:Hiroshi Iwatani)