SPACE WALKER（スペースウォーカー）は3月31日、シードラウンドとして、コンバーティブル・エクイティおよび社債などによる5億5000万円の資金調達を2022年3月に完了したと発表した。引受先は個人投資家など。累計資金調達金額は12.16億円となった。
調達した資金により、サブオービタルスペースプレーン（有翼式再使用型ロケット）の技術実証、商用機開発、および新たに立ち上げた複合材事業への設備投資、これらに伴う人員強化、広告宣伝費などの運転資金などにあて、さらなる事業拡大を目指す。
スペースウォーカーは、誰でも飛行機に乗るように自由に地球と宇宙を往来する未来を目指し、持続可能な宇宙輸送手段を提供するために、サブオービタルスペースプレーンの研究・開発を行っている東京理科大学発スタートアップ。
また、2021年7月には複合材事業も立ち上げている。同社が宇宙開発において培われた軽量な複合材製容器は、宇宙のみならず、陸海空にまたがる脱炭素化社会に向けた水素サプライチェーン・プラットフォームの構築において、特に重要な要素である水素の貯蔵容器としても注目されているという。
「学習し模倣するAI」を「想像し創造するAI」へ進化させることをミッションに掲げるテック企業EmbodyMe（エンボディーミー）は、ビデオ会議などで自分の映像を別のものに置き換えられる「xpression camera」（エクスプレッションカメラ）の正式版をリリースした。WindowsとMacに対応し、無料で使うことができる。アプリはこちらからダウンロードできる。
また同社は、FreakOut Shinsei Fund、DEEPCORE、キャナルベンチャーズ、山口キャピタルを引受先として、1億5000万円の資金調達を実施したことも発表した。
xpression cameraは、使いたい画像が1枚あれば、それをAIにより自分の外観と置き換えて、リアルタイムでコミュニケーションができるようになるというツール。Zoomのほかに、Teams、YouTube、TikTokなどあらゆるビデオアプリで利用できる。たとえばパジャマ姿でも、スーツを着た自分の画像に置き換えてリモート会議に参加するということが可能になる。自分だけでなく、顔として認証されるものなら、絵画や動物の写真を使うこともできる。
2020年9月からベータ版を提供していたが、AIのコアエンジンを一新してクオリティーを高め、バーチャル背景などの機能も追加した。映像の録画・読み込み・画像検索・バーチャル背景の編集が可能な有料版の「Pro Plan」もある。さらに、企業向けの「Enterprise Plan」の提供も予定しており、現在はパイロットプログラムへの参加企業を募集している。
EmbodyMeは、「最終的にはAIで目に見えるあらゆるものを誰もが自由自在に作り出せるツールになることを目標とし、今まで想像もできなかったようなまったく新しいメディア、業界をも創造していきます」と話している。
レーザー核融合商用炉の実用化を目指すEX-Fusionは3月31日、第三者割当増資による3100万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、OUVC２号投資事業有限責任組合（大阪大学ベンチャーキャピタル。OUVC）。調達した資金を活用して、連続的に核融合反応を発生させるための装置開発および技術実証を進める。
EX-Fusionは、レーザーにより発生させた核融合反応によって発電する「核融合発電」の実現に挑戦する大阪大学発のスタートアップ企業。長年にわたりレーザー核融合を研究してきた大阪大学レーザー科学研究所や光産業創成大学院大学の研究者らによって設立されており、レーザー核融合発電の実現に向けた課題である、連続的・効率的に核融合反応を発生させる技術を活用した核融合商用炉の開発を進めている。
同社は、日本を拠点とするレーザー核融合エネルギーのスタートアップとして、実用化に必要な技術開発を加速していきながら、商用炉実現を目指す過程で得られる最先端の光制御技術・知見等を活用し、エネルギー分野にとどまらず、様々な産業分野の技術開発に貢献するとしている。
コスメD2Cブランド「PHOEBE BEAUTY UP」（フィービービューティーアップ）と美容メディア事業を展開するDINETTE（ディネット）は3月30日、シリーズBラウンドとして、第三者割当増資と融資による総額8億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、大和企業投資、セレス、MTG Ventures。借入先はみずほ銀行。
調達した資金により、サブスクリプションをメインに販売するPHOEBE BEAUTY UPについて、OMO（Online Merges with Offline）施策に投資を行い販売チャネルを拡大、アジア圏へのマーケティング活動を行う。女性の悩みに寄り添うビューティーカンパニーになるべく、2022年度より多様なブランドを多数創出するために商品開発に投資するという。
PHOEBE BEAUTY UPは、DINETTEが運営するSNS美容メディアに寄せられた顧客の声を基に誕生した、オリジナルブランド。「今日なりたい『私』を叶える」をブランドミッションとし、プロダクト体験を通じてより多くの顧客の「なりたい」を実現することを目指している。
金融教育サービス「ABCash」を展開するABCash Technologies（エービーキャッシュテクノロジーズ）は3月30日、シリーズCラウンドとして、第三者割当増資による総額約12億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は三菱UFJイノベーション・パートナーズ、SBIインベストメント、Aflac Ventures LLC（Aflac Ventures Japan）、SV-FINTECH Fund、Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合（横浜銀行、デジタルガレージ）、マネックスグループ、FFGベンチャービジネスパートナーズ。
調達した資金は、データ・テクノロジーの活用強化、ブランディング強化、FinTechサービス拡大にあてる。2022年4月より高等学校で金融教育が開始されるなど社会全体での金融教育のニーズの高まりを背景に、金融教育FinTech事業の推進強化を目的とする資金調達を実施したという。金融機関や親和性の高い株主と事業レベルの連携を深めつつ「貯蓄から投資へ」という流れを加速していくとのこと。
2018年2月設立のABCash Technologiesは、「お金の不安に終止符を打つ」をミッションとして掲げるFinTechスタートアップ。個人向けのお金のパーソナルトレーニングサービスのABCashと、法人向けお金の福利厚生サービスABCareを2本の柱にしてサービスを提供している。
島根大学発の細胞医薬スタートアップ「PuREC」は3月29日、第三者割当増資による総額7億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は持田製薬、山陰合同銀行、ごうぎんキャピタル、中内啓光氏（スタンフォード大学教授）。累計調達額は13億7000万円となった。
調達した資金は、製品開発をより加速することにあてる。それによりこれまで十分な医療効果が得られなかった疾病に対し、少しでも早く高純度間葉系幹細胞RECを活用した再生医療を届けることを目指す。
2016年1月設立のPuRECは、島根大学発のバイオ領域スタートアップ。独自開発した手法で得られた高純度間葉系幹細胞「REC」（Rapidly Expanding Cells）の臨床応用を進めている。間葉系幹細胞が持つ細胞機能の増殖能と分化能、またその均一性や遊走能を利用して、安全かつ効果的な幹細胞治療を実現することを目指しているという。これまでに日本医療研究開発機構（AMED）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、富士フイルム、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング、持田製薬などと連携し、低ホスファターゼ症、関節疾患、脊椎関連疾患など様々な疾患を対象とした細胞医薬品開発を進めている。
東日本旅客鉄道（JR東日本）は3月29日、切符販売サイト「えきねっと」とGoogle マップが連携開始したことを発表した。JR東日本エリアで完結するルートであれば、Google マップで経路検索したのち即座にえきねっとに遷移し、新幹線や特急券の予約が行なえる。
えきねっとは、JR東日本が提供する切符購入や指定席の予約が行えるオンラインサービス。今回の連携により、Google マップにおいてJR東日本エリアで完結したルートを検索した際に、えきねっとへのリンクが表示されるようになった。これを経由すれば表示されたルートを保持したままえきねっとに遷移できるため、スムーズに必要な新幹線・特急券の座席予約を含めた切符購入が可能となる。
予約可能期間は1カ月＋1週間後までの乗車分。予約可能時間は5時～翌日1時50分まで（23時50分～0時10分を除く）。条件として、えきねっとへの会員登録とログインが必要。
注意事項として、現在は福島県沖地震により東北新幹線の一部区間で運転を見合わせているため、 Google マップで案内された経路でもえきねっとでの購入ができない区間がある。また、えきねっとは発着経由情報から利用時間の短い列車を案内するため、検索時の条件などによっては検索結果と別の列車が案内される場合がある。
予防医療テックで職域向けにオンライン診療などの健康支援プログラムを提供するリンケージは3月30日、第三者割当増資による資金調達を実施した。引受先は、マイナビ、Medical Development Support 1号投資事業有限責任組合、個人投資家の竹内真氏、上沢仁氏など。これにより、シリーズAラウンドの累計調達額は約5億5000万円、また累計調達額は8億円となった。調達した資金は、主にプロダクトの機能拡充、質の高いサービス提供のための人材採用にあてる予定。
また同社は、さらなる企業成長を見据え、上場準備室を設置した。ヘルスケアスタートアップとしてのノウハウを活かした事業展開で健康総合支援企業となるビジョンを体現し、次のステージへの到達を目指す。
「テクノロジーとのつながりで健康意識の温度をあげる」をミッションに掲げるリンケージは、2011年6月の設立以来、「オンライン禁煙診療」や、オンライン問診を起点に従業員の心身の健康課題を可視化し、必要な医療へのアクセスや組織の生産性向上につなげる「Rasika」「FEMCLE」などの企業向けヘルスケアサービスを展開。のべ174組合、企業1550社への健康サポート実績があり、加入者数約600万人以上のネットワークを有している。
Rasikaは、テレワークなどの新しい働き方にも対応したメンタルウェルネスサービス。東京大学医学部附属病院心療内科との共同研究により開発した独自ストレスチェックの質問項目により、テレワークや生活習慣との相関を含め、従業員のストレス要因を多角的に分析可能という。またFEMCLEは、働く女性の健康課題を可視化し、専門医のフォローで労働生産性を改善する法人向け女性ヘルスケアサービス。NPO法人日本子宮内膜症啓発会議（JECIE）、豊富な経験・実績を持つ約100名の専門医のサポートのもと展開する、働く女性の健康課題に着目したサービスとなっている。
同社が考える「健康」とは、「自分らしくあることを阻害する、こころとからだの不調がないこと」という。あらゆるネットワークを活用し、企業コミュニティを通じて人々の健康意識を高めており、厚生労働省「国民医療費の概況」にある医科診療費の傷病別内訳では、生活習慣病、老化に伴う疾患、精神疾患、その他(腎不全など）の順となっており、リンケージではこれらの領域のほとんどをカバーしているとした。
農業用ロボットを手がけるHarvestXは3月30日、総額1億5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ANRI 4号投資事業有限責任組合（ANRI）、オープンイノベーション推進 1号投資事業有限責任組合（東京大学協創プラットフォーム。東大IPC）、DEEPCORE TOKYO 2号投資事業有限責任組合（ディープコア）。
レタスなどの葉物類の植物工場が展開を広げる一方、イチゴのような果実類の生産にはハチ・ハエを媒介とした虫媒受粉または人の手による授粉が必要で、収量の不安定さ、高コスト、ハチの短いサイクルでの使い捨てが課題となっているという。そこでHarvestXは、ハチに代わるロボットを活用した授粉技術の開発に取り組み、世界で初めてロボットによるイチゴの授粉の実証に成功した。社内の研究施設「HarvestX Lab」内で実証試験機「XV-1」「XV-2」による授粉の実証実験を実施しており、ハチや人間を超える精度での授粉を行えるそうだ。
また現在は、HarvestX Labに植物工場と同等の栽培設備を導入し、植物工場事業会社での授粉ロボットおよびソフトウェアシステムの実証実験に向けたプロトタイプの開発を進めているという。
調達した資金により、パートナーである植物工場事業会社との実証実験に向けたハードウェア・ソフトウェアの開発、および実際の植物工場での実証実験を通じてオペレーションの検証やさらなる授粉精度の向上を進める。さらに、その実証実験の結果を踏まえた製品バージョンのベータリリースを計画している。
さらに、日本初の取り組みとして徳山工業高等専門学校と提携。高専内に事業所を開設し、授粉・収穫用ロボットの共同研究を行う。
個人向け資産運用サービス「SUSTEN」を展開するsustenキャピタル・マネジメント（サステン・キャピタル・マネジメント）は3月28日、第三者割当増資による総額15億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、マネーフォワード、NOWが運用するファンド、東京理科大学ベンチャーファンド。調達した資金は、既存サービスの利便性向上をはかる改良、個人投資家のニーズに応える新サービス開発、本格的なマーケティング活動にあてる。
SUSTENは、利用者がアプリ上で質問に答えるだけで、利用者ごとに適した運用ポートフォリオを診断し運用まで自動で行うという資産運用サービス。投資の知識がない人でも、金融工学理論と機械学習を融合させた分散投資を利用できるとしている。世界の株式に投資する従来型の運用だけでなく、株式以外の収益源を活用する絶対収益追求型戦略も用意しているそうだ。
また同社は、完全成果報酬型の費用体系を導入。資産が増える時のみ費用が発生し、相場が軟調な間は、同社に対する費用は発生しない。顧客の投資資産を保全する信託銀行に支払う受託者報酬、投資対象上場投資信託に支払う経費など、投資金額に対して年率0.022～0.099％（税込）程度の実質的な費用は発生する。
AIやIoTで不動産のデジタルリノベーションを実現するライナフは3月28日、オートロックマンション向け置き配対応化サービス「置き配 with Linough」について、ヤマト運輸による複数デジタルキーの一括管理システム「マルチデジタルキープラットフォーム」を連携開始させたと発表した。これにより、オートロックマンションでも配送スタッフはセキュアな入館が可能になり、玄関先といった場所への置き配を依頼できるようになる。
対象は、ヤマト運輸のEC専用配送商品「EAZY」を利用している配送。物件（開始時）は、エントランス用スマートロック「NinjaEntrance」を設置している、東京都の練馬区・豊島区・板橋区一部のオートロック付マンションとなっている。今後は対象マンションを増加させ、NinjaEntranceと連携可能な事業者とのパートナー連携も拡大するという。
具体的な連携内容は、ライナフのNinjaEntranceとヤマト運輸のマルチデジタルキープラットフォームをAPIでシステム連携させたというもの。入居者によるエントランスオートロック解除の承諾を得ていることが前提で、配送スタッフ専用のウェブアプリケーションから、オートロックの解錠を可能にする。また暗号化通信を用いることで、配送スタッフはセキュアな入館が可能になる。
入居者は、ヤマト運輸から届いた荷物のお届け予定通知（電子メールやLINEなど）に記載されているリンクから、日時・場所の変更ページにアクセスし置き配の場所を選択。エントランスのオートロックの解錠の承諾しておくと（この項目はオートロック解錠物件居住者のみに表示）、自宅の玄関ドア前などで非対面での荷物受け取りが可能となる。
なお、一部のオンラインショップでは、注文時でも受け取り方法を置き配に設定可能だが、オートロックの解錠には、お届け予定通知から置き配の設定と同意が必要となる。また「置き配」をする場所は、玄関ドア前、自宅宅配ボックス、ガスメーターボックス、自転車から選択可能。
2014年11月設立のライナフは、AIとIoTの最新技術により不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」を展開。2021年3月より、大手ECサイト提供のオートロック解錠デバイスとNinjaEntranceを活用し、オートロックマンションでの安全な置き配普及と、そのサービス展開を行なう置き配 with Linoughを提供している。
2022年3月1日に2機目の小型SAR衛星打上げ成功
衛星データ解析によるソリューション提供および小型SAR衛星の開発・運用を行うSynspective（シンスペクティブ）は3月29日、シリーズBラウンドとして、第三者割当増資および融資による119億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、損害保険ジャパン、野村スパークス・インベストメント、シンガポールPavilion Capital Pte. Ltd.など。累計調達額は228億円となった。
調達した資金は、主に小型SAR衛星の開発・製造・打上・運用、量産施設の準備、衛星データソリューションの開発とグローバル展開などにあて、さらなる事業拡大を目指す。
2018年2月設立のSynspectiveは、小型SAR衛星の開発・運用と衛星による観測データを活用したソリューションサービスの提供をワンストップで行う企業。2026年前後に、小型SAR衛星30機からなるコンステレーションを構築することで、広範囲、高頻度の地上観測を可能にするシステムの構築・運用を目指す。
超小型衛星の開発・運用などを手がけるアークエッジ・スペースは3月29日、シリーズA追加クローズとして6億3500万円を調達したと発表した。引受先は、新規株主のスパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、シンガポールのPavilion Capital、既存株主のインキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル。
同社は、シリーズAラウンドとして、リード・インベスターのインキュベイトファンド、またリアルテックファンド、三井住友海上キャピタルを引受先として、約17億円の調達を2022年1月に実施している。シリーズAラウンドにおける調達額は累計23億円となった。シードラウンドからこれまでに調達した資金調達は累計総額で約27億円となっている。
今回の調達した資金は、採用などにより衛星開発体制の構築・強化を加速させ、すでに着手しているSDGs対応向けのIoT通信、地球観測、海洋VDES衛星などの６U衛星コンステレーションの構築を確実に実現する。また2025年をめどに、月面活動にむけた衛星コンステレーション構築に必要となる超小型衛星の開発・実証に取り組む。
求人検索エンジンIndeed（インディード）の日本法人Indeed Japanは3月24日、国際女性デー（3月8日）に合わせて、IT技術関連職におけるジェンダーギャップに関する実態調査を行ったと発表、その結果を公表した。日本企業におけるIT技術者の女性比率が非常に低いことの背景が示唆されると同時に、男性優位の職場でのデメリットばかりでなく、実際に技術者として働く女性のメリットも見えてきた。
情報サービス産業協会（JISA）の「2020年版情報サービス産業基本統計調査」によると、日本のIT企業で働く技術者の女性比率は21.1％と低い。OECDの「図表で見る教育2021年版」では、日本の高等教育機関の新規入学者で、工学、製造、建築を専攻する女性は16％と、OECD加盟国の中で最下位となっている。この実態調査は、そうした男女格差をなくしたいと考えるIndeedの活動の一環として実施された。
調査は、職場の男女比、就職前のジェンダーギャップ、就職後のジェンダーギャップ、IT技術関連職での女性のメリットについて、IT技術関連職に就く20代から40代の男女それぞれ721人（計1442名）を対象に行われた。職場またはチームの男女比は、もっとも多い21.2％が男性7割。全体として、6割以上は男性の割合が73.2％だった。また女性のみの職場も4.7％あった。
高校時代において、IT技術職は「理系の人が就く仕事」だと考えていた人が男女とも差がなく約60％だった。また最終学歴での理系と文系の比率では、理系は男性が約50％、女性が約30％だった。
就職前に、IT技術関連職は「男性のほうが活躍しやすい」と考えていた人は、「あてはまる」と「ややあてはまる」を含め、男性が約39％、女性が約54％。また、プログラミングに興味があった人、IT技術職に興味があった人は、どちらも1割ほど女性が低かった。「男性の方が女性よりも、早い段階から現在就いている仕事とそれに関連する技術に興味を持ち始めていた傾向が高い」とIndeedは話している。
就職後、性別によるメリットを感じた人は男女ともほぼ同数だったが、内容には下の表のように違いが出た。
反対に性別によるデメリットを感じた人は、男性が約26％なのに対して女性は約37％と多くなっている。特に女性の場合は、昇進しにくい、給料が安い、仕事をまかせてもらえないなど、裁量権に関する不満が多く見られた。
仕事での困りごとでは、1位はどちらも急ぎの仕事が多いこと、2位は長時間残量の常態化と同じだが、女性の3位である「本職以外の仕事を割り振られる」という点には性差が感じられる。
しかし、女性のメリットについてはポジティブな面が現れた。育児との両立のしやすさについて、約49％が子育てに関連する休暇を申請しやすいと答え、約40％が子育てを理由にした勤務時間の調整がしやすいと答えている。また約42％は、産休、育休などの長期休暇から戻ってきても復職しやすい、未就学児童がいる場合に業務上適切な配慮をしてもらえると回答した。Indeedでは「女性がキャリアを考える際、（中略）両立しやすさという面において、IT技術関連職は1つの選択肢になるのではないでしょうか」とコメントしている。
最後に、女性が活躍することで生まれるメリットについて調査したところ、男女とも約6割が、多様な働き方が許容されるようになる、多様な視点で事業の開発や推進ができると答えた。「女性が増えることで多様性がもたらされることに期待を持つ人は多い」とIndeedは言う。
女性が職場にもたらすメリットとしては、30代の情報通信関連の男性は、「考え方が違うのでアプローチを変えて取り組むきっかけとなりやすい」と肯定的な考えを述べている。また女性としてのメリットについて、40代の情報通信関連の女性は、「年齢を重ねると女性は転職や就職をしづらいが、IT職は事務職と比べ給与は高いのと需要が長いので、即戦力としてとってもらえるので、転職しやすくなる」と話している。
この調査結果を踏まえてIndeedは、「今後も仕事探しや就業における男女格差を含むあらゆる不公平やバリアを無くしていくための活動にも尽力してまいります」と述べている。
シード・アーリーフェーズのスタートアップを中心に、コーポレート専任担当がいない企業に向けたオールインワンのクラウド型バックオフィスサービス「WORK HERO」を提供するWORK HEROは3月23日、シードラウンドとして、第三者割当増資による総額1億4000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先はCoral Capital、East Ventures、ニッセイキャピタル。調達した資金は、人材採用およびサービスの開発・広報にあてる。
WORK HEROは、経営者・コアメンバーが事業に専念できるよう、経理・労務・税務・総務といったバックオフィス業務をオールインワンで引き受け、運用するサービス。顧客の事業内容とバックオフィス状況をヒアリングしたうえで、ベストプラクティスの業務フローを設計し、運用を代行する。各種SaaSツールの設計やメンテナンス業務も含めて対応するほか、専門家や社員との窓口代行も行うため、リソースの限られているスタートアップが、新たにコーポレート専任担当を採用せず利用を開始できるという。顧客企業は、経営資源を戦略策定やプロダクト開発などコア事業の成長に必要な業務に集中できるとしている。
WORK HERO代表取締役CEOの大坪誠氏は、自身が携わった30社以上のスタートアップの多くにおいて、すべての経営者がバックオフィス業務に課題を感じていたものの、リソース・ノウハウ不足から手を付けられずその成長を妨げてしまっているケースを数多く目の当たりにしたという。高いポテンシャルや強い個性を持つ経営者・企業が、その本領を発揮できていない状況が社会にとって大きな損失だと強く感じ、WORK HEROを2018年9月設立したとしている。
近畿大学とインキュベイトファンドは3月25日、起業やイノベーション創出、社会問題解決などに挑戦できる人材の養成や学術振興、世界ならびに地域社会の発展や産業振興への寄与を目的として、包括連携協定を締結したと発表した。
近畿大学は、起業家育成やアントレプレナーシップを持つ人材養成を目的として、大学院に新たな修士課程「実学社会起業イノベーション学位プログラム」の2023年4月設置を構想中という。今回の協定では、同プログラムを中心とするアントレプレナーシップの人材養成、大学発スタートアップ・エコシステムの形成と、それらの持続的発展に向けた組織的な連携強化を図る。これにより、大学院生を中心とするスタートアップを投資家目線の指導で直接的に支援するとともに、将来の有望企業の早期発掘を目指す。
具体的な取り組み内容は以下の通り。
インキュベイトファンドは、創業前後のシードステージに特化したベンチャーキャピタル（VC）。2010年の創業以来、総額850億円以上の資金を運用し、関連ファンドを通じて、520社以上のスタートアップへの投資活動を行っている。投資分野は宇宙、医療、エンタメ、AI、ロボティクスなど多岐に渡り、「Zero to Impact」をモットーに、起業家とともに「Day Zero」から次世代産業の創造に取り組んでいる。より創業期に近い起業家との接点としてシードアクセラレーションプログラム「Incubate Camp」も運営。スタートアップの創業・飛躍の場として、またベンチャーキャピタリストのコアコミュニティの場として提供している。
神経・精神疾患領域における新薬の開発と商業化を推進するアキュリスファーマ（Aculys Pharma）は3月27日、シリーズBラウンドにおいて、総額28億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、新規投資家のJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル、Spiral Capital、既存投資家のVision Pacific LifeSciences Capital I, II (DE) LLC 1、HBM Healthcare Investments、Global Founders Capital、三井住友トラスト・インベストメント、ANRI。累計調達額は96億円となった。
調達した資金は、第2パイプラインであるてんかん発作に対する経鼻投与スプレー製剤（主成分ジアゼパム）の臨床開発や上市に向けた諸活動にあてる。
ジアゼパムは、注射剤などの剤形でてんかん発作時の治療薬として60年以上日本の医療現場で使用されているという。また、医療機関外においても患者や介護者などの医療関係者以外の方が坐剤として使用してきた薬剤となっているそうだ。経鼻投与スプレー製剤としては、2020年1月に米国において「6歳以上のてんかん患者における通常の発作パターンとは異なる間欠性の典型的な発作頻発（群発発作、急性群発発作）のエピソード」を効果・効能として米国Neurelisが米国食品医薬品局（FDA）の承認を得ているという。
アキュリスファーマは、同薬剤が貢献しうる患者に新しい治療手段を早く届けられるよう、日本国内での臨床試験を実施し、開発を進める。同時に、てんかん発作が患者とその家族の日常生活に及ぼす影響を軽減するための包括的な取り組みとして、急な発作時に迅速に治療薬にアクセスできるコミュニティ構築、AIやデジタルを活用した発作の予測システムなどに関する研究を外部パートナーと連携し、進める。また、てんかんに関して正しい理解が広まるよう、啓発活動への貢献にも取り組むという。
2021年1月設立のアキュリスファーマは、「Catalyst to Access」（革新的な医療への橋渡しを担う）を理念とする日本発のバイオ領域スタートアップ。神経・精神疾患領域において革新的な医療手段への橋渡し役となり、患者とその家族、医療関係者、社会により良い医療を届けるため、欧米諸国から革新的で優れた医薬品を導入し、開発・販売を担い、さらに疾患を取り巻く様々な課題に対するソリューションを提供するとしている。
量子コンピューター向けアルゴリズム・ソフトウェア開発を手がけるQunaSysは3月28日、シリーズBラウンドとして、第三者割当増資による計12億4000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リードインベスターのJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、またANRI、HPCシステムズ、Global Brain、科学技術振興機構（JST） 出資型新事業創出支援プログラム、新生企業投資、日本ゼオン、富士通ベンチャーズファンド、三菱UFJキャピタル。
また、HPCシステムズ、日本ゼオン、富士通の各社と、同資金調達に伴い資本業務提携に向けて合意したと明らかにした。
調達した資金により、日本での事業拡大に加えて、海外での事業展開を加速させる。これまでの実績を礎としつつ、調達資金を活用し、圧倒的に便利でパワフルな、量子コンピューター上での化学計算用ソフトウェアの開発・欧州拠点の開設などを進める。また、数年以内に到来するとされる量子コンピューターの実応用を見据えて、QunaSysの量子コンピューター向け量子計算クラウドサービス「Qamuy」の世界的なデファクト化を目指す。
FingerVisionは3月23日、シードラウンドとして、第三者割当増資による総額1億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、慶應イノベーション・イニシアティブ（KII２号投資事業有限責任組合）。大学発の「視触覚」技術の実用化を通じロボット・機械の適用範囲を広げ、様々な社会課題を解決することを目指しており、調達した資金により経営・開発体制を強化し、触覚センシングデバイスやロボットハンド、業界向けソリューションを実用化するという。
今後、様々な分野においてロボット化・AI化の流れがさらに加速すると予想されるものの、「触覚」の⽋如が実世界におけるロボット・機械の適⽤範囲を限定されているという。そこでFingerVisionは、同社の触覚技術でロボットの⾏動⽣成能⼒を向上させることで、⼈⼿をかけて対応せざるを得なかったタスク（特に過酷・劣悪な労働環境、危険な作業など）をロボットが担えるようにする。
同社は、ロボットの活⽤範囲を広げることについて、社会システムにおける人の役割・ロボットの役割を再定義することにつながると指摘。より良い社会のあり方を実現するための具体的な解決策の1つとして、革新的かつ実用性の高い触覚技術・ロボット技術を提示し続けるとしている。
FingerVisionは、コア技術のコンセプトとして「画像（カメラ）をベースに触覚を再現する」を採用。ロボットハンドなどの指先に搭載することで、触覚（力や滑りの分布など）を知覚できるようになり、あたかも人が「手のひら」の感覚を使って物体を扱うような制御をロボットで実現できるという。
この技術は、カーネギーメロン大学において、同社取締役の⼭⼝明彦氏がロボットAIやAIベースドロボットマニピュレーションの研究を進める中で、食品など従来のロボットが扱うことが難しかった対象物を操作する研究の過程で、Christopher Atkeson教授とともに生み出したものがベースという。基礎的なアルゴリズムなどを研究をしつつ、実用性も強く意識し研究を進めた経緯から、高機能（高分解能・マルチモダリティ）でありながら、経済性に優れる実用性の高さを特徴とするそうだ。
「触覚」センサーとはいいつつも把持対象物を見る（視覚）モダリティも備えた、まったく新しいコンセプトの「視触覚センサー」であり、ロボットと組み合わせたプロセス自動化だけでなく、無限の応用可能性を持つとしている。
会社に届く郵便物を自宅から管理できる、クラウド郵便サービス「atena」（アテナ）を提供するN-Technologies（N Inc.）は3月25日、シリーズAラウンドとして、第三者割当増資による1億2500万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、リード投資家の千葉道場ファンド、また千葉道場ファンド・Scrum Ventures・Coral Capital。2021年9月のプレシリーズAラウンド以来3回目の資金調達にあたり、累計調達額は2億5500万円となった。
調達した資金は、atenaのマーケティング活動、オペレーション投資の強化にあて、事業の成長スピードを加速する。今後も、郵便物のための出社から社会を解放し、リモートワークの推進や新しい働き方の実現に寄与する。
atenaは、会社に届く郵便物をすべて電子化することで、PCなどの端末から郵便物の内容を閲覧できるサービス（エンタープライズ企業向けには「atena Cloud」を用意）。郵便物の受け取り・管理・スキャニング・不要な郵便物の処理などの作業を、すべてシステムで一元管理が可能で、例えばリモートワークにおいて、「郵便物の確認」のためだけの出社を行うといった必要がなくなるという。
また、セキュリティ対策も万全に構築しており、国際認証規格「ISO/IES 27001:2013」の取得、生体認証に守られた環境の整備などを実施。国内外の上場企業やスタートアップ企業、税理士事務所などで導入が進んでおり、完全リモート化に成功した顧客が増えているそうだ。