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Amazon（アマゾン）の2020年最大のショッピングデーが近づいているなか、同社の自動化と安全への投資が倉庫や商品梱包・配送センターでの重傷者ケースの増加を食い止められていないことが新たなレポートで明らかになった。

Amazonは倉庫を自動化するために新しいロボティクスやテクノロジーに巨額を投じているが、それでも重傷者1万4000人超という犠牲を出し続けている。労働者は重傷を負うと仕事を休んだり仕事を制限したりしなければならない。この数字は2019年に商品梱包・配送センターで報告されたもので、Revealのレポートで明らかになった。

全体としてアマゾンでは従業員100人あたり7.7件の重傷例があった。かなりの投資を行い、施設での安全性は改善していると同社が主張しているにもかかわらず、この数字は4年前に比べ33％多く、直近の産業平均の倍となっている、とレポートは指摘した。

調査報道センターからRevealへの資料であ内部安全レポートと、アマゾンの全米の商品梱包・配送センターにおける週間のけが人数は、同社が安全記録について社会を惑わしていること、そして同社最大のショッピングデーであるプライムデーと長いホリデーシーズンが従業員にとって最も危険であることを示している。

声明文の中で、アマゾンはRevealのレポートについて「誤った情報」であるとし、用語について屁理屈をこねた一方で、「当社はさまざまなプログラムを通じてけが防止と削減で引き続き改善を行っている」がレポートでは逆に書かれている、と主張した。

毎月送られる速報はけがや安全上の問題についての厳しい集計を公開する。ここでいう問題とは、アマゾンがはっきり認識しているものを指す。「秘匿特権・機密」と記され、Revealが入手して報道したアップデートは、アマゾンが安全上の目標を達成できなかったことを示している。けが件数率を2018年に20％減らすことを目標としていたにもかかわらず、率は上昇した。2019年に同社はけが件数率をより控えめに5％下げることに取り組むと決めたが、それでも件数は増えた。

アマゾンがひどい労働者安全記録をRevealによって明らかにされたのは今回が初めてではない。2019年にRevealは、従業員1人が死亡することになった職場の安全性違反をアマゾンがインディアナ州当局とともに隠そうとした疑いがある、と指摘した。

けが件数率はアマゾンの国際本部に近い一部の工場で最も高いことがRevealのレポートで示された。Revealによると、同社のシアトル本社から車で1時間ほどのところのワシントン州デュポンの町にある工場は、アマゾンの最も危険な施設の1つだ。BFI3倉庫では、従業員100人あたり22件の重傷事案があった。

アマゾンが労働者のストレスやを減らそうとオートメーションに投資しているにもかかわらず、こうした施設の労働者は毎年増えるノルマをこなさなければならない。従業員が毎時間いくつのアイテムをスキャンできるかを追跡するコンピューターシステムは、誰が目標未達成で要注意なのかを決めるのに使われている。Revealによると、あまりにも目標に届かない従業員は解雇されるという。従業員の仕事を楽にするはずのロボットは、代わりに梱包のスピードを4倍にまで上げることを要求している。

「我々は同僚に及ぼす影響を非常に過小評価していた」と前安全担当マネジャーはRevealに話した。「早い段階で問題があると認識した。そうした方向に光速のような速さですでに動いているのだからどうやって歩みを止めて再調整するのか、といった感じだった」。

ロボットが倉庫のマネージャーや監督者に与える影響は明らかになったが、Jeff Wilke（ジェフ・ウィルク）氏のようなトップは同社の自動化への投資を声高に自慢し続けていた。

Revealによると、アマゾンのデータは、重傷事案の率は人間だけが働く倉庫よりロボットが配置された倉庫の方が高いという事実を同社が知っていることを示している。

それに反してアマゾンの主張にもかかわらず、労働者が抱えるリスクはアマゾンの繁忙期に増大する。2019年のプライムデーとその前後の期間は最もけがの件数が多かった最悪の週で、過去最多となる400人近くが重傷を負った、とRevealのレポートにはある。

アマゾンはまた、労働者の何人が労働時間を失うほどに重傷を負うのかを曖昧にしようとしている。というのも、Revealのレポートによると同社は他の「軽い任務」をけがをした従業員に割り当てるからだ。アマゾンの代理人は以前、同社はこうした慣行を採用していないと述べていたが、レポートに引用された証拠はそうでないことを示唆している。

負傷して倉庫業務が行えない従業員は、アマゾンの機械学習ソフトウェアを訓練するために写真のタグ付けのような任務が与えられる。または、非営利のアマゾンのパートナーのための一時的な仕事が与えられる、とRevealのレポートにある。負傷した従業員に暇を出すのではなく仕事を再び割り当てるのは必ずしも悪いことではない。しかしアマゾンではそうだったようだが、けがの割合を低くみせかけるのに使うこともできる。

こうした長年続いてきた労働環境や、労働者の健康や安全という名目で儲けを減らしたくないという同社の姿勢は、新型コロナウイルスのパンデミック対応の中で如実に現れている。

パンデミックで外出禁止となった期間、米国人があらゆるものを配達してもらうのにアマゾンに向かった一方で、アマゾンプラントの何百人という労働者が新型コロナに感染した。一部の人は死亡した。

アマゾンは2020年、6月末までに安全対策に8億ドル（約845億円）を投資した。経営陣が腰を上げたのは、労働者が労働条件に抗議するために組織的に活動した後のことだ。

同社はこうした抗議活動の中心人物に感謝しただろうか。中心人物の1人と抗議活動を支持した他の従業員2人を解雇した。

一方、Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏はAmazonの株価上昇で資産を600億ドル（約6兆3400億円）増やした。

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画像クレジット：Johannes EISELE / AFP / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

Amazon（アマゾン）は、男性用ファッションのパーソナルなショッピングサービスを導入する。これは、Stitch Fix（ステッチ・フィックス）に対抗して女性向けに始まったPersonal Shopper by Prime Wardrobe（パーソナル・ショッパー・バイ・プライム・ワードローブ）を拡張したもので、月額4.99ドル（約530円）で利用できる。これを使うと、その人のスタイルや好みに合ったファッションアイテムをアマゾンのスタイリストが選び、組み合わせてくれる。これが月に一度のペースで配達され、試着できる。気に入らなければ、同梱の密閉バッグに入れ、送料支払い済みの送り状を付けて返送できる。

ローンチ時点で、男性用パーソナル・ショッパーには、Scotch & Soda（スコッチアンドソーダ）、Original Penguin（オリジナルペンギン）、Adidas（アディダス）、Lacoste（ラコステ）、Carhartt（カーハート）、Levi’s（リーバイス）、Amazon Essentials（アマゾン・エッセンシャルズ）、Goodthreads（グッドスレッズ）など、アマゾン独自ブランドや外部のブランドも取り混ぜ、数多くのブランドが揃っている。同社によれば、パーソナル・ショッパー・バイ・プライム・ワードローブでは、トータルで1000件を超えるブランドの数十万点ものメンズスタイルが提供されるという。

サービス自体は、月々のファッションセレクションを、利用者へのスタイルに関するアンケートを通じてパーソナライズするなど、いろいろな面でStitch Fixに類似している。さらに競合する他のサブスクリプション形式のファッションサービスと同様、たとえば就職面接用のプロっぽく見える服装や、普段の好みから外れる特別な状況に合わせた服装が欲しいときなどには、スタイリストに直接、リクエストすることもできる。

しかし、リクエストしたアイテムの購入を決めたときに「スタイリスト料」として20ドル（約2100円）が可算されるStitch Fixとは違い、アマゾンのパーソナル・ショッパーは月4.99ドルの定額は変わらない。もう1つの違いは、パーソナル・ショッパーでは、発送前に利用者に内容の通知が送られる。そこから最大8点を選び受け取ることができるので、届いた箱を開けてビックリすることがない。

画像クレジット：Amazon

これまでアマゾンでは、プライム・ワードローブで購入前の試着ができるサービスを男性用ファッションでも提供していた。しかしそのサービスは、単にアマゾンプライム会員がアイテムを選び、購入を決める前に自宅で試着して、気に入らなければ返送できるというだけのものだった。今までのプライム・ワードローブの最大の欠点は、アマゾンで見つかるファッションアイテムの大部分が、自宅での試着に対応していなかったことだ。特に人気ブランドの多くがそこから外れていた。

これに対してアマゾンでは、自社ブランドばかりをプライム・ワードローブに詰め込んでいるわけではないと主張している。プライム・ワードローブの中でアマゾン独自ブランドが占める割合は1％未満とのことだ（もちろんときには、利用者が受け取ったパーソナル・ショッパーの箱の中身が、その割合を超えることもある）。

またアマゾンは、2019年のローンチ以来、数百万人の利用者がプライム・ワードローブの自宅試着オプションを選択し、「数十万人」の利用者がパーソナル・ショッパー・バイ・プライム・ワードローブでファッションプロファイルを制作しているという。

逆にいえば、現在パーソナル・ショッパー・サービスを毎月で利用している人は、わずか「数十万人」でしかいない。

つまり、有料利用者数の比較に限るならば、プライム・ワードローブは今のところはStitch Fixの敵ではないということだ。

Stitch Fixは、長い時間をかけてモデルを完成させ、見識を高めてきた。その甲斐あって、同社のアクティブ顧客数は350万人にのぼる。2020年9月の初めに最新の収支報告（CNBC記事）が公表された時点で、前年比9％増ということだ。さらに最近では、パンデミックの影響で人々がビジネスウェアからアクティブウェアにスタイルを変更したことにより、最初の受注残を消化した際には増収となった。

男性用のアクティブウェアの需要は特に高い。このトレンドは、この新サービスを立ち上げる前のアマゾンでも見られていたはずだ。

プライム・ワードローブによる自宅での試着サービスは、現在、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、日本で提供されているが、パーソナル・ショッパー・バイ・プライム・ワードローブが利用できるのは米国のみ。しかも、モバイルデバイスでのみの対応となっている。

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タグ：Amazon　ファッション　パーソナル化

画像クレジット：Amazon

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（翻訳：金井哲夫）

あるウェブポータルは、警察がAmazon（アマゾン）の顧客データを要求するために使われているもので、認証されたメールアドレスとパスワードが必要なはずだが、だれでもその一部をアクセスできてしまう。

Amazonの警察向け情報要求ポータルでは、警察および連邦捜査員が、召喚状、捜査令状、裁判所命令などの法的命令書と共に正式に顧客データを要求できる。このポータルはインターネット上で公開されているが、要求するためにはアカウントを登録して、Amazonが警察担当者の身元を「認証」する必要がある。

緊急を要する機密な要求に限り、アカウントがなくても請求できるが、この場合ユーザーは、提出前に自分が承認された警察官であることを「宣言」しなくてはならない。

ポータルでは顧客データを表示したり、警察による過去の請求情報を調べたりすることはできない。しかし、ウェブサイトの一部はログインしなくても見ることが可能で、ダッシュボードや、警察当局が顧客データを請求する「標準」請求フォームを見ることができる。

このポータルは、Amazonが警察当局の要求をどのように扱っているかを垣間見るめったにない機会を提供している。

警察当局はこのフォームを使って、さまざまな種類のデータに基づいて顧客データを請求できる。Amazonの注文番号、Amazon EchoやFireデバイスのシリアルナンバー、クレジットカードの詳細情報、銀行口座番号、ギフトカード、配送および出荷番号、さらには配達ドライバーの社会保障番号も使用できる。

さらに警察は、ドメイン名やIPアドレスを送ってAmazon Web Service（アマゾン・ウェブサービス）アカウントに関連する記録を取得することもできる。

これをバグだと考えた本誌は、本稿を公開する前に、何通かのメールをAmazonに送ったが返信はなかった。

警察の情報請求ためのポータルを用意しているテック企業はAmazonだけではない。Google（グーグル）、Twitter（ツイッター）を始めとする、世界に数百数千万いや数十億のユーザーをもつテック企業最大手の多くが、警察が顧客やユーザーのデータを要求するためのポータルを作っている。

今月はじめにMotherboard誌が同様の問題を取り上げ、FacebookとWhatsApp（ワッツアップ）の警察ポータルがどんなメールアドレスでもアクセスできてしまうことを報じた。

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[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）