Apple Musicの空間オーディオとロスレスストリーミングがAndroidでも利用可能に

Androidのスマートフォンを使い、しかもApple Musicを利用する人は、やや変わった消費者かもしれない。しかし、ベン図のその小さな重なった部分は、今後もっと大きくなるかもしれない。2021年6月のWWDCでApple(アップル)は、Apple Musicの会員のための無料のアップデートにより、ロスレスオーディオストリーミングと空間オーディオをDolby Atmosのサポートで提供していくことになった。そしてこれからは、Androidユーザーもこれらの機能を利用できる。

2020年にGoogleは、Google Play Musicアプリを閉鎖して(ご冥福を)、ユーザーをYouTube Musicに移行させようとした。しかし長年のAndroidファンは今でもその決定が気に入らず、YouTube Musicに納得していない。オーディオファンは、Apple Musicのアップデートでその気になったかもしれない。ただしAndroidデバイスの中にはまだ、Atmosをサポートしていないものがある。

オーディオのクオリティを上げようとしているストリーミングプラットフォームは、Apple Musicだけではない。AppleがWWDCでオーディオのアップグレードを発表した同じ日に、Amazon Musicも、Atmosによるロスレスストリーミングと空間オーディオのサポートを発表した。Appleと同じくAmazonも、これらの機能強化は会員に無料で提供される。SpotifyもHiFiと呼ばれるロスレスオーディオを計画しているが、こちらはApple MusicやAmazon Musicと違って、無料のアップグレードではなく有料のアドオンだ。YouTube Musicはまだ、比べられる機能がない。

現在、音楽のストリーミングは有料会員が1億5800万いるSpotifyがトップだ。対して、Apple Musicは2019年6月で6000万、Amazon Musicは2020年1月で5500万とされている。その後両社とも最新の数字を発表していないが、YouTube Musicは有料ユーザーが少なくとも2000万はいると思われる。ロスレスのFLACファイルとmp3の圧縮ファイルは、一般消費者向けのヘッドフォンで聴いても違いはわかるが、マスター品質の音を聴きたいという熱心なオーディオファンでもないかぎり、Tidalで十分だ。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:Apple MusicAndroid音楽ストリーミング

画像クレジット:Apple

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Hiroshi Iwatani)

自分のスマホがNSOのPegasusスパイウェアにやられたか知りたい人はこのツールを使おう

米国時間7月17日、国際的なニュース配信コンソーシアムが、メキシコやモロッコ、アラブ首長国連邦などの独裁的政府が、NSO Groupが開発したスパイウェアを使って、ジャーナリストや活動家、政治家、企業の役員など、強硬な批判勢力に対してハッキング行為を行ったと報じた。

監視対象になったと思われる5万人の電話番号を、パリの非営利ジャーナリズム団体Forbidden StoriesAmnesty International(アムネスティインターナショナル)が入手し、Washington PostThe Guardianなどと共有した。被害者の電話機数十台を分析した結果、それらがNSOのスパイウェアPegassusに侵されたことがわかった。そのスパイウェアは個人の電話機のすべてのデータにアクセスできる。報道は、NSO Groupが堅固にガードしている政府顧客についても明らかにしている。たとえばEUの一員であるHungaryは、基本的人権の一部として監視からのプライバシーの保護があるはずだが、NSOの顧客として名を連ねている。

報道は、NSOのデバイスレベルの侵入的な監視の対象になった者の人数を初めて明かしている。これまでの報道は、被害者の数を数百名または1000名以上としていた。

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NSO Groupは、これらの報道に厳しく反論している。NSOは長年、顧客のターゲットが誰であるかも知らないと述べていた。米国時間7月19日のTechCrunch宛の声明でも、同じことを繰り返している。

アムネスティの調査は、その結果をトロント大学のCitizen Labがレビューしている。その発見によると、NSOは被害者にリンクを送り、それを開けば電話機に感染する。またiPhoneのソフトウェアの脆弱性を悪用して無言で侵入する「ゼロクリック攻撃」というものもある。Citizen LabのBill Marczak(ビル・マルザック)氏によると、NSOのゼロクリックが悪さをするのは、iOSの最新バージョンであるiOS 14.6の上だという。

アムネスティの研究者たちは、詳細な調査報告とともに、電話機がPegasusuのターゲットにされたかを調べるツールキットを発表した。

そのMobile Verification Toolkit(MVT)とよばれるツールキットは、iPhoneとAndroidの両方で使えるが、動作はやや異なる。アムネスティによると、侵入の痕跡が見つかるのはiPhoneの方がAndroidより多いため、発見もiPhoneの方が容易になっている。MVTはまずユーザーにiPhone全体のバックアップ(ジェイルブレイクしている場合には完全なシステムダンプ)を取らせ、NSOがPegasusを送り込むために使っていることがあらかじめわかっている、侵犯の痕跡情報(indicators of compromise、IOCs)をフィードする。例えばテキストメッセージやメールでNSOのインフラストラクチャのドメインネームを送ることもある。iPhoneの暗号化バックアップがあるなら、全体の新しいコピーを作らなくてもMVTにそのバックアップを解読させてもよい。

MVTのツールキットの端末出力。iPhoneとAndroidのバックアップファイルをスキャンして侵入のIOCを探す(画像クレジット:TechCrunch)

ツールキットはコマンドラインなので、洗練されたUXではないし、端末の使い方の知識が多少必要だ。10分ほど使ってみたが、iPhoneのフレッシュなバックアップを作るつもりならさらに1時間はかかるだろう。そのツールキットに電話機をスキャンさせてPegasusの兆候を見つけるつもりなら、GitHubにあるアムネスティのIOCsをフィードする。IOCファイルがアップデートされたら、ダウンロードしてアップデート版を使おう。

作業を始めたら、ツールキットはあなたのiPhoneのバックアップファイルをスキャンして、侵入の証拠を探す。その処理に1〜2分かかり、その後、フォルダに吐き出す複数のファイルが、スキャンの結果だ。ツールキットが侵犯の可能性を見つけたら、出力ファイルがそういっている。私の場合は「detection」が1つあったが、それは偽陽性だったので、アムネスティの研究者たちにひと言告げてからIOCsから削除した。アップデートしたIOCsで再スキャンすると、侵入の兆候は返されなかった。

Androidの汚染を見つけるのは難しいため、MVTはもっと簡単な方法として、Androidデバイスのバックアップ中にリンクのテキストを探す。それがNSOのドメインだったら怪しい。また、デバイス上に悪質なアプリケーションがインストールされていないかも、スキャンして調べる。

このツールキットは、コマンドラインツールの常として、使い方は簡単だが、オープンソースなのでいずれ誰かがユーザーインタフェイスを作るだろう。プロジェクトの詳しいドキュメンテーションがあるので、私だけでなく多くの人が助かると思う。

チップスを安全に送りたい人はSignalやWhatsAppで+1 646-755-8849まで。ファイルやドキュメントは、SecureDropで送ることができる。詳しくはここで

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カテゴリー:セキュリティ
タグ:スパイウェアNSO Groupハッキング人権個人情報プライバシーiPhoneAndroidスマートフォン

画像クレジット:TechCrunch/PhotoMosh

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(文:Zack Whittaker、翻訳:Hiroshi Iwatani)

Android 12ではゲームのダウンロード完了前にプレイ開始が可能に

Google(グーグル)は米国時間7月12日、Game Developer Summit(ゲーム開発者会議)で、Android(アンドロイド)ゲーム開発者向けの新機能を発表した。これは、Google Play(グーグル・プレイ)ストアでダウンロードを開始してからゲームが起動するまでの時間を、少なくともAndroid 12搭載端末では、約2倍に短縮する。この新機能は「Play as you download(ダウンロードしながらプレイ)」という名前からもわかるように、ゲームのアセットがすべてダウンロードされる前に、プレイヤーはゲームをプレイ開始することができるというものだ。

最近の平均的なゲームは、ダウンロードするアプリの中で最も容量が大きい。ダウンロードに数分かかると、ゲームがプレイできるようになる前に、次のTikTok(ティックトック)セッションが始まってしまうかもしれない。Googleはこの新機能によって、400MB程度のゲームであればプレイを開始するまでにかかる時間を半分に短縮すると約束している。家庭用ゲーム機で遊んでいる人なら、Sony(ソニー)が「PlayStation(プレイステーション)」のゲームで同様のことを行っているので、このコンセプトには馴染みがあるだろう。

もっとも、ゲームのロード時間を短縮する試みは、Googleにとって初めてのことではない。Google Play Instant(グーグル・プレイ・インスタント)は、Playストアからゲームをすぐに始められる機能だが、これはインストールのプロセスを完全に排除し、潜在的なプレイヤーに新しいゲームをすぐに試す機会を提供することを目的としている。

Play Instantと同様に、この新しい「Play as you download」機能は、従来のAPK規格に代わるAndroid App Bundle(アンドロイド・アップ・バンドル)フォーマットで可能となるものだ。

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カテゴリー:ゲーム / eSports
タグ:GoogleAndroidAndroid 12

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

グーグルがGoogle Playの課金をめぐり大規模な反トラスト訴訟に直面

37人の司法長官からなるグループが米国時間7月7日、複数州にまたがる2件目の大規模な反トラスト訴訟をGoogle(グーグル)に対して起こした。

ニューヨーク州のLetitia James(レティシア・ジェームズ)司法長官は、テネシー州、ノースカロライナ州、ユタ州の司法長官と共同でこの訴訟を主導している。超党派の連合体は、カリフォルニア、フロリダ、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューハンプシャー、コロラド、ワシントン、およびコロンビア特別区を含む、米国の36の州を代表している。

「Googleは、その違法行為により何億ものAndroid(アンドロイド)ユーザーが携帯電話やタブレットにダウンロードする何百万ものアプリケーションを確実にGoogleだけに頼るよう動きました」と、ジェームズ氏はプレスリリースで述べた。「さらに悪いことに、Googleは、ただ競争を求めているだけの何百万もの中小企業の活力を奪っています」。

2020年12月には、35の州がGoogleが検索ビジネスの独占を維持するために違法行為を行っているとして、Googleに対して別の反トラスト訴訟を起こした。司法省は同年10月、検索に焦点を当てた独自の独禁法訴訟を起こした。

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超党派の州連合は、この新しい訴訟の中で、Googleが「誤解を招くような」セキュリティ警告を用いて、消費者や開発者を壁に囲まれた同社のアプリガーデンであるGoogle Play Store(グーグルプレイストア)内に留めるようにしていると主張している(下の埋め込み資料参照)。しかし、GoogleがAndroidアプリの開発者から徴収している手数料が、この訴訟の本質であると思われる。

「Googleは、潜在的なライバルがGoogle Play Storeに対抗するのを妨害する違法行為を行っただけでなく、アプリ開発者や消費者をGoogleの決済システムに不当に閉じ込め、高額な手数料を請求することで利益を得ています」と、コロンビア特別区司法長官のKarl Racine(カール・ラシーン)氏は話した。

Googleは、Apple(アップル)同様、すべてのアプリの決済処理を自社のサービスであるGoogle Play Billingに集約し、すべての決済から30%を徴収することで利益を得ている。ここで批判されていることは、アプリのエコシステムをさらに厳しく管理しているAppleにもあてはまり、今後もそうあり続けると思われる。Googleは、iMessageに相当する専用アプリを持っていないため、同じようにユーザーを囲い込むことはできない。

この訴訟ではアプリ市場におけるGoogleの「独占力」が議論されているが、部屋の中の象のような存在はAppleだ。Appleは、モバイルソフトウェア分野におけるGoogleの強力な直接の競合相手である。訴訟では、消費者がAndroidのエコシステムに留まるよう圧力を受けていると主張しているが、少なくともAndroidに関しては、その多くが最終的には慣れとサンクコスト(すでに発生し回収不能な費用のこと)に起因している。Appleに対する主張の方がはるかに強いと思われる。

テック企業がアプリ開発者から高額なモバイル決済手数料を搾取しているという声は、ますます大きくなっている。今回の複数州にまたがる訴訟は最新のものだが、この話題は、Epic GamesがAppleの手数料を回避したいがためにApp Store以外でモバイル決済を行うことを求めてAppleと裁判を起こして以来、白熱している。Epicが回避策を確立したとき、AppleはEpicをApp Storeから追い出し、Epic Games対Appleの構図が生まれた

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司法省は、Appleのアプリストアでの商慣習にすでに関心を持っていると言われている。いつでも同社に対して別の訴訟を起こすことができる多くの州の司法長官も同様だ。

カテゴリー:ネットサービス
タグ:GoogleGoogle Play反トラスト裁判Androidアプリ

画像クレジット:nurphoto

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(文:Taylor Hatmaker、翻訳:Nariko Mizoguchi

「Google マップ」の屋内ARナビ「インドア ライブビュー」が東京駅や渋谷駅などJR東日本の主要駅で提供開始

「Google マップ」の屋内ARナビ「インドアライブビュー」が東京駅や渋谷駅などJR東日本の主要駅で提供開始

Google

「Google マップ」での屋内ARナビゲーション「インドア ライブビュー」が東京駅や渋谷駅など、JR東日本の主要駅で提供が開始されました。

この機能は、5月のGoogle I/Oで発表されていた機能。ARを利用したライブビューは、周囲の風景をカメラで認識し、そこに画像を重ねることで目的地までのナビゲーションを行うというもの。地図ではなく、実際の風景の中に進む方向が示されるので、地下鉄の出口から出た際など、地図上で自分の向いている方向が分からないといった場合にも便利な機能です。

インドアライブビューは、この機能を建物内でも利用可能にするもの。建物内であっても正確な位置や高度を判別でき、空港や駅での乗り換え、ショッピングモールなど、これまでナビゲーションが難しかった屋内施設でもスムーズなナビゲーションが行えるとしています。確かに、内部が複雑な巨大ターミナル駅などでは、乗換ホームを探すのに苦労することもなくなるかもしれません。

現在、JR東日本の駅では、東京駅、新宿駅、渋谷駅、品川駅、上野駅、池袋駅、新橋駅、秋葉原駅、高田馬場駅、五反田駅、恵比寿駅、日暮里駅、中野駅、北千住駅、立川駅、大宮駅、浦和駅で利用でき、今後も順次拡大予定とのことです。

(Source:GoogleEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:VR / AR / MR
タグ:iOS(製品・サービス)Android(製品・サービス)Google / グーグル(企業)Google I/O 2021(イベント)JR東日本 / 東日本旅客鉄道(企業)地図(用語)日本(国・地域)

Googleが新型コロナ「デジタルパス」をAndroid標準機能としてサポート、「Google Pay」で接種情報表示可能に

Googleが新型コロナ「デジタルパス」をAndroid標準機能としてサポート、「Google Pay」で接種情報表示可能に

Google

Googleは6月30日(現地時間)、Android端末上で新型コロナウイルスのワクチン接種証明書を保存・表示が可能になったと発表しました。まずは米国で提供され、今後他の国でも提供予定です。

海外では、ワクチン接種を条件にマスクの非着用や経済活動の再開などの規制緩和も行われていますが、そこで問題となるのがワクチンを接種したという証明です。

紙の証明書が発行される場合も、常にそれを持ち歩かなければいけないというのがデメリット。一部では専用アプリ、いわゆるワクチンパスポートなどを利用するケースもありますが、個人情報を含めプライバシーの問題も懸念されています。

このため、AppleはiOSで利用できるワクチンパスポートアプリを、公的な保健医療機関に認められた組織またはその組織と提携する開発者に限定しています。

アップル、「コロナ陰性証明書アプリ」のApp Store提出は信頼できる機関または提携開発者に限定へ

これに対してGoogleは、OSの標準機能としてサポートする形となりました。Google Payで会員カードなどを表示するのに使われるPasses APIをアップデートして対応します。ワクチン接種の情報はクラウドには保存されず、端末内にのみ保存されます。

自分が所有する複数デバイスへの保存も可能ですが、同期はされないため、各デバイスで手動で保存する必要があります。なお、当然ながら、この情報をサードパーティと共有したり、ターゲッティング広告に利用することはないとしています。

これを利用するには、当然ながら医療機関等の情報提供側でも対応が必要です。情報提供側がWeb上に公開しているワクチン接種情報の仕組みをAPIに対応させると、その情報を端末上に保存可能になります。

この機能はセキュリティの観点から、利用できるのはAndroid 5.0以上でPlay Protect認定を受けている必要があり、加えてパスワードやPIN、生体認証などの登録が必要です。なお、Google Payアプリのインストールは必須ではないとのことです。

ちなみに、日本でのワクチン接種証明書は、現在議論が進められており、7月の中旬から下旬を目途に、まずは書面での交付が開始される予定。将来的にはアプリの利用も検討されています。

iPhoneユーザーはどうするのかという問題はありますが、接触確認アプリの場合と同様、AppleとGoogleで歩調を合わせて、利便性の高い仕組みを提供してほしいところです。

(Source:GoogleEngadget日本版より転載)

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:Android(製品・サービス)Google / グーグル(企業)Google Pay(製品・サービス)新型コロナウイルス(用語)ワクチン(用語)

マイクロソフトのナデラCEOがアップルに「Windows版iMessageを歓迎する」と呼びかけ

マイクロソフトのナデラCEOがアップルに「Windows版iMessageを歓迎する」と呼びかけ

ymgerman via Getty Images

マイクロソフトは本日未明に次世代OS「Windows 11」を正式発表し、それとともにAndroidアプリもWindows上で動く上にMicrosoft Storeアプリから入手できる見通しも明らかにしました。

その後MSのサティア・ナデラCEOはThe Wall Street Journalのインタビューにて、アップルのiMessage(日本名は「メッセージ」)をWindowsに迎え入れることを歓迎するなどを語っています。

ナデラCEOいわく、Windows 11の大きな目標の1つは「サードパーティ製アプリ市場への開放」であり、Microsoft Storeの枠を超えて創造性の中心になるということ。その上で「すべてのアプリ」が参加するよう招かれていると述べています。

その上で順調とは言えないのが、iPhoneとWindowsの連携です。WindowsとAndroidデバイスとは「スマホ同期(Your Phone)」から密に連携し、ついにAndroidアプリがWindows上で動くにいたりましたが、iPhoneとはそうではありません。この点につきナデラCEOは「もっと上手くいくようにしたい」と語っています。

さらにナデラCEOは、他の企業と同じくアップルがWindows上でやりたいことを行うのは歓迎されると述べ、その1つとしてWindows版iMessageの可能性にも言及したという流れです。

iMessageは(少なくとも米国では)アップル製品を代表するアプリであり、iPhoneやiPad、Macに共通で搭載されているものです。アップルは今年(2021年)秋にビデオ通話アプリFaceTimeをAndroidやWindowsにも部分的に解放すると発表済みですが、iMessageについてアップル製品の独占であることに変更はありません。

なぜ、アップルはiMessageを他のプラットフォームに解放しようとしないのか。先日のEpic Gamesとの訴訟のなかで、裁判資料として提出された社内メールからは、アップルが一度はAndroid版iMessageを検討しながらも、幹部らが「iPhoneユーザーが子供にAndroidスマホを買い与える際の障害を取り除くことになる」つまりAndroidに顧客を奪われることを懸念して、結局は取りやめにされたことが明らかとなっていました

おそらくナデラCEOもその資料には目を通していて、アップルの意図は織りこみ済みのはず。Windows 11とともに発表されたストアの刷新では、MSの決済システムを使う必要もない、MSに手数料を支払わなくても良いとされていますが、これは正にアップルがApp Storeの30%手数料を一部を除いて守り続け、自社システム以外の独自購入方法を認めないことと真逆と言えます。

MSはアップルに表向きはWindows版iMessageの歓迎を呼びかけることで、実は挑発しているのかもしれません。

Windows 11: Microsoft CEO Satya Nadella on the New ‘Start’ of the PC (Exclusive) | WSJ

(Source:Wall Street JournalEngadget日本版より転載)

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タグ:iMessage(製品・サービス)App Store(製品・サービス)Apple / アップル(企業)Amazon / アマゾン(企業)Android(製品・サービス)Satya Nadella / サティア・ナデラWindows(製品・サービス)Windows 11(製品・サービス)OS / オペレーティングシステム(用語)FaceTime(製品・サービス)Microsoft / マイクロソフト(企業)Microsoft Store(製品・サービス)Microsoft Teams(製品・サービス)

グーグルとインドのJio Platformsが低価格Androidスマホ「JioPhone Next」を発表

インドの大富豪Mukesh Ambani(ムケシュ・アンバニ)氏が経営するJio Platforms(ジオ・プラットフォームズ)とGoogle(グーグル)は米国時間6月24日、手頃な価格のAndroidスマートフォン「JioPhone Next(ジオフォン・ネクスト)」を発表した。インド最大の通信事業者と米国の巨大テック企業は、世界第2位のインターネット市場でさらなるリーチ拡大を推し進める。

2020年7月、Googleから45億ドル(約5000億円)の出資を受けたこのインドの企業は、Googleと共同で低価格のスマートフォンを開発する計画を明らかにしていた。同社によると、JioPhone Nextは、インドでいまだに2Gネットワークを利用している約3億人のユーザーが、より高速なネットワークにアクセスできるように、機器をアップグレードしやすくするために開発されたものであるという。

Reliance Industries(リライアンス・インダストリーズ)のムケシュ・アンバニ会長は、現地時間6月24日に開催された同社の年次総会で、この「極めて最適化されたAndroid」モバイル・オペレーティング・システムを搭載した携帯電話は、インドの祝祭シーズンに先駆けて9月10日にまずインドで発売され、最終的にはインド国外でも販売される予定だと述べた。

アンバニ氏によると、JioPhone Nextは「超低価格の4Gスマートフォン」になるとのことだが、端末の価格やハードウェアのスペックは明らかにされなかった。

リライアンスの年次総会に映像で登場したGoogleのSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)CEOは、同社がJio Platformsと5Gクラウドのパートナーシップを結んだことも発表。「この提携によって、10億人以上のインド人がより速く、より優れたインターネットに接続できるようになります。それは企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、Jioが医療や教育などの分野で新しいサービスを構築するのに役立つでしょう。インドのデジタル化における次の段階の基盤を築くことができます」と、2020年インドに100億ドル(約1兆1085億円)の投資を約束したGoogleのCEOは語った。

5Gクラウドのパートナーシップの一環として、GoogleはリライアンスというGoogle Cloud(グーグルクラウド)の大きな顧客を獲得することにもなると、ピチャイ氏は述べている。

「これによってリライアンスは、GoogleのAIや機械学習、eコマース、需要予測などのサービスを利用することができるようになります。Google Cloudの信頼性とパフォーマンスを活用することで、リライアンスの各事業は顧客の需要に応えるために、必要に応じてスケールアップが可能になります」と、ピチャイ氏は付け加えた。

JioPhone Nextには、Googleの「Read Aloud(リード・アラウド)」や「Translate Now(トランスレート・ナウ)」などの機能がはじめから搭載されており、ウェブページやアプリ、メッセージなど画面に表示されるあらゆるテキストと画像の音声読み上げや翻訳に対応している。

アンバニ氏は現地時間6月24日に開催されたリライアンスの年次総会でJioPhone Nextを発表した(画像クレジット:Jio Platforms)

JioPhone Nextは、HDRに対応した「高速で高品質なカメラ」も搭載し、最新のAndroidリリースとセキュリティアップデートで保護されるとGoogleは述べているが、それが適用される正確な期間は明らかにしていない(通常、スマートフォンのベンダーは発売から約2年間、セキュリティと新しいAndroidソフトウェアのサポートを提供する)。

Googleは声明の中で「私たちはJioチームとエンジニアリングおよび製品開発において緊密に協力し、ユーザーが自分の言語でコンテンツを楽しんだり携帯電話を操作したりできる有用なボイスファースト機能や、優れたカメラ体験の提供、最新のAndroid機能およびセキュリティアップデートの取得を可能にしました」と述べている。

インドで販売されているスマートフォンの多くは150ドル(約1万6600円)以下だが、100ドル(約1万1000円)以下のスマートフォンを探している消費者にはほとんど選択肢がない。そして、その選択肢はここ数年の間にますます減少している。

調査会社のCounterpoint(カウンターポイント)によると、100ドル以下のスマートフォンがインドのスマートフォン市場に占める割合はわずか12%で、2019年の18%、2018年の24%から減少しているという。50ドル(約5500円)以下のスマートフォンが市場全体に占める割合は、2018年の4.3%から、2020年にはわずか0.3%にまで減った。

スマートフォンメーカーは、この市場の空白に気づいているが、需要を満たすことは非常に困難であることもわかっている。Jio Platformsをはじめとするいくつかのメーカーはこれまで、インドの小規模な都市や町に住む人々に訴求するために、さまざまなフィーチャーフォンを開発してきた。Jio Platformsが開発したKaiOS搭載のフィーチャーフォン「JioPhone(ジオフォン)」は、2021年2月末の時点で1億人の顧客を獲得している。

UBSのアナリストは、顧客に向けた最近の報告の中で、メモリー部品の最近の価格高騰を考慮すると、50ドル以下の価格のスマートフォンは原価で販売されている可能性が高いと述べている。

TechCrunchが入手したそのレポートには、次のように書かれている。「Jioのこの動きは、2Gから4Gへの移行を加速させるだろうが、私たちは他のスマートフォンメーカー、特にXiaomi(シャオミ)のような主要プレイヤーにとって、このカテゴリーがどれほど興味深いものになるかを査定してみました。我々の見解では、インドのスマートフォン市場で最大手のXiaomiが、50ドルのスマートフォンを発売して追従する可能性は低いと思われます」。

過去にはGoogleも、Androidの普及拡大に向けた取り組みをいくつか行ってきた。2014年には100ドルの低価格スマートフォン「Android One(アンドロイド・ワン)」プログラムを開始し、2017年には低リソース集約型のOS「Android Go(アンドロイド・ゴー)」を低スペックなデバイス向けに投入している。また、人気の高いフィーチャーフォン用オペレーティング・システム「KaiOS」の支援も行っていた。

Googleは声明の中で、JioPhone Nextは「当社のインドに向けたAndroidミッションの記念すべき一歩であり、Android製品およびエンジニアリングチームがインドで予定している数多くの取り組みのうち最初のものです」と述べ「私たちはインドのエンジニアリングチームも積極的に拡大していき、インドのスマートフォンユーザー独自のニーズに応える方法を見つける作業に、引き続き取り組んでいきます」と続けている。

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カテゴリー:ハードウェア
タグ:Jio PlatformsインドスマートフォンGoogleAndroid

画像クレジット:Google and Jio Platforms

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(文:Manish Singh、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

AndroidアプリがAmazonアプリストア経由でWindows 11に登場、ウィンドウとして動作

エコシステムは奇妙な仲間を生む。米国時間6月24日に行われた「Windows 11」イベントでは、最近記憶する中でもっとも奇妙な、そしてもっとも予想外だったニュースの1つが発表された。Microsoft(マイクロソフト)は、次のメジャーバージョンのOSでAndroidアプリを利用可能にする。

チーフプロダクトオフィサーであるPanos Panay(パノス・パネイ)氏は、この追加を「もう1つだけ小さなサプライズ」と呼び、モバイルアプリはスタートメニューやタスクバーに統合できると述べた。また、OSの新しいアプリ配置UIの一部として、タイル状に整列させたり「ウィンドウ」になったりする。

画像クレジット:Microsoft

これらのAndroidアプリは、Amazonアプリストアを経由してMicrosoft Store上で提供される。同社は、OSのデモで動作するTikTok(ティックトック)を紹介した。同アプリはモバイルファーストのデザインから予想されるように、縦長のポートレートで表示されている。

Androidアプリは185万種類あるので、現在のところ、これはMicrosoftのアプリストアに新しいコンテンツを大量に流し込み、最新の人気モバイルアプリをいきなりプラットフォーム上で利用できるようにする方法だ。しかし(Intel Bridge上に構築された)この体験が最終的にどれほど良いものかは、時が経ってみないとわからない。

Windows 11は2021年の年末ホリデーシーズンにリリースされる。

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カテゴリー:ソフトウェア
タグ:MicrosoftWindows 11WindowsOSパソコンノートパソコンAndroidアプリAmazon

画像クレジット:Microsoft

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(文:Brian Heater、翻訳:Aya Nakazato)

Androidスマホで「Googleが繰り返し停止しています」エラー多発、Google Japanが「不具合を修正中」として解決策を試すよう呼びかけ

Androidスマホで「Googleが繰り返し停止しています」エラー多発、Google Japanが「不具合を修正中」として解決策を試すよう呼びかけ

Androidスマートフォンで「Googleが繰り返し停止しています」というエラーが表示されるとの報告がSNSで相次いでいます。

筆者の手元のスマートフォン(Galaxy S21 Ultra)でも同様のエラーを確認しており、一時Googleアプリが開けなくなっていましたが、現在(15時21分)は開けるようになっています。(更新:15:32)再びGoogleアプリが開けなくなりました。

また、NTTドコモも公式Twitterアカウントで、一部のGoogleアプリが利用しづらい状況にあることを案内しています。

このエラーは、同社が配信したGoogeアプリの最新バージョン「12.23.16.23.arm64」に起因している模様。ストアで更新をアンインストールするか、設定からGoogleアプリを無効にするといった対処方法がSNSで紹介されています。

同様のエラーは日本のみならず、全世界で報告されています。

Androidスマートフォンでは、今年3月にもGoogle PlayやGmailなど一部のアプリが起動できなくなる不具合が発生しています。その際はシステムアプリの不具合が原因とされていました。

Google Japanは「不具合を修正中」とツイートしたうえで、問題が発生した場合、下記解決策を試すよう呼びかけています。

  1. Androidの設定アプリを起動
  2. アプリと通知をタップ
  3. 〇〇個のアプリをすべて表示をタップ
  4. アプリのリストから、Googleを探してタップ(あるいは右上の検索ボタンでGoogleを検索
  5. ストレージとキャッシュをタップ
  6. 「ストレージを消去」または「容量を管理」をタップ
  7. 「データを全て消去」をタップ

注:これにより、Google アシスタント の設定を含む、Google アプリの設定のいくつかが初期化されます。設定を変更していた場合は、再度見直して頂くようお願いいたします。

Engadget日本版より転載)

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タグ:アプリ / モバイルアプリ(用語)Android(製品・サービス)Google / グーグル(企業)バグ / 脆弱性(用語)

iPhoneのWi-Fi機能にバグ、特定の名前を持つWi-Fiスポットに繋ぐとすべてのWi-Fi機能が無効化(回避策あり)

iPhoneのWi-Fi機能にバグ、特定の名前を持つWi-Fiスポットに繋ぐとすべてのWi-Fi機能が無効化(回避策あり)

iPhoneを特定のSSID(ネットワーク名)を持つWi-Fiネットワークに接続すると、Wi-Fi接続機能が完全に無効化されるバグが発見されました。なお、この不具合は回避策が見つかっています(後述)。

セキュリティ研究者のCarl Schou氏はTwitterで、特定のSSID(「%p%s%s%s%s%n」)のWi-Fiネットワークに参加すると、その時点からiPhoneのすべてのWi-Fi機能が無効になることを実証した動画を公開しています。そればかりか再起動しようが、SSIDを変更しようが症状は直らないとのことです。

Schou氏は、この実験はiOS 14.4.2を搭載したiPhoneXSでも成功し(Wi-Fi環境が破壊された)、iOS 14.6でも同じ症状が確認できたと述べています。

ただし、全てのネットワーク設定をリセットして復旧はできると確認されています。すなわち「設定」アプリの「一般」>「リセット」>「ネットワーク設定をリセット」により工場出荷時状態に戻せば、再びWi-Fi接続機能が回復するとのことです。とはいえ、Wi-Fi設定ばかりかモバイル通信ネットワークやVPN設定も削除されることになり、ゼロからやり直すのは楽ではなさそうです。

なぜ、こうした不具合が起きるのか。記事執筆時点では明らかではありませんが、大手コンピュータヘルプサイトBleepingComputerはiOSがSSID名にある「%」記号がついた文字列をテキストではなく変数名またはコマンドとして解釈しているからではないかと推測しています。以前も、こうした特殊な文字列を受信するとiPhoneやiPad、Macなどがクラッシュするバグが発生した事例がありました。

かたやAndroidデバイスでは同じ名前のWi-Fiネットワークに繋いでも問題なかったとの報告もあり、iPhoneに固有の問題である模様です。

このバグが発生したからと言ってハードウェアが故障するわけではありませんが、アップルが公式にバグを修正したソフトウェアアップデートを配信するまでは、頭に「%」が付いたWi-Fiスポットには接続しない方が無難と言えそうです。

(Source:Carl Schou(Twitter)BleepingComputer。Via AppleInsiderEngadget日本版より転載)

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Android版「Googleアプリ」にセキュリティバグ、検索履歴などほぼすべての個人情報が危険に晒されていた

50億以上のインストール数を誇るGoogle(グーグル)の名を冠したAndroidアプリに、最近まで攻撃者が被害者のデバイスから個人情報をこっそり盗み出すことができる脆弱性があったことが明らかになった。

モバイルセキュリティを専門とするスタートアップOversecuredの創業者であるSergey Toshin(セルゲイ・トーシン)氏は、ブログ記事の中で、この脆弱性は、Googleアプリがアプリ自体にバンドルされていないコードに依存していることと関係があると述べている。Googleアプリを含む多くのAndroidアプリは、Android端末にすでにインストールされているコードライブラリに依存することで、ダウンロードサイズや実行に必要なストレージ容量を削減している。

しかし、Googleアプリのコードにあった欠陥のため、正規のコードライブラリではなく、同じ端末上の悪意のあるアプリからコードライブラリを引き出すように騙される可能性があったという。すると悪意のあるアプリがGoogleアプリの権限を継承し、ユーザーのデータにほぼ完全にアクセスできるようになっていた。このアクセス権には、ユーザーのGoogleアカウント、検索履歴、メール、テキストメッセージ、連絡先、通話履歴へのアクセスの他、マイクやカメラの起動、ユーザーの位置情報へのアクセスなどが含まれる。

攻撃が機能するためには悪意のあるアプリを一度起動する必要がある、とトーシン氏は述べているが、この攻撃は被害者の知識や同意なしに行われるという。悪意のあるアプリを削除しても、Googleアプリから悪意のあるコンポーネントを取り除くことはできないとのこと。

Googleの広報担当者はTechCrunchに対し、同社は2021年5月にこの脆弱性を修正しており、この欠陥が攻撃者に悪用されたという証拠はないと述べている。Androidに内蔵されているマルウェアスキャナー「Google Play Protect」は、悪意のあるアプリのインストールを阻止するためのものだ。しかし、どんなセキュリティ機能も完璧ではなく、これまでにも悪意のあるアプリがその網をすり抜けたことがあった。

トーシン氏によると、今回のGoogleアプリの脆弱性は、2021年初めに同社がTikTok(ティックトック)で発見した別のバグと類似しているという。そちらのバグは、悪用されると攻撃者がTikTokユーザーのセッショントークンを盗み、そのアカウントを支配することが可能になるというものだった。

OversecuredはAndroidのGoogle Playアプリや、最近ではSamsung(サムスン)のモバイル端末にプリインストールされているアプリなど、他にもいくつか同様の脆弱性を発見している。

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画像クレジット:Nicolas Economou / Getty Images

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(文:Zack Whittaker、翻訳:Aya Nakazato)

Androidに今夏導入される6つの新機能、安全性やアクセシビリティも向上

Android(アンドロイド)に2021年夏から導入される6つの新機能についての情報が、米国時間6月15日に公開された。それらの中には、テキストメッセージにスターを付けて後で簡単に探せるようになる機能や、入力中の言葉に応じて最適なEmoji Kitchen(絵文字キッチン)の候補を表示する機能など、単に「生活の質」を向上させるものもある。しかし、今回のアップデートにおけるそれ以外の面では、セキュリティ、安全性、アクセシビリティが強調されている。

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グーグルがAndroidスマホを地震計にする技術を発表、世界最大の地震検知ネットワークを作り出す

2020年の夏、Google(グーグル)はAndroidに、スマートフォンを地震計として活用することで「世界最大の地震検知ネットワーク」を構築する機能を追加した。このシステムは無料で、カリフォルニアで試験運用が行われた後、ニュージーランドやギリシャにも導入されている。Googleは今回、この機能をトルコ、フィリピン、カザフスタン、キルギス共和国、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンでも提供を開始すると発表。同社によると、2021年は地震のリスクが高い国を優先して、この機能の拡大を続けていくという。

画像クレジット:Google

Googleは2020年、Google Assistant(Google アシスタント)の音声コマンドを各種Androidアプリに対応させるアップデートを導入したが、こちらも今回、さらに拡張される。最初のアップデートでは、Spotify(スポティファイ)、Snapchat(スナップチャット)、Twitter(ツイッター)、Walmart(ウォールマート)、Discord(ディスコード)、Etsy(エッツィ)、MyFitnessPal(マイフィットネスパル)、Mint(ミント)、Nike Adapt(ナイキ・アダプト)、Nike Run Club(ナイキ・ラン・クラブ)、Kroger(クローガー)、Postmates(ポストメイツ)、Wayfair(ウェイフェア)といったアプリがサポートされていたが、今回のアップデートでは、eBay(イーベイ)、Yahoo!Finance(ヤフーファイナンス)、Strava(ストラバ)、Capital One(キャピタル・ワン)などのアプリが言及されている。これは、Apple(アップル)のSiriでiOSアプリを起動させたり、タスクを実行したり、カスタムコマンドを記録したりできる機能と似たものだ。

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画像クレジット:Google

アクセシビリティの面では、現在ベータ版として提供されている視線検出機能が強化される。この視線検出機能によって、ユーザーは画面を見ているときだけVoice Access(ボイス・アクセス)が反応するように設定できるので、スマートフォンへの指示と友人との会話を自然に切り替えることができる。Voice Accessでは、パスワードの入力も強化される。パスワードの入力欄を自動検知すると、例えば「大文字のP」とか「ドル記号」ということで、文字や数字、記号を入力できるようになるので、ユーザーはこの機密情報をよりすばやく入力できる。2020年10月、Google アシスタントは視線操作デバイスで利用できるようになり、同月にGoogleの研究者は、ビデオ会議で手話を使う人を「アクティブスピーカー」として識別できるようにするデモを公開した。アップルは2017年にアイトラッキング企業のSensoMotoric Instruments(センソモトリック・インスツルメンツ)を買収したものの、まだこれに匹敵するような視線検出機能を普及させていない。Googleが改良を続けているように、アップルでも同様のアクセシビリティ機能が開発されていることを期待したいところだ。

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今回発表されたAndroidのアップデートでは、Android Auto(アンドロイド・オート)のユーザーがより多くのカスタマイズを行えるようになる。例えば、スマートフォンからAndroid Autoのランチャー画面を設定したり、ダークモードを手動で設定したり、A-Zスクロールバーや「トップに戻る」ボタンを使ってメディアアプリのコンテンツをより簡単に探せるようになった。また、WhatsAppやMessages(メッセージ)などのメッセージアプリが、ランチャー画面から直接アクセス可能になり、簡単に新しいメッセージを読んだり送信したりできるようになる……が、運転中に注意散漫にならないように気をつけて欲しい。さらに、EVの充電ステーション検索や駐車場予約、ナビゲーションなどのサードパーティ製アプリが、Android Autoで使用できるようにもなる。車載システムの操作性や利便性は大幅に向上するばずだ。

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(文:Amanda Silberling、翻訳:Hirokazu Kusakabe)

1台でPCとモバイル両方のUXを実現、Androidアプリも動くLinuxベースの「JingOS」を開発する中国Jingling

中国の著名なコンピューター科学者であるKai-Fu Lee(カイフ・リー、李開復)氏のSinovation Venturesが、ソフトウェア開発者のニッチ市場を狙っている。2021年4月にこのベンチャーキャピタルは、Linuxベースのタブレットとノートパソコンを開発する中国のスタートアップ「Jingling」の1000万ドル(約11億円)のエンジェルラウンドをリードした。ラウンドの他の投資家には、プライベートエクイティ企業のTrustbridge Partnersが含まれている。

Jinglingは2020年6月に創業されたばかりの企業だが、早くも、AlibabaのLinuxディストリビューション「Aliyun OS」や中国のオペレーティングシステムソリューションプロバイダーであるThunder Software、そして中国のオープンソースコミュニティなどから80名の社員が集まっている。

同社スタッフの大半は、現在、北京でJingOSと呼ばれるLinuxベースのOSを開発し、残りはJinglingのサプライチェーンがある深圳でハードウェアを開発している。

Sinovation VenturesのパートナーであるPeter Fang(ピーター・ファン)氏は次のように語る。「OSは投資価値の高い分野です。確かにiPad ProとMagic Keyboardの組み合わせは、仕事と娯楽向けの最良のプロダクトベースですが、今のところどのタブレットメーカーも、Androidのためのより優れたユーザー体験を提供できていません。そこで私たちはJingOSを支援することに決めました」。

投資家として彼は「この投資は、今後はARMベースのモバイルとデスクトップデバイスがさらに増えるというSinovationの認識と予想にも基づいています」と述べている。

Jinglingの最初のプロダクトであるJingPad A1タブレットもARMアーキテクチャをベースとし、正式発売前にすでに500台が販売され、クラウドファンディングキャンペーンでも大きな関心を集めている。Jinglingは現在、Tsinghua Unigroupのプロセッサーを使用しているが、Liu(リウ)氏によると将来的にはQualcommとMediaTekのチップセットを使う考えだという。

ソフトウェアのレベルでは、JingOSはGitHub上のオープンソースであり、すでに世界で5万回以上ダウンロードされている。その多くは米国とヨーロッパからだ。

しかし、Linuxのタブレットやノートパソコンを欲しい人が何人いるだろうか?Zhu Rui(シュ・ルイ)氏とともにJinglingを立ち上げたLiu Chengcheng(リウ・チェンチェン)氏によると、デベロッパーコミュニティからの需要は、同社の初期の成長を十分支えられるほどに大きいという。リウ氏はかつて、中国の指導的スタートアップニュースサイト36Krを創設、シュ氏はOSのエキスパートでMotorolaとLenovoに在籍していた。

リウ氏によると「一般的な消費者市場で、最初の足場を築くのは難しい」ため、Jinglingはその第一歩としてLinuxのコミュニティを狙ったのだという。

「Linuxの市場は大手テクノロジー企業にとっては小さすぎるし、小さなスタートアップが取り組むには難しすぎる。中国でモバイ用OSを開発しているのはJinglingの他にはHuawei(ファーウェイ)ですが、HuaweiのHarmonyOSは主にIoTを狙っている」とリウ氏は語る。

新しいOSを立ち上げるのは確かに無謀に近い挑戦だが、過去にも例はある。Linuxのノートパソコンも以前から存在しているが、Jinglingが考えているのは、1つのデバイスでデスクトップとモバイルの両方のUXを実現することだ。Jinglingが開発したJingOSは、WPS OfficeやTerminalのようなLinuxのデスクトップソフトウェアと、Androidアプリの両方と互換性がある。タブレットのJingPad A1には着脱式のキーボードがあるため、すぐにノートパソコンに変身する。それはAppleの、iPad用のMagic Keyboardと同じ仕組みだ。

リウ氏は「プログラマーへのギフトのようなものです。Linuxシステムの中でコードを書けると同時に、出かけるときにはAndroidのモバイルアプリも使えます」という。

今後、Jinglingはユーザーベースを拡大し、約2年間でChromebookの市場を攻略したいとリウ氏はいう。Chromebookは2020年のPC市場で10.8%のシェアを獲得し、Microsoftが支配するマーケットに徐々に食い込んでいる。しかしながらそれは、Chromebookが強いだけでなく、Windows搭載のパソコンの需要が鈍化しているためだとリウ氏は考えている。

Chrome OSの搭載機はノートブックのChromebookとデスクトップ機のChromeboxがあり、価格も仕様、機種、メーカー等により200ドル(約2万2000円)から550ドル(約6万500円)と幅がある。それに対してJingPad A1は、549ドル(約6万400円)からという価格になっている。パンデミックになってからリモートで仕事や勉強をする人が増え、タブレットもPCも売上が伸びているが、長期的に見るとJinglingは価格調整が必要であり、それなくして市場に自分の居場所を見つけることは困難だろう。

関連記事:2020年、Chromebookは絶好調

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タグ:LinuxAndroid中国タブレットSinovation VenturesJingling資金調達

画像クレジット:Jingling’s Linux tablet JingPad

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(文:Rita Liao、翻訳:Hiroshi Iwatani)

グーグルがEUの圧力を受けAndroid検索エンジンの選択画面オークションを廃止、無料化へ

Google(グーグル)は、欧州連合(EU)で同社が提供する選択画面の基盤となっている、極めて不評なオークション形式を廃止することを明らかにした。これにより適格な検索プロバイダーが無料で参加できるようになる。

このオークションモデルはGoogleが選んだ「是正措置」だった。2018年にEUからAndroid運用に対する反トラスト法の施行で50億ドル(約5500億円)の制裁金を科されたことを受けたものだ。だがTechCrunchが以前報じたように、競合他社はこのモデルはフェアではないと一貫して主張してきた(記事はこちらこちらこちら)。

関連記事:AndroidのEUにおけるデフォルト検索エンジン指定に批判多数

Androidの選択画面は、デバイスのセットアップ時(またはファクトリーリセット時)に、デフォルトとする検索エンジンの選択候補を域内のユーザーに提示する。選択肢のうち3つの枠は、いずれかを獲得するためにGoogleへの支払額を競う検索エンジン各社の非公開入札内容に応じて決まる。

Google自身の検索エンジンは、EU市場かどうかに関わらず、選択画面で定番の「選択肢」として存在している。

Googleが考案したこの有料モデルは、小規模な検索エンジン企業(Ecosiaの植林検索エンジンのような代替ビジネスモデルを持つ企業を含む)からひどく嫌われているだけでなく、検索市場シェアにおける競争上のバランスを取り戻す上でまったく効果がなかったことから、Googleがそれを断念せざるを得なかったことは驚くにあたらない。

欧州委員会は変化の兆しを見せており、Bloombergは2021年5月に、EUの競争担当チーフであるMargrethe Vestager(マルグレーテ・ベスタガー)氏が、GoogleによるAndroid上の検索とブラウザの競合他社向け選択画面を有効的に機能させるために「積極的に取り組んでいる」と発言したことを報じていた。つまり、明らかに「ファウル」や「機能していないんだ」という繰り返しの叫び声を聞いたのだろう。そして、ようやく行動に移したのだ。

しかしGoogleは、自らの物語を組み立てる枠組みの中で、EU議会との「建設的な議論」を何年も前から続けている、と記している。その内容としては、同社が表現するところでは「当社がAndroidプラットフォームへの投資と提供を無償で長期的に継続できることを確保しつつ、Androidデバイスの選択肢をさらに増やす方法」についてだという。

それはまた、EUに多少の疑念や非難を投げかけようとしているようにも見える。EUが「促進の機会」(滑稽に聞こえる)と呼ぶものを「委員会と協議して」導入しただけだと言っているのだ。(つまり「政府よ、私たちを責めないで、彼らを責めてくれ」ということだ)

Googleはブログの別の箇所で具体的に「欧州委員会からのさらなるフィードバック」を受けて「いくつかの最終的な変更」を加えていると述べており、その中で「適格な検索プロバイダー」の無料参加について言及している。

「画面に表示される検索プロバイダーの数も増やします。この変更は2021年の9月からAndroidデバイスに適用されます」と同社は付言している。

計画された変更は、適格性を判断するためにどのような基準を使用するかなど、新たな疑問を提起している。Googleの基準は透明になるのだろうか、それとも問題を抱えたオークションのように外部から見えないようにするのだろうか?また、ユーザーに提供される検索エンジンの数はどのくらいになるのだろうか。現在の4つよりも多いことは明らかではあるが。

Google自身の検索エンジンがリストのどこに表示されるのか、またすべてのオプションをランク付けする基準(市場シェアは?無作為割り付けか?)も興味深い。

Googleのブログではそのような詳細について部分的に伏されているが、TechCrunchが欧州委員会に問い合わせたところ、かなりの情報が得られた(後述のコメントを参照)。

完全な実装になった時点で、どこか邪悪でダークなパターン設計の詳細が現れるかどうかはまだわからない。

【更新】選択画面の仕組みの詳細はここで見ることができる。この中にはGoogleが垂直検索エンジンは参加できないとしている適格基準の詳細も含まれている。一般的な検索エンジンのみ選択画面への参加が可能のようだ。また、同一企業が所有する複数の検索ブランドを除外し、1つの検索ブランドだけを表示できるようにする。Googleの検索結果と広告をシンジケートしている企業も対象外となった。

これらの変更が「最終的」であると主張することは、Googleの特権ではないことは注目に値する。EUの規制当局は反トラスト法の順守状況を監視する責任があるため、新たな苦情が流れてきた場合には、監視して対応する義務がある。

GoogleのオークションUターンに対して、プライバシー重視の検索エンジンDuckDuckGoはすでに批判的だった。ただし具体的な内容よりは範囲の方が重要だった。

創設者のGabriel Weinberg(ガブリエル・ワインバーグ)氏は、切り替えが3年遅れたことだけでなく、Googleはすべてのプラットフォーム(デスクトップとChromeも)にこれを適用し、設定やファクトリーリセットのために選択画面を切り替えるのではなく、Androidユーザーがデフォルトをシームレスに簡単に切り替えられるようにするべきだということも指摘している(以前報じたとおりである)。

オークションモデルを長らく批判してきた小さな非営利団体Ecosiaは、検索の巨人との戦いがついに実を結んだことを喜んだ。

CEOのChristian Kroll(クリスチャン・クロール)氏は声明文の中でこう述べている。「これはダビデ対ゴリアテの実話とも言えます。ダビデは勝利しました。重要な日であり、Ecosiaにとってまさに祝福の瞬間です。私たちは数年前から検索エンジン市場の公平性を求めてキャンペーンを展開してきましたが、その結果、市場の公平な競争条件に近いものを得ました。今や検索プロバイダーは、独占的な行動に閉め出されるのではなく、自社製品の魅力に基づいて、Android市場でより公正に競争するチャンスを手にしたのです」。

一方、欧州委員会はTechCrunchに対して、多くの競合他社がオークションモデルに懸念を示した後に行動したことを認めている。広報担当者は「そうした懸念に対処するために、選択画面を改善する手段についてGoogleと話し合いを持ちました」と語った。

「選択画面にGoogleが導入した変更を歓迎します。選択画面への追加は、競合他社の検索プロバイダーに対して無料で提供されます」と広報担当者は続けた。「さらに、選択画面には、より多くの検索プロバイダーが表示されることになります。そのため、ユーザーは選択肢の幅を広げることができます」。

欧州委員会はまた、選択画面のプルダウン表示の詳細を少し明らかにし「ほぼすべてのデバイスで、5つの検索プロバイダーが即座に視認できるようになる」と述べた。

「ユーザーの国における市場シェアに基づいて選択され、ランダムな順序で表示されるので、Googleが常に最初に表示されるわけではありません。ユーザーは下にスクロールすると、さらに7つまでの検索プロバイダーを見ることができ、選択画面に表示される検索プロバイダーの総数は12になります」。

「今回の措置は、我々のAndroidに関する裁定に沿った改善策の実施に向けた前向きな動きです」と広報担当者は付け加えた。

同委員会の働きかけによって、これまでよりもはるかに拡大され、よりオープンになった選択画面が、Googleの検索エンジン市場シェアにおける地域のニーズを動かすのに役立つかどうを見るのは、極めて興味深いことだ。

実に興味をかき立てる時期に来ている。

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画像クレジット:Natasha Lomas / TechCrunch

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Dragonfly)

ジョブズ追放後のアップルが1990年にスピンオフした伝説のベンチャー「General Magic」とは?

ジョブズ追放後のアップルが1990年にスピンオフした伝説のベンチャー「General Magic」とは?スマートフォン誕生の知られざるドラマを描く米国ドキュメンタリー映画『General Magic』日本語字幕版の配信が、11日から各動画配信サービスにて開始されました。7つの米国映画祭で最優秀ドキュメンタリー映画賞を受賞し、シリコンバレーで「最も重要な失敗企業」と呼ばれた伝説的ベンチャーの物語が家にいながらにして観賞できるようになりました。

タイトルのGeneral Magicとは、アップルから1990年にスピンアウトしたベンチャー企業のこと。現代のスマートフォンの原型ともいえるPIC(Personal Intelligent Communicator)を考案し、開発に着手。そこに集まったのがMacintoshプロジェクトの代表的な開発者や後のAndroidの父(アンディ・ルービン)、iPodを手がけたアップルのテクノロジー担当上級副社長(トニー・ファデル)といった、シリコンバレーのスター達でした。

ジョブズ追放後のアップルが1990年にスピンオフした伝説のベンチャー「General Magic」とは?

このPICがどれだけ未来を期待されていたかといえば、アップル以外の米国企業としてはAT&Tやモトローラ、日本企業ではソニー、松下電器産業(現Panasonic)やNTTなども出資・提携していたほど。その成果は「Magic Cap OS」を搭載したソニー製の「Magic Link」などの形で製品化されており、1995年には新規株式さえ公開されました。

ジョブズ追放後のアップルが1990年にスピンオフした伝説のベンチャー「General Magic」とは?

しかし製品が高額すぎたことや、インターネットに接続できなかったこと(ちょうど90年代半ばに一般ユーザーもアクセス可能になっていた)動作が重くソフトウェアも不安定だったことが重なって販売台数は伸び悩み、株価も下落。最終的には2002年に破産し解散にいたっています。

そんなGeneral Magicの設立から17年後にiPhoneとAndroidが発表され(Androidは新規プラットフォームの概要のみ、搭載製品の発売は翌年)、どちらにも元General Magicメンバーらが重要な役割を果たしています。現代のスマートフォンは、かつての若者達が夢を追い続けた結果だったというわけです。

ジョブズ追放後のアップルが1990年にスピンオフした伝説のベンチャー「General Magic」とは?

映画『GENERAL MAGIC』は、そんな才能あるエンジニア達がスマートフォンの先駆けとなるPICの開発を進めながらも、やがて解散へ追い込まれていく過程を描いたもの。後にiPodやiPhone、AndroidやeBayを生み出した各メンバー達へのインタビューと、若きスティーブ・ジョブズも登場する当時の貴重な映像を交え、“壮大な失敗“が最終的に世界をどのように変えたのか、現代社会に求められるイノベーション(技術革新)を掘り下げた内容となっています。

さすがに90年代半ばの技術力ではPDAサイズに全ての処理能力を詰め込むのは不可能だったため、端末とサーバーのやり取りによりアプリケーションを実行する……という発想は、まさに今でいうクラウドの先取り。あまりに早すぎたゆえに志半ばに終わり、後に技術力が追いついてから開花した「最も重要な失敗」を追体験することで、考えを深めたいところです。

上映時間は90分。配信プラットフォームは以下の通りです。

AppleTV(iTunes store)/Amazon PrimeVideo/FOD/GYAO! ストア/Google Play/Youtube/クランクイン!ビデオ/J:COMオンデマンド/TSUTAYA TV/DMM.com/dTV/TELASA/ひかりTV/ビデオマーケット/music.jp/U-NEXT


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(Source:PR TIMESEngadget日本版より転載)

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グーグルが「Android 12」ベータ版第2弾リリース、シャープなどが対象端末リストに追加

Google(グーグル)は米国時間6月9日、Androidの次期メジャーバージョン「Android 12」のベータ版第2弾をリリースした。2021年5月に開催されたGoogle I/O開発者会議で公開された最初のベータ版では、Googleの新しいデザインシステム「Material You」を垣間見ることができたが、約束された新機能やデザイン微調整の多くは、第1弾ベータにはまだ含まれていなかった。今回の新しいベータ版では、Googleはこれらの機能をテスターに提供する(ベータ版への登録はこちらから)。その中には、携帯電話のマイク、カメラ、位置情報を最近使用したアプリをユーザーが簡単に確認できる、新しいプライバシーダッシュボードも含まれている。

その他の新機能として、アプリがマイクやカメラを使用しているかどうかを表示するマイク・カメラインジケーターや、アプリによるこれらのアクセスを無効にするクイック設定トグルも追加された。アクセスをオフにすると、アプリは空白のオーディオとカメラフィードを受け取ることになる。これに関連してGoogleは、アプリがクリップボードの内容を読み取っているときに読者に表示するクリップボード読み取り通知もAndroidに導入する。

画像クレジット:Google

また、第2弾ベータでは新たにインターネットパネルが追加され、ISPやWi-Fiネットワークなどを簡単に切り替えることができるようになった。

画像クレジット:Google

今回のリリースにより、Googleは8月のプラットフォーム安定化までにあと1回のベータリリースを残すところとなった。開発者にとっては今が、互換性テストを完了し、アプリ、SDK、ライブラリの互換性を確保したバージョンをリリースするのに適した時期であると同社は指摘している。現在の毎月のリリースサイクルを考えると、Android 12の最終リリースは9月になると思われる。

これまでと同様、ベータ版を導入するには互換性のあるデバイスが必要だ。以前のいくつかのプレビューリリースとは異なり、今回のリストには多くのGoogle以外のデバイスが含まれており、例えばシャープも6月9日よりベータプログラムに参加している。対応機器の全リストと、Google以外のデバイスでベータ版を導入する方法は、こちらからご覧いただける。

画像クレジット:Google

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(文:Frederic Lardinois、翻訳:Aya Nakazato)

アップルがShazamKitでAndroidも含む開発者にアプリのオーディオ認識機能を提供

Apple(アップル)は2018年に、音楽認識アプリShazamの4億ドル(約437億8000万円)の買収を完了した。そして今回はShazamのオーディオ認識能力を、ShazamKitという形で開発者の手に渡そうとしている。この新たなフレームワークでAppleのプラットフォームAndroid双方の開発者が、Shazamの大きな楽曲データベースと、さらに開発者が録音したオーディオによる独自のカスタムカタログも利用して、音楽を認識できるアプリを作成することができる。

すでに多くの消費者が、ボタンを押すと今聴いている楽曲を教えてくれるだけでなく、歌詞を確認したり、楽曲をプレイリストに加えたり、音楽のトレンドを調べたりすることもできるモバイルアプリShazamのことをよく知っている。2008年にローンチしたShazamは、Appleが買収したときすでに、App Storeにおける定番アプリの1つだった。

関連記事:Appleが曲名判別アプリのShazamを買収か?

Appleは、Shazamを単なる音楽識別ユーティリティとしてだけではなく、もっと良い使い方に導こうとしている。新たなShazamKitにより、開発者はShazamのオーディオ認識能力を利用して独自のアプリ体験を生み出すことができる。

新しいフレームワークは、3つの部分で構成されている。まずShazamカタログ認識は、開発者が楽曲認識機能を自らのアプリに追加する。カスタムカタログ認識は、任意のオーディオに対するオンデバイスのマッチングを実行する。3つ目は、ライブラリの管理だ。

Shazamのカタログ認識は、Shazamを代表するほど非常にポピュラーな機能だ。その環境でかかっている楽曲を認識して、そのタイトルやアーティストといった楽曲のメタデータを取り出す。ShazamKitのAPIは、楽曲のジャンルやアルバムの図柄など、その他のメタデータも返す。また、オーディオのどの部分がマッチしたのかも教えてくれる。

楽曲を照合する際、Shazamは実際には楽曲そのものを照合するわけではない。その代わりに、シグネチャーと呼ばれる非可逆的な表現を作成し、それと照合する。この方法により、ネットワーク上に送信する必要のあるデータ量が大幅に削減される。また、シグネチャーを使って元の楽曲を復元することはできないため、ユーザーのプライバシーも保護される。

Shazamのカタログは何百万曲もの楽曲で構成されており、クラウドでホストされ、Appleによってメンテナンスされている。新しい曲が利用可能になると、定期的に更新される。

ユーザーが開発者のサードパーティ製アプリを使用してShazamKitによる音楽認識を行う場合、Shazamライブラリに曲を保存したいと思うことがあるかもしれない。これはShazamアプリにインストールされているか、音楽認識コントロールセンターモジュールを長押しすることでアクセスできる。ライブラリはデバイス間でも同期される。

Appleは、認識した曲がこのライブラリに保存されることをアプリがユーザーに認識させるよう提案している。ライブラリへの書き込みに特別な権限は必要ない。

画像クレジット:Apple

一方、ShazamKitのカスタムカタログ認識機能は、Shazamの音楽カタログではなく、開発者の音声を認識することで、アプリ内で同期したアクティビティやその他のセカンドスクリーン体験を作り出すことができる。

これにより、生徒がビデオレッスンに沿って学習する教育アプリで、レッスンの音声の一部が生徒のコンパニオンアプリでのアクティビティの開始を促すことができる。また、お気に入りのテレビ番組を見ながら、モバイルショッピングを楽しむことも可能だ。

ShazamKitは現在、iOS 15.0以上、macOS 12.0以上、Mac Catalyst 15.0以上、tvOS 15.0以上、watchOS 8.0以上でベータ版が提供されている。Androidでは、ShazamKitはAndroidアーカイブ(AAR)ファイルの形で提供され、音楽やカスタムオーディオにも対応している。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hiroshi Iwatani)

ファーウェイ独自OS「HarmonyOS 2.0」のオープンソース版がIoT機器向けに公開、Linuxか独自カーネルを選択可能

  1. ファーウェイ独自OS「HarmonyOS 2.0」のオープンソース版が開発者向けに公開、Linuxと独自カーネルを選択可能

中国初のオープンソース財団OpenAtom Foundationは6月1日、「OpenHarmony 2.0 Canary」(カナリア版)をリリースした。ライセンスはApache License 2.0(アパッチ・ライセンス 2.0)。Huawei(ファーウェイ)の独自OS「HarmonyOS 2.0」のオープンソースソフトフェア(OSS)版最新バージョンにあたる。中国のソースコードホスティングサービス「Gitee」上で公開している

また6月2日、開発者向けドキュメントをまとめた「Develop devices – HUAWEI HarmonyOS Device」に関連ドキュメントも公開された。

Huaweiは、2020年9月開催の開発者向けイベント「HUAWEI DEVELOPER CONFERENCE 2020」においてOpenAtom Foundationに対してソースコードを寄贈することを発表しており、以来公開が続けられている。

新たにリリースされたOpenHarmony 2.0のライセンスは、Apache License 2.0。すべての機器がネットワーク接続された世界における、あらゆるスマートデバイスに適用可能なOSSのOSとして、IoE(Internet of Everything)を促進するとうたっている。

カーネルとしてはLinux、HarmonyOSマイクロカーネル、Huawei LiteOSを利用できるマルチカーネルデザインを採用。ターゲットとするハードウェア環境によって開発者がカーネルを選択できるようにしており、カーネル抽象化層(KAL。Kernel Abstraction Layer)を設けることで実装の違いを隠し、基本的なカーネル機能を上位層に提供するという。

Linuxについては、LTS版カーネルを基にCVEパッチやOpenHarmonyの上位層に適合させるための機能をマージさせたものを利用するという(記事執筆時点では、バージョン4.19を基にしている)。

HarmonyOSマイクロカーネルについては、記事執筆時点ではソースコードおよびドキュメントとも公開されていない。Huawei LiteOSは、記事執筆時点ではOpenHarmony LiteOS Cortex-AおよびLiteOS Cortex-Mとしてソースコードが公開済みで、ライセンスはBSDライセンス(2条項BSDライセンス)を採用。LiteOS Cortex-Aは、Arm Cortex-A7ベースSoCの中国HiSilicon Technology製Hi3518E V300またはHi3516D V300搭載ボードをサポートしている。LiteOS Cortex-MをCortex-M3(STM32F103)/M4(STM32F429IG)/M7(STM32F767ZI)、RISC-Vに対応しているという。

ファーウェイ独自OS「HarmonyOS 2.0」のオープンソース版が開発者向けに公開、Linuxと独自カーネルを選択可能

OpenHarmony LiteOS Cortex-Aのアーキテクチャ

ファーウェイ独自OS「HarmonyOS 2.0」のオープンソース版が開発者向けに公開、Linuxと独自カーネルを選択可能

LiteOS Cortex-Mのアーキテクチャ

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ソニーのIoTブロック「MESH」が教育現場の要望に応えChrome OS・Chromebookに対応

ソニーのIoTブロック「MESH」が教育現場の要望に応えてChrome OS・Chromebookに対応

ソニーマーケティングは6月2日、IoTブロック「MESH」(メッシュ)がChromebookでも使えるようになる「ブラウザ版MESHアプリ」の提供を開始した。同時に、2021年夏には、Android版MESHアプリをChrome OSで使えるように対応プラットフォームの拡張を行うと発表した。MESHはこれまで、iOS、iPadOS、Android、Windows搭載端末に対応していたが、今後はChromebookでも利用可能になる。

MESHは、ボタン、カメラ、人感センサー、温度湿度センサーなど、単独の機能を持つ「MESHブロック」を「MESHアプリ」に無線接続することで、簡単にIoTシステムが作れるというシステム。MESHアプリでは、プログラミング言語の知識がなくても、接続されたMESHブロックやソフトウェア機能を示す「ソフトウェアブロック」を視覚的につなぎ合わせるだけで、「部屋に人が入ってきたら写真を撮影する」とか「気温の変化に応じて植木に水をやる」といったIoTシステムを直感的に構築できる。試行錯誤しながらプログラミングやものづくりを学ぶことができるため、小中学校や子どもを対象としたワークショップなどで広く利用されている。

「ブラウザ版」と「Android版」の追加は、「授業でMESHを扱うために対応端末を拡充してほしい」「コストを抑えながらPC配備を進めたい」といった教育現場からの要望に応えたもの。

「ブラウザ版」では、MESHブロックと端末との接続に専用の中継器「MESHブリッジ」が必要になる。ブロックと端末とはBluetoothで接続されるが、ペアリング設定はMESHブリッジに保存されるので、MESHブリッジとMESHブロックのペアリングを一度行えば、別の端末で使用したいときに、改めてペアリングをせずに済む。ひとつの部屋で大勢が個々のPCを使う学校の授業などでは、毎回ペアリングをする手間や混乱を避けられる。

MESHブリッジ

「Android版」では、Android端末とMESHブロックをBluetoothで直接接続できる。インターネットに接続されていないオフライン環境での利用も可能。ただし、端末を変更した際には、改めてペアリングし直す必要がある。そのため近くの別の端末に誤ってペアリングしてしまうなどの混乱を招く恐れがあるので、端末とブロックの組み合わせをあまり変更しない場合や「小規模な利用シーン」に適しているとのこと。

ブラウザ版MESHアプリは、ChromeブラウザからMESHアプリのページにアクセスするだけで無料で利用できる。Android版MESHアプリは、夏からGoogle Playストアを介し無料でインストールできる予定。MESHブリッジの価格は税込5478円。

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