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PayPalがFacebook率いるLibra Associationから撤退する最初の企業に

【抄訳】
PayPalは、Facebookがこの前発表した暗号通貨Libraとその関連団体から公式に脱退する最初の企業になった。

PayPalは次のように声明している。「PayPalは今回、Libra Associationへの今後の参加を見合わせ、誰にでもアクセスできる金融サービスの実現という弊社のこれまでのミッションの前進に引き続きフォーカスすることを決定した。Libraが志望しているものに対しては今後も支持を続け、協力のあり方について対話を維持したい。FacebookはPayPalにとって長年の貴重な戦略的パートナーであり、今後もいろいろな面でFacebookとパートナーしサポートを続けるであろう」。

PayPalのような高名なパートナー候補がこの取り組みから、まだ離陸すらしていない時点で撤退したことは、FacebookとLibra Association（Libra連合）にとって大きな打撃だ。それでなくてもLibraは、最初は協力的だった一部大企業の変心に苦しみ、規制当局などからの否定的な反応（反トラスト問題など）に足を引っ張られていた。このままでは、立ち上げとその後の成長も、思わしくないかもしれない。

これに対してLibra Associationは、PayPalへの対応として、口調は控えめだが厳しい声明を発表した。Facebookは本誌からの質問をこのグループに渡し、直接にコメントすることを控えたようだ。

すなわち、Facebookのスポークスパーソンは「Libraのような意欲的な事業は、ある種の大胆さと気丈さを必要とする。それは正しくより良いやり方で金融サービスへの平等なアクセスを目指す、現世代にとっての重要な機会であり、その旅路は厳しく困難なものになるであろう。金融のシステムを金融機関のものから人びとのものへ変えようとするこの変革努力は、きわめて困難な道のりであり、何よりも必要なのはそのミッションへの献身である。われわれは、この献身の欠如について、あとからではなく今知りたいと願っている」とコメントしている。

【中略】

今週初めのウォール・ストリート・ジャーナルの記事は「MastercardやVisaなどの企業がPayPalに倣ってLibraプロジェクトから撤退するかもしれない」と報じている。これに関しVisaのCEOであるAl Kelly（アル・ケリー）氏は公式声明で「規制やそのほかの問題が阻害要因にならないかぎり立ち位置は従来と変わらない」と語った。

【後略】

関連記事：議会証言でFacebookのデジタル通貨の欠陥が明らかに（未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

オハイオ州、bitcoinで納税できる最初の州に

月曜日（米国時間11/26）から、オハイオ州の企業は税金をbitcoinで収められるようになる——同州は暗号通貨を正式に受理する最初の州となる。

このプログラムに参加したい企業は、OhioCrypto.comへ行き、登録して暗号通貨で収めたい税金を支払えばよい。タバコの売上税でも従業員の源泉徴収でもなんでもよい、と取り組みを最初に紹介したThe Wall Street Journalの記事に書かれている。

オハイオ州財務長官Josh Mandelが推進するこのbitcoinプログラムは、ITフレンドリーのイメージを作ろうという同州の大きな野望を世に示す試みの一環だ。

オハイオに州は、テクノロジーハブとも言うべきものがコロンバスにあり、中西部最大級のベンチャーキャピタルファンドDrive Capitalの拠点となっている。

オハイオ州の新規デジタル通貨採用を活用しようする人がいるかどうかは議論のあるところだ。

現在暗号通貨市場は、1637年2月のオランダのチューリップなみの急降下（あるいは崩壊、爆縮、大惨事、大火災）状態にある。

Bitcoin続落、4000ドルを切る――暗号通貨ブームは一段落

国の南東、南西および中西部の州でもbitoinによる納税が検討されたが、アリゾナ、ジョージア、イリノイの各州では法案が通らなかった。

オハイオ州は暗号通貨支払いのスタートアップBitPayと協力して支払いを取り扱う。同社はbitcoinをドルに交換する。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Bitcoinと暗号通貨の市場がまた大暴落、原因不明

Bitcoinを持ってる人にとって良い年ではなかったが、最近の24時間（米国時間11/14）はそれも忘れさせる。この暗号通貨は、この1年あまりの間としては初めて、時価総額が1000億ドルを割った。

10月の終わり…正確には29日…までさかのぼる必要がある。最後にBitcoinの市場総流通量が1000億ドルを下回ったのが、その日だ。

このレートが24時間維持されたのも、これが初めてのようだ。業界人の多くが価格の不安定性を嘆いていたが、もうそんなレベルではない。願いは、もっと適切で現実的な願いであるべきだ。

この急落は、Bitcoinの価格が今年初めて6000ドルを割った直後に起きた。その後それは、5600ドル以下に落ち込んだ。そしてそれが引き金になってアルトコイン(altcoin, 代替通貨)市場が大荒れ、上位100のトークンがほとんどすべて二桁パーセント急落した。トップテンの中では、Cardanoが14%、Litecoinが13%、EthereumとEOSは12%下がった。その結果RippleのXRPトークンがEthereumを上回り、価値第二位の暗号通貨に。その上にはあと、Bitcoinしかない。

例によって、この沈滞の原因を突き止めるのは難しい。

ハードフォークをやろうとしていたBitcoin Cashが、原因としてもっとも怪しい。

Bitcoin Cashはハードフォークによって二つの異なるチェーンになろうとしていた。Bitcoin Cash ABC(BCHABC)とBitcoin Cash SV(BCHSV)だ。そしてそれによって、市場に大きな不確実性がもたらされた。

この状況が、Bitcoinの価値の下落を起こしたのかもしれない。それによって、自分のトークンをより安いBitcoinと交換しようとするアルトコインのオーナーを引き寄せるのだ。その動きが、Bitcoinと、交換されるアルトコインの両方にネガティブな影響を及ぼすこともある。

もちろん、何が起きたのかに関してはたくさんの理論がある。ひとつだけ確実なのは、今日市場は相当ひどく出血したことだ。

注: 筆者は少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためにはなる量だが、人生を変えるほどの量ではない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

ベネズエラが暗号通貨を発行して通常通貨と連結、ブロックチェーンの専門家は詐欺と呼ぶ

ハイパーインフレやそのほかの経済問題と格闘しているベネズエラが、前例のない思い切った手段に出た。同国の通貨を大幅に減価して名前を変えただけでなく、国が発行する暗号通貨Petroに連結した。後者は原油価格に応じて変動するが、この措置が何をもたらすのか、まだ誰も知らない。

Petroは今年の初めから、プライベートのバイヤー、次いで一般バイヤーに段階的に提供され、外国政府や、おそらく一部のプライベートバイヤから30億ドルを調達した。トランプ大統領は、アメリカの関与を禁じた。

それは原油価格を反映する流動資産と想定され、もちろんシステムを大まかに説明するホワイトペーパーもあるが、そこに技術的詳細は欠けている。議会は国が発行する暗号通貨を憲法違反とし、ブロックチェーンの専門家たちはそれを詐欺と呼び、またロシアの陰謀説も捨てきれないようだ。Bloombergはマドゥーロ大統領の談話などを含む良質なまとめ記事を載せている。

マドゥーロ大統領の政権が作り出したこの企画は、同国の通貨の信用と安定性に寄与することが目的のようだ。強かったボリバルは、最近の10年間でその価値を90%以上失い、sovereign bolivarと改名され、インフレ前の価値に人為的に戻された。つまり2012年に100ボリバルだった食パンは先週10万ボリバル、理論的にはそれが100に戻るのだ。実際にそうなるのかは、わからないし、ブラックマーケットのインフレ率はもっと大きいだろう。これも、結果を誰も知らない。

なお、ぼくは経済学者ではないし、そうなるつもりもない。でも、国の法定通貨が国が発行する暗号通貨に連結されたのはこれが初めてであり、その意味ではブロックチェーンの世界における歴史的瞬間だ。これは国際社会にとって、いろんな意味でおもしろいが、今回のベネズエラのやり方はとうてい、理想的なやり方とは言えない。

実際には、おもしろいとは名ばかりで、ベネズエラの多くの人びとにとって原油価格と結びついた暗号通貨よりも欲しいのは、瓶入りの水や、赤ちゃんのおむつ、そしてこの国から出るための列車の切符だ。今後の結果は、どんな結果であれ教訓的だと思うが、路上にあふれているのは人道的危機であることを、忘れないようにしよう。ここでも、助けになるのは寄付だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

メッセージング企業のLINEが暗号通貨に特化したファンドを立ち上げ

メッセージング企業のLineは暗号通貨の世界への深入りを続けており、今回は1000万ドルの投資ファンドの立ち上げを発表した。

このファンドを運用するのはLineの韓国にあるブロックチェーン子会社Unblock Corporationで、ここはブロックチェーン関連の研究調査や教育などのサービスを担当している。ファンドはUnblock Venturesと呼ばれ、最初の資本プールは1000万ドルだが、Lineによると今後徐々に増加するだろう、という。

同社によるとこのファンドは主に初期段階のスタートアップへの投資を対象とするが、それ以上の詳細は提供されていない。

Lineは東京とニューヨーク証券取引所で上場している。このファンドにより同社は、暗号通貨に特化した投資ビークルを作った最初の上場企業になる。その目的は、“暗号通貨とブロックチェーン技術の開発と採用を推進するため”、という。

Lineによると、そのメッセージングアプリのユーザーは2億に近くて、とりわけ日本、台湾、タイ、そしてインドネシアで人気がある。同社は、決済、ソーシャルゲーム、ライドシェア、フードデリバリーなど、そのほかのインターネットサービスも提供している。

今回のファンド創設は、先月のBitBox取引所の開設に次ぐ同社の今年二度目の、暗号通貨関連の大きな動きだ。それはまだアメリカや日本を対象にしないが、Lineは今後、メッセージングサービスなどそのほかの機能との緊密な結びつきを作っていきたいようだ。

今年は1月にBitcoinが記録的高値の2万ドル近くまで上がり、Ethereumなども上げたが、その後多くの暗号通貨が深刻に落ち込んでいる。にもかかわらずの、Lineの今回のファンド立ち上げだ。今週はEthereumが300ドル以下まで下がって、初めての大きな危機を経験した。Bitcoinは長年乱高下を経験しているが、1月の価格はまるでゲームが大きくレベルアップしたみたいだった。

注記: 筆者は、少量の暗号通貨を保有している。それは勉強のためには十分な量だが、自分の人生を左右するほどの量ではない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

この新しいマルウェアはWindowsのクリップボードを乗っ取り、暗号通貨アドレスを書き換える

その驚くほど極悪非道というべきマルウェアは、230万人分の価値の高い暗号通貨ウォレットを監視して、Windowsのクリップボード内のアドレスをハッカー集団のアドレスに置き換える。つまり、ユーザーが自分のウォレットのアドレス（例えば、3BYpmdzASG7S6WrpmrnzJCX3y8kduF6Kmc）をクリップボードに入れると、マルウェアは狡猾にそれを自分たちのプライベートウォレットのアドレスに書き換えてしまう。すべてはクリップボードの中で行われるため、ほとんどの人はコピー＆ペーストの間に起きた変化に気づかない。

BleepingComputerのセキュリティー研究チームは、以前同様のハイジャック事例を見つけたが、この最新版は価値の高いウォレットを積極的に監視して、アカウントを入力するところでコインを奪おうとする。問題のマルウェアが動作しているところを以下に示す。


このマルウェアは83MBの巨大なDLL（Direct Xサービスに偽装している）を使う。そのDLLは250万行のテキストからなり、bitcoinアドレスで埋め尽くされている。上記のテストでHTMLページから切り取ったアドレスをWordPadに貼り付けると、アカウントがひそかに書き換えられているが、アドレスの先頭部分は変わっていないため気づかくい。

複数のアンチウィルスエンジンがこのDLLを危険であると認識しているのでウィルス対策を最新にしていれば危険はないはずだ。しかし、Bleeping Computrerが指摘するように、自分のBTCが安全であることを確認する唯一の方法は、貼り付けるアドレスをひとつずつ慎重にチェックすることだけだ。同誌はこう書いている：

この種のマルウェアはバックグラウンドで実行し、実行中であるという兆候も見せないため感染したことを見つけるのは容易ではない。このため重要なのは、常に更新されたアンチウィルス対策をインストールして自分を保護することだ。

もうひとつ非常に重要なのは、暗号通貨ユーザー全員が、暗号通貨を送る前にすべてのアドレスを念入りにチェックすることだ。こうすることで、アドレスが意図しないものに置き換えられたかどうかを見つけることができる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

仮想通貨Centraの創立者、3200万ドルを調達したICO詐欺で告発される

米国政府は、仮想通貨ICO詐欺を厳重に取締る約束を果たしている。金曜日（米国時間4/20）SEC（証券取引委員会）は、Centra Tech Inc.の第3の共同ファウンダーであるRaymond Trapaniを告発した。同社は昨年、DJキャレドとボクサーのフロイド・メイウェザーが推奨した派手なICOで、仮想通貨デビットカードを通じて3200万ドルを調達した。他の二人の共同ファウンダー、Sam SharmaとRobert Farkasは今月すでに告発、逮捕されている。

「われわれはCentraの共同ファウンダーらが、以前から有効な最先端技術を開発したかのような誤認識を与えていたと疑っている」とSECのサイバーユニットの責任者、Robert A. Cohenが語った。「投資家は、デジタル資産への投資に十分な注意を払う必要がある。うますぎる話は特にそうだ」

SECはTrapaniを、不正ICOスキームの黒幕と呼んでいる。Trapaniは、主要クレジットカードと提携していると称し、自社製品の説明を偽り、ファウンダーの経歴詐称やCentraトークン（CTR）の価格操作を行って投資家を誘惑していた。

SEC文書によると、これらのICO詐欺犯は現行犯で逮捕された。

被告人らがやりとりしたテキストメッセージから、不正の意志が露呈した。主要銀行から、Centraの宣伝資料に掲載されていた銀行名を外すよう停止勧告が送られてきたあと、SharmaはFarkasとTrapaniaとメッセージを交換し、偽書類をでっち上げるよう指示していた。

ニュヨーク南地区連邦検察局もTrapaniを証券詐欺罪および有線通信詐欺罪で告発し、金曜日午前に逮捕した。Trapaniは証券詐欺の謀議1件、有線通信不正の謀議1件、証券詐欺1件、および有線通信詐欺1件で告発された。4件中3件の罪に最大20年の禁固刑が規定されている。

「告発のとおり、Raymond Trapaniは共同被告人らと共に、自社製品に関する虚偽の申告および信用ある金融機関との虚偽の関係を主張することによって投資家らを誘引した」とRobert Khuzami連邦検事補が罪状を説明した。

「仮想通貨に投資することは合法だが、投資家を騙すために嘘をつくことは違う」

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

社名に “blockchain” を入れたアイスティー会社がビットコイン採掘を断念

社名を”Long Blockchain” に変更した途端に株価を500%上げたアイスティー会社を覚えているだろうか？ どうやらこの会社はブロックチェーン事業に参入できないようだ。

同社は、Bitcoin採掘マシンを1000台買うという約束を取り下げる決定を下した。発表からわずか6週間しかたっていない。

もちろん6週間前、Bitcoinは今よりずっと価値が高かった。現在Bitcoinは年初より1万ドル安く取引きされている。これは、再び上昇することがないという意味ではないが、投資家たちが弱気になっているのも無理はない。

この落ち込みはLong Blockchainの株価にも影響を与え、驚きの高値から50%下落し、時価総額はNASDAQの上場に必要な最低基準である3500万ドルを下回っている。

「われわれは今でも採掘装置がブロックチェーンエコシステムに与える価値を信じているが、機器の購入は当社で検討している複数の戦略の一つにすぎない」と同社のブロックチェーン戦略責任者のShamyl Malikが声明で語った。当初採掘装置の購入はリスクのない選択肢であると説明されていた。

代わりに同社は、「今後もBitcoinを始めとするデジタル通貨の採掘装置購入の評価」を継続し、これは英国企業、Stater Blockchainとの合併に向けたブロックチェーンへの取組みの一環であると、ウェブサイトで説明している。Stater Blockchainは、金融市場向けに国際的にスケーラブルなブロックチェーン技術ソリューションの開発、展開を行っている会社だ。

ただしLong Blockchainは、社名に “blockchain” と付けるる前から苦境に立たされていたことに注意されたい。株価は過去12カ月で24%下落し、昨年10月にはNasdaqから警告レターを受け取り、これが社名を時代精神的バズワードに変えるという異様な行動の引き金になった。

結果的に、一時のトレンドに乗って会社の価値を高めようとした効果も長くは続かなかった。合併が完了する日程についての情報はないが、ひとつはっきりしていることがある。Long Blockchainが、かつて社名を変えただけで手に入れたような上昇を見ることは二度とないだろう。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

人気の支払いサービスStripeがbitcoinのサポートを4月23日に終了する

支払い決済の人気プラットホームStripeが、4月にbitcoin(BTC)のサポートをやめると発表した。挙げられている最大の理由は、この暗号通貨の激しい乱高下と、決済完了までの時間が長いことだ。それは理にかなった意思決定だと思うが、激（げき）しやすい暗号通貨のファンたちを怒らせるかもしれない。

BTCに問題があることは、それを日常的に使っている人なら誰も否定しない。なによりもまず、送金をブロックチェーンに入力するのに数時間かかるから商業的利用に適さないし、しかもその送金処理の間に価値が大きく変わり、不正な対ドル価値になることもある。

BTCの価値が上がると、手数料も増加し、商業や交易にはますます使えなくなる。

StripeのTom Karloが指摘するように、BTCの現実は、通貨ではなく資産へと進化してしまった。現実社会で数秒か数分で終わらなければならない決済には、まったく適していない。実際にStripeの上でも、BTCの取引は大幅に減少している。

Stripeがbitcoinを扱うようになったのは2014年で、それが初めて1000ドルに乗せ、世間から真剣な目で見られるようになった年だ。しかし同社は、暗号通貨のエコシステムについては依然として楽観的で、具体的にはLightning, OmiseGO, Ethereum, Bitcoin Cash, Litecoinなどの名を挙げる。そしてKarloは、Stripeも投資しているStellarをサポートするかもしれない、と言う。

根っからのbitcoinファンは、BTCもオプションとして残るべきだ、と不平を言うだろう。そして残るべき理由として、利用費用が安いことを挙げるだろう。Stripeは近視眼的であり、その、自然に実現するのではなくてStripeが言ったから実現する予言によって、取引媒体としてのBTCの運命に封印を押してしまった、と嘆くだろう。

でもぼくから見ると、Stripeは単に現実的であるだけであり、bitcoinが広めた分散通貨の理想は今でも信じている。その理想が、実現しなかっただけだ。bitcoinは（物を買う方法としては）死ぬべきであり、暗号通貨は生き続けるべきだ。

Stripeのbitcoinサポートは4月23日に終わる。使うなら、それまでに。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Bitcoin、3日間の仮想通貨調整の後1万ドルを切る

2日前に始まった仮想通貨崩壊がさらに加速した。事実上仮想通貨のトップ100すべてが15～30%暴落した。全仮想通貨の時価総額は約4500億ドルとなり、48時間前の6500億ドルから30%近く下落した。

昨日Bitcoinはあと数ドルで1万ドルを切るところまで来ていたが、その後1万1000ドルと2日前の15%安まで戻した。しかし現在Bitcoinは、ほとんどの主要交換所で1万ドル以下で取引されている。

過去24時間で、ETH（Ethereum）は22.5%安で850ドル前後、Rippleは26.3%安の1.03ドル等となっている。ある種のクラッシュのように一つの通貨から別の通貨へと価値の大移動が起こるのとは異なり、今回の売却はトレーダーたちが不換紙幣へと逃げ出している

興味深いことに、Tetherはトップ50の中で唯一過去7日間暴落していない通貨であり、その理由は、安定した通貨への「キャッシュアウト」需要があると、この通貨は1ドルほど値上がりするという傾向があるためだ。

例によって、今回の売却に真の道理はない。2日前、アジア諸国が仮想通貨取引と「採掘」業界の規制に動いているという噂を本誌が報じたが、その件について具体的なニュースは未だにない。

理由はともあれ、仮想通貨業界の中には少なくともある程度の市場調整が見られたことを喜ぶ人たちもいる。実用性が保たれ、一般に長い目で見て業界にとって良いことだからだ。

情報開示：本稿の筆者らはETCおよびBTCを含む少額の仮想通貨を所有している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

研究結果：Bitcoinを150ドルから1000ドルにつり上げたのはひとりの仕業だったらしい

Neil Gandal、JT Hamrick、Tyler Moore、Tali Obermanという4人の研究者が、Bitcoinの価格操作について興味深い論文を書いた。“Price Manipulation in the Bitcoin Ecosystem”［Bitcoinエコシステムにおける価格操作］という題名でJournal of Monetary Economics誌の最新号に掲載された同論文は、いかにBitcoinエコシステムが悪役たちによって操作されているかを説明している。

多くの人々にとって、Bitcoin市場が1人か2人のビッグプレーヤーによって動かされていることは明らかだ。「この論文ではBitcoin通貨交換所のMt. Goxで行われた疑わしい取引行為の影響を特定し分析する。同交換所では約60万bitcoins（BTC）、1.88億ドル相当が詐取されてきた」と研究者らは書いた。「対象の期間中、米ドル-BTC交換レートは疑わしい取引のあった日に平均4%上昇しているのに対しそれ以外の日にはわずかに下落している。厳密な分析と堅牢な検証の結果、疑わしい取引行為が米ドル-BTC交換レートに前例のない急騰を生じさせた可能性は高い。2013年終わりの2カ月間に、レートは150ドルから1000ドルへと急上昇した。

研究の結果、価格操作が起きた多くのケースで、原因は初期のBitcoinを含め様々な仮想通貨市場が極めて薄かったためだとわかった。「時価総額の著しい増大にもかかわらず、2013年（調査の対象期間）のbitcoin市場と同じく他の仮想通貨市場も非常に薄い。仮想通貨の種類は調査対象期間の80から現在は843にまで増えた。市場の多くが薄く、価格操作の対象になりやすい。

問題の価格操作はMarkusとWillyと呼ばれる2つのボットによって行われ、一見正規の取引に見えるが実際には所有していないbitcoinを使っていた。Mt. Goxがハックされた際、複数のこうしたボットが偽の取引を生成しBTC価格を操作することで数百万ドルを手にした。

公開されているMt. Goxの取引高には偽取引も含まれており、非常に大きい取引が行われていることを市場に発信した。事実、偽取引行為を別にしても、どの主要交換所でもbitcoinと米ドルの取引量はボットが活動していた日の方がずっと多かったと論文は書いている。もちろん、これに伴って増加した「ボット以外」の取引は、手数料取っているMt. Goxの利益を生んだ。

しかしWillyボットは別の目的にも使われた可能性が高い。Mt. Gox崩壊直後にReddit記事が採用したある理論によると、ハッカーらは2011年6月に膨大な量（約65万）のbitcoinをMt. Goxから盗み出し、同交換所のオーナーであるMark Karpalesは非常措置をとってこの損失を数年間隠し続けた。

結論は単純だ。もしBitcoinがまともに扱ってほしければ、これほど簡単に、また合法的に市場が操作されるべきではおそらくない。分散化は規制にとって変わるべきものだが、まともに扱われるまでの道のりが長いことは明らかだ。「主要な金融機関が仮想通貨資産に投資し、各国がbitcoinによる支払いシステムの合法化を進める中（日本は2017年4月）、仮想通貨市場がどれほど操作の影響を受けやすいかを理解することは重要だ。われわれの研究はその第一歩である」と研究者らは書いている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Operaのニューバージョンはユーザーのマシンで勝手に暗号通貨がマイニングされるのを防ぐ

Operaブラウザーが今日（米国時間1/3）、そのデスクトップブラウザーのバージョン50に達した。お祝いのケーキは小さなカップケーキすらないけど、でもこの最新リリースには、このブラウザーを使って暗号通貨のマイニングすることは誰にもできない、という新しいセキュリティ機能がある。

ブラウザーとJavaScriptは、コインをマイニングする効率的な方法ではないが、しかしブラウザーのユーザー数は圧倒的に多いから得られる量はすごい。しかもあなたのコンピューターとブラウザーを利用する犯人自身は、電気代ゼロだ。でも多くの場合、そうやってマイニングされるMoneroなどのコインはきわめてCPU集約的なアルゴリズムを使うので、CPUが、本来ならGPUを使うような方法と競争することになる。また、報道によると、北朝鮮のハッキング部隊はときどき、ハイジャックしたマシンを使ってコインをマイニングするそうだ。

なお、ChromeやFirefoxの拡張機能にも、同様の機能がある。Operaの新しいcryptojacking対策機能は、ユーザーがブラウザーの広告ブロック機能をonにすると、自動的に有効になる。

OperaのデスクトップブラウザーのトップKrystian Kolondraはこう語る: “暗号通貨は好きだが、Webサイトが人のコンピューターを無断で使ってコインをマイニングすることは許されない。Opera 50では、人びとが自分のコンピューターのコントロールを取り戻すためのシンプルな方法を提供して、2018年の良いスタートを切りたい”。

Operaは、暗号通貨をどれぐらい好きなのか？　Bitcoin, Ethereum, Bitcoin Cash, それにLitecoin用の通貨両替機能を、わざわざブラウザーに実装したぐらいだもんねー。

Opera 50のそのほかの新しい機能は、Chromecastのビデオストリーミングをサポートしたこと、そしてOculus Riftのユーザーがそのヘッドセットで360度ビデオを楽しめるVRプレーヤーを内蔵したことだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

アイスティーの会社が社名を “Long Blockchain”に変えたら株価急騰

公開市場で会社の価値を高めたい人へ。社名に “blockchain” をつければいい。少なくともLong Island Iced Tea CorpがLong Blockchain Corpに名前を変えたケースではうまくいった。

これぞ2017年というべき出来事だ。今日午前に社名変更を発表したの後、同社の株価は時間外取引きで最大500パーセント上昇し、約275%高で落ち着いている。

この日の午前まで、Long Blockchainは殆ど無名のノンアルコール・レモネードとアイスティーの会社だった。水曜日（米国時間12/20）時点で同社の時価総額は2380万ドルにすぎなかったが、時間外取引きのある時点では1億3800万ドル近くまではね上がった。これはウォール街基準から見れば小さいかもしれないが、要因が社名変更だけと考えるとかなりの出来事だ。

値上がり理由の大部分はbitcoinブームによる。今やこの暗号化通貨の価格に関する新たな話題を聞かない日はない。

NVIDIAやAMDといったbitcoin関連株がこの狂乱に乗じているのはもちろん、たとえば不振のバイオテクノロジー会社で数度の社名変更（直前はBioptix）を経たRiot Blockchainは殆ど無名だったが、暗号化通貨に焦点を切り換え社名に “blockchain” をつけてから、少ないながらも驚くべき値上がりをみせた。

Long Blockchainも似たような道をたどろうとしている。今後もノンアルコールのアイスティーとレモネードの販売は続けるが、ブロックチェーン技術にかかわる企業への投資あるいは提携を主要業務にすると言っている。NASDAQには新しい事業を反映した新しい取引きシンボルへの変更を申請するつもりだ。

同社はドメインをhttp://www.longblockchain.comに切り換え、新しいサイトには、Long Blockchainは「新しい機会を評価する準備段階にある」と書かれている。

Long Blockchainは、無名の極小価値株がブロックチェーンに乗じて価値を上げようとする数ある事例のひとつにすぎない。しかし一部の投資家は偽装や不相応な評価額の可能性を心配している

米国証券取引委員会（SEC）はこれまでに、暗号化通貨がらみの社名変更で利益を得た小規模株式会社を取り締まってきた。たとえば、暗号化通貨取引き事業を開始すると発表して過去3カ月で最大1万7000%も値上がりしたThe Crypto Co.の取引きを中止した。SECは同社株の取引きを1月まで停止し、「情報の正確性と妥当性に関する問題がある」としている。

しかしLong Blockchainに対してSECがどんな行動を起こすかは不明だ。現時点で同社に連絡はついておらず、SECにはコメントを依頼しているがまだ返答はない。

一つはっきり言えるのは、一連の出来事は、非常に奇妙で狂気でみた今年の暗号化騒動を反映しているということだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

IBM、ブロックチェーンを利用して海外支払いを高速化

ブロックチェーンは海外送金を速く（かつ安く）する方法としてかねてから注目されてきたが、そうした動き ―― いくつかのスタートアップによる個別の活動を含む ―― の中きわめて注目度の高い支持者が現れた。IBMは銀行向けに独自の支払いソリューションを発表した。

コンピューターの巨人は、ブロックチェーンのスタートアップStellarおよび支払いサービスのKickexと組んで、ブロックチェーンを利用した銀行向け海外支払いシステムを提供する。「決済時間を短縮し企業と消費者の海外支払いコストを低減する」ことが目的だ。

現在国際取引は完了までに数日、時には数週間かかることもある。こうした不満を解消すべくTransferWiseなどのサービスが登場したが、よくできてはいるものの、先進的な消費者やスモールビジネス向けのソリューションであり万人向けとは言い難い。

銀行向けのブロックチェーンによるソリューションは根本的問題に取り組み、台帳ベースのシステムによってエラーの可能性を最小限にするとともに透明性と柔軟性を銀行に提供する。

一例としてIBMはこのサービスでサモアの農民とインドネシアのバイヤーを繋ぎ、支払い以外にも利用するケースを紹介した。

「ブロックチェーンは契約条項の記録、取引書類の管理などにも利用可能で、農民は担保の設定、信用状の取得に利用することで即払いで契約を完了し、国際貿易を透明かつ比較的容易に実行できるようになる」とIBMは言う。

それは長期的目標だが、すでにシステムは太平洋諸島、オーストラリア、ニュージーランド、および英国で12種類の通貨に利用されている。来年中に南太平洋小売業界で海外支払いの60%を取り扱うと予想されており、その後も拡大していく計画だ。

同プログラムの初期グループには10を超える銀行が参加しており、南米中東アジア、その他の地域には来年初めに拡張する計画だ。

「世界有数の金融機関数社から助言を受け、IBMは支払いネットワークの効率と透明性を高め、世界で最もへんぴな場所でもリアルタイムでバンキングができる新しい方法を探究している」とIBM産業プラットフォーム担当上級副社長のBridget van Kralingeが声明で語った。

システムはIBM Blockchain Platform上で動作する。昨年発表されたIBMの“Blockchain as a service”［サービスとしてのブロックチェーン］を動かしているオープンソースのHyperledger Fabricをベースにしたプラットフォームだ。またこのシステムは公開ブロックチェーン（IBM）とプライベートブロックチェーン（Stellar）が連携する事例としても注目に値する。実際の決済手続きはStellarが取り扱うとCoinDeskは書いている。

最近IBMはWalmartらとの提携により、ブロックチェーンを利用した透明性とトレーサビリティ向上による食物安全性の改善に取り組んでいる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

米SEC、仮想通貨資金調達（ICO）2件を詐欺で告発

今日（米国時間10/01）証券取引委員会（SEC）は、ダイアモンドおよび不動産の仮想通貨資金調達（ICO）を、投資家を欺いたとして告発した。

初の仮想通貨に基づく不動産会社であるREcoin、およびダイアモンド会社のDRC Worldは、いずれもMaksim Zaslavskiyという実業家が所有している。SECは声明文で、これらの会社が未登録証券および、実在しないコインを無防備な投資家に販売したとして、Zaslavskiyを告発した。

SECによると、Zaslavskiyは投資家らに、この取引で「膨大なリターン」が期待できると話し、集めた資金が投資される方法やすでに投資された金額を偽って伝えた疑いがある。

その後米国政府は緊急裁判命令を発行し、Zaslavskiyと所有する会社の資産を凍結させた。

これは、仮想通貨に基づく資金調達（ICO: Initial Coin Offering）が詐欺で告発された最初の事例ではなく、間違いなく最後でもない。

New York Timesのコラムニスト、Kevin RoseがICOの本質についていみじくもこう書いている。「友だちがカジノを作ろうとしていてあなたに出資を頼んだところを想像していほしい。対価としてあなたはチップをもらい、完成した暁にはカジノテーブルで使うことができる。さて、そのチップの価値は固定ではなく、カジノの人気やほかのギャンブラーの人数、カジノの規制状況などによって変動すると思って欲しい。そうそう、その相手は友達ではなく、インターネットの見知らぬ人で偽名を使っているかもしれず、実際にはカジノの作り方を知らないかもしれず、もしあなたのお金を盗んでポルシェを買ったとしても訴訟できないかもしれない。それが、I.C.O.だ」

当然まだSECは詐欺で起訴することができる。同委員会は以前からICOに対して懸念をいだいており、7月には投資家への注意喚起を発行し、未承認の売り込みや異常に高い利回りに気を付けるよう警告した。

「投資家は、ICOを並外れた利益を生む方法であると謳う会社を警戒すべきだ」とSEC広報担当者のAndrew M. Calamariが今日の声明で付け加えた。「当委員会が訴状で主張しているように、Aaslavskiyは新規技術が巨大な利益を生むという虚偽の約束で投資家を誘引した」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

暗号化通貨のイーサリアム、「数年」以内にVisaの規模になるとファウンダーが発言

Ethereumの共同ファウンダー、Vitalik Buterinの頭の中は、暗号化でいっぱいだ。つまるところ彼は、インタビュアーのNavl Ravikantが「脳ウィルス」と呼ぶものが、セキュリティーと経済の真の未来出ある信じている。そして適切なインセンティブがあれば、Ethereumはクレジットカード・ネットワークや、ゲームサーバーまでも置き換えることができるという。

Buteriは世界を2種類の人々に分けている。

「bitconのことを聞いたことのある普通の人と、聞いたことのないふつうの人」だと彼は言う。Buteriのプロジェクトもそれを基本に、ブロックチェーンに実用性を付加することで、誰もが知りたがるものを作ろうとしている。

「Ethereumの基本的な考え方は、暗号化経済のアイデアと、bitcoinのように多くのアプリケーションのためのメモリーをもつ分散ネットワークを支える経済インセンティブとを組み合わせたものだ。優れたブロックチェーン・アプリケーションは、分散化と何らかの共有メモリーを必要としている」とButeriは言う。

それが彼の作ろうとしているものであり、Ethereumネットワーク上に他者が作ってくれることも願っている。

Vitalik Buterin (Ethereum Foundation) とNaval Ravikant／TechCrunch Disrupt SF 2017にて

たった今のネットワークは、多くの主流アプリケーションにとって、少々遅すぎる。

「bitcoinは1秒間に3件をほんの少し下回る数の取引を処理している。Ethereumは1秒間に5件だ。Uberは1秒間に12回利用されている。ブロックチェーンがVisaに取って代わるまでには数年かかるだろう」

Buterinは、何もかもがブロックチェーン上で動く必要はないが、多くの物が利用できるはずだと考えている。テクノロジーが進歩すれば、並列化（同時に多くのプログラムが走る）を必要とする多くのサービスを置き換えるまでに成長するだろう

「StarCraftをブロックチェーンの上で動かすこともできる。その種のことが可能だ。高いレベルのセキュリティーとスケーラビリティーによって、ほかにもさまざまなものをブロックチェーン上に構築することができる。Ethereumは、あまり多くの機能をもたない安全な基本レイヤーだ」。

「暗号化通貨の鍵は、さまざまなレベルのインセンティブにある。ブロックチェーンの合意プロトコルのセキュリティーは、インセンティブ抜きには説明できない」

アップデート：Buteriが自身の意図を明らかにした：

［念のため：私はEthereum（＋plasma等）が〈Visa並みの取引規模をもつ〉と言ったのであって、「Visaに取って代わる」とは言っていない］

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

暗号化通貨は先週末の暴落からすでに立ち直っている

数日前に暗号化通貨市場が20%暴落したとき、私は「1日2日もすれば、これが一時的な現象か次の大変革の始まりかがわかるだろう」と 書いた。

さて、その1、2日がすぎた。そしてあの一時的急落は一過性であったらしいことがわかった。今日（米国時間9/6）、暗号化通貨全体の時価総額は、昨日の1350億ドルから16%アップの1620億ドルになった。

Bitcoinも再び4600ドルを超え、前日より13%上がった。Ethereumは333ドル前後で取引されていて、今週初めの底値から16%アップだ。

下のチャートを見ると、全般的によく似た傾向であることがわかる。ほとんどの通貨がこの24時間に2桁値上がりし、週末の暴落前にほぼ戻っている。

例外が１つある。中国拠点のICO/暗号化通貨のNEOは、先週の39%ダウンから復活していない。しかしこれは理にかなっている。暴落の原因は中国のICO全面禁止で、その影響を直接被ったのがNEOだからだ。

もちろん、極端な乱高下は暗号化通貨の世界では当たり前だ ―― BitcoinやEthereumなどの主要通貨では2桁の変動も珍しくない。しかし、先週末のようにあらゆるデジタル通貨が影響を受ける市場全体規模の暴落は、ほぼ間違いなく外部からの影響の兆候であり、日々の変動ではない。今回のケースでは中国のICO禁止が原因だ。

今日の回復は、暗号化通貨市場（および付随する評価額）は、一部の人が思うよりも復元力が強いことを示している。

これは暗号化通貨投資家が公には認めたがらないことだが、過去数か月の急騰はバブル崩壊の前兆だと多くの人が思っている。一方その同じ投資家の中に、上昇を続ける評価額が少し下がることを期待する人もいる。市場全体が一息つく時間が欲しいからだ。

結局のところこの復調は、暗号化通貨市場が政府の規制によるショックに耐えるだけの回復力を持っていることを示すものであり、これは安定した価値の上昇が続くことを意味している。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）